1/31 外国人実習、不正へ罰則（朝日）：外国人技能実習制度の見直しを進めてきた法務省と厚生労働省の有識者懇談会の報告書が30日公表された。実習生の受け入れ団体や企業の不正対策が柱。
1/30 求人倍率、3カ月連続改善（日経夕刊）：厚生労働省が30日まとめた2014年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍と、前月より0.03ポイント上がった。3カ月連続の改善で、22年9カ月ぶりの高さ。総務省が同日まとめた完全失業率は3.4％と同0.1ポイント改善した。17年4カ月ぶりの低水準。
1/30 外国人実習拡充へ（日経夕刊）：法務・厚生労働省は30日、「外国人技能実習制度」の見直し案を発表した。1月時点で69ある対象職種を、介護などにも広げる。期間は現行の最長3年から5年に延ばす。
1/30 求人倍率1.09倍（朝日夕刊、31日朝日）：30日に発表された2014年の統計では、有効求人倍率が23年ぶりの高さとなった。しかし、正社員にしぼると前年より0.11ポイント高い0.66倍にとどまる。また、14年平均の完全失業率は3.6％で4年連続で改善。97年の3.4％以来、17年ぶりの低い水準だった。
1/30 二審も勤務先に賠償命令（日経）：エイズウイルス（HIV）検査をした大学病院から、陽性の結果が無断で勤務先の病院に伝わり退職を余儀なくされたとして、福岡県内の元看護師が勤務先の病院に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、福岡高裁であった。裁判長は、一審の福岡地裁久留米支部判決を変更し、約61万円の支払いを命じた。
1/30 ミャンマーの労働法整備（日経）：日米両政府は協力してミャンマーの労働法整備の支援に乗り出す。専門家の派遣などを通じて最低賃金や労働組合などに関する約20本の法改正につなげる。日本貿易振興機構（JETRO）の統計によると、ミャンマーへの日本企業の進出が10年度の約50社から14年度中に200社を超えるペースで急増しており、リスクの少ない投資環境の整備は急務となっている。
1/30 「残業代ゼロ」結論持ち越し（朝日、日経）：働いた時間と賃金を切り離す新しい働き方について検討する厚生労働省の審議会が29日開かれたが、来月に結論を持ち越した。労働側に「長く働いても残業代ゼロとなる」との懸念が強いため。
1/29 春季交渉本格スタート（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日、30日日経）：連合と経団連の労使トップが29日会談し、今年の春闘が本番を迎えた。ベースアップの見通しなど、会談の様子を伝えている。
1/29 トヨタ労組、非正規も賃上げ要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は2015年春の労使交渉で、非正規の期間従業員の日給を300円引き上げることを求める執行部案を固めた。月間20日程度の勤務とすると、月6000円程度の賃上げに当たる。
1/29 有期雇用上限、10年に延長（日経）：厚生労働省は28日、年収1075万円以上の専門職に対して、有期雇用の上限を5年から10年に延ばす案を正式に示した。
1/29 働きかたNext インタビュー・6（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。6回目は「40歳定年制」を唱える東大大学院の柳川範之教授。
1/29 日航解雇は「無効」（朝日、日経）：経営破綻して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇された元客室乗務員の女性が解雇無効などを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。裁判長は解雇は無効とし、解雇翌月からの未払い賃金を支払うよう命じた。
1/28 違法残業2304事業所（日経）：厚生労働省は27日、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表した。うち半数を超える2304事業所で違法な残業をさせており、是正を指導した。
1/28 働きかたNext インタビュー・5（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。5回目は人材育成の抜本改革を唱える経営共創基盤の冨山和彦・最高経営責任者(CEO）。
1/28 厚労省、夜10時以降の職員残業禁止（日経）：厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。
1/28 郵政労組6000円要求へ（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は27日、2015年の春季労使交渉で2年連続のベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。要求額は平均で月約6000円。
