3/31 介護大手、相次ぎ賃上げ（日経）：介護サービス事業者が4月以降の賃上げに動いている。ニチイ学館やベネッセスタイルケアなどの動向を伝えている。
3/31 地銀、賃上げ広がる（日経）：地方銀行で賃上げの動きが相次いでいる。横浜銀行の今春の労使交渉は、ベースアップ（ベア）を1％実施することで決着した。鹿児島銀行や広島銀行などは今春に19〜20年ぶりとなるベアを実施する方針を明らかにしている。
3/31 働き方Next若者の選択・中（日経）：会社説明会の解禁が3カ月遅れたことで、空いた期間にインターンを行い学生の囲い込みを狙う企業が増えているという。実情を探っている。
3/31 社員の妊娠・出産・復職、1年以内降格「違法」（朝日、日経夕刊）：マタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は30日、妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め、公表した。
3/31 清水建設ベア一律1万円（朝日、日経）：清水建設は30日、15年ぶりにベースアップ（ベア）を実施することを決めた。4月から社員の賃金を一律1万円引き上げる。
3/30 建設、人手確保へ厚遇（日経夕刊）：建設大手各社が、不足する作業員の囲い込みに躍起になっているという。前田建設工業や鹿島などの取り組みをまとめている。
3/30 働き方Next若者の選択・上（日経）：2016年春卒業予定の学生の就職活動が本格的に始まった。今年は「売り手優位」ということで、将来の担い手を呼び込もうと企業は職場改革に動き出した。結婚式場・ホテル運営のプラン・ドゥ・シーや、外資系コンサルのアクセンチュアなどを取り上げている。
3/30 デンソーとアイシン、期間従業員賃上げ（日経）：トヨタ自動車グループのデンソーとアイシン精機は、非正規の期間従業員の賃金を引き上げる方針を固めた。デンソーは6月から日額300円、アイシンは4月から月額1600円引き上げる。
3/30 川相商事、300人対象（日経）：人材派遣や製造請負の川相商事は、請負事業のスタッフとの雇用契約を無期限にする制度を4月に導入する。
3/29 大卒採用、来春14％増（日経）：日本経済新聞社は28日、2016年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画は15年春の実績見込みに比べて14.2％増と5年連続で2ケタ伸びた。主要業種別採用計画をまとめている。
3/28 育休中、在宅勤務広がる（日経夕刊）：育児休業の社員が自宅などで短時間の勤務をする動きが広がってきたという。実情を探っている。
3/28 非正規社員、2月減少（日経）：非正規社員は2月に1974万人と前年同月より15万人減った。人手不足が深刻になるなかで企業は正社員への転換を進めているという。
3/28 企業の違法な長時間労働、指導時に社名公表へ（朝日）：政府は、違法な長時間労働で行政指導を受けた企業の名前を公表する。厚生労働省は公表基準などの検討を始める。
3/28 不当解雇の金銭解決、厚労相「検討進める」（朝日）：不当に解雇された働き手に、会社がお金を払って退職させることができる「金銭解決」の制度について、塩崎恭久厚生労働相は27日の閣議後会見で、導入を検討する考えを明らかにした。
3/28 大和ハウス、年齢で制限せず再雇用（朝日）：大和ハウス工業は、定年後も条件次第でずっと働き続けられる人事制度を4月から導入する。
3/27 国家公務員「朝型勤務に」（日経夕刊、28日朝日）：安倍晋三首相は27日の閣僚懇談会で国家公務員の今夏の始業時間を原則1〜2時間前倒しするよう指示した。
3/27 求人倍率は高水準（朝日夕刊、日経夕刊）：2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01ポイント上回る1.15倍となり、22年11カ月ぶりとなる高い水準となった。2月の完全失業率（同）は前月より0.1ポイント低い3.5％。2カ月ぶりの改善となった。厚生労働省と総務省が27日発表した。
3/27 賃上げ平均7136円（日経）：連合は26日、2015年の春季労使交渉の第2回回答集計をまとめた。賃上げ額の平均は7136円と、前年の第2回と比べて502円増えた。
3/27 西武鉄道、14年ぶりベア（日経）：西武ホールディングス（HD）傘下の西武鉄道は、2015年春の労使交渉で社員の基本給を月額2000円引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで組合側と妥結した。ベア実施は14年ぶり。
