10/31 有効求人倍率1.09倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回った。3年4カ月ぶりの悪化。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）も前月より0.1ポイント悪化し、3.6％だった。
10/31 命より大切な仕事って？（朝日）：過労死なき社会をめざす過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が11月1日に施行される。身内を過労死で失った遺族たちの思いを伝えている。
10/31 脱・働きすぎ・2（朝日）：関西大学名誉教授の森岡孝ニさんに、今夏成立した過労死防止法の意義や、安倍政権の進めるホワイトカラー・エグゼンプションの是否について聞いている。
10/30 高級ブランド成長陰り（日経）：世界の高級ブランド各社が減産に乗り出す。最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）は傘下のタグ・ホイヤー（スイス）で人員削減を実施する。
10/30 非正規女性世帯、半数が家計赤字（朝日）：連合総研の調査によると、女性の非正社員がおもな稼ぎ手の世帯の過半数は、年間の収支が赤字であることが分かった。男性の非正社員の赤字割合を上回り、男女間の格差が浮き彫りになった。
10/30 従業員ら、たかの友梨を提訴（朝日）：「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」を相手取り、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を受けたり、残業代の未払いがあったりしたとして、従業員や元従業員の女性計3人が29日、合計約2600万円の未払い残業代などの支払いを求め、東京、仙台両地裁に提訴した。
10/30 ルネサス、1800人の早期退職募集（朝日、日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは29日、1800人の早期退職を募集すると発表した。国内11拠点のうち、兵庫県川西市や大阪市など7拠点を閉鎖し、東京都小平市など4拠点に集約する。
10/29 第一三共、早期退職募集へ（日経、30日朝日）：第一三共が年内にも早期退職を募ることが明らかになった。国内の事業会社に勤務する35歳以上60歳未満の社員が対象。
10/29 派遣法改正、論戦火ぶた（朝日、日経）：労働者派遣法改正案が28日、衆院本会議で実質審議入りした。論点をまとめている。
10/29 野村証券、70歳まで現役営業マン（日経）：野村証券は来年4月から、営業職の雇用をいまの「65歳まで」から「70歳まで」に延長できるようにする。
10/28 電機、ベア統一要求へ（日経夕刊）：電機連合は2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を2年連続で統一要求する方向で協議に入った。
10/28 国際自動車、女性運転手1000人（日経）：タクシー大手の国際自動車は2020年までに女性運転手の数を1000人に増やす。15年春からは新卒採用で女性比率を高めるとともに、中途採用も増やす。
10/28 「男女平等」進まぬ日本（朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は28日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の2014年版を発表した。世界142カ国のうち日本は104位。「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位だったことが足を引っ張った。
10/28 パナ、スロバキア工場閉鎖へ（朝日）：パナソニックが中欧のスロバキア工場を閉鎖する方針を固めた。現地従業員約650人のうち約400人は解雇する見通し。
10/28 カゴメ、夜8時以降の残業禁止（朝日）：カゴメは27日、午後8時以降の残業を原則禁止する制度を5月に導入したことを明らかにした。仕事の無駄を洗い出し、人員の適切な配置につなげる「業務改革室」も今月設置した。
10/28 三井物産、地方で若手育成（朝日）：三井物産は、入社2、3年目の若手社員を国内の支社・支店で1〜2年勤務させる育成制度を12月から始める。
10/27 伊予銀、5年目総合職全員に海外研修（日経）：伊予銀行は入行5年目の総合職全員を海外研修に毎年派遣する制度を導入した。2014年度は経過措置で入行6〜9年目の総合職も対象とし、計200人の派遣を予定している。
10/27 足利銀、退職女性を再雇用（日経）：足利銀行は10月から人事制度を見直し、結婚や親の介護などを機に一度退職した女性行員を再雇用する制度を新設した。有給休暇も半日単位で取得可能にした。
10/26 川崎重工、非正規社員の直接雇用制度導入（日経）：川崎重工業は非正規社員や派遣社員を正社員として直接雇用する新制度を10月から導入した。会社がふさわしいと判断し、本人が同意すれば63歳までの無期・直接雇用に切り替えて正社員化する。
10/25 みずほ情報総研など、在宅勤務度導入の中小を支援（日経夕刊）：みずほ情報総研やパソナなど3社は、企業の在宅勤務制度導入を支援する。制度を取り入れたい国内企業の実態を調べ、来春にもコンサルティングなどのサービスを始める。
10/24 師より始めるキャリア教育（日経夕刊）：児童生徒の職業観を養う「キャリア教育」の重要性が高まるなか、指導役の教員が民間企業で研修を受ける動きが活発だという。実情を探っている。