1/28 ソニー、1000人追加削減（日経）：ソニーはスマートフォン（スマホ）事業で追加のリストラ策に踏み切る。アジアや欧州を中心に1000人の従業員を追加削減する。
1/28 全国マツダ労連、6000円以上要求へ（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は27日、今年の春闘で6000円以上の賃金改善を要求する方針を決めた。
1/28 トヨタ労組、一時金6.8カ月要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は27日、2015年春闘で、6.8カ月分（組合員平均で250万円程度）の一時金（ボーナス）を要求する方針を固めた。
1/28 トヨタ、若手の賃金優遇へ（朝日）：トヨタ自動車は27日、工場で働く社員を対象に、新しい賃金制度を導入する方針を示した。年功序列で昇給する部分を今より圧縮し、それを元手に、若手への支給額を手厚くするのが柱。早ければ来年1月にも導入する。
1/28 関電、住宅手当停止へ（朝日）：関西電力が、人件費を削るため、住宅手当の支給をとめることなどを労働組合に提案していることが27日明らかになった。また、退職金制度を見直し、会社負担を減らすことも検討している。
1/27 女性管理職の比率、アジアでフィリピンがトップ（日経）：国際労働機関（ILO）の報告書によると、女性管理職の比率でみると、アジアではフィリピンが最も高いことが分かった。女性管理職の国・地域別ランキングでフィリピンは47.6％で4位、日本はわずか11.1％で96位だった。
1/27 キングジム、ベトナム工場人員1割削減（日経）：キングジムのベトナム工場で主力の紙製ファイルの生産ラインの従業員を2015年中に1割削減する。
1/27 働きかたNext インタビュー・4（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。4回目は日本電産の永守重信会長兼社長。
1/27 労使フォーラム始まる（朝日、日経）：主な企業の労使が春闘について意見交換する経団連の「労使フォーラム」が26日、東京都内で始まった。デフレ脱却には賃上げがカギになるという考えは、労使とも共通するが、水準や手法については温度差も目立った。
1/27 東洋紡、16年春の採用で半数女性に（朝日）：東洋紡の楢原誠慈社長は「2016年春の新卒採用は半分を女性にする」と話した。15年春入社は40人中、女性は10人だった。
1/26 オンキヨー、希望退職100人募集（日経）：オンキヨーは100人程度の希望退職者を募る。オンキヨーの正社員は本社、国内子会社を含めて500人弱で、今回の募集人数は2割にあたる。
1/25 賃上げへの政府介入どう見る（日経）：春の賃金交渉が始まる。安倍政権は2年続けて企業に賃上げを促す文書をまとめた。政府が関与するのはどんな意味を持つのか。経済界の代表として合意文書をまとめた日本商工会議所の三村明夫会頭と、企業の生産性などを研究している学習院大学の宮川努教授に聞いている。
1/25 王将、バイト採用を本部で支援（日経）：「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは、店舗に任せていたパート・アルバイトの採用を本部で代行する。同様の採用システムはセブンーイレブン・ジャパンなどが導入しているが、外食産業では珍しいという。
1/25 パナソニック労連、ベア2000円上積み（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額6000円以上を要求する執行部案を固めた。ベア要求は2年連続。
1/24 「全員総合職」という革命（日経）：コース別人事制度を廃止し、総合職と一般職の垣根をなくした損害保険ジャパン日本興亜に注目している。
1/24 女性役員候補、国が紹介（日経夕刊）：政府は女性役員を増やしたい企業向けに女性有識者の情報を提供する。4月から政府の審議会委員などを経験した大学教授や弁護士らの情報をインターネット上で公開し、必要な人材を探しやすくする。
1/24 大手生保、営業職員賃上げへ（日経）：日本生命保険など大手生保各社は2015年度から全国の営業職員の賃金を引き上げる方針を固めた。各生保は人材の確保に苦しんでおり、処遇改善で新規採用や職員の定着を図る。
1/24 すき家、深夜300店で再開（日経、25日朝日）：ゼンショーホールディングスは23日、運営する牛丼店「すき家」で2014年末に903店あった深夜営業休止店を、3月末に570店まで減らすことを明らかにした。アルバイトの採用が順調に進んでいるため。
1/24 働きかたNext インタビュー・3（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。3回目はコンサルティング会社、ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長。