3/27 揺らぐ「8時間」・中（朝日）：安倍政権は、「残業代ゼロ」となる新しい働き方の導入を進めている。「1日8時間」労働の原則が崩れたとき、働き手にどんな影響があるのか。大手印刷会社入社の翌年から「裁量労働制」を適用され、長時間労働の末に自らの命を絶った男性を取り上げている。
3/27 一般職扱いは男女差別（朝日）：総合職に相当する仕事をしていたのに一般職とされたのは男女差別だったとして、東和工業（金沢市）に勤めていた女性が損害賠償を同社に求めた訴訟の判決が26日、金沢地裁であった。裁判長は、賃金の男女差別を禁じた労働基準法に反するとして、約440万円の支払いを命じた。
3/27 三井住友・みずほ銀、ベア実施（朝日、日経）：三井住友銀行とみずほ銀行は26日、今春闘でベースアップ（ベア）を実施すると決めた。両行とも上げ幅は1.5％。
3/26 関電、夏の賞与見送り（日経）：関西電力は25日、今夏の賞与（ボーナス）の支給を見送ることで労働組合と合意した。夏の賞与をゼロにするのは3年連続。
3/26 ソニー、年一時金を基本給4.2カ月（日経）：ソニーは25日、2015年度の年間一時金について、平均基本給の4.2カ月とすることを労働組合に回答した。
3/26 解雇の金銭解決を提言（朝日、日経）：政府の規制改革会議は25日、裁判で「不当解雇」が認められた働き手に対し、企業がお金を払えば退職させることができる「金銭解決」の制度について導入を検討するよう提言した。今回の提言を受けて、厚生労働省は導入の検討に入る。
3/25 ワークスアプリ、新卒採用国内で1000人（日経）：統合基幹業務システム（ERP）を手掛けるワークスアプリケーションズは、2015年度（15年7月〜16年6月）に1500人超の社員を採用する。16年4月に入社する国内の新卒採用で1000人強、海外の新卒採用と国内の中途採用でそれぞれ250人程度を確保する計画。
3/25 日本郵政、新卒採用6500人（日経）：日本郵政グループは2016年度の新卒採用数を15年度実績と比べ約400人増やし6500人程度とする計画だ。採用規模は国内企業として最大。
3/25 NTT西、再入社に厚遇制度（朝日、日経）：NTT西日本が4月、様々な経験を持つ社員を増やすため、転職で去った元社員の再入社を促す「リ・チャレンジ採用」を始める。再入社後も、同期で最も昇進している社員並みの給与を払う。
3/24 新社会人心得の条（日経）：新社会人たちへ向けて、昨春就職した先輩社員たちの経験をもとに、今知っておきたい仕事の基本をまとめている。
3/24 非正社員、賃上げ次々（朝日）：今春闘で契約社員やパートら非正社員の賃上げが相次いでいる。各企業の様子をまとめている。
3/23 なぜ減らない長時間労働（日経）：日本人の長時間労働が減らない。統計をさかのぼれる1993年以来、2014年は残業時間が最長になった。改善しない理由を探っている。
3/22 日曜に考える「脱時間給は能力を引き出すか」（日経）：政府が進めている「脱時間給制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、大田弘子・政策研究大学院大学教授と丹羽宇一郎・伊藤忠商事前会長に話を聞いている。
3/22 シチズン、7年ぶりベア（日経）：シチズンホールディングスは2015年春の労使交渉で社員の基本給を月額2804円引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで妥結した。ベア実施は7年ぶり。
3/21 ヨーカ堂、ベア928円（日経）：セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は20日、2015年春の労使交渉でベースアップ（ベア）を月額928円で労働組合と妥結した。
3/21 ヤマト運輸、ベア3048円（日経）：ヤマト運輸は20日、2015年春の労使交渉で社員の基本給を月額3048円引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで組合側と妥結した。
3/21 学研ココファン、契約社員すべて正社員に（日経）：学研ココファンホールディングスは4月、地域限定の正社員制度を導入する。契約社員の雇用形態は廃止し、介護や保育の現場で働くすべての契約社員700人を正社員にする。