10/24 脱・働きすぎ・1（朝日）：労働政策研究・研修機構主席統括研究員の濱口桂一郎さんに、日本の労働時間の実態などについて聞いている。正社員の労働負荷が過重になっている点を重視し、労災認定基準以上の長時間労働は違法とすべきなどの提案をしている。
10/24 妊娠で降格、原則違法（朝日、日経）：最高裁は23日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。
10/23 ニチアス石綿訴訟、元従業員の訴え棄却（朝日夕刊）：建材メーカーのニチアスを相手に「アスベスト（石綿）対策に不備があったために健康被害を受けた」と主張し、奈良県内の工場で働いた男性3人が損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、奈良地裁であった。裁判長は3人の訴えを認めず、請求を棄却した。
10/23 地銀64行、子育て行員支援（日経、24日朝日）：地方銀行64行は、行員が配偶者の転勤先にある別の地銀で働けるようにする仕組み作りで連携する。
10/23 政労使会議、年功賃金見直し議論（朝日、日経）：政府、労働者、経営者の代表らが参加する「政労使会議」が22日開かれ、年功賃金制度の見直しを進める日立製作所など大手メーカー3社の経営者から話を聴いた。
10/23 日立マクセル、250人削減方針（朝日、日経）：日立マクセルは22日、社員の1割にあたる約250人を減らす方針を明らかにした。
10/21 「昇任で女性差別」提訴（日経夕刊、22日朝日）：厚生労働省統計情報部の50代の女性係長が「昇任・昇格に男女差別があり、同期の男性職員より遅れている」として、国に約660万円の損害賠償と謝罪文の交付を求める訴訟を21日、東京地裁に起こした。
10/20 労働時間の規制緩和へ、アイデア型企業に順風（日経）：ホワイトカラー・エグゼンプション導入をはじめとする労働時間の規制緩和をテーマに、厚生労働省が労働基準法の改正審議を進めている。すでに裁量労働制を取り入れているソフトウエア開発のサイボウズや、玩具大手のタカラトミーに注目している。
10/20 大卒内定製造業6.1％増（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた2015年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用内定者数（15年春入社）は今春実績比7.3％増え4年連続で前年実績を上回った。
10/19 来年もベア要求、トヨタ労組検討（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は18日、定期大会を開き、来年の春闘で2年連続となるベースアップ（ベア）を要求する検討に入った。
10/18 過労の行員自殺、賠償命令（朝日、日経）：肥後銀行の元行員の男性が一昨年に自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因だったとして、遺族が銀行に損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、熊本地裁であった。裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行側に計約1億2890万円の支払いを命じた。
10/18 耕論「マタハラなくすには」（朝日）：妊娠や出産を理由にした解雇などマタニティー・ハラスメント（マタハラ）が絶えない。職場の実情や働き方の課題について考えている。
10/18 連合、春闘ベア方針決定（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は17日、来年の春闘で、ベースアップ（ベア）について「2％以上」を要求する方針を発表した。
10/18 女性公務員活躍に指針（朝日）：政府は17日、女性国家公務員の活躍を促し、仕事と生活の両立を可能にするための指針をまとめた。各府省に女性幹部登用の数値目標を決めることを義務づけた。
10/17 米AMD、社員7％減（日経夕刊）：米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は16日、今年末までに全社員の7％を削減する計画を発表した。
10/17 給与総額、6カ月連続プラス（日経夕刊）：厚生労働省が17日まとめた8月の毎月勤労統計（確報値）によると、現金給与総額の平均は27万3569円と前年同月比0.9％増で、6カ月連続の増加となった。
10/17 女性活躍へ閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は17日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を閣議決定した。臨時国会へ提出する。女性の社会進出を進めるため、国や地方自治体、従業員300人超の企業に、女性の採用や登用などに関する数値目標と、達成に向けた行動計画作りを義務づける。
10/17 コマツ、在宅勤務制度を導入（日経）：コマツは、在宅勤務制度を導入した。小学3年生までの子どもや介護が必要な家族を持つ社員が対象。
10/17 障害者の雇用、企業の理解は（朝日）：障害がある人に対し、採用や賃金などで不当に差をつけることを禁じる改正障害者雇用促進法の施行まであと1年半。障害者が安心して働ける環境づくりを進めている企業を取り上げている。