1/24 介護に外国人実習生（朝日、日経）：厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。2015年度中の受け入れ開始を目指す。
1/23 働くママ、46％に増加（日経夕刊）：厚生労働省は23日までに、子どもが2歳半の時点で仕事をしている母親の割合は46.5％とする「21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。
1/23 働きかたNext インタビュー・2（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。2回目は従業員の7割にあたる2400人のパートを短時間勤務の正社員に切り替えたイケアの日本法人、イケア・ジャパンのピーター・リスト社長。
1/23 保育士6.9万人増員（日経）：政府は22日、子ども・子育て会議を開き、保育士を確保するための案を示した。2016年度から、都道府県が実施する国家試験を現在の年1回から2回に増やす。給与も改善し、17年度末までに約6万9000人を確保する計画。
1/22 働きかたNext インタビュー・1（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。1回目は残業を減らすため、朝型勤務を導入して意識改革を進める伊藤忠商事の岡藤正広社長。
1/22 三菱自労組、ベア6000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で平均6000円（月額）を求める執行部案を固めた。
1/22 ロイヤルHD、16年ぶりベア実施（日経）：ロイヤルホールディングス（HD）は4月から全社員の基本給を一律2000円引き上げる方針を固めた。ベースアップ（ベア）は実質16年ぶり。
1/22 労働組合アンケート違法（朝日、日経）：職員を対象に労働組合などへの関与を調べた大阪市のアンケートをめぐり、職員約30人と5つの労組が市と調査担当の弁護士に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。裁判長は「憲法上の権利を侵害する設問があった」と判断。アンケートの実施は国家賠償法に照らして違法で、計約40万円を支払うよう命じた。
1/21 積水ハウス、2年連続ベア実施（日経、22日朝日）：積水ハウスは4月に全社員の基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。引き上げ幅は一般社員の平均で1％に相当する2800円。一般社員のベア実施は2年連続。
1/21 ホンダ・日産労組、ベア6000円要求へ（日経）：本田技研労働組合と日産自動車労働組合は、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で平均6000円（月額）を求める執行部案を固めた。
1/21 ファストリ柳井社長「女性管理職、5割に」（日経）：ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、執行役員や部長などグループの管理職に占める女性の比率を「将来は少なくとも50％にしたい」と述べた。現在は約20％で、2020年8月期までの早い段階でまず30％を目指すという。
1/21 ソニー、事業本部でも早期退職（日経）：ソニーは2月2日から各事業本部の社員を対象とした早期退職優遇制度の募集を始める。2014年度末までに国内で約1500人の人員削減計画を掲げており、その一環。事業本部のほか、「プロフェッショナルサービス」と呼ばれる人事、総務、経理などの間接部門でも募る。
1/21 ユニクロ、調査の受け入れ検討（朝日）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは20日、中国の下請け工場の労働環境を改善させるため、NGOによる調査の受け入れを検討していると明らかにした。
1/21 大卒内定率80.3％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で前年同期比3.7ポイント増の80.3％だったと20日、文部科学省と厚生労働省が発表した。大学生のうち、女子は81.9 %（前年度比4.7ポイント増）で、1996年の調査開始以来最高だった。
1/21 経団連、「経営労働政策委員会報告」発表（朝日、日経）：経団連は20日発表した春闘の指針になる「経営労働政策委員会報告」に、業績好調な企業は「賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待される」と盛り込んだ。
1/20 企業、働き方一段と柔軟に（日経夕刊）：出産などを機に職場を離れていた総合職社員が短時間勤務や再雇用制度を使って古巣に返り咲く動きが広がっているという。復職し活躍している社員たちを取り上げている。
1/20 若者の失業率、世界で悪化（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）が20日発表した2015年版の世界雇用・社会情勢展望によると、今年の若者の失業率は13.1％と14年見込みより0.1ポイント悪化する見通しであることが分かった。
