5/31 政労使、変わる距離感（日経）：安倍政権と経済団体、連合との「政労使関係」が微妙に変わり続けているという。最近の動きを追っている。
5/31 積極採用、動く企業（朝日）：朝日新聞社が主要100社に実施した2016年春の新卒採用計画調査では、説明会を増やしたり、リクルーター制度を導入したり、様々な手立てで優秀な学生の確保に努める姿が浮かび上がった。結果をまとめている。
5/30 マタハラ企業、公表へ（日経）：職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）問題で、厚生労働省は29日までに、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。
5/30 大手賞与、3年連続伸び（朝日、日経）：大手企業の夏のボーナス調査（第1回集計）を経団連が29日、発表した。妥結額は平均で昨年夏より2.43％多い91万3106円。3年連続のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年（93万329円）以来の高い水準だった。
5/29 4月失業率3.3％、18年ぶり水準（日経夕刊。朝日夕刊、30日朝日、30日日経）：4月の完全失業率は3.3％Gと前月に比べ0.1ポイント低下。18年ぶりの低水準となった。同日厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.17倍と前月から0.02ポイント上昇した。23年1カ月ぶりの高水準。
5/29 就活する君へ・6（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第6回目は三井物産会長の飯島彰己さん。
5/28 三菱商事、19年ぶりベア（日経夕刊）：三菱商事は28日、ベースアップ（ベア）を19年ぶりに実施すると決めた。2015年4月にさかのぼり約6000人の社員を対象に、年齢や資格にかかわらず月例賃金を一律1.5%引き上げる。
5/27 働く年金世代急増（日経）：年金をもらいながら働く人が増えている。60代後半の就業率は2014年度に40.7%と前年度を1.8ポイント上回った。
5/27 大学生の内定率20.7%（朝日）：2016年に卒業する大学生・大学院生の今年5月1日時点の就職内定率は20.7％だったと、リクルートキャアが26日発表した。
5/26 「就活終えろ」学生に圧力（日経夕刊）：来春卒業する大学生らの就職活動が学生有利の「売り手市場」で進む中、企業が内定や内々定を出した学生に、活動を終えるように働き掛けを強めている。「終われハラスメント（オワハラ）」の実情を探っている。
5/26 ポーラ・オルビスホールディングス、従業員に商品券（日経）：業績が好調なポーラ・オルビスホールディングスは、国内グループ13社の正社員や契約社員に商品券を支給する。1人あたり最高5万円相当。
5/26 過労死防止大綱最終案、新たな数値目標盛らず（朝日）：厚生労働省は25日、「過労死防止大綱」の最終案を明らかにした。国の責任で過労死の実態調査を進めることが柱。ただ、働き過ぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれていないことから、遺族らから不満も出ている。
5/26 「君が代」不起立、再雇用拒否違法（朝日、27日日経夕刊）：卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後などの再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立高校の元教職員22人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。裁判長は「裁量権の乱用で違法」と認め、都に総額約5370万円（1人あたり約210万〜260万円）の支払いを命じた。
5/25 今どきの新人、研修は手厚く（日経夕刊）：新入社員が職場に配属されるこの時期、「手厚く」「ていねいに」「大切に」が新人研修・育成の方針になっているという。各企業の様子を伝えている。
5/25 労働環境に国際規格（日経夕刊）：国際標準化機構(ISO）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。
5/25 新・就職戦線、混とん（日経）：新スケジュールとなった2016年卒業予定者向けの就職活動が始まって約3カ月だが、就活生の間には困惑の色が広がっているという。最前線では何が起こっているのか探っている。
5/25 社内弁護士、高い女性比率維持（日経）：社内弁護士などでつくる任意団体、日本組織内弁護士協会によると、2014年12月時点で企業が雇用する弁護士に占める女性の比率は39.9％だった。同年6月の40.9％からやや低下したが、弁護士全体に占める比率の約2倍となる。
5/25 群馬銀、残業削減を表彰に導入（日経）：群馬銀行は業績が優秀な支店を表彰する制度に行員の就業時間を適切に管理しているかを評価する項目を採用した。
5/25 消える？ 地方の就職難（日経）：地方で仕事が見つけやすくなっているという。実情を探っている。
5/25 ブラックバイト（朝日）：これまで朝日新聞が報じてきた「ブラックバイト」の記事について寄せられた電子メールや手紙、追加取材をもとに、なぜこうした問題が起きてしまうのか考えている。
5/24 夏ボーナス1.7％増（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた2015年夏のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の平均支給額は14年夏と比べて1.70％増の82万5356円となった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
5/24 実習生、11％が保証金（日経）：日本で働いた経験のある外国人技能実習生のうち、11.6％が来日前に母国の送り出し機関などに、禁止されている保証金を支払っていたことが23日までに厚生労働省の調査で分かった。政府は今後、送り出し国との間で取り決めを作成し、悪質な送り出し機関の排除を目指す。
5/24 過労死防止学会が発足（朝日）：「過労死防止学会」が23日、発足した。労働法や経済学の研究者や医師、弁護士、遺族らが参加。今後、実態調査や効果的な対策の研究に取り組む。
5/23 中途採用「待ち」から「攻め」へ（日経）：企業が欲しい人材に直接声をかけて中途採用するダイレクトリクルーティング（DR）が広がってきたという。2013年からDRを本格的に始めたDeNAなどを取り上げている。
