11/30 厚労省、裁量労働導入を後押し（日経）：厚生労働省は働く時間を本人が柔軟に決められる裁量労働制を企業が導入しやすいように見直す。企画・調査・分析といった業務を企画型の裁量労働制が対象。
11/30 「ベア6000円以上」自動車総連要求へ（朝日）：自動車総連は来春闘で、平均月6000円以上の「賃金改善」を統一要求する執行部案を固めた。金額を示して要求するのは、2009年以来となる。
11/30 「ブラック企業勤め」46％相談せず（朝日）：自分の勤め先が「ブラック企業」だと思いながら、誰にも相談しないいでいる人が全体の半数近くにのぼることが連合の調査で分かった。
11/29 自動車総連、来春「ベア6000円以上」（日経）：自動車総連は、2015年の春季労使交渉で月6000円以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を統一要求する執行部案を固めた。
11/29 パワハラ、19歳自殺（朝日）：福井市の消防機器販売会社「暁産業」の男性社員（当時19）が自殺したのは上司のパワーハラスメントなどが原因として、父親が会社と上司に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、福井地裁であった。裁判長はパワハラと自殺との因果関係を認め、会社と上司に約7260万円の支払いを命じた。
11/29 Re:お答えします（朝日）：社員の妊娠・出産に対する先進的な取り組みを行っている企業として、P&Gやオリックスなどを取り上げている。
11/29 雇用改善でも戻らぬ消費（朝日）：雇用環境の改善が、消費の回復に結びつかないとして、改善策を探っている。
11/28 10月の失業率・求人倍率ほぼ横ばい（朝日夕刊、日経夕刊）：10月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で前月から0.1ポイント下がった。有効求人倍率（同）は0.01ポイント上昇して1.10倍だった。
11/28 脱・働きすぎ・6（朝日）：連合事務局長の神津里季生さんに、
11/27 パワハラ告発の職員異動は不当（日経夕刊）：東京都江戸川区自然動物園の飼育職員だった女性2人が同僚のパワハラを告発したことを理由に異動させられたのは不当だとして、運営する「えどがわ環境財団」を相手に配転の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日までに、請求を認めた。
11/27 働きやすさ・成長性総合評価、トヨタが首位（日経）：日本経済新聞社は、総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」の2014年度版をまとめたところ、トヨタ自動車が初の1位となった。女性活用ランキングでは首位はソニーだった。
11/27 障害者の雇用5.4％増（朝日、日経）：2014年に企業で働く障害者の数は前年より5.4％増の約43万1000人で、11年連続で過去最高を更新した。
11/27 政権2年を問うー2014衆院選（朝日）：「雇用100万人増」や「過去15年で最高の賃上げ率」を売り文句にして衆院選挙に挑む安倍政権だが、増加した雇用の多くが非正規であることや中小企業の賃上げが置き去りにされているとするとともに、この間の労働関係の法改正案が企業重視のものばかりであることを指摘している。
11/23 親の介護で転職（日経）：親の介護を理由に転職した人で、転職先でも正社員として働いているのは男性で3人に1人、女性は5人に1人にとどまることが、22日までの明治安田生活福祉研究所などの調査で分かった。
11/23 全国主要100社景気アンケート（朝日）：朝日新聞は、今後の国内景気への懸念材料を主要企業100社への景気アンケートでたずねたところ、58社が「個人消費の停滞」を挙げた。また、安倍政権は「2020年までに女性管理職を3割にする」との目標を掲げるが、女性の幹部候補がまだ育っていないという共通の悩みが企業にあることが明らかになった。
11/21 トヨタ労組、定昇7300円要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は2015年の春季労使交渉で、定期昇給にあたる賃金制度維持分を組合員平均で1人月7300円要求する見通しだ。
11/21 脱・働きすぎ・5（朝日）：雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏に、氏の主張する「ポスト型雇用」の概要について聞いている。限定正社員の一種のようだ。
11/21 大学生内定率、女子が男子を上回る（朝日）：文部科学省が14日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日現在）は68.4％で、最低だった10年度から4年連続で回復。男女別では、女子が69.4％、男子が67.6％だった。
