2/28 豊田織機、採用19％増（日経）：トヨタ自動車グループの主要部品メーカーは27日、2015年度の採用計画（新卒は16年春入社）を発表した。豊田自動織機の新卒採用は14年度見込み比で19％増の300人と、リーマン・ショック後の09年度以降で最も高い水準。ジェイテクトも採用増を予定している。
2/28 中小も強気のベア（朝日、日経）：ベースアップ（ベア）がどこまで広がるかが焦点となる今春闘。注目される中小の部品メーカー労組などの要求提出が本格化した。産業別労組JAMによると、傘下の約1600の労組のうち24日時点で722労組が賃金に関わる要求書を提出し、7割がベアを要求。平均要求額は6585円だった。
2/28 働きかたNext常識を疑え・2（日経）：旧来の発想を越えた新しい働き方が広がっている。2回目は、三越伊勢丹ホールディングスやファーストリテイリングなどは、優秀な学生を囲うように大学1年からインターンを募っており、新卒の若者が4月から横一線でスタートするという従来の常識が変わろうしている現状を伝えている。
2/27 求人倍率横ばい1.14倍（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が27日まとめた1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍と前月と同じで、22年9カ月ぶりの高い水準を保った。総務省が同日まとめた完全失業率は3.6％と前月より0.2ポイント上がった。
2/27 就活、企業も短期決戦（朝日夕刊）：3月1日から就職活動が本格化する。今の大学3年生から、会社説明会の解禁が昨年よりも3カ月遅くなったが、例年通りに採用活動を進めている企業もある。実情を探っている。
2/27 管理職のセクハラ発言、警告なく懲戒「妥当」（日経）：大阪市の水族館「海遊館」の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止とした懲戒処分が重すぎるかが争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁であった。裁判長は判決理由で「会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎない」として、処分を無効とした二審・大阪高裁判決を取り消した。
2/27 電機、ベア3000円軸に攻防（日経）：電機大手の2015年春の労使交渉はベースアップ（ベア）について過去最高水準の月3000円を軸とした攻防となりそうだ。自動車は電機より高い水準でベアの交渉が進む見通し。
2/27 クロスカンパニー、非正規社員1400人採用へ（日経）：カジュアル衣料品店「アースミュージック＆エコロジー」などを運営するクロスカンパニーは、27日から非正規社員の採用を始める。2016年1月期に1400人程度を採用する計画。全従業員を正社員とする1994年の創業以来の方針を転換する。
2/27 働きかたNext常識を疑え・1（日経）：旧来の発想を越えた新しい働き方が広がっている。1回目は、勤務地や職務を定めた限定正社員などを取り上げている。
2/27 育休復帰その前に・下（朝日）：夫婦で共に働き、共に育てるための課題やコツを伝授するシリース。第3回目は、育児時間を確保するため、残業が当然の職場で定時退社を続ける男性社員など、それぞれに工夫して仕事と育児の両立に取り組んでいる夫婦たちを取り上げている。
2/26 ファストリ、採用2割増（日経）：ファーストリテイリングは2016年春入社の国内の新卒採用数を約1200人と、15年春の採用実績よりも2割増やす。ユニクロの採用数の約半分は、短時間勤務が可能で勤務地を限定する「地域正社員」とする。
2/26 三菱UFJ労組、ベア2％を要求へ（日経）：三菱東京UFJ銀行の労働組合は25日、3月の労使交渉でベースアップ（ベア）を2％要求する方針を固めた。りそな銀行の労組も18年ぶりに1％のベア要求を掲げる。
2/26 ニトリ労働組合、ベア8101円を要求（日経）：ニトリ労働組合は今春の春季労使交渉で、月8101円のベースアップ（ベア）などを求める要求書を経営側に提出した。
2/26 金属労協、ベア要求6826円（朝日）：自動車や電機など製造業の5つの産業別労組を束ねる金属労協は25日、今春闘の主要労組の要求状況をまとめた。ベースアップは主要な35組合の平均で6826円を要求した。
2/26 シャープ労組、ベア見送り（朝日）：シャープ労働組合は25日、賃金体系の維持や賞与4カ月分の確保などを求める今春闘の要求書を会社側に提出した。経営再建中のため、ベースアップ（ベア）要求は6年連続で見送った。
