4/29 学業と両立できぬブラックバイト（朝日）：アルバイトをした大学生のうち、4割強が深夜に働き、睡眠不足などで授業に集中しにくくなるケースが多いことが28日、「ブラック企業対策プロジェクト」の調査で分かった。不当な扱いを受けたのに泣き寝入りする学生も約3割いた。
4/29 働きかたNext報酬を問う・3（日経）：「海外ですし握って1000万円」という副題で、職人で高額報酬を得る人達を紹介している。
4/28 女性登用、量から質へ（日経）：男女雇用機会均等法が制定されて30年。均等法は職場をどう変え残された課題は何かについて、均等法制定に深く関わった21世紀職業財団の岩田喜美枝会長に聞いている。
4/28 中小企業のベア、月額平均1854円に（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は27日までに、2015年の春季労使交渉の20日時点の中間集計を公表した。既に会社側から回答があり、ベースアップ（ベア）のある企業では平均額が前年同時期より342円増え月額1854円となった。
4/28 パナソニック、介護事業2万人に増員（日経）：パナソニックは高齢者の介護サービスに携わる従業員の数を2018年度末までに現在の10倍の2万人に増やす。新卒・中途を問わずに採用する。
4/28 竹中工務店、17年ぶりベア（日経）：竹中工務店は今年度、正社員の毎月の賃金を一律1万円引き上げる。ベースアップ（ベア）は17年ぶり。定期昇給を合わせた賃上げ幅は平均4.62％になる。
4/28 資生堂、美容部員の採用増（日経、朝日）：資生堂は国内で美容部員の採用を強化する。2016年4月入社から正社員の美容部員の新規採用を11年ぶりに再開し、契約社員の正社員への登用も進める。
4/28 国家公務員採用、女性3割超（朝日、日経）：政府は28日、今春の国家公務員の採用状況について、女性の占める割合が31.5％になったと発表した。
4/27 職場のうつ対策、ストレスチェック生かす（日経夕刊）：職場の人間関係の悩みや過重労働などにより、うつ病など気分障害に陥る人数が年100万人ほどに増えた。国は労働安全衛生法を改正して、中堅以上の企業に「ストレスチェック」を義務付けた。いち早く対策を手掛け、効果を上げている企業を取材している。
4/27 金融、女性役員広がる（日経夕刊）：大手銀行や保険会社で女性の役員を登用する動きが広がってきた。現在の大手銀・生損保の女性役員数は14人で、昨年の3倍近くに増えた。
4/27 製造業、採用12％増（日経）：日本経済新聞社は26日、2016年春の採用計画調査（最終集計）をまとめた。製造業の大卒採用が15年春の実績比12.3％増と、2年連続で2桁の伸びとなった。
4/27 ナショナルと戦後の風景・2、開発と地方（朝日）：
4/27 ナショナルと戦後の風景・2（朝日）：「『1県1工場』の功罪」と題して、松下が進めた工場の全国展開が高度成長期にはうまく行っていたが、円高や国際化の進展のなかで負債となっていった状況を描いている。
4/26 働きかたNext報酬を問う・2（日経）：年功型から成果主義に変るなかで問題になるのが評価として、眼鏡専門店のオネンデーズの全社員の投票で管理職を決める制度やサイボウズの「社外価値と社内価値」で賃金が決まる制度などを紹介している。
4/25 大和証券に賠償命令（日経）：大和証券からグループ会社、日の出証券に出向、転籍した男性社員が、1人だけの部屋での勤務などの嫌がらせで退職を迫られたとして、慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、「退職に追い込むための嫌がらせが組織的かつ長期にわたり行われた」と認定し、両者に計150万円の賠償を命じた。
4/25 三菱UFJ・みずほ、パート行員時給上げ（日経）：三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は24日、契約社員の時給を上げる方針を決めた。三菱UFJは一律20円、みずほは10〜50円上げる。
4/25 働きかたNext報酬を問う・1（日経）：花見の場所とりは仕事か、仕事でないかということから始め、時間＝報酬の関係を問いなおし、新しい働き方を模索するシリーズだが、なんだホワイトカラーエグゼンプションの先導役を担おうという陳腐さがみえみえのシリーズ。