11/19 中小の春闘要求、今年上回る額に（朝日）：連合は18日、加盟する中小企業の労組が来春闘で要求する内容を固めた。定期昇給に相当する月4500円を確保した上で、ベースアップ（ベア）相当分として6000円を要求する。合計1万500円以上となり、今春闘の要求を1000円上回る。
11/18 所定内給与、9月0.4％増（日経夕刊）：厚生労働省が18日まとめた9月の毎月勤労統計（確報値）によると、所定内給与は前年同月に比べ0.4％増の24万2092円だった。4ケ月連続の増加。
11/18 エコノ探偵団（日経）：若者失業率が中高年層に比べて高い原因を探っている。
11/18 「秋冬インターン」広がる（日経）：企業が2016年4月に入社する新卒学生向けに、秋から冬にかけてインターンを新設しているという。松竹や三菱地所などの取り組みを伝えている。
11/18 三井物産、勤務時間2割自由研究に（日経）：三井物産は新事業を創出するため、勤務時間の2割を担当業務以外に使える仕組みを導入した。同様の制度は米スリーエム（3M）や米グーグルが取り入れているが、日本の大手企業では異例。
11/15 大卒内定率、4年連続上昇（日経、朝日）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は前年同期比4.1ポイント増の68.4％で、4年連続で上昇したことが14日、文部科学省・厚生労働両省の調査で分かった。
11/15 内定取り消し、日テレを提訴（朝日、日経）：東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、日本テレビのアナウンサーの内定を取り消されたのは、労働契約に関する過去の判例に照らして不当だとして、大学4年の女性が、日テレに地位確認を求めた訴訟を東京地裁に起こした。
11/15 高校生内定率急増54.4％（朝日、日経）：来春卒業する高校生の就職内定率は54.4％（9月末現在）で、前年同期と比べて8.8ポイント増えた。17年ぶりの高水準。
11/14 大卒初任給が3年ぶりプラス（日経）：厚生労働省が13日にまとめた賃金構造基本統計調査によると、2014年の大卒の初任給は20万400円と前年比1.2％増えた。プラスになるのは3年ぶり。
11/14 冬のボーナス、2年連続5％超（日経）：経団連は13日、大手企業が支給する年末のボーナスの第1回集計を発表した。平均妥結額は前年比5.78％増の89万3538円。1次集計段階で2年連続5％以上の伸びになるのはバブル期以来。
11/14 脱・働きすぎ・4（朝日）：青野慶久サイボウズ社長に同社の選択的な労働時間制度の概要や社員への影響について聞いている。同社では07年から働く時間を選択制としてきたが、今年から時間と場所を9通りから選べる制度にしたという。
11/14 女性法案の成立絶望的（朝日）：与党は13日、安倍内閣が目玉法案と位置づける女性活躍推進法案の今国会での成立を事実上断念した。
11/14 大手の冬賞与、約89万3000円（朝日）：経団連が13日発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均89万3538円で前年冬より5.78％増えた。2年連続で前年を上回った。
11/13 地銀子育て支援、来年度にも始動（日経）：全国の地方銀行64行でつくる「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会が12日、都内で設立総会を開いた。子育て世代の行員を支援するため、配偶者の転居先にある地銀で再就職できる枠組みを来年度にも始める。
11/13 ドワンゴ、16年春採用も受験料（日経）：動画配信大手のドワンゴは12日、2015年春入社の新卒採用試験で取り入れた受験料制度を16年春の採用でも続けると発表した。
11/13 リンガーハット、パートを店長に登用（日経）：リンガーハットは、ちゃんぽん店「リンガーハット」でパートが店長に就ける制度を導入した。
11/13 改正派遣法、成立見送り（朝日、日経）：安倍政権は、臨時国会の重要法案である労働者派遣法改正案の成立を見送る方針を固めた。
11/11 復職後の処遇「納得」が必要（日経夕刊）：妊娠出産後も働き続ける女性従業員の意思をどのようにくみ取り、キャリアに反映させるか。働く側はどう対応していくべきか。独自制度を導入したオリックスの狙い、今後求められる視点について専門家に聞いている。
11/11 元郵便局員、中皮腫で死亡（朝日夕刊）：神戸港で船便業務をしていた神戸中央郵便局の元男性職員が中皮腫を発症して死亡し、公務災害に認定されていたことが分かった。
11/11 育児・介護と仕事両立、職場一丸で支える工夫（日経）：仕事と育児や介護などを両立させるため、効率的な働き方を模索する動きが広がっている。長期の休暇取得や短時間勤務を活用し、成果を出している事例を追っている。
11/11 証券、顧客と長く深く（日経）：証券各社が、顧客と長く深い関係を築くための人材活用に取り組んでいるという。高齢者層の信頼を得るために営業社員の雇用を最長70歳まで伸ばす野村証券や、遺産相続などの相談に乗る専門家を支店に置く大和証券などを取り上げている。
