9/30 事業所内保育、女性支える（日経夕刊）：事業所内保育施設が働く女性の大きな支えになっているとして、ローソンや伊藤忠商事などの保育施設を取り上げている。
9/30 給与総額8月1.4％増（日経夕刊）：厚生労働省が30日まとめた8月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額の平均は27万4744円と前年同月比1.4％増えた
9/30 失業率改善、3.5％（日経夕刊）：総務省が30日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は3.5％と前月から0.3ポイント改善した。有効求人倍率は1.10倍と前月から横ばいで、22年ぶりの高い水準を保った。
9/30 政労使会議、再スタート（朝日、日経）：政府、労働者、経営者の代表が賃金や雇用のあり方を話し合う「政労使会議」が29日、9カ月ぶりに再スタートした。政労使三者の思惑をまとめている。
9/30 すき家1167店深夜営業中止（朝日、30日日経夕刊）：ゼンショーホールディングスは30日、「すき家」の約6割にあたる1167店で、10月1日から午前0〜5時の深夜営業をやめると発表した。十分な働き手を確保できなかったため。
9/30 派遣法改正案を閣議決定（朝日）：政府は29日、労働者派遣法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになる。
9/28 介護職員賃上げへ（日経）：政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げる。月額1万円程度の増額を目指す。
9/28 ワークマン、社員の平均年収100万円引き上げ（日経）：作業服チェーンのワークマンは社員の年収引き上げに取り組む。2020年3月期にかけて社員の平均年収を約100万円上げる計画。
9/28 パナソニックと三洋、人事統一（日経）：パナソニックと子会社の三洋電機は来年4月、人事制度を統一する。移行期間を経て賃金も一本化する。
9/27 企業の女性管理職登用、数値目標義務化せず（朝日、28日日経）：女性の社会進出をすすめる新法を検討している厚生労働相の諮問機関は、企業に対し、女性管理職の登用比率について数値目標の設定を義務づけない答申案をまとめる方針を固めた。経済界の強い反発を受けたため。
9/27 日立、年功制を廃止（朝日、日経）：日立製作所は26日、管理職の賃金について、担当職務ごとにあらかじめ金額を決めておく、新しいしくみに変えると発表した。年功制を廃止し、欧米の大手と同じようにする。
9/27 日銀、19年ぶりベア（朝日）：日本銀行は26日、管理職を除く職員の2014年度の給与の基本給を、0.2％引き上げるベースアップ（ベア）を実施する、と発表した。ベアは19年ぶり。
9/27 民間給与、3年ぶり増（朝日、日経）：民間企業で働く会社員やパート従業員が2013年に受け取った給与の平均は413万6000円で、前年を5万6000円（1.4％）上回り、3年ぶりに増加したことが国税庁の民間給与の実態統計調査で分かった。
9/26 復職後に降格、うつ発症し自殺（朝日）：過労で脳内出血を起こし、後遺症が残った男性が復職後にうつ病を発症して自殺したのは「会社から退職勧奨を受けたためだ」として、遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、横浜地裁であった。社員の安全に配慮する義務を怠ったとして、約1900万円の支払いを命じた。
9/26 低賃金、女たちの闘い（朝日）：女性であることを理由に、男性より賃金が低いのは「不当な差別だ」と、企業を相手取り訴える女性が後を絶たない。日米の現状を伝えている。
9/26 人材囲い込み、アジア流学ぶ（日経）：日本企業がアジアで人材管理の改革を迫られている。アジア太平洋10カ国・地域22社に勤める5000人をシンガポールで一元管理する形に切り替えたオムロンや、ベトナムで昇給の「飛び級」制を導入した日清食品などを取り上げている。
9/25 北海道電、今冬の賞与見送り提案（日経、26日朝日）：北海道電力は24日、今冬の賞与（ボーナス）の支給を見送ると労働組合に提案した。賞与見送りは東日本大震災後では今冬が初。
9/25 女性登用促進へ今秋法案（日経）：厚生労働省は女性の登用に向けた計画を開示するよう企業に法律で義務付ける方針。今秋の臨時国会に提出する女性登用を促す法案に盛り込む。