3/21 阪急電鉄、14年ぶりベア（朝日）：関西私鉄大手5社の春闘は20日までに、ベースアップ（ベア）や、月給への上乗せをすることで妥結した。阪急電鉄は14年ぶりにベアを実施する。
3/21 賃上げ、前年比1006円増（朝日、日経）：連合は20日、今春闘の1回目の集計で、加盟する798組合が経営側から回答を得たと発表した。定期昇給相当分を含めた賃上げ額の平均は、前年の同時期より1006円多い7497円、賃上げ率は2.43％だった。
3/21 JR西に賠償命令（朝日、日経）：JR西日本に勤めていた男性社員が自殺したのは長時間労働のためだとして、男性の両親と妻が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。森木田邦裕裁判長は同社に計約1億円の支払いを命じた。
3/21 大卒内定率改善86.7％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日現在）は前年同期を3.8ポイント上回る86.7％で、4年連続で改善されたことが20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。
3/20 住友生命、内勤職員の賞与3％増（日経）：住友生命保険は19日、内勤職員の賞与（ボーナス）を前年度に比べて3％増やすことを決めた。パート労働者を含む1万2500人が対象。3万人の営業職員の賃金も上げる。
3/20 日本郵政、ベア1000円（日経）：日本郵政グループは19日、2015年の春季労使交渉で、正社員1人当たり平均月1000円のベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結した。ベア実施は2年連続。
3/20 ダイキン、月9500円賃上げ（日経）：ダイキン工業は19日、2015年春の労使交渉で月9500円の賃上げを実施することで労働組合と妥結した。
3/20 三越伊勢丹は1000円（日経）：三越伊勢丹は19日、2015年春の労使交渉で社員の基本給を月額1000円引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで組合側と妥結した。高島屋も同日、月額500円のベアを実施することを決めた。
3/20 セブン&アイハ3000円（日経）：セブン&アイ・ホールディングスは2015年春の労使交渉で月額8000円程度の賃上げを決めた。このうちベースアップ（ベア）分は3000円程度。
3/20 JT、ベア4000円で妥結（日経）：日本たばこ産業（JT）は19日、35歳標準で月額4000円のベースアップ（ベア）を実施することで労使が妥結したと発表した。ベアは2年連続。
3/20 揺らぐ「8時間」・上（朝日）：安倍政権は、「残業代ゼロ」となる新しい働き方の導入を進めている。「1日8時間」労働の原則が崩れたとき、働き手にどんな影響があるのか。毎月の残業が100時間超と、国が定める「過労死ライン」（月80時間の残業）を上回って働いている30代の経営コンサルタントの女性に密着している。
3/20 女性役員、製造業でも次々（朝日）：女性が役員に昇進するケースが増えてきた。古河電気工業や富士通などの様子を取り上げている。
3/20 三越伊勢丹ベア1000円（朝日）：三越伊勢丹ホールディングスは19日、1000円のベースアップを実施することで労組と合意したと発表した。
3/19 シャープ、希望退職3000人（日経、朝日夕刊）：シャープは2016年3月期に国内従業員を対象に希望退職を募集する方針を固めた。国内従業員の1割強に相当する3000人規模になる見通し。
3/19 内勤職員の賞与、7％以上上げ（日経）：明治安田生命保険は18日、春季労使交渉で内勤職員の賞与（ボーナス）水準を7％以上上げると労組側に回答した。ベースアップ（ベア）は実施しない。
3/18 春闘、大手が一斉回答（朝日夕刊、日経夕刊、19日朝日、19日日経）：春闘は18日、大手企業の一斉回答日を迎え、自動車や電機を中心に、ベースアップ（ベア）で昨年を上回る回答が相次いだ。主要企業の回答状況をまとめている。
3/18 JR西、16年度800人採用（朝日）：JR西日本は17日、2016年度に約800人を採用する計画を発表した。
3/17 法令違反企業の求人拒否（日経夕刊）：政府は17日、青少年雇用促進法案を閣議決定した。若者の雇用に積極的な企業の認定制度を設けて助成金を出すほか、法令違反を繰り返す企業の求人をハローワークが受け付けないようにする。