10/16 この人に聞きたい（朝日）：トラックの運転手不足問題について、福山通運社長の小丸成洋氏に聞いている。
10/15 フェイスブック、社員の卵子保存に乗り出す（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手が社員による卵子の冷凍保存を資金支援する福利厚生策を導入し始めた。米フェイスブックや米アップルの支援策をまとめている。
10/13 トヨタ、トップ密着研修（日経）：トヨタ自動車は入社15年超の課長級社員を社長や副社長などの秘書役として4カ月間登用する「トップ密着型」の研修を始めた。毎年20人程度を選抜して実施する方針。
10/11 省庁、在宅勤務を促進（日経夕刊）：政府は国家公務員の女性の登用と働きやすい環境整備に向けた指針をまとめた。テレワークの促進やフレックスタイム制の拡大が柱。全男性職員が出産・育児休暇を5日以上取ることも明記する。
10/11 ベア「2％以上」要求へ（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は10日、来春闘のベースアップ（ベア）について、「2％以上」を目標に要求する方針を固めた。ベアの統一要求は2年連続。
10/10 家事代行、特区限定で外国人に解禁（日経夕刊）：政府は10日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区で使える規制緩和の追加策をまとめた。外国人による家事代行を解禁するなど、働く女性が仕事と育児を両立しやすくする仕組みを整える。
10/10 女性活躍、6分類し支援（日経夕刊）：政府は10日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の初会合を開き、女性の活躍を後押しする政策を総合的に示す「政策パッケージ」を決めた。
10/10 石綿、最高裁「国に責任」（朝日、日経）：大阪府南部・泉南地域のアスベスト（石綿）加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟の上告審判決で、最高裁は9日、石綿による健康被害について国の責任を初めて認めた。
10/10 郵便局に認可保育所（日経、11日朝日、18日日経）：日本郵政グループの日本郵便は保育大手のJPホールディングス（HD)と組み、郵便局内に認可保育所を開設する。
10/9 総務省が人材バンク（日経夕刊）：総務省は地方創生の一環として、東京など大都市圏の企業で働くベテラン社員を地方の中小企業に紹介する人材バンクを2014年度中に創設する。
10/8 ロイヤルホスト、指導役のパート・アルバイト給料アップ（日経）：ロイヤルホストは今月、指導役となる経験の長いパートやアルバイトの時給への上乗せ額を20円増やした。
10/8 女性登用目標、企業任せ（朝日、日経）：女性の登用を進めようと数値目標の設定を企業に義務づける女性活躍推進法の要綱案が7日、厚生労働省の審議会で了承された。当初見送られる見通しだった数値目標の義務化は、一転して盛り込まれた。ただし、目標の具体的な中身は企業自身が自由に決められる。
10/7 国家公務員給与、引き上げを決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は7日の給与関係閣僚会議で、今年度の国家公務員の月給を平均で0.27％、年間のボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分、それぞれ引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。引き上げは7年ぶり。
10/7 厚労省、中小の賃上げ後押し（日経）：厚生労働省が最低賃金の引き上げに向け、中小企業への支援強化を検討していることが分かった。賃上げした人数が多ければ多いほど補助金の上限を上げる新たな事業を2015年度に始めるという。
10/7 女性登用、政府が主導（日経）：政府は6日、男女共同参画会議を開き、今国会に提出する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案」（仮称）の概要を示した。企業がそれぞれ個別に女性登用の数値目標を設けるのが柱。
10/6 今からが勝負、バブル期入社（日経夕刊）：1990年前後の好況期に社会人となったバブル期社員もはや50歳代。大量採用世代の活性化を経営課題ととらえる企業が増えているとして、東京海上日動火災保険やオリックスなどの対策を取材している。
10/6 生損保、女性復職後押し（日経夕刊）：大手保険会社が女性の活躍を後押しする制度を相次ぎ導入している。2015年度の採用で、転勤がない地域限定社員（地域職）の約1割を出産などで退職した女性から選ぶ第一生命保険や、地域職に新幹線通勤を認める新制度をつくった三井住友海上火災保険などに注目している。
10/6 男性の育休、100人超6社（日経）：日本経済新聞社は5日、2014年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。13年度に育児休業を取得した男性社員数は日本生命保険の503人を筆頭に旭化成など6社が100人を超えた。総合ランキング首位はトップ主導で残業削減を進めるソフト開発大手のSCSKだった。
10/5 企業の人材育成「問題ある」7割（日経）：厚生労働省の報告書によると、人材育成に「問題がある」と考えている企業が2012年度時点で7割に上ったことが分かった。理由として、51.5％の企業が「指導する人の不足」を挙げた。