2/25 第一生命、新管理職登用女性が半数（日経）：第一生命保険は24日、4月1日付の人事異動で新たに管理職になる人のうち、約半数にあたる91人が女性になると発表した。
2/25 三越伊勢丹、ベアへ（朝日、日経夕刊）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は今春闘でベースアップを実施する方針を固めた。労働組合が求める1000円を満額で認める方向。
2/24 3メガ銀、ベア上乗せへ（日経）：三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行が3月の労使交渉で昨年実績（0.5％増）を上回る水準のベースアップを認める見通しになった。ベアは2年連続。賃上げの動きが広がっている生命保険会社や証券会社の動向も伝えている。
2/24 三起商行、総額3億円の臨時賞与（日経）：「ミキハウス」を展開している三起商行は、4月に総額約3億円の臨時賞与を支給する。パートを含め全従業員1650人が対象。
2/24 電機連合、シャープ労組の離脱承認（日経）：電機連合は23日、2015年の春季労使交渉でシャープ労組が統一交渉から離脱することを承認した。同労組は3年連続となる離脱を決め、6年連続でベースアップ（ベア）の要求を見送る。
2/24 「職場で受動喫煙」訴え退ける（朝日）：適切な受動喫煙対策がとられずに健康を害したとして、積水ハウスの滋賀県内の工場で働いていた元社員の女性が損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。裁判長は「対策はとられていた」と判断し、請求を棄却した。
2/23 新・就職戦線異常あり？（日経）：2016年卒業予定者向けの就職活動が従来よりも3カ月遅い3 月1日から始まるが、すでに選考を受けている学生は多く、中には昨年末に内定を得て就活を終えた学生もいるという。現状を探っている。
2/23 テレワーク普及、専門家を派遣（日経）：総務省はテレワークを普及させるため、導入を手伝う専門家を民間企業に派遣するしくみを2015年度につくる。
2/22 学生労組、関西で初結成（日経）：過重な労働を強いられる、残業代が支払われないなど、悪質な労働条件のアルバイト「ブラックバイト」を解決するため、関西の大学生らが21日、労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成した。
2/22 国家公務員、仕事・家庭の両立貢献の上司評価（日経）：政府は国家公務員の各職場で仕事と家庭生活の両立に貢献した上司を、人事で評価する制度を始める。
2/22 石綿被害認定1万人超（朝日）：アスベスト（石綿）の被害者や遺族に療養費などを支給する環境省の救済制度で、石綿を使う工場周辺の住民や労災未認定者らを対象にする救済認定者が今年に入り累計1万人を超えた。
2/21 中部電労組が一時金要求へ（日経）：中部電力労働組合は2015年の春季労使交渉で、年間一時金を2年ぶりに要求する方針を固めた。ベースアップ（ベア）の要求は6年連続で見送る。
2/21 造船重機労組、一時金要求高水準相次ぐ（日経）：造船重機大手などの各労働組合は20日、今春の労使交渉で年間一時金などを盛り込んだ要求書を経営側に提出した。三菱重工業の労組は組合員平均で昨年の獲得実績を約11万円上回る水準を要求した。
2/20 女性活躍法案を閣議決定（日経夕刊、21日日経）：政府は20日の閣議で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を決めた。企業に女性の登用の数値目標や行動計画の策定と公表を義務付ける。
2/20 米ウォルマート、最低賃金38％上げ（日経夕刊）：米ウォルマート・ストアーズは19日、米国内で働く時給制従業員の最低賃金を時給7.25ドルから38％増の10ドルに引き上げると発表した。
2/20 北海道電労組、賃上げ数値目標2年連続見送り（日経）：北海道電力労働組合は2015年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）と一時金の具体的な要求を見送る方針を固めた。数値目標を定めず、2年連続で要求ではない「申し入れ」とする。
2/20 電機労組、要求出そろう（日経）：2015年春季労使交渉で19日、電機大手の労働組合による要求が出そろった。ベースアップ（ベア）にあたる賃金改善は月6000円を要求した。