9/25 妊娠・出産で解雇やめて（朝日）：「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の被害者たちが24日、厚生労働省に対し、妊娠や出産をする女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を出した。
9/25 いちからわかる！（朝日）：「最低賃金が引き上げられるって？」をテーマに解説している。
9/23 海外留職、社員鍛える（日経）：新興国のNPOの中へ飛び込んで自らを鍛える「留職」と呼ばれる、企業の人材開発プログラムに挑戦する若手社員が増えてきたという。実情を探っている。
9/23 シニア、共働き広がる（日経）：65歳を過ぎても夫婦で働く「共働きシニア」が増えている。元気なシニアが増えているうえ、人手不足の企業が高齢者の雇用を増やしているため。
9/23 ベア、年収2万円上げ（日経）：内閣府は、今年の春季労使交渉で実現したベースアップが正社員の年収を平均2万円程度押し上げたとの試算を公表した。
9/22 能力あればエイジフリー（日経夕刊）：65歳を超えても働いてもらおうという企業がある。最長70歳まで働ける「シニアスキルスペシャリスト契約社員制度」を導入しているダイキン工業などを取り上げている。
9/22 選考短期化、対応手探り（日経）：今期の新卒採用の実態と、経団連のルール変更で採用活動の開始が遅くなる来年の見通しを大手企業の人事担当者に覆面座談会の形式で語ってもらっている。
9/22 雇用調整助成金、不正受給191億円（朝日、日経）：雇用調整助成金で、2009〜13年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめで分かった。
9/21 ハローワークに女性向けコース（日経）：厚生労働省は公共職業安定所（ハローワーク）に来年度から女性向けの職業訓練コースを新設する。育児中の女性が訓練に取り組みやすいよう、訓練施設内に託児所の併設も進める。
9/20 外国人バイト、外食の助っ人（日経）：人手不足に直面する外食各社が外国人アルバイトの活用を増やすため、教育・研修に体制の拡充に乗り出したとして、「大阪王将」のイートアンドや「すき家」のゼンショーホールディングス（HD）などの取り組みを伝えている。
9/20 在宅ワークの保護法作れ（日経）：在宅ワークの支援事業を継続することは妥当でないとの有識者による報告書が出たことを受け、在宅ワーカーを保護するための法律を早急につくるべきであるとした高野剛立命館大学准教授による「私の視点」。
9/19 東芝、900人削減へ（朝日）：東芝は18日、赤字が続くパソコン事業を立て直すため、製造部門以外の国内外の従業員を900人減らすと発表した。
9/18 中小パート、入りやすく（日経）：厚生労働省は中小企業の社員でも手厚い給付を受けられる厚生年金に加入しやすくする。従業員500人以下の企業で働くパート労働者も労使が合意すれば加入できるようにする。
9/18 ファストリ、ハーバード留学奨学金（日経）：ファーストリテイリングは米ハーバード大学とグローバル人材の育成に乗り出す。2015年9月からハーバード大の経営大学院とデザイン大学院に留学する日本人を対象に奨学金制度を設ける。1人あたり最大2000万円を支給する。
9/18 レンゴー、女性管理職を倍増へ（日経）：段ボール最大手のレンゴーは17日、女性管理職の人数を2020年度までに現在の2倍に増やす計画を発表した。
9/18 ソニー初の無配、1000人削減（日経、朝日）：ソニーは17日、2015年3月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、1958年の上場以来初の無配になると発表した。1000人規模を削減する方針も明らかにした。
9/17 パイオニア、2200人削減（日経）：パイオニアは16日、家庭用AV（音響・映像）機器事業の分離とディスクジョッキー（DJ）向け機器の売却方針を発表した。これに伴い、グループ従業員の1割にあたる2200人の削減計画も明らかにした。
9/17 高卒求人、製造業が拡大（日経）：製造業で2015年3月に卒業予定の高校生を採用する動きが活発になっているという。14年卒比約8割増の600人を採用する新日鉄住金や、6割増の250人以上と大幅に増やすマツダなどを取り上げている。
9/13 14年版労働経済白書発表（朝日）：厚生労働省は12日、2014年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。13年の雇用者は5200万人で、昨年より約50万人増えた。非正社員が昨年より93万人増加したが、正社員は同46万人減少した。