1/20 セクハラで退職、訴訟が和解成立（朝日夕刊）：かつら業界大手「アデランス」の兵庫県内の店舗に勤めていた女性が「指導役の男性からセクハラを受け、退職に追い込まれた」として、約2700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に起こした訴訟が和解した。アデランスが解決金として1300万円を支払う。
1/20 三菱商事、女性社員向け制度拡充（日経）：三菱商事は4月から、仕事と子育ての両立をめざす女性社員を支援する制度を拡充する。在宅勤務制度を試験導入し、海外駐在のタイミングなどにも配慮する。
1/20 シャープ、再び再建正念場（日経）：シャープは2015年3月期の連結最終損益が赤字となる見通しになり、新たな経費削減策を実施する方針を固めた。労働組合は今春の労使交渉で電気連合の「統一闘争」から3年連続で離脱し、ベースアップを要求しない方針。労使一体で緊急対応を急ぐ。
1/20 OECD「再就職支援、官民連携を（日経）：経済協力開発機構（OECD）は日本における失業者の再就職に関するリポートを19日、公表した。2002〜13年の間で、失業してから1年以内に再就職できた人は48％と半数以下だった。再就職できる人を増やすために、再就職を支援する民間企業とハローワークの業務の重複をなくして効率よく支援することなどが必要だとした。
1/20 野村の若手社員、今春2.3％賃上げ（日経）：野村証券は19日、今年4月から20歳代の若手社員を中心とする一部社員の基準内賃金を平均で2.3％引き上げると発表した。野村が若手社員の賃金を上げるのは2年連続。
1/19 稼げる大卒、どう育てる（日経）：大学進学率は5割を超す一方、就職率は低迷していることから政府内で、実践的な職業教育をする新しい学校制度をつくる動きが出てきた。実情を探っている。
1/19 人材派遣大手、人事労務代行広げる（日経）：人材派遣大手が企業の新卒採用など人事労務関連業務の代行事業を拡大するという。マンパワーグループやパソナグループの動きを伝えている。
1/19 べア6000円を要求、マツダ労組決定（日経）：マツダ労働組合は18日、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で平均6000円（月額）を求める執行部案を決めたと発表した。2月16日に開く代議員会で正式に決める。
1/18 有期雇用、最長10年まで（日経）：厚生労働省は年収1075万円以上の専門職に対して、最長10年の有期雇用を認める方針だ。厚労省はホワイトカラー・エグゼンプションの対象を年収1075万円以上とする方針で、10年の有期雇用の対象者の年収要件もこれに合わせる。
1/18 公共工事、賃金上げ（日経）：国土交通省は、国や自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を2月から全国平均で4.2％上げる方向で調整に入った。
1/18 介護の現場「賃金に不満」7割（朝日）：労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、介護の現場で働く人の賃金は上がる傾向にあるものの、約7割はなお金額に不満を持っていることが分かった。同ユニオンは今年の春闘で月1万円以上の引き上げを求める方針だ。
1/18 女性の就業支援一覧サイト開設（朝日）：就職や起業をめざす女性を後押しするため、各省庁が2015年度にすすめる施策について、内閣府は3月、一覧して見られるサイトを設ける。
1/17 全トヨタ労連、ベア6000円以上統一要求発表（日経）：全トヨタ労働組合連合会は16日、2015年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月6000円以上を統一要求する方針を正式発表した。ベア要求は2年連続となり、比較できる02年以降で最高額。
1/17 KADOKAWA、希望退職300人募集（日経）：KADOKAWA・DWANGO傘下のKADOKAWAは16日、300人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、3月31日時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員。現在、同社の正社員は約2000人で、今回の募集人数は約15％にあたる。
1/17 ノバレーゼ、有休取得率100％を義務化（日経）：ノバレーゼは社員が有給休暇を100％取得できるよう管理職に義務付けた。
1/17 残業代ゼロ、骨子案示す（朝日、日経）：厚生労働省は16日、「残業代ゼロ」となる新しい制度などを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。年収1075万円以上で高い職業能力を持つ人を対象とする。
