12/31 人手不足感なお強く、中小で22年ぶり水準（日経）：中小企業の人手不足感が解消しない。信金中央金庫が12月上旬に全国約1万6000社に行った調査によると、人手不足感の強さを示す指数は1992年12月以来、22年ぶりの水準だったことが分かった。
12/30 精神的不調で退職は13％に（日経）：働く人の中で精神的な不調を感じた人のうち、最終的に退職した人の割合は13.3％だったことが29日までに、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
12/29 税優遇受けられる賃上げ率、中小は「3%以上」維持（日経、朝日）：政府・与党は28日、賃上げした企業への減税策を拡充する方針を固めた。2016〜17年度は12年度の給与総額に比べて5％以上賃上げした企業が対象だったが、大企業は16年度に限り4％以上でも認め、中小企業は16〜17年度とも3％以上の賃上げで認める。
12/28 東京都、正社員化に独自支援策（朝日）：非正規社員の正社員化を促すため、東京都は独自の対策に乗り出す。非正規から正規に切り替えた企業に国が最大50万円を助成する際、都が同額を上乗せする。35歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には15万円の奨励金を出す制度も創設する。
12/27 泉南石綿訴訟が終結（朝日、日経）：大阪府南部の泉南地域で起きたアスベスト（石綿）被害をめぐる集団訴訟が26日、終結した。最高裁が国の責任を認めて大阪高裁に審理を差し戻した1陣の原告に国が謝罪し、計約2億7000万円を支払って和解する。
12/27 2年連続賃上げ、大和証券G方針（朝日）：大和証券グループ本社は来年4月から、2年連続で幅広い社員を対象に賃上げを実施する方針を固めた。
12/27 三井造船、高卒技能職採用倍増へ（朝日）：三井造船は、2016年春に入社する高卒技能職の採用を60人程度とし、15年比で倍増させる方針であることが26日、朝日新聞の取材で明らかになった。
12/26 非正社員2000万人超す（朝日夕刊、27日朝日）：総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、非正社員の数は1年前よりも48万人増え、2012万人。さかのぼれる1984年以降で初めて2000万人を超えた。
12/26 春闘60年 だれのために・下（朝日）：「春闘」が来年、スタートして60年を迎える。存在意義を改めて問われる春闘はどこへ向かうのか。非正規社員の処遇問題に正面から取り組む労組を取り上げ、また、連合初代会長の山岸章氏に話を聞いている。
12/26 東南アジア、賃上げ続々（朝日）：人件費の安さから中国に次ぐ製造業の進出先として注目されてきた東南アジアで、労働者の賃金上昇が目立ち始めた。日系を含む外資各社は戦略の見直しを迫られているという。
12/25 人・仕事、地方に誘導（日経、26日朝日、日経）：安倍晋三政権が掲げる地方創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」案が、固まった。戦略には2020年までに達成すべき数値目標として、地方で若者の雇用を30万人分つくることなどを盛り込んだ。
12/25 ルネサス、早期退職に1725人応募（日経）：ルネサスエレクトロニクスは24日、募集した早期退職に1725人が応募したと発表した。
12/25 人口減にっぽん（朝日）：人口減を背景にした人手不足が深刻化する中、安倍政権は外国人実習生の拡充を打ち出している。しかし、実習生を受け入れる事業所の8割に労働関連法違反があることから、その制度を抜本的に見直す必要があるとしている。
12/24 経団連委、ベア容認を了承（朝日夕刊、日経夕刊）：経団連は24日に「経営労働政策委員会」を開き、会員企業に、来年の春闘で積極的な賃金引き上げを呼びかける方針を大筋で了承した。業績が好調な加盟企業に対しては、ベースアップ（ベア）を含めて賃上げで対応するよう促した。
12/23 育児支援に税優遇（日経）：政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。
12/22 冬のボーナス5.5％増（日経）：日本経済新聞社が21日にまとめた2014年冬ボーナス調査（5日時点）によると、全産業の1人当たり税込み支給額（加重平均）は前年比5.53%増の77万5194円と、2年連続でプラスだった。
12/22 ラグビー部員限定のサイト（日経）：企業研修サービスのシンク・アンド・アクトは2016年春入社の就職活動に向けて、大学のラグビー部員に限定した就活サイト「ラガキャリ」を立ち上げた。
12/21 東南ア賃金、中国に迫る（日経）：日本企業の生産移転が続く東南アジア各国で労働者の賃金が急上昇しているという。低賃金を求めて中国から東南アジアに拠点を移してきた日本企業にとってコスト上昇要因となり、対応を迫られている。