2/20 育休復帰策に助成（日経）：厚生労働省は育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい仕組みを導入する中小企業を対象に30万円を助成する。2015年5月から支給を始める。
2/20 賃金、18年ぶり伸び率（日経）：厚生労働省が19日に発表した2014年の賃金構造基本統計調査によると、正社員を中心にしたフルタイム労働者の賃金は月平均で30万円と前年よりも1.3％増えた。伸び率は18年ぶりの大きさ。女性の賃金は2.3％増の23.8万円。男性と比べて過去最高の72.2％の水準になった。
2/20 「労組作ったら解雇」会社を提訴（朝日）：労働組合を作ったら解雇されたとして、エミレーツ航空西日本支店の元社員3人が19日、今も正社員であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2/20 中国電労組ベア要求へ（朝日）：中国電力労働組合は、今春闘で6年ぶりにベースアップを要求することを決めた。
2/20 シャープ、ベア要求見送り（朝日）：シャープ労働組合は今春闘で、電機各社の労組でつくる電機連合の統一要求から離脱し、ベースアップ分の要求を見送る方針を固めた。
2/20 春闘60年 賃上げの行方（朝日）：自動車と電機大手の春闘要求が19日、ほぼ出そろった。春闘で何を主張するのか。電機連合の有野正治委員長と、日立製作所の中畑英信執行役常務に聞いている。
2/20 女性給与、最高の23万8000円（朝日）：フルタイムで働く女性（非正規社員含む）が昨年6月にもらった基本給など所定内給与の平均が、前年より2.3％多い23万8000円となり、過去最高だった。依然として男性給与の約7割にとどまるが、男女差は比較できる1976年以降では最少となった。
2/20 たかの友梨が子育て支援（朝日）：「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する不二ビューティと同社の従業員が加入する労働組合のエステ・ユニオンは19日、組合員向けに、子育てと仕事の両立支援制度を導入する労使協約を結んだと共同発表した。
2/20 育休復帰その前に・中（朝日）：夫婦で共に働き、共に育てるための課題やコツを伝授するシリース。第2回目は、育休から復帰した社員を迎えるために、企業も試行錯誤しているとして、損保ジャパン日本興亜や花王の取り組みを伝えている。
2/19 九電労組、ベア要求見送りへ（日経夕刊）：九州電力労働組合は2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）や一時金の要求を見送る方針を固めた。
2/19 郵政労組、2年連続ベア要求（日経夕刊）：日本郵政グループ労働組合は19日、都内で中央委員会を開き、2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を2年連続で要求する方針を正式に指示した。要求額は正社員1人当たり平均で月約6000円。
2/19 ベア2％要求、電力総連が方針（日経）：電力総連は18日に中央委員会を開き、2015年の春季労使交渉で2％以上のベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。ベア要求は2年連続。
2/19 自動車ベア6000円要求（朝日、日経）：トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手の労組は18日までに、6000円のベア要求で足並みをそろえた春闘の要求書を経営側に提出した。電機大手も6000円のベア要求を提出した
2/19 石綿、クボタ賠償確定（朝日、日経）：クボタ旧神崎工場の周辺住民2人が死亡したのは、工場から飛散したアスベスト（石綿）が原因だとして、遺族らが同社と国に損害賠償を求めた訴訟で、住民1人について同社の責任を認め、同社に約3200万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
2/19 15歳除染させた疑いで逮捕（朝日）：15歳の少年に福島市内で除染作業をさせたとして、愛知県警は18日、名古屋市守山区にある土木建設会社の男を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕した。
2/18 給与総額、4年ぶり増（日経要求）：厚生労働省が18日まとめた2014年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、1人あたりの現金給与総額は31万6567円と前年比0.8％増えた。賃金が増えるのは4年ぶり。ただ、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金は2.5％減となった。