9/13 高卒求人、6年ぶり1倍超（朝日、日経）：来年3月に卒業する予定の高校生の求人倍率は7月末時点で1.28倍と、前年同期と比べ0.35ポイント改善し6年ぶりに1倍を超えたことが12日、厚生労働省の発表で分かった。
9/13 全トヨタ労連、ベア要求表明（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会の東正元会長は12日、2015年の春闘で、ベースアップ（ベア）を2年連続で統一要求する意向を正式に表明した。
9/12 14年版労働経済白書発表（日経夕刊）：厚生労働省は12日、2014年版の労働経済の分析（労働経済白書）を発表した。25〜34歳で非正規から正社員になる人の割合が34.9％と最も高かった。
9/12 女性登用数値目標、経済界は強く反発（朝日）：女性の社会進出を進める新法を検討する厚生労働省の審議会が11日、開かれた。女性管理職を増やすため各企業がつくる「行動計画」で、数値目標を定めることに経済界は強く反発した。主な論点を整理している。
9/12 夜に働く コンビニ編・下（朝日）：事件と隣りあわせとなっている深夜のコンビニ労働の実態をルポしている。
9/11 人手不足感、5ポイント上昇（日経）：厚生労働省が10日まとめた8月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断DIはプラス23と、前回の5月調査から5ポイント上がった。6年半ぶりの高水準。
9/11 残業代ゼロ、議論平行線（朝日、日経）：働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新しい制度をめぐり、厚生労働省の審議会で10日、本格的な議論が始まった。 経営側と労働側の主な意見をまとめている。
9/10 パート出身、正社員に登用（朝日）：スーパー大手が人材確保に向けて新たな人事制度を相次ぎ導入する。パート従業員を契約社員経由で正社員に登用する制度を開始するイトーヨーカ堂などを取り上げている。
9/10 入職率、離職率上回る（朝日）：昨年1年間に仕事に就いた人の労働者全体に占める割合（入職率）が、仕事を辞めた人の割合（離職率）を6年ぶりに上回ったことが9日、厚生労働省が発表した雇用動向調査で分かった。
9/10 高学歴女性、3割就労せず（朝日、日経）：日本の高学歴女性の約3割は就労していないことが9日、経済協力開発機構（OECD）の教育に関する調査で分かった。
9/9 内定後インターン、なぜ？（日経夕刊）：「内定後インターンシップ」を選ぶ学生が出てきたという。しかも就職内定先とは異なる会社やNPO法人で働く人が目立つ。実情を探っている。
9/9 電機OB、異分野挑む（日経）：電機メーカーで培ったスキルや経験を生かしつつ、全く違う分野で新たなキャリアに踏み出した人たちを取り上げている。
9/9 非正規から正社員100万人（日経）：転職や社内登用で正社員になった人が今年4〜6月期は前年同期比2割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定社員などに切り替える。正社員化を進める主な企業をまとめている。
9/9 全トヨタ労連、2年連続ベア要求へ（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は、2015年春闘で、ベースアップ（ベア）を2年連続で統一要求する方向で調整に入る。来年1月の中央委員会で正式に決める予定。
9/8 男女が生きる 欧米の模索・下（朝日）：短時間労働者の待遇改善により、女性の就業率が飛躍的に伸びたオランダや、父親向けの育児休暇制度を法制化し、長期育休をとる父親が9割に上るノルウェーなどを取り上げている。
9/7 外国人労働者の給与、造船も「日本人並み」（日経）：政府は来年度から受け入れを拡大する造船・建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を保証するよう企業に義務付ける。3年間の技能実習で一定の技量を身につけた外国人が対象。
9/6 米雇用14万人増、予想大幅下回る（朝日、日経）：米労働省は5日、8月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比14万2000人増となった。市場予測を大きく下回り、8カ月ぶりの低水準となった。失業率は6.1％で、前月より0.1ポイント下がった。