12/21 若手雇用、地方で30万人（日経）：安倍政権の地方創生の方針をまとめた「長期ビジョン」と2020年までの5年間で取り組む政策集「総合戦略」の最終案が分かった。戦略では地方出の30万人分の若者向け雇用の創出や、望まない非正規労働者として働く若者の減少などを目標に掲げた。27日にも閣議決定する。
12/21 トヨタ技術系で女性初の部長級（日経）：トヨタ自動車に技術系では初の部長級の女性社員が誕生する。同社は20年に管理職の女性を現状の3倍となる約300人に増やす方針。
12/20 「どん」、理由なしでも時短勤務OK（朝日）：吉野家ホールディングス傘下で「ステーキのどん」を運営するどんは来春、社員が育児などの理由がなくても利用できる短時間勤務制度を導入する。勤務時間は4時間から6時間で、勤務時間の短いアルバイトでも社員に登用しやすくする。
12/20 大手企業、冬のボーナス84万円（朝日、日経）：大手企業の冬のボーナスの妥結額は平均84万8405円で、前年冬より5.26％増えた。金額は2008年（88万9064円）以来の高めの水準。
12/20 UAゼンセン、ベア3％を基準（朝日、日経）：UAゼンセンは19日、来春闘でベースアップ（ベア）について、3％を基準に統一要求する方針を固めた。ベア要求は2年連続。
12/19 賃上げ、最高の5254円（日経）：厚生労働省が18日にまとめた賃金に関する調査によると、2014年の1人平均の賃上げ額は前年より879円多い月額5254円だった。率にすると1.8％の賃上げで上昇幅、上昇率ともに比較できる1999年以降で最高になった。
12/19 地元就職なら奨学金（日経）：政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。出身地に就職する場合だけでなく、都市部などの学生が地方に就職する場合も対象にする。
12/19 春闘60年 だれのために・上（朝日）：「春闘」が来年、スタートして60年を迎える。存在意義を改めて問われる春闘はどこへ向かうのか。これまでの歩みをまとめている。
12/18 経団連「ベア選択肢」（日経）：来年の春季労使交渉に向けた経団連指針の概要が17日判明した。ベースアップ（ベア）は選択肢の1つとし、安倍晋三首相の2年連続の賃上げ要請に応える。
12/18 労組組織率最低17.5％（朝日、日経）：雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は今年6月末時点で、1年前より0.2ポイント低い17.5％となり、4年続けて過去最低だったことが17日、厚生労働省の調査で分かった。組合員数も同0.3％減の984万9000人だった。
12/17 小事業所の給与、4年連続プラス（日経）：厚生労働省が16日まとめた従業員4人以上の事業所の賃金調査によると、現金給与総額は7月が19万2120円と前年より0.9％増えた。4年連続のプラス。
12/17 3％賃上げで増税緩和（日経）：政府・与党は2015年度からの法人税改革で、企業が12年度比で3％以上の賃上げをした場合、地方税の外形標準課税の負担を和らげる方向で調整に入った。30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
12/16 政労使会議、賃上げに最大限努力（朝日夕刊、日経夕刊、17日日経）：安倍晋三首相は16日、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」を首相官邸で開き、来年の春闘に向けて経済界に「賃金引き上げに向けた最大限の努力」を促す合意文書をまとめた。
12/16 Paltac、再雇用契約の定年引き上げ（日経）：メディパルホールディングス子会社で日用雑貨卸大手のPaltacは「シルバー人材雇用制度」を10月から始めた。定年後に再雇用契約を結んだ社員とパート労働者が対象で、これまで65歳だった定年を70歳まで引き上げる。
12/15 アジアで新卒採用支援（日経）：人材各社がアジアで現地の新卒採用の支援事業を広げるとして、リクルートキャリアやパソナグループなどの動向を伝えている。
12/14 職場トラブル、若者4割弱「我慢」（朝日）：労働条件が募集時と違うなど、仕事上のトラブルを経験した働く18〜25歳の4割弱が、特に何の対応もせずに我慢しているとの調査結果を連合がまとめた。
12/13 王将フード、ベア1万円（日経）：「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは2015年の春季労使交渉で、従業員の基本給を月1万円程度引き上げるベースアップ（ベア）を実施する方針を固めた。
12/13 女性管理職増へ、中途採用広がる（日経）：大手企業が管理職候補となる女性の中途採用を増やしている。今年度に経験者採用の2割以上を女性が占める見通しのローソンや参天製薬などを取り上げている。
12/13 タカギセイコー、希望退職230人募る（朝日）：バイクや携帯電話のプラスチック部品を製造するタカギセイコーは12日、パートや契約社員を含む全従業員約1300人を対象に、230人程度の希望退職を募ると発表した。