11/11 武田薬品、すべて英語の幹部候補生研修（日経）：武田薬品工業はすべて英語を使うグローバルリーダー研修を始めた。
11/11 国際労組組織とイオンが協定（日経）：イオンは10日、国際的な労働組合組織（UNIグローバルユニオン」（本部スイス）などと協定を結んだ。
11/11 ユニクロ、店長シェアリング（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、正社員に短時間勤務を認めたり、1つの店に複数の店長を置いたりする方針を明らかにした。
11/11 関電、冬の賞与見送り合意（朝日、日経）：関西電力は10日、今冬のボーナス支給を見送ることで労働組合と合意した。昨年の夏から4半期連続のボーナス見送りになる。住宅ローンなどを抱える社員などに配慮して、賃金の1カ月程度を生活支援金として支払う。
11/10 有休取得100％の秘訣（日経夕刊）：有給休暇取得率が100％近いという情報・通信業のSCSKやNTT東日本に、その秘訣を聞いている。
11/8 ダイエー、育児・介護で転勤なし（日経）：ダイエーは2015年春から、すべての正社員を対象に結婚や育児を理由に転勤しない働き方を選べる制度を導入する。
11/8 石綿、国に賠償命令（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、九州4県の元建設労働者ら51人が、国と建材メーカー42社に損害賠償を求めた九州建設アスベスト訴訟で、福岡地裁は7日、国の規制に遅れがあったとして国の賠償責任を認め、原告36人に約1億3700万円を支払うよう命じた。
11/8 米失業率、6年ぶり低水準（朝日、日経）：米労働省は7日、10月の雇用統計を発表した。失業率は前月より0.1％幅下がって5.8％となり、約6年ぶりの低水準となった。景気を反映する「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は前月より21万4000人増となった。
11/8 3年以内離職率、2年連続で上昇（朝日、日経）：2011年3月の大学新卒者が3年以内に離職した率は前年より1.4ポイント上がり32.4％だった。2年連続の上昇。
11/7 脱・働きすぎ・3（朝日）：ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんに、長時間労働がなくならない職場管理のあり方や、安倍政権の進めるホワイトカラーエグゼンプションの是否などについて聞いている。
11/6 持ち帰り残業苦に自殺（朝日、7日日経）：子ども向け英会話学校を各地で展開する運営会社「アミティー」の講師だった女性が2011年に自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が要因だったとして、金沢労働基準監督署が今年5月に労災認定をしたことが分かった。
11/5 主婦、自信回復で再就職（日経夕刊）：主婦の再就職を支援する動きが広がっているとして、東京しごと財団が7月に開設した「女性しごと応援テラス」の再就職セミナーなどを取り上げている。
11/5 店長自殺、5790万円賠償命令（日経）：飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった男性が自殺したのは、長時間労働とパワーハラスメントが原因として、両親が経営会社「サン・チャレンジ」と上司らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、計約5790万円の支払いを命じた。
11/5 生保が女性管理職目標（日経夕刊）：生命保険会社が相次ぎ女性登用の数値目標を設けているとして、住友生命保険や朝日生命保険などの動きをまとめている。
11/5 給与総額7カ月連続増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が5日まとめた9月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は26万6595円と前年同月より0.8％増えた。
11/5 夏のボーナス3.1％増（朝日夕刊）：厚生労働省は5日、今年夏のボーナスの平均を発表した。前年より3.1％増の37万550円になり、2年続けて前年夏を上回った。3％を超える増加は23年ぶり。
11/3 就活費、15年卒5687円安く（日経）：人材サービス会社のディスコがまとめた2015年卒の学生の就職活動費用は平均15万1326円で、前年を5687円下回った。
11/1 「人を活かす会社」本社調査から（日経）：「オトコ会社」を払拭し女性の力を組織の力に変えるため、企業が動き出しているとして、ローソンやバンダイナムコゲームスなどを取り上げている。
11/1 アステラス、早期退職に430人応募（日経）：アステラス製薬は31日、グループ会社を含めた国内の従業員を対象に募集していた早期退職制度に約430人が応募したと発表した。