4/25 派遣先への適用、厚労省解釈示す（朝日）：違法な労働者派遣があれば派遣先に直接雇用される「労働契約申し込み『みなし制度』」が10月から始まる。厚生労働省は24日、制度の解釈を示した。
4/24 中小企業の4割「人材確保難」（日経夕刊）：政府は24日、2015年版中小企業白書を閣議決定した。人材を確保できていない中小企業が4割近くに上ると指摘している。
4/24 就活する君へ・2（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第2回目は作家の福澤徹三さん。
4/23 アジアVIEW（日経）：フィリピンで日系製造業の進出や拠点拡張が相次いでいるという。現地の様子を伝えている。
4/23 あおぞら銀、2年連続ベア（日経）：あおぞら銀行は今年度、2年連続でベースアップ（ベア）を実施する。非正規社員を含めた約1900人を対象に、基本給を一律1.5%引き上げる。
4/23 来春の大卒求人倍率1.73倍（朝日）：リクルートホールディングスは22日、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、推計1.73倍で、前年より0.12ポイント上がったと発表した。4年連続の上昇。
4/23 今春「ベア実施」47.1％（朝日）：財務省は22日の全国財務局長会議で、今春闘を踏まえた全国の賃金動向の調査結果を報告した。ベースアップ（ベア）を行うと答えた企業は47.1％と、前年度より5.3ポイント増えた。
4/22 ブラックバイト、大学生を圧迫（朝日）：大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も4月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。
4/22 パナ、「追い出し部屋」廃止（朝日）：パナソニックは、いわゆる「追い出し部屋」などと呼ばれた部署を3月末で廃止したことが分かった。業績が回復して、必要性が薄まったと判断したとみられる。
4/21 「転職35歳まで」変化（日経）：中高年の転職が増えてきたZ。人材紹介大手のJACリクルートメントによると、40〜50代の求人は今年に入っても増加が続き、外資だけでなく国内企業も管理職採用に積極的だという。
4/21 公務員にフレックス制（日経）：政府は20万人程度の国家公務員を対象に、フレックスタイム制（＝きょうのことば）を、来年4月に導入する方針だ。人事院が夏にフレックス制の対象拡大を内閣と国会に勧告。これを踏まえ政府が「勤務時間法」の改正案を秋の臨時国会に提出する見通し。
4/21 ヤオコー、「ディズニー」研修（日経）：食品スーパーのヤオコーはパート従業員や社内の教育担当を対象に、オリエンタルランドの企業研修プログラム「ディズニーアカデミー」の利用を始めた。
4/21 厚労相、経団連会長に「朝型勤務」普及を要請（日経）：塩崎恭久厚生労働相は20日に東京・大手町の経団連を訪れ、「朝型勤務」を企業に促す要請書を榊原定征会長に手渡した。これに対し榊原会長は約1500の会員企業・団体に朝型勤務の導入を促す意向を示した。（朝日）：
4/20 新卒就活戦線異変あり（日経夕刊）：新卒の就職戦線に外国人留学生が相次ぎ参戦しているという。現状を探っている。
4/20 金型産業の女性比率30％に（日経夕刊）：経済産業省は20日までに、金型製造や鋳造など素形材産業における女性従業員比率を現状の約17％から約30％まで高める指針を作成した。
4/20 JKブランディング、留学生向け就活サイト開設（日経）：人材サービスのジェイケイ・ブランディングは4月末、日本で学ぶ留学生向け就職情報サイト「ワールドステージ」を開設する。
4/20 クラウドワークス、月給制で業務受託（日経）：クラウドソーシングサービスのクラウドワークスは20日、会員が月給制で仕事を受けられる新サービスを始める。
4/20 テンプスタッフ、女性だけの営業部新設（日経）：テンプホールディングス傘下のテンプスタッフは4月中に女性だけで構成し、残業をしない営業部（「ダイバーシティ営業部」）を新設する。勤務時間は遅くても午後6時までで、部長も女性が就く。
4/20 ナショナルと戦後の風景・1（朝日）：松下電器を通して時代の変化を見ようとする新連載。第一回目は「松下が人生だった」と題して、昭和恐慌においても誰一人として解雇しなかった松下幸之助と、現在リストラが常態化しているパナソニックの対照を描くなかで日本的雇用の変質を伝えている。