12/13 留学生採用、高まる熱気（朝日）：日本で就職する外国人留学生が増加傾向だという。増え続けている外国人観光客に対応する人材として期待している関西の動向を取材している。
12/13 高校生内定率7割超（朝日、日経）：来春卒業し、就職を希望する高校生の10月末時点の内定率が、前年同期より7.0ポイント高い71.1％だったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。7割を超えたのは1994年以来。
12/12 パワハラ訴訟会社側控訴（日経）：福井市の消火器販売会社の新入社員の男性（当時19）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして父親が損害賠償を求めた訴訟で、同社と当時の上司側は11日までに、約7200万円の支払いを命じた福井地裁判決を不服として控訴した。
12/12 正社員・パート、人手不足感続く（日経）：厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス22で、2011年8月調査から不足超の状況が続いているが分かった。
12/12 たかの友梨、賃金未払い訴訟和解（朝日）：マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の20代女性が「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約1600万円を求めた訴訟は11日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。
12/12 女性の活躍阻む「壁」は（朝日）：女性の登用を進める「女性活躍」をなにが阻んでいるのを大阪の市民団体「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（WWN）」が調べ、国連などの国際機関に発信しているという。活動の様子を取り上げている。
12/12 三菱商事が育児支援（朝日）：三菱商事は来年4月、社員の保育園探しを助ける「保活コンシェルジュ」を新設する。子どもの学校行事にあわせて年3日までとれる「学校休暇」や、冬休みや夏休みに子どもを預かる学童保育サービスも入れる。
12/12 新卒採用「増える」微増14％（朝日、日経）：リクルートホールディングスが11日発表した2016年春卒業予定の大学生、大学院生の採用見通しで、採用者側が前年より「増える」と答えた企業は0.7ポイント増の14.0％だった。
12/11 女性管理職の数値目標、経団連会員211社が設定（日経、12日朝日）：経団連は10日、女性登用に関する企業の自主行動計画をまとめ、前回7月公表分との合計で365社分を公表した。58％にあたる211社が、女性管理職の数値目標を設けた。
12/8 就活解禁繰り下げでも「学業専念」1割どまり（日経夕刊）：人材サービス会社アイデムの調査によると、学業を優先するため就職活動の解禁時期を繰り下げたのに、実際に学業に「専念」する大学生は約1割であることが分かった。
12/8 在宅勤務普通でしょ？（日経夕刊）：自宅や外出先などで仕事をする「テレワーク」が広がっているという。テレワークで1日をどのように有効活用できるのか、先進事例（日産自動車、サントリーなど）から職場の工夫を探っている。
12/7 起業家予備軍、海外で修業（日経）：経済産業省は、ものづくりで海外市場の開拓を目指す起業家の予備軍を海外に短期派遣する事業を始める。今月10日に派遣者を決め、中国やインド、米国など5カ国程度に2人1組で1カ月間派遣する。>
12/7 衆院選2014ー大阪のNGO、働く女性ら調査（日経）：働く女性を支援する大阪市の非政府組織（NGO）が非正規雇用の実態をパートや派遣社員らから聞き取り、結果をまとめた。今回の衆院選は「女性の活躍」も争点の1つであることから、「非正規で働く人の大半が女性という実態が認知され、待遇改善につながる議論を」と期待している。
12/7 現場から 2014衆院選・2（朝日）：「残業代ゼロ」な働き方を拡大する労働時間法制を目指してきた安倍政権。長時間労働で過労死やうつを招いた事例を紹介しながら、取り組むべき課題としての長時間労働対策の必要性を唱えている。
12/6 「保活」支え、社員の復職応援（日経）：従業員が育児休業から予定通り職場復帰できるようサポートに力を入れている、三井住友銀行やダイキン工業などを取り上げている。
12/6 米雇用、11月32万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した11月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より32万1000人増え、10カ月ぶりの高い伸びとなった。失業率は前月と同じ5.8％となった。