1/17 けいざい新話・4（朝日）：伊藤忠の「朝型勤務」を参考にしている東邦銀行などを取り上げている。
1/16 女性管理職1割超は2都県（朝日夕刊）：都道府県職員の管理職に占める女性の割合は、2014年の全国平均で7.2％だったと16日、内閣府が公表した。前年より0.4ポイント上昇して1994年の調査開始以来、過去最高だったが、女性管理職が10％を超えたのは2都県（東京都14.9％、鳥取県12.0％）にとどまった。
1/16 介護職員「30万人不足」（日経、17日朝日）：介護に携わる職員の数は、高齢化がピークを迎える2025年度時点で30万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べで分かった。
1/16 自動車総連、ベア月6000円以上要求を正式決定（日経）：自動車総連は15日、2015年春の労使交渉の方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月6000円以上を統一要求する。ベア要求は2年連続。
1/16 労働時間規制の除外、IT技術者も対象（日経）：厚生労働省は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。
1/16 ユニクロ、中国で長時間労働（朝日、日経）：ユニクロを展開するファーストリテイリングは15日、中国の2つの下請け工場で、月あたり約300時間の違法な長時間労働が行われていたことが分かった。潜入調査をした香港の労働団体「SACOM」が公表した指摘を一部認めた。
1/16 外国人実習、悪質な仲介排除（朝日）：外国人技能実習制度の見直しを進める政府の有識者懇談会の報告書案が分かった。実習生を送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体を排除することなどを2国間で取り決める、
1/16 鹿島、優秀作業員に報奨金（朝日）：ゼネコン大手の鹿島は4月、下請け会社の優秀な現場作業員に最大で年80万円程度を支給する「鹿島マイスター制度」を新設する。
1/16 けいざい新話・3（朝日）：伊藤忠が「朝型勤務」を始めて1年あまり。いま、現場はどうなっているのか。「朝方勤務」を導入した岡藤正広社長の思いを聞いている。
1/15 けいざい新話・2（朝日）：伊藤忠が「朝型勤務」を始めて1年あまり。いま、現場はどうなっているのか。歓迎派、心配派、それぞれの意見を取り上げている。
1/14 神鋼の機械事業、午後7時以降の残業禁止（日経）：神戸製鋼所は今月から、機械事業部門で午後7時以降の残業を原則禁じる取り組みを始めた。
1/14 けいざい新話・1（朝日）：伊藤忠が「朝型勤務」を始めて1年あまり。いま、現場はどうなっているのか。繊維部門のブランドマーケティングの課長代行の多木雅啓さんの日常を追っている。
1/14 裁量労働制、営業職も（朝日）：「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。
1/13 今年の給料水準「変わらず」6割（日経）：日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、2015年と14年が「変わらない」との回答が61.7％を占めた。
1/13 障害者の就労、手助け（日経）：障害者の就労を支援する企業や社会福祉法人、NPO法人が集まる全国組織が2月、発足する。少なくとも300程度が参加する見通し。
1/12 建設市場でマッチング（日経）：人材不足や機械の需給のミスマッチといった建設業界が抱える課題の解決に挑むベンチャー企業、シェルフィーやソラビトなどを取り上げている。
1/12 介護報酬、9年ぶり下げ（日経）：政府は11日の閣僚折衝で、介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2015年度から2.27％下げることを正式に決めた。介護を担う人材不足を解消するため、介護職員の賃金は平均1万2000円上がる。
1/12 スカイマーク、移籍なら飛行訓練費返還（朝日）：国内航空3位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費」約400万円を返すよう求めていることが分かった。格安航空会社（LCC）の急増で、パイロット不足が問題となっている航空業界の現状を伝えている。
1/11 働きかたNext・10（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。10回目は、優秀な若者が企業に背を向け、起業やNPO、ベンチャーに向かっているという。実情を探っている。
1/11 今年もベア容認、経団連が最終案（日経）：今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。ベースアップ（ベア）も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。ベア容認は2年連続。