10/5 介護離職者5年で倍増（日経）：2013年の介護離職者は前年比41％増の9万3000人。高齢化が加速するなかで、5年前の2倍に膨らんだ。
10/4 トライ＆エラー活躍先駆企業「りそなホールディングス」（日経）：女性登用は企業にどんな影響を及ぼすのか。2003年10月に傘下の銀行で一気に4人の女性支店長を抜てきした、りそなホールディングスの事例から効果と課題を探っている。
10/4 オフィス移転・増床相次ぐ（日経）：企業が人材採用や職場環境の改善を重視してオフィスを移転・増床するケースが増えてきたという。実情を探っている。
10/4 米失業率改善5.9％（朝日、日経）：米労働省は3日、9月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より24万8000人増となった。失業率は5.9％で、リーマン・ショック前の2008年7月以来、約6年ぶりに6％を下回った。
10/3 保育士確保へ待遇改善（日経）：認可保育所に入れない待機児童をゼロにするため、自治体が保育士の待遇を改善して人材確保を急いでいる。ボーナスや給与を引き上げる名古屋市や福岡市、無償で住居を用意する横浜市などを取り上げている。
10/3 障害者雇用率水増し（日経）：厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」は2日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの方法で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたと発表した。
10/3 有休消化、企業の義務に（日経）：厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。厚労省の労働政策審議会で議論して、来年1月召集の通常国会に出す労働基準法改正案に盛り込む。早ければ2016年春の施行を目指す。
10/3 絶えぬマタハラ、女性連携（朝日）：職場で妊娠や出産を理由にした違法な解雇や契約打ち切りなどの「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）が絶えないことから、被害にあった女性たちが「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラ net）」を立ち上げた。
10/3 ベア統一要求を検討へ（朝日）：連合の古賀伸明会長は2日の中央委員会で、来年の春闘について「月例賃金の継続的かつ安定的な上昇が不可欠だ」と述べた。今年の春闘と同じく、ベースアップ（ベア）を統一要求する方向で検討する考えを示した。
10/2 女性管理職登用へ厚労省、数値目標一転義務に（朝日、3日日経）：厚生労働省は、女性の社会進出をすすめる新法に、各企業が女性の管理職の登用比率の数値目標を実情に応じて設定し、公表を義務づける方針を固めた。
10/2 景気回復、なお鈍く（日経）：日銀が1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観「きょうのことば」）は、大企業の業績の堅調さを裏付けたものの、景況感の持ち直しのペースが鈍いことが明らかになった。
10/2 内定式、今年は大型（日経）：主要企業が1日、2015年春に入社予定の学生の内定式を開いた。大規模な内定式が目立ったとして、日立製作所やソフトバンクなどの入社式を取り上げている。
10/1 女性登用、企業が行動計画（日経）：厚生労働省は30日、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめた。企業に女性管理職の比率など4項目の把握を義務づける。
10/1 Paltac、全従業員70歳まで雇用（日経）：日用品卸大手のPaltacは10月から全従業員約7400人（パート含む）を対象に70歳まで雇用する制度を導入する。
10/1 国家公務員、一般職男性の育休4.6％（日経）：人事院が30日に発表した2013年度の一般職国家公務員の育児休業取得率は女性98.1％、男性4.6％だった。男性は12年度より0.9ポイント上昇し過去最高だった。
10/1 みずほ賃上げ、今年2回目（日経、2日朝日）：みずほフィナンシャルグループは30日、全職員一律で0.5％の賃上げに踏み切る方針を固めた。春に続く異例の今年2回目の賃上げになる。みずほが2回目の賃上げに踏み切るのは、他の2メガバンクに比べて給与水準が1割程度低いことも背景にある。
10/1 サトレストラン、パートら290人正社員（日経）：「和食さと」を運営するサトレストランシステムズは10月1日から、勤務時間や地域を限定してパートやアルバイトを正社員に登用する制度を導入する。まず、約290人のパート・アルバイトを新制度の正社員に切り替える。社員と同様の各種手当や賞与などが受けられるほか、将来は店長など管理職クラスへの昇格も可能だ。
10/1 西松屋、中途技術者を積極採用（朝日）：ベビー用品販売の西松屋チェーンは30日、半導体など製造業出身の技術者を積極的に採用する方針を明らかにした。すでに75人を採用しており、パナソニックやシャープ、ソニーなどの出身だという。
10/1 10月から暮らしこう変わる（朝日、日経）：10月から暮らしに関わる制度や価格が変わるとして、最低賃金の引き上げなどを取り上げている。
10/1 24時間営業、人手足りぬ（朝日）：景気回復や人口減も背景にした外食産業の人手不足が深刻化しているとして、牛丼チェーン「すき家」や日本マクドナルドなどを取り上げている。