4/20 われら中小企業（朝日）：今春の中小企業の賃上げの行方について、経営者50人に聞いている。
4/19 ベア実施過半数に（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2015年の賃金動向調査（1次集計、6日時点）で、ベースアップ（ベア）を実施する企業が53.2％と過半を占めた。賃上げ率は2.43％、賃上げ額は7473円で、ともに17年ぶりの水準となった。
4/18 内定辞退対策、悩み深し（日経）：企業説明会などの解禁時期に後ろ倒しで2016年卒の学生の就職活動は様変わりしている。IT（情報技術）大手や外資系、ベンチャーには辞退者の押さえ込みに追われる企業もあるという。
4/18 女性と働く…意思疎通に壁（日経）：「女性管理職を増やそう」との掛け声のもと、今春は様々な職場で女性の新人や新任管理職の姿が目立つが、一方で「女性社員とは働きづらい」との声が聞こえてくる。実情を探っている。
4/18 ゼネコン大手、海外で外国人技術者確保（日経）：総合建設会社（ゼネコン）各社が海外で働く外国人技術者の確保・育成に力を入れる。大成建設や竹中工務店などの取り組みをまとめている。
4/17 現金給与2月0.1％増（日経夕刊）：厚生労働省が17日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、現金給与総額の平均は前年同月比0.1％増の26万171円だった。
4/17 マクドナルド、人員削減へ（日経）：マクドナルドが顧客離れに苦しんでいる。再建策では今後4年で全3000店のうち約2000店を改装する。採算の改善が見込めない131店舗は年内に閉める。早期退職制度で従業員を100人減らす。
4/17 シャープ、希望退職3000人規模（朝日、日経）：経営再建中のシャープは16日、大阪市にある本社ビルの売却や社員の削減などの再建案を主力取引銀行のみずほと三菱東京UFJ両行に伝えた。9月末をめどに国内の社員の1割強にあたる3000人規模の希望退職を募る。
4/17 賃上げ大手月額8502円（朝日、日経）：経団連が16日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額（第1回集計）は月額8502円で、上昇率は2.59％だった。同じ第1回集計の時点では21年ぶりの高水準となる。
4/17 就活する君へ・1（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第1回目は高島屋専務の肥塚見春さん。
4/16 ファミマの団交命令（朝日夕刊、日経夕刊）：東京都労働委員会は16日、ファミリーマートに、フランチャイズ店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとした。
4/16 耕論（朝日）：大学生らの就職活動が本番を迎えた。卒業予定の学生を年度ごとにまとめて採る新卒一括採用について、脳科学者の茂木健一郎氏と人材コンサルタントの常見陽平氏に話を聞いている。
4/16 真夏の就活クールビズで（朝日）：今年から就職活動の時期が後ろ倒しになり、ピークは8月になることからクールビズでの就活を「宣言」する企業が出てきている。これまでに、文具大手のコクヨやチケット販売大手の「ぴあ」など約10社が賛同しているという。
4/15 自動車事故調、初の報告書（日経夕刊、朝日夕刊）：トラックやバス、タクシーの重大事故を調査する「事業用自動車事故調査委員会は15日、昨年6月の発足以降、初の事故調査報告書を2件公表した。再発防止策を、事業者や国土交通省に提言した。
4/14 経産省、海外インターン派遣（日経夕刊）：経済産業省は東南アジアなどの新興国で、新規事業の立ち上げを目指す起業家育成のためのインターンシップのプログラムを開始する。「BOP（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者向けの事業を展開したい企業などからの応募を見込んでいる。
4/13 すき家、勤務時間管理システムを全店に導入（日経）：ゼンショーホールディングスは2015年秋をメドに、牛丼店「すき家」全店に従業員の勤務時間管理システムを導入する。昨年発覚した過重労働問題を受けて、同社が取り組む職場環境改善策の一環。