1/11 私を動かす 私が動かす・9（朝日）：仕事の時間を減らしたのに、会社の業績はアップ。社員は育児に山登りにと私生活を充実させているという、三井物産ロジスティックス・パートナーズに注目している。
1/10 来春の新卒採用「経団連ルール守る」28％（日経夕刊）：2016年春の新卒採用で経団連が示した採用活動スケジュールを守ると答えた企業は28.6％にとどまることが、人材サービスを手掛けるディスコの調べで分かった。前年に守った企業の割合（55.1％）に比べて大幅に減った。
1/10 女性輝く企業、2社表彰（日経）：政府は9日、女性の登用に関する取り組みでリードする「女性が輝く先進企業」の表彰式が初めて行われた。内閣総理大臣表彰にセブン&アイ・ホールディングスと北都銀行の2社が選ばれた。
1/10 ダイハツ労組、ベア6000円要求へ（日経）：ダイハツ労働組合は2015年春の労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月6000円を求める方向だ。
1/10 米雇用25.2万人増（日経）：米労働省が9日発表した2014年12月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月に比べ25万2000人増えた。
1/10 若者定着企業に助成（日経）：厚生労働省は9日、労働政策審議会の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。3年以内の離職率が3割以下といった数値基準を満たす企業に助成金を出す。違法行為を繰り返す企業の求人はハローワークでの受け付けを拒否する。
1/10 働きかたNext・9（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。9回目は、「専門技術や知識を持つ外国人を招いて日本経済の底上げを」と政府は旗を振るが、日本は働きやすい環境なのかについて、外国人に聞いている。
1/10 厚労省、若者雇用対策法案まとめる（朝日）：厚生労働省は「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめた。違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務付ける。
1/9 米コカ・コーラ、1600〜1800人削減（日経夕刊）：米飲料大手コカ・コーラは8日、世界で数カ月以内に1600〜1800人を削減すると発表した。削減数は全従業員の1.2〜1.4％程度に相当し、追加削減も検討している。
1/9 損保ジャパン系、中国でうつ病予防（日経夕刊）：企業のうつ病対策を支援する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは今春をメドに、中国で企業向けのうつ病予防サービスを始める。主に日系企業の現地社員が対象。
1/9 トヨタ労組、6000円要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は8日、2015年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月6000円を要求する方針を固めた。2月13日に正式決定する。
1/9 介護休業、分割で取得（日経）：厚生労働省は会社員が家族を介護するために取る介護休業制度（きょうのことば）を拡充する。育児・介護休業法を改正し、2017年にも導入する。
1/9 電通、早期退職300人募集（日経）：電通は8日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。募集人員は300人。対象は3月31日時点で満50歳以上、勤続10年以上の社員。
1/9 働きかたNext・8（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。8回目は、いわゆるブラック企業に「ノー」を突き付ける若者が増えてきているとして、実情を取材している。
1/9 アナ内定問題、日テレと和解（朝日、日経）：東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、日本テレビのアナウンサーの内定を取り消された大学4年生の女性が、同社に就職できることの確認を求めた訴訟は8日、東京地裁で和解が成立した。
1/9 トヨタ労組、ベア6000円要求へ（朝日）：トヨタ自動車労働組合は、2015年春闘で、ベースアップ（ベア）の要求を月6000円とする方針を固めた。これとは別に、定期昇給に相当する「賃金制度維持分」として月7300円も求める。合わせると、00年春闘以降では最も高い1万3000円を超える高水準の要求になる。
1/9 私を動かす 私が動かす・8（朝日）：年齢や国籍は不問、社員の3割が女性という津市の工作機械メーカー、光機械製作所を取り上げている。
1/8 働きかたNext・7（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。7回目は、ネットを駆使し、空いた時間に自由に働く「すきまワーカー」を取り上げている。