3/17 エコノ探偵団（日経）：「新卒一括採用はなぜずっと続いているのか」について調べている。
3/17 霞が関、変わるか働き方（日経）：霞が関の官僚が「働き方改革」に取り組み始めた。10月から全職員の夜10時までの退庁や月1回の有休取得を「半強制的に」実施するという厚生労働省などを取り上げている。
3/17 日産、ベア5000円回答へ（日経、朝日夕刊）：日産自動車は2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求に月5000円で回答する見通しだ。大手製造業では最高水準になる。
3/17 ゼンショーは赤字でもベア（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は16日、牛丼店「すき家」の運営会社などグループ11社の正社員(911人）を対象に定期昇給と月2000円のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。ベアは3年連続。2015年4月入社の大卒者初任給も4000円引き上げる。
3/17 ニトリ、ベア12年連続（日経）：ニトリホールディングスは16日、2015年の春季労使交渉で、組合員平均で1万185円の賃上げをすることで労働組合と妥結した。ベースアップを含む賃金改善は過去最高水準の5222円で、残りが定期昇給分。12年連続でベアを実施する。
3/17 大林組、ベア5500円（日経）：大林組は16日、グループの約1万2700人を対象に今春、ベースアップを月5500円実施すると発表した。ベアは2年連続。同時に大林組単体で、4月入社の新入社員の初任給を6000円引き上げる。
3/17 伊藤忠、新たな報酬制度（朝日）：伊藤忠商事は、課長級から部門級までの管理職を対象にした、新たな報酬制度をつくる。退職時に自社株を譲渡するが、在任期間中の会社の業績によってもらえる株数が0〜10倍幅で変動する仕組み。
3/17 大和ハウス、!％ベア（朝日、日経）：大和ハウス工業は16日、ベースアップを実施することを明らかにした。ベースアップは2年連続。引き上げ幅は1％で、月額は平均で3340円。
3/17 トヨタ下請けに春？（日経）：2015年春闘は、賃上げの動きが中小企業まで広がり、格差縮小につながるかが焦点。トヨタ自動車の労使交渉は、ベースアップ（ベア）について、月4000円で事実上決着したが、すそ野を支える小さな部品メーカーにも広がるのか。トヨタの3次下請け会社の現状を伝えている。
3/16 松井証券、臨時賞与（日経夕刊）：インターネット証券大手の松井証券は4月に、通常賞与とは別に一時金を全社員に支給する方針を固めた。支給額は正社員平均で100万円程度とする。
3/16 厳しい採用活動、中小工夫（日経）：2016年卒の採用活動が本格的に始まった。中小ベンチャー企業は、大手と同じことをしていては人材を確保できないと、独自の工夫で乗り切ろうとしている。
3/16 トヨタ、ベア4000円決着（朝日、日経）：トヨタ自動車の2015年の労使交渉は15日、ベースアップ（ベア）について、月4000円を回答することで事実上決着した。現行の要求方式になった02年以降では最高額になる。
3/15 軽・部品、大手と賃上げ格差（日経）：自動車関連業界の春季労使交渉で大手と中堅の格差が目立ってきているという。実情を探っている。
3/15 前田建設、2年連続ベア（日経）：前田建設工業は4月、月5000円のベースアップ（ベア）を実施する。実施は2年連続。同時に初任給を5000円引き上げる。
3/15 電機ベア、3000円で決着（朝日、日経）：大手電機メーカー6社の春闘交渉は、ベースアップ（ベア）を3000円とすることで決着した。1998年にいまの要求の仕組みになってから過去最高になる。
3/14 短い就活、職種選びに不安（日経）：経団連に加盟する有力企業は今年から、採用活動の開始を遅らせている。そのため、女子学生たちは短期間でキャリア選択を迫られるため、不安を抱えているという。実情を探っている。
3/14 大手企業の女性取締役比率、アジアは9.4%に（日経）：米ヘッドハント大手のコーン・フェリーとシンガポール国立大学（NUS）経営大学院の調査によると、アジアの大手上場企業の取締役に女性が占める割合は9.4%と、欧米に比べ低水準であることが分かった。
3/14 ソースネクスト、2年連続でベア（日経）：ソースネクストは2015年度に2万2114円のベースアップ（ベア）を実施する。上げ幅は5％で、2年連続実施する。