4/13 みちのく銀、70歳まで継続雇用（日経）：みちのく銀行は4月から、行員の定年後の継続雇用期限を65歳から70歳に延長する「キャリア70プラン」を導入した。嘱託・パート職員の雇用期限も60歳から70歳に延ばす。
4/13 佐賀銀、初任給2〜3割上げ（日経）：佐賀銀行は2016年度の新卒採用者の初任給を2〜3割引き上げる。今春の新入行員にも7月分の給与から適用する。初任給の増額は約20年ぶり。
4/13 第一生命、女性管理職比率目標を引き上げ（日経）：第一生命保険は2018年4月までに課長以上の管理職の女性比率を25％以上とする目標を決めた。
4/12 「就活、先輩より厳しく」6割（朝日）：就職情報大手マイナビが、来春卒業予定の学生に尋ねたところ、「先輩と比べ自分の就職活動は厳しくなる」と考えている学生の割合が6割を超えた。就活の期間が3カ月短くなったことで、戸惑いを抱えている学生が多いようだ。
4/11 「残業代ゼロ」溝埋まらず（朝日）：政府が導入をすすめる新しい労働制度などをめぐり、経済同友会と連合が10日、懇談会を開いたが、経営側と労組側の違いが浮き彫りになった。双方の主張をまとめている。
4/10 10時間働く課長、日本は3割超え（日経）：リクルートホールディングスは9日、日米中など5カ国の企業に勤める部課長級社員の実態調査を公表した。日米は1日10時間以上働く課長が3割を超え、他の国より労働時間が長い傾向であることが分かった。
4/10 就活生、短期決戦の春（朝日）：今年から3カ月後ろ倒しとなり、短期決戦になった大学生らの就職活動が、ようやく本格化してきた。様子を伝えている。
4/9 残業削減へ朝型勤務（日経）：企業が社員の朝型勤務を促す動きが広がってきているとして、長時間労働の改善に向けた各社（東ソーや東京海上日動など）の取り組みをまとめている。
4/9 UAゼンセン、パート時給18.9円上げ（日経）：UAゼンセンが8日まとめた2015年春季労使交渉の中間結果で、パート組合員の時給引き上げ額（加重平均）は18.9円と、2000年以降で過去最高となった。前年比では6.2円の増加だった。
4/8 国際派幹部の育成急げ（日経夕刊）：大手各社がビジネススクールと連携し、グローバル経営を担う幹部を育成する動きが広がっているとして、NTTや住友商事などを取り上げている。
4/8 ALSOK、ベア3000円（日経）：綜合警備保障（ALSOK）は4月から国内単体の社員の約9割を対象にベースアップ（ベア）を実施する。ベアは2年連続。月額の基本給を3000円、家族手当も子ども1人につき1000円それぞれ引き上げる。
4/7 過労死防止へ数値目標（日経、朝日）：厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を発表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めことなどを盛り込んだ。
4/7 経団連会長、脱時間給の対象拡大を（日経）：経団連の榊原定征会長は6日の記者会見で、「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、「最終的には年収要件の緩和や職種を広げる方向で考えていかなければいけない」と述べた。
4/7 三井住友海上、ベア2％に（日経）：三井住友海上火災保険は6日、月例給を2％引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると決めた。ベアは2001年の同社発足以来初めて。
4/7 サントリー、海外留学など社員研修拡充（日経）：サントリーホールディングスは、日本から海外の大学への短期留学プログラムを採り入れるなど、社員の研修制度を拡充する。
4/6 就活本番、面接の秘訣（日経）：2016年春入社の就職活動が本格化している。面接の心得について、人事・採用コンサルティングを手掛ける人材研究所の曽根利光社長と、人材サービス会社ディスコの桑原博之氏に聞いている。
4/5 ソニー、管理職比率2割に半減（日経）：ソニーは、4月1日に新人事賃金制度をスタートさせた。制度刷新は10年ぶり。4割超に達していた本体の正社員に占める管理職の比率を2割に半減するなど、年功要素をなくし、役割に対する報酬を明確に定めることが柱。