9/6 「名ばかり専務」で過労、自殺男性に労災認定（日経）：神奈川県大和市の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年6月に自殺した男性について厚木労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが5日、分かった。
9/6 大林組、女性現場所長登用（日経）：大林組は工事現場の責任者である所長職に建設大手で初めて女性を登用した。
9/5 北海道電、今冬の賞与支給見送り（日経）：北海道電力は社員約5000人への今冬の賞与（ボーナス）の支給を見送る方針を固めた。早ければ9月中にも労働組合と交渉に入る。
9/5 日本ガイシ、入社4年目に全員異動（日経）：日本ガイシは大学や大学院卒の総合職を対象に、入社4年目に原則全員を別の部署に異動させる人事制度を導入する。
9/5 自動車総連会長、来春の賃金改善に意欲（日経）：自動車総連の相原康伸会長は4日、東京都内で記者会見し、2015年春の賃金交渉について「賃金改善に取り組んでいく」と述べた。
9/5 夜に働く コンビニ編・上（朝日）：09年に労働組合を結成したコンビニのオーナー店長のルポ。営業時間の自由もなく、長時間労働を強いられているその現状を紹介している。
月194時間残業と、過労死ラインの月80時間を大幅9/5 耕論「女性登用に数値目標？」（朝日）：「2020年までに指導的地位につく人の3割を女性に」を目標とする安倍政権。企業でも進む、女性リーダー登用の数値目標について、「イー・ウーマン」社長の佐々木かをりさん、「旭化成アミダス」社長の田中恭代さん、「働く女性の全国センター」代表の栗田隆子さんに話を聞いている。
9/4 筑波大、博士の就活応援（日経）：筑波大学が博士課程の大学院生やポスドク（博士号を取得した任期付き研究員）の就職を支援する取り組みに力を入れているという。実情を取材している。
9/4 女性の就業率34カ国中23位（日経）：経済協力開発機構（OECD）は3日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2014」を公表した。2013年の日本の25〜54歳の女性の就業率は70.8％と、前回から1.6ポイント上昇したが、34の加盟国中23位だった。
9/3 社内運動会、つながり応援（日経夕刊）：社内運動会を復活させる企業が増えている。薄くなった社員のつながりを深めようとしていることが背景だが、社員の企画力を育てる狙いもあるという。デンソーや博報堂DYグループなどの運動会を取り上げている。
9/3 原発作業員4人、東電などを提訴（日経夕刊）：東京電力福島第1原子力発電所の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、30〜60代の男性4人が3日、東電のほか、下請け企業など16社に対し、計約6200万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。
9/3 横河電機、600人の退職募る（朝日、日経）：横河電機は2日、本社とグループ会社の計3社で600人の希望退職を来年1〜2月に募ると発表した。30歳以上の社員が対象。
9/2 給与総額7月2.6％増（日経夕刊、3日朝日）：厚生労働省が2日まとめた毎月勤労統計調査（速報値）によると、7月の現金給与総額の平均は36万9846円と前年同月比2.6％増えた。17年半ぶりの伸び率だった。
9/2 丸紅、女性総合職向けに研修（日経）：丸紅は今年度から女性総合職向けの研修を始めた。入社4年目、8年目の社員に分け対話する研修を行う。
9/2 会議を仕切る達人に（日経）：ビジネスの現場で重要な役割を果たす会議。有意義なものにするために必要なスキルをシーンごとにまとめている。
9/1 大和証券、配偶者転勤の休職制度導入（日経）：大和証券グループ本社は9月から配偶者の転勤に同行するグループ社員に、最長で5年の休職を認める制度を導入する。
9/1 40歳前後、中小ベンチャーが新天地（日経）：大企業で活躍していた40歳前後のミドル人材を中途採用し、経営改革の担い手に起用する例が中小ベンチャー企業で広がり始めているという。実情を探っている。
9/1 広小路尚祈さんと行く「すき家」（朝日）：ブラック企業と批判されている牛丼チェーン「すき家」。特に問題視されてきたのが1人勤務「ワンオペ」だ。ブラック企業に勤めた経験もある作家の広小路尚祈さんと朝日新聞記者がワンオペ夜勤の店を訪ねている。