3/14 第一生命保険、内勤職員の賞与4％上げ（日経）：第一生命保険は13日、2015年度の内勤職員の賞与を前年度よりも平均で約4％引き上げる方針を決めた。営業職員も成果給部分を約4％引き上げる。
3/13 派遣法改正案を閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊、14日朝日、14日日経）：安倍内閣は13日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。派遣社員の受け入れ期間を見直すことが柱。
3/13 16年卒採用、短期決戦に（日経）：2016年卒の就職活動が本格的に始まり、企業が学生の囲い込みを急いでいる。社長自ら出席するなど説明会に学生を集めるために各企業が知恵を絞っている様子を伝えている。
3/13 転職者290万人、5年ぶり高水準（日経）：総務省の労働力調査によると、2014年の転職者は290万人と前年より4万人増えた。女性を中心により良い条件の仕事を探す人が増えた。
3/13 ソニー、新卒採用8割増（日経）：ソニーは2015年度（16年春）の新卒採用計画をまとめた。大卒と大学院卒は合計で14年度実績から8割多い約300人を採用する。
3/13 「妊娠で降格」減らせる？（朝日）：厚生労働省は、妊娠・出産と降格などの時期が近ければ「違法」と原則判断するように全国の労働局に通達を出した。通達のポイントをまとめている。
3/13 トヨタは前年上積み（朝日）：トヨタ自動車は2015年春闘で、ベースアップ（ベア）の要求に、前年実績(2700円）を上回る金額を回答する方針を固めた。
3/13 日航14年ぶりベア（朝日、日経夕刊）：日本航空は今春闘で、ベースアップ（ベア）を14年ぶりに実施する。JAL労働組合が1％相当のベアを要求したのに対し、全社員に一律2000円のベアを行うと回答した。
3/13 ライフ、パートも定期昇給へ（朝日、日経夕刊）：食品スーパー大手のライフコーポレーションは、パート社員約2万人を対象に、定期昇給（定昇）を5月から始める。ライフ労働組合が昨年の春闘で導入を求め、1年かけ議論し労使が合意した。
3/13 マツダ来春採用、今春並み（朝日）：マツダは12日、2016年春入社の定期採用数を475人と、465人を予定する今春並みにすると発表した。
3/12 電機大手労使に聞く（日経）：電機大手の2015年春の労使交渉が終盤戦に入った。電機各社の労働組合で構成する電機連合の有野正治委員長と、経営側のとりまとめ役を担う富士通の藤田正美副社長に交渉の現状を聞いている。
3/12 トヨタ、非正規300人超正社員に（日経）：トヨタ自動車は11日、2015年度の採用計画（新卒は16年春入社）を発表した。期間従業員の正社員登用枠を14年度実績の3倍となる300人超に増やす。
3/12 人手不足感最高に（日経）：厚生労働省が11日発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31となり、比較できる1992年2月以降で最高となった。
3/12 損保・地銀20年ぶりベア（日経）：損害保険ジャパン日本興亜など大手損害保険会社や有力地銀の横浜銀行は約20年ぶりにベースアップ（ベア）を実施する見通しであることが分かった。
3/12 トヨタ、ベア3700円軸に（日経）：トヨタ自動車は2015年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）について過去最高水準で回答する方針を固めた。今月18日の回答日に向け、14年実績を1000円上回る3700円を軸に調整する。一時金は満額回答する見通し。
3/12 日生、自宅近くで「遠隔」勤務（日経）：日本生命保険は11日、育児や介護など家庭の事情で通勤が困難な職員を対象に、自宅により近い事務所で遠隔勤務できる「サテライトオフィス勤務」を2015年度中に導入する方針を明らかにした。
3/12 TOTO、ベア満額回答（朝日）：TOTOは今年の春闘で、ベアについて、労働組合の要求通り平均1.3％（4000円相当）分を実施すると労組に回答した。ベアは2年連続。
3/11 UAゼンセンのベア要求額、平均5938円（日経）：UAゼンセンは10日、春季労使交渉の要求内容の中間集計（加重平均）をまとめた。要求した労組のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の平均要求額は月5938円と前年同期比で2423円上回った。パートの時給についても22.2円の引き上げを求めた。