2/18 自動車大手労組、ベア6000円要求（日経夕刊）：トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が18日、要求書を経営側に提出し2015年春の労使交渉が本格的に始まった。主要労組は前年要求を上回る月6000円のベースアップ（ベア）相当の賃上げを求めた。
2/18 育児女性「配転撤回」を（日経夕刊）：育児のための短時間勤務が終了するとともに、勤務時間が不規則な駅改札業務に配置転換されたのは不当だとして、京阪電鉄子会社の女性社員が18日までに、配転命令の無効確認を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
2/18 製造業、6000円の攻防（朝日夕刊）：大手製造業の春闘が本番を迎えた。18日には、自動車大手のほか東芝やNECなどの労組が要求書を出す。多くが6000円のベースアップ（ベア）を求める。
2/18 長期失業100万人割れ（日経）：総務省が17日に発表した2014年の労働力調査（詳細集計）によると、1年以上仕事を探している失業者は89万人と前年より15万人減った。100万人を割り込むのは5年ぶり。
2/18 民放労連「残業代ゼロ」反対表明（朝日）：日本民間放送労働組合連合会は17日、厚生労働省が長時間働いても残業代などが支払われない労働基準法の改正案の提出を目指していることに対し、反対する声明を発表した。
2/18 自動車と電機、春闘要求開始（朝日）：スズキ労組は17日、1人平均月額6000円のベースアップ（ベア）の実施などを求めた今春闘の要求書を、鈴木修会長兼社長に出した。18日には、トヨタ自動車など自動車大手や、東芝など一部の電機大手が要求書を出す。
2/17 女性は「ないから管理職」（日経夕刊）：労働政策研究・研修機構が2014年に発表した調査によると、女性管理職で既婚子ども有りは約3割にとどまり、未婚の女性は4割だった。「結婚していないから」「子どもがいないから」と私生活を引き換えに昇進昇格する「ないから管理職」の現状を伝えている。
2/17 ブラックバイトと戦う（日経夕刊、19日朝日夕刊）：悪質な労働条件のアルバイトの改善に取り組もうと、関西の学生ら十数人が21日、労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成する
2/17 ダイハツ労組、ベア6000円要求（日経）：ダイハツ労働組合は16日、中央委員会を開き、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月6000円を求めることを正式に決めた。ベア要求は2年連続。
2/17 新卒獲得「減る」42％（日経）：リクルートキャリアが16日まとめた「就職白書2015」で、16年卒業の学生で採用できる人数は15年卒に比べ「減る」と答えた企業が42.5％に達した。
2/17 マタハラ、企業に厳しく（日経）：マタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、厚生労働省は、企業への指導を厳しくするよう全国の労働局に指示した。
2/17 マツダ労組、賃改要求月6000円（朝日）：マツダ労働組合は16日、春闘で月6000円の賃金改善と、ボーナスにあたる一時金を年5.5カ月分要求することを決めた。賃金引き上げの要求は2年連続。
2/17 高卒内定率88.8％、バブル期並みに（朝日、日経）：文部科学省は16日、今春卒業予定の高校生の就職内定率（昨年12月末時点）は88.8％で前年同期を3.5ポイント上回ったと発表した。バブル景気の1988年（89.8％）並みの水準まで回復した。
2/16 スズキ労組、賃金改善月6000円要求を正式決定（日経）：スズキ労働組合は15日、2015年の春季労使交渉で平均で月6000円の賃金改善を要求することを正式に決めた。賃金改善要求は2年連続。
2/16 正社員化、人材囲い込み（日経、日経夕刊）：非正規社員を正社員に登用する動きが活発になっているとして、各企業の取り組みをまとめている。
2/14 NTT労組、6000円賃上げ要求決定（日経）：NTT労働組合は、13日に開いた中央委員会で2015年春季労使交渉の方針を正式に決定した。NTT東西地域会社やNTTドコモなど主要企業の正規従業員で月例賃金を平均6000円引き上げるよう要求する。