4/4 在宅勤務、2年連続減（日経夕刊）：在宅型テレワーカーが減っている。国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、2014年は前年比24％減の550万人2年連続の減少となった。
4/4 労基法改正案どう変わる？（日経、朝日）：政府は3日、労働基準法改正案を閣議決定し、国会に提出した。ホワイトカラー・エグゼンプションを新設するほか、裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ。改正案のポイントをまとめている。
4/4 大塚家具が賃金を改善（日経）：大塚家具は3日、社員の賃金水準を改善したことを明らかにした。内容は非公表。
4/4 西松建設、現場リーダー手当てを4倍に（日経）：西松建設は3日、「職長」と呼ばれる現場リーダーの中で特に優秀な人に支払う手当を最大4倍に引き上げたと発表した。
4/4 米雇用12.6万人増（日経、朝日）：米労働省が3日発表した3月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月比12万6000人増だった。失業率は前月と同じ5.5％だった。
4/4 年末賞与1.9％増（日経、朝日）：厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査によると、2014年の年末賞与（14年11月〜15年1月に支給）は、1.9％増の37万5431円だった。6年ぶりの増加で、伸び率も04年（2.2％増）以来の10年ぶりの高水準となった。2月の現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万1344円だった。
4/4 JFEスチール、シニア社員の待遇改善（日経）：JFEスチールは定年後に再雇用したシニア社員の待遇を改善する。専門性の高い職務に就いている社員を対象に、2015年度から賞与を最大で年20万円増やす。
4/4 製造業ベア1912円（朝日）：製造業の3284労働組合を傘下に持つ金属労協は3日、今春闘でこれまでに830組合がベースアップ（ベア）を獲得したと発表した。平均金額は月1912円で、前年実績を592円上回り、2000年以降で最高水準だった。
4/4 採用「厳しく」最低（朝日）：2016年卒業の大学生の就職活動で、採用基準を「厳しくする」とした企業の割合が、過去最低になったと就職情報大手のマイナビが3日、新卒採用予定調査の結果を発表した。
4/3 「残業代ゼロ」法案、政府が閣議決定（朝日夕刊）：政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなく制度の新設が柱。
4/3 中小に賃上げ要請（日経）：安倍晋三首相は2日、政労使会議で中小企業に「好循環実現に向けた賃上げに最大限の努力をしてもらうよう要請したい」と述べた。
4/3 トヨタが在宅勤務拡充（日経、朝日）：トヨタ自動車は2日、在宅勤務制度を4月から拡充したことを明らかにした。1歳未満の子どもがいる社員を対象に、週1回2時間出社すれば残りは自宅で働けるようにする。
4/3 揺らぐ「8時間」・下（朝日）：安倍政権は、「残業代ゼロ」となる新しい働き方の導入を進めている。「1日8時間」労働の原則が崩れたとき、働き手にどんな影響があるのか。過労死するほど働きいわゆる「名ばかり管理職」だった小売チェーン勤務の男性の事件を取り上げている。
4/2 裁量労働制の対象拡大（日経）：厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。
4/1 賃上げ、中堅に広がり（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は31日、2015年春季労使交渉の中間集計をまとめた。妥結している企業の平均賃上げ額は月額6132円となり、同時期の集計では過去最高だった。
4/1 ゼンショー、パートら9.5万人の時給上げ（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は31日、牛丼店「すき家」やファミリーレストラン「ココス」などグループ各社で働くパート・アルバイトの時給を4月に2.5％引き上げると発表した。
4/1 働き方Next若者の選択・下（日経）：リスクを減らしながら夢の実現を探る。そんな堅実な若者が出現しているとして、学生起業家チーム4人をまるごと採用したクックパッドなどを取り上げている。