3/11 味の素がベア2年連続実施（日経）：味の素は春季労使交渉でベースアップ（ベア）について、平均月額2000円の実施で労働組合と合意した。
3/11 パート向け窓口義務化（日経）：厚生労働省は4月からパート労働者などを雇う企業に相談窓口の設置を義務付ける。また、企業がパートなどを雇うときに、正社員への転換制度の状況やパートが受けられる研修について説明することも義務付ける。
3/10 日生、契約社員65歳まで雇用（日経）：日本生命保険は9日、フルタイムで働く契約社員1000人強を無期雇用に切り替え、希望すれば65歳まで働けるようにする方針を固めた。
3/10 スウェーデンでソニー1000人削減（日経、11日朝日）：ソニーは9日、スウェーデン当局に子会社の人員約1000人を削減する計画を届け出た。
3/10 全段連、労働時間の短縮運動（日経）：全国段ボール工業組合連合会（全段連）は3月から、製造業の平均より多い労働時間の短縮に取り組む。2015年度中に1人当たり年間110時間を短縮し、製造業全体の1986時間に近づける。
3/10 外国人管理職、日本で育成（日経）：政府は日本企業の国際展開を後押しするため、海外の生産拠点で働く外国人の技術管理職を日本で育てる新たな制度を導入する。技能実習制度（＝きょうのことば）とは別に、海外子会社などの外国人従業員を日本の本社などに受け入れ、海外の生産現場を統括する知識などを学んでもらう。
3/10 横河電機退職1105人応募（朝日、日経）：横河電機は9日、本社とグループ会社の計3社が募集した希望退職に、正社員985人を含む計1105人が応募したと発表した。
3/8 マタハラ経験2割（日経）：連合は、働きながら妊娠した経験がある女性の21％が、嫌がらせなどの何らかの「マタニティハラスメント」（マタハラ）を受けたことがあるとの調査結果をまとめた。
3/8 短時間勤務で人材確保（日経）：育児の合間など短い時間に働ける勤務制度を取り入れる企業が増えている。パート労働者（＝きょうのことば）を対象に1日2〜4時間だけ働ける制度を導入したイオンや、週20時間の勤務でも正社員として働ける制度を設けたファーストリテイリングなどを取り上げている。
3/7 外食、賃上げ広がる（日経）：元気寿司は6日、ベースアップ（ベア）を4月に実施すると発表した。ベア実施は初めて。すかいらーくも2年連続でベアを決めた。「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスも4月、実質16年ぶりとなるベアに踏み切る。
3/7 独、女性監査役3割（日経）：ドイツ連邦議会（下院）は6日、大企業に対して監査役の30％を女性にするように義務付ける法案を可決した。2016年から適用。
3/7 米雇用、2月29.5万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月より29万5000人の増加となった。2月の失業率は5.5％に下がり、前月（5.7％）から0.2％幅改善した。
3/6 働く母親、賃金低くーILO調査（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は6日、働く女性のなかでも母親の方が子どもを持たない人よりも給与が低いとする報告書を発表した。男性は所帯持ちの方が給与が高いという。
3/6 外国人実習、5年に延長へ（朝日夕刊、日経夕刊、7日日経）：政府は6日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長3年から5年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。今国会での成立と、2015年度中の施行を目指す。
3/6 東急、社内起業家の育成再開（日経）：東京急行電鉄は4月から、社内起業家の育成制度を再開する。年齢や職務、起業する業種は問わない。東急は資金面などで支援する。
3/6 トラスコ中山、パート同士が人事評価（日経）：機械工具商社のトラスコ中山はパート社員同士が互いを評価し、上司による評価とあわせて時給に反映する人事制度を7月に始める。
3/6 SCSK、残業手当高めに一律支給（日経）：システム開発大手のSCSKは残業手当の支給額を一律にして、残業時間を短くした人の方が得をする人事制度を7月に導入する。