2/14 トヨタ労組、ベア6000円要求決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は13日、2015年の春季労使交渉で月6000円のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を要求する案を評議会で正式に決めた。ベア要求は2年連続。
2/14 争論 「残業代ゼロ」制度は必要か（朝日）：労働時間の規制が適用されず、残業代もつかない新しい働き方、ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）導入について、弁護士の棗一郎氏と神戸大学大学院法学研究科教授の大内伸哉氏に意見を聞いている。
2/14 「残業代ゼロ」法案提出へ（朝日、日経）：厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、年収の条件としては、「1075万円以上」と省令に明記する。
2/13 育休復帰その前に・上（朝日）：夫婦で共に働き、共に育てるための課題やコツを伝授するシリース。第1回目は、育児休業からの復帰後の生活を具体的にイメージし、家事と育児の分担をよく話し合っておくことが重要だとしている。
2/13 シチズンの中国子会社従業員、解雇同意（朝日）：シチズンホールディングス（HD）は12日、中国広州市の子会社工場の閉鎖に伴い、解雇された従業員から抗議を受けていた問題で、全従業員から解雇への同意を取りつけたことを明らかにした。
2/13 企業の採用、進む「脱ネット」（朝日）：就職活動において、「脱就活ナビサイト」の動きが出ているという。実情を探っている。
2/12 第一生命成果給、4％引き上げへ（日経）：第一生命保険は2015年度から営業職員の賃金のうち、契約件数に応じて受け取れる成果給部分を約4％引き上げる方針。
2/12 あおぞら銀、成果応じシニアも昇給（日経）：あおぞら銀行は今春から55歳以降の行員でも成果に応じて給料が上がる新しい人事制度を導入する。
2/11 パート勤務、職種広がる（日経）：管理や企画、人事といった職種で、働く日数や時間を限定したパート勤務が広がっている。企画や人事などの経験者をパートタイムで企業に派遣する「しゅふJOBエグゼクティブ」を展開しているビースタイルなどを取り上げている。
2/11 中国工場閉鎖、従業員デモ（朝日）：時計製造大手シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」が工場閉鎖を決めたことに対し、従業員の抗議が続いている様子を伝えている。
2/10 パナソニック、年功廃止発表（日経）：パナソニックは9日、約10年ぶりに人事・賃金制度を見直すと発表した。賃金の年功要素の原則廃止に踏み切る。あわせて部課制を復活させる。
2/10 国民銀行行員の自殺で労災認定（日経）：中央労働基準監督署は、韓国最大手・国民銀行の東京支店に勤務、2013年12月に自殺した韓国人男性について、過労による精神障害などが原因だとして労災認定した。
2/7 米雇用、1月25.7万人増（日経）：米労働省が6日発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ25万7000人増えた。
2/7 独シーメンス、世界で7800人削減（日経）：独シーメンスは6日、2016年末までに全世界で7800人の従業員を削減すると発表した。全体の約2％に相当。
2/7 パナ労連ベア6000円要求へ（朝日）：パナソニックグループ労働組合連合会は、今春闘でベースアップ（ベア）にあたる賃金改善分として、月額6000円以上を要求する方針を固めた。
2/7 「残業代ゼロ」労組なお反対（朝日）：長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を検討する厚生労働省の労働政策審議会が6日開かれたが、出席した労組側は反対の姿勢を崩さず、次回の審議会で厚労省が修正案を示すことになった。
2/6 米投資銀行ゴールドマン・サックスの日本法人は約1200人の全社員を対象に介護支援の制度を導入する。ニチイ学館と契約し、社員の家族1人当たり年間100時間分の介護サービス利用料を会社が全額負担する。家事代行の優待サービスを受けられる制度の導入も検討している。（日経）：
2/6 就活、前のめり発進（日経）：2016年卒業予定の学生の「就職活動」がすでに始まっている。経団連が設定する3月1日の企業説明会などの解禁までまだ3週間ほどあるが、外資などには内定を出した企業もあり、学生には迷いと焦りが広がっている。