1/8 年収1075万円以上、労働時間規制外す（日経、朝日）：厚生労働省は7日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。
1/7 経済界にベア容認論（日経）：春季労使交渉に向け、ベースアップを容認する声が経営トップから上がり始めたとして、各企業の方針をまとめている。
1/7 厚労省、ネット求人監視（日経）：厚生労働省は1月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。情報を偽って集めた社員を酷使する「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。
1/7 就職者数、5年ぶり低水準（日経）：2014年7〜9月期の就職者数（季節調整値、新卒除く）は50.5万人と2四半期連続で減り、09年4〜6月期以来の低水準だった。企業が求める人材と求職者のすれ違いが広がっているため。前年同期と比べ最も減ったのは介護・飲食などのサービス業だった。
1/7 日本電産、採用にゲームアプリ活用（日経）：日本電産は新卒や中途の採用活動にスマートフォン（スマホ）のゲームアプリを活用する。ゲームの中で学生らが同社の社員となって製品開発を疑似体験する。
1/7 日本コロムビア、希望退職者60人を募集（日経）：日本コロムビアは正社員を対象に60人程度の希望退職者を募集すると6日発表した。全社員の約2割にあたる。同社は2014年8月にも約30人の希望退職者を募集し26人が応じた。
1/7 働きかたNext・6（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。6回目は、人工知能を持つロボットやIT（情報技術）の進歩で今後「消える仕事」と「残る仕事」について考えている。また、技術と雇用の将来を予測した「雇用の未来」の著者、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授に話を聞いている。
1/6 サントリーHD、管理職の評価基準統一（日経）：サントリーホールディングス(HD）は1月から、グループ企業の管理職の評価基準を一本化する。
1/6 日銀、女性や障害者の雇用増へ新組織（日経）：日銀は5日付で総務人事局総務課に「ダイバーシティ推進グループ」を設置した。女性や障害者の雇用をどう増やしていくかを企画立案する。
1/6 三井住友銀、企業内の女性活躍を促す（日経）：三井住友銀行は今月から、融資先の企業に女性の活躍を促す手だてを助言する新サービスを始める。企業が女性の昇進や働きやすい環境づくりにどのくらい取り組んでいるかを診断し、改善策を示す。女性の応援がテーマの融資は、大垣共立銀行や商工中金も行っている。
1/6 働きかたNext・5（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。5回目は、職場のグローバル化に伴う各企業の対応について。
1/5 働きかたNext・4（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。4回目は、育児中という制約が仕事の効率を高めるとして、積極的に子育て中の社員を活用している企業を取り上げている。また、日本経済新聞社がまとめた「働き方アンケート」の結果も掲載している。
1/5 私を動かす 私が動かす・4（朝日）：いっぷう変わった求人サイト「日本仕事百貨」を運営しているナカムラケンタ氏を取材している。
1/5 都会の介護職員不足、深刻（朝日）：特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻化しているという。実情を探っている。
1/4 働きかたNext・3（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。3回目は、大手企業の人員構成で「こぶ」に当たるミドル世代について。特に1990年前後のバブル入社組「お荷物世代」ともいわれているとして、各企業のミドル対策を取材している。
1/3 働きかたNext・2（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。2回目は、夜8時以降の残業を禁止したカゴメや、2000年代に「残業ゼロ」を掲げたものの、今は残業を復活しているトリンプ・インターナショナル・ジャパンなどを取り上げている。また、働き方を抜本的に変えようと大改革に動き始めたヤマトホールディングスに注目している。
1/1 働きかたNext・1（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。1回目は、育児や介護で働く時間が限られる「制約社員」や外国人社員が日本型雇用という岩盤を突き崩している例を取り上げている。また、日本の働き方は今後どうあるべきかについて、楽天の三木谷浩史会長兼社長とイー・ウーマンの佐々木かをり社長に聞いている。