3/6 パナソニック、2016年春800人採用（朝日、日経）：パナソニックは5日、2016年春の国内の新卒採用計画を発表し、15年春より100人多い800人を採用することにした。
3/6 働く人の権利知って（朝日）：高校生など若い世代に対し、働く人の権利などを教える「労働教育」の取り組みが広がっているという。実情を探っている。
3/6 Uターン就活、地元が支援（朝日）：来春卒業する大学生らの就職活動が1日、解禁された。人口減が進む地方は地元で就職してもらおうと、自治体や大学が協力して就活支援に乗り出している様子を伝えている。
3/5 ソニーの新卒採用、12年ぶり学校推薦復活（日経）：ソニーは2016年卒業予定の技術系の学生の採用活動で、12年ぶりに学校推薦制度を復活する。
3/5 すかいらーく、ベア2年連続4300円（日経、朝日）：すかいらーくは4日、2015年春の労使交渉で組合員平均1万5000円の賃上げを決めた。このうちベースアップ（ベア）分は4300円で、残りは定期昇給分。ベア実施は2年連続。
3/4 マタハラ被害支援・小酒部さん「勇気ある女性」賞（日経夕刊、5日朝日）：米国務省は3日、日本マタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者支援に取り組む「マタハラNet」の小酒部さやか代表ら、各国の10人に2015年の「世界の勇気ある女性」賞を授賞すると発表した。
3/4 大企業賃上げ率、昨年2.05％に上昇（日経）：中央労働委員会は3日、2014年の大企業の賃上げ率が2.05％だったと公表した。前年比0.16ポイントの上昇。
3/3 基本給15年ぶり伸び率（日経夕刊）：厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与の平均は24万275円と前年同月から0.8％増えた。伸び率は約15年ぶりの大きさ。
3/3 日本電産、新卒採用20年メド倍増（日経）：日本電産の永守重信会長兼社長は、2020年をめどに新卒採用者数を現在の2倍にあたる500人超に増やす考えを明らかにした。
3/3 全日空、初任給上げ（日経）：全日本空輸は2016年4月、総合職（事務職・技術職）の初任給を5％引き上げる。同社が初任給を上げるのは8年ぶり。
3/3 境市立中の教諭「死亡は労災」認定（朝日）：2011年に26歳で亡くなった堺市の市立中学校の教諭について、地方公務員災害補償基金が公務災害（労災）による死亡と認定したしたことが分かった。
3/3 働きかたNext常識を疑え・5（日経）：旧来の発想を越えた新しい働き方が広がっている。5回目は、非効率に思える密なコミュニケーションこそが組織運営のカギを握るとして、職場で社員の誕生会を開くバンダイナムコゲームスなどを取り上げている。
3/3 「残業代ゼロ」要綱を答申（朝日）：長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方をつくる労働基準法改正案の要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は2日、「おおむね妥当」として、塩崎恭久厚労相に答申した。
3/2 10〜13年卒、リベンジ転職（日経夕刊）：リーマン・ショックや東日本大震災の影響で2〜3年ほど前に苦戦の末に就職した氷河期入社組が意中の会社に入り直そうと転職活動をしているという。実情を探っている。
3/2 就活、先行短縮で波紋（日経）：2016年卒の学生の就職活動が3カ月遅れで本格的に始まった。かわりにインターンシップ（就業体験）を開く企業が急増し、学生側は既に「就活中」の意識が強いという。
3/2 介護休業取れば離職率は低下（日経）：介護が必要な家族を持つ従業員が介護休業を取った場合は、取らない場合より離職の割合が低いことが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
3/2 働きかたNext常識を疑え・4（日経）：旧来の発想を越えた新しい働き方が広がっている。4回目は、オフィスの工夫で働き手の発想力を引き出す試みが増えているとして、コニカミノルタの「フリーアドレス（自由席）オフィス」などを取り上げている。
3/1 働きかたNext常識を疑え・3（日経）：旧来の発想を越えた新しい働き方が広がっている。3回目は、ネットの普及により、地方でも都会と変わらない働き方を手に入れた若者たちを取り上げている。