12/5 先進国賃金伸び鈍く（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）が5日発表した世界賃金報告によると、物価の変動を割り引いた先進国の実質賃金は2013年に前年比0.2％増と2年連続でほぼ横ばいだった。1％割れは6年連続。
12/5 子どものいる専業主婦「働きたい」8割超（日経）：子どもがいる専業主婦の80％以上が働きたいと思っていることが、人材サービス会社リクルートジョブズの調査で分かった。働きたい人の90％以上が仕事への不安を訴えた。
12/5 全トヨタ労連も6000円以上（日経）：トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は4日、2015年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として「月6000円以上」を統一要求する執行部案を固めた。
12/5 「残業代ゼロ」真っ向対立（朝日）：働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」となる働き方をめぐる議論が、厚生労働省の審議会で続いている。労組側と経営側の意見を整理している。
12/5 シャープ若手育成、女性優遇します（朝日）：シャープが2015年度にも、思い切った人材活用に乗り出す。管理職を対象に研修会を開き、優先して若手女性にプロジェクトリーダーなど責任のある仕事を与えるよう指導する。全社的には18年度に女性の管理職の割合を現在の3％から5％に増やす。
12/4 大学生バイト7割「扱い不当」（日経夕刊）：市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は大学生のアルバイトを実態調査し、バイト経験者約2500人のうち約7割が、残業代不払いなどの不当な扱いを受けたと回答した。
12/4 4百貨店、採用で協力（日経）：大丸松坂屋百貨店や高島屋など大手4百貨店が新卒採用で協力する。まず京都大など関西と中京の5つの大学で合同セミナーを開く。
12/4 ウォルマート、中国で管理職ら250人削減（日経）：米小売り大手のウォルマート・ストアーズの中国現地法人は管理職を中心に約250人の人員を削減すると発表した。人員削減規模は全社員の0.2％に相当する。
12/4 分かつ国 2014衆院選・2（朝日）：女性の積極的な活用を打ち出す安倍政権の下で、正社員化し活躍する女性と、その恩恵には預かれず窮地に追い込まれている女性の光と影を紹介している。
12/4 経団連、ベア容認へ（朝日）：経団連の榊原定征会長は3日、来年の春闘での賃上げについて、労働組合が求めているベースアップ（ベア）を容認する考えを示した。
12/3 中小企業へ大企業OB派遣（日経）：経済産業省は2015年度から、自治体や大学と連携し、中小企業の生産効率を改善するための人材拠点を全国に設ける。大企業のOBなどを地域の中小企業に派遣し合理化につなげる。
12/3 連合、ベア要求2％以上決定（日経）：連合は2日、2015年の春季労使交渉で2％以上のベースアップ(ベア）を求める方針を決定した。17年ぶりの高さ。
12/3 ベネッセ、退職者募る（朝日、日経）：通信教育大手のベネッセホールディングスは2日、グループ約40社で300人程度の希望退職者を募ると発表した。1955年の創業以来初。
12/3 全トヨタ労連、6000円以上要求で調整（朝日）：トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は2015年春闘で、ベースアップ（ベア）の統一要求を「月6000円以上」とする方向で調整に入った。
12/2 給与総額、10月0.5％増（日経夕刊、3日朝日）：厚生労働省が2日まとめた10月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、パートを含む労働者1人が受け取った現金給与総額の平均は前年同月より0.5％多い26万7935 円となり、8ケ月連続で増えた。物価上昇分を差し引くと実質2.8％減と16ケ月連続のマイナスだった。
12/2 電機連合も6000円以上（日経夕刊、3日朝日）：電機連合は2015年の春季労使交渉でベースアップに相当する賃金改善について、月額6000円以上を統一要求する方針を固めた。
12/2 エコノ探偵団（日経）： 日本で長時間労働問題が解決しない理由を探っている。
12/2 上場企業の年間給与、0.96％増（日経）：東京商工リサーチによると、2013年度の上場企業2316社の平均年間給与は604万4000円と、前年度比0.96％増えた。
12/1 就活解禁時期繰り下げ要請、企業の94％「応じる」（日経）：現在の大学3年生の就職活動を巡り、94％の企業が政府の要請に応じて採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることが1日、文部科学省などの初めての調査で分かった。
12/1 日本郵便、退職した女性を有期で再雇用（日経）：日本郵便は出産や育児のために退職した女性社員を有期契約で再雇用する制度を導入した。