2/6 JT、希望退職に人員2割応募（日経）：日本たばこ産業（ JT）は5日、希望退職に1754人が応募したと発表した。2014年12月末時点のJT本体の従業員数の2割に相当する。
2/6 日航の整理解雇有効（朝日、日経）：経営破綻して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇された客室乗務員ら71人が、解雇の無効確認を求めていた訴訟で、「解雇は有効」とした二審判決が確定した。最高裁第二小法廷が4日付の決定で、乗務員側の上告を退けた。
2/6 春闘60年、賃上げの行方（朝日）：本番を迎えた今年の春闘に向けて、経団連の宮原耕治副会長（経営労働政策委員長）と、連合の古賀伸明会長に考えを聞いている。
2/5 鴻海、火消しに躍起（日経）：電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国での労働問題が再びくすぶりだしたという。実情を探っている。
2/5 オリエンタルランド、契約社員800人を正社員に（日経、朝日夕刊）：東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは4日、契約社員を2016年4月1日付で正社員に登用すると発表した。対象人数は821人（2月1日現在）。
2/5 33歳男性、過労死認定（朝日、日経）：33歳の男性が虚血性心不全で突然死したのは長時間労働が原因として、労災と認めない処分を決めた国を相手に両親が起こした訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。裁判長は過労死と認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
2/5 パイオニア労組、統一闘争に復帰（朝日）：パイオニア労働組合は今春闘で、統一闘争に3年ぶりに復帰する。ベースアップ（ベア）は6000円、一時金（ボーナス）は年4カ月以上を求める。
2/4 実質賃金3年連続減（朝日夕刊、日経夕刊、5日日経）：毎月勤労統計調査（速報）によると、2014年に支払われた現金給与総額の月平均は前年比0.8％増の31万6694円だった。4年ぶりの増加。物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は2.5％減と3年続けて減り、減少幅も過去2番目に大きくなった。
2/4 有給休暇5日消化義務（日経、5日朝日）：厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるように企業に義務付ける方針だ。6日をめどに開く労働政策審議会の分科会に、報告書の最終案として示す。
2/4 私鉄総連方針、ベア5500円要求（朝日）：私鉄総連は3日、拡大中央委員会を東京都内で開き、今春闘で定期昇給相当分2％に加え、月額5500円のベースアップ（ベア）を統一要求する方針を決めた。非正規労働者の時給は、昨年の50円を上回る60円以上の引き上げを求める。
2/3 転職市場活況（日経）：企業業績が堅調に推移するなか、転職市場が活況だ。特に20代後半や30代の転職意欲が高いという。外に飛び出しても売れる力とは何かを3人の事例を基に探っている。
2/3 双日、採用にフェイスブック（日経）：双日は米交流サイト（SNS）「フェイスブック」に、新卒採用向けのページを立ち上げた。
2/2 介護離職を防ぐには（日経夕刊）：働き盛りの社員を介護で失わないために企業はどんな手を打っているのか。三菱ふそうや丸紅など先進企業の取り組みを伝えている。
2/2 エン・ジャパン、育児ママ向け求人サイト（日経夕刊）：人材サービス大手のエン・ジャパンは3月にも子育て中の女性向け求人サービスを始める。時短勤務など家事と両立しやすい仕事をインターネットを通じて紹介する。
2/2 OB・OG訪問、成功のヒケツ（日経）：3月から2016年春入社の採用で、企業の広報活動が解禁となる。短期決戦の就活では情報集めが大切ということで、OB・OG訪問を実りあるものにするコツをまとめている。
2/2 JPホールディングス、保育士給与平均10％上げ（日経）：保育サービス最大手のJPホールディングス（HD）は4月から、保育士の月例給与を全国平均で10％引き上げる。
2/1 サービス残業、月16時間（日経）：連合の調査によると、働く人の約4割がサービス残業を行い、1カ月当たり平均で16時間に上ることが分かった。有給休暇の消化状況は「消化していない」が39.6％で最多だった。