5/23 トライ&エラー 活躍先駆企業「帝人」（日経）：2001年度以降、安定的に女性総合職を採用してきた帝人の現状を取材している。
5/22 就活する君へ・5（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第5回目は貝印社長の遠藤宏治さん。
5/20 損保ジャパン日本興亜、ベア2％実施へ（日経夕刊）：損害保険ジャパン日本興亜は20日、月例給を2％引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると決めた。ベアは前身の安田火災海上保険が1995年に実施して以来20年ぶり。
5/20 講師雇用巡り阪大を不起訴（日経）：大阪大が非常勤講師の契約期間をめぐり、5年を超えて働けば本人の希望で無期雇用に変えられるようになった2013年の改正労働契約法の施行直前、講師側の意見を聞かず上限を5年に変更したのは違法として、講師らの組合側が法人としての阪大を労働基準法違反容疑で告訴した問題で大阪地検は不起訴とした。
5/20 東京海上日動、ベア2％（日経）：東京海上日動火災保険は19日、月例給を平均2％引き上げるベースアップ（ベア）を決めた。ベアは20年ぶり。
5/20 売り手市場、採用競う（朝日）：今春卒業した就職希望の大学生の就職率は、昨年比2.3ポイント増の96.7%と4年連続で改善。就活が本格化している来春卒は、さらに「売り手市場」になっているという。説明会でハワイでの入社式を打ち出すなど、学生へのアプローチに工夫をこらしている企業を取り上げている。
5/19 あいりん地区の職安、日雇い紹介の丸投げは違法（日経夕刊）：全国にあるハローワーク（職業安定所）のうち、大阪市西成区の「あいりん地区」の職安だけが、慣例として40年以上にわたり求職者に日雇い労働を紹介せず、大阪地裁が判決で「違法な対応」と指摘していたことが19日、分かった。
5/19 雇用正規化、440兆円効果（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で3兆7000億ドル（約440兆円）の経済効果があるとの試算をまとめた。
5/19 現金給与総額、4年ぶり増加（日経夕刊、20日日経）：厚生労働省が19日発表した2014年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額は平均で前年度比0.5％増の31万5984円だった。物価の影響を加えた実質賃金は4年連続の減少だった。
5/19 大卒就職率96.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：今春卒業した就職希望の大学生の就職率（4月1日現在）は96.7％（前年比2.3ポイント増）で、4年連続で改善したと19日、文部科学省と厚生労働省が発表した。
5/19 メンター、つかんだ秘訣（日経）：先輩社員が仕事の悩みなどを聞く「メンター制度」が注目されている。メンター役を通じて、自らも成長したという3人に話を聞いている。
5/19 「7月までに内定」65％（日経）：2016年春の新卒採用で7月までに内定を出す企業が65％にのぼることが、人材サービスのディスコの調べで分かった。経団連の新しい指針（選考活動、8月1日解禁）が実質的に形骸化しつつある現状が浮き彫りになった。
5/18 テレワーク成功の秘訣（日経夕刊）：テレワークについて、「目の前にいない部下の労務管理は難しい」などの理由から導入に慎重な企業もある。テレワークが根付くための秘訣を先進している職場で探っている。
5/18 脱時間給、働き方変える？（日経夕刊）：労働時間の制度を見直す労働基準法の改正案が今国会に提出されている。ポイントを解説している。
5/18 採用、君のここを見る（日経）：2016年春入社の採用活動は選考への動きが熱を帯びてきた。学生の人気企業ランキングで上位に顔を出す5社の人事担当部長に「見極めるポイント」を聞いている。
5/18 地方景況、大幅に改善（日経）：日本経済新聞社が17日にまとめた「地球経済500調査」によると、地方の景況感が大幅に改善している。今年度の賃上げを実施した企業は全体の73％を占めた。また、各地の有力企業の34 %が2016年春の新卒採用を15年春比で「増やす」と答えた。
5/15 ブラック企業公表に新基準（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日）：違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、塩崎恭久厚生労働相は15日の閣議後会見で、企業名を早期に公表する新たな基準を明らかにした。
5/15 京都銀、20年ぶりベア（日経）：京都銀行は14日、1995年以来20年ぶりにベースアップ（ベア）を実施すると発表した。嘱託を含む全行員を対象に、定例給を平均1.6%引き上げる。
5/15 地方で在宅勤務促進（日経）：総務省はIT（情報技術）を活用した地方での在宅勤務「ふるさとテレワーク」を推進する。日本生命保険やマイクロソフトが北海道で実施する実証実験などを支援する。
5/15 就活する君へ・4（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第4回目はフリージャーナリストの治部れんげさん。
5/15 労働法制改革反対デモ（朝日）：連合、全国労働組合総連合（全労連）、全国労働組合連絡協議会（全労協）の3団体は14日、労働関連の法案審議が本格化するのを受け、デモにそろって参加した。3団体が足並みをそろえて活動することは珍しい。
5/14 シャープ、希望退職3500人募集（日経）：シャープは14日、2018年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表する。今期上期中に国内の全従業員の1割強に相当する3500人程度の希望退職を実施する方針。海外でも従業員の1割にあたる2500人程度の削減を目指す。
5/13 男子の就職、商社人気（日経）：就職情報会社のダイヤモンド・ヒューマンリソースが12日発表した2016年卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングによると、理系男子では三菱商事が1978年の調査開始以来、初の1位だった。文系男子は三井物産がトップだった。文系女子はメガバンクなどの金融、理系女子は食品・飲料メーカーの人気が高かった。
5/13 正規雇用労働者2四半期ぶり増（日経）：総務省が12日発表した労働力調査によると、2015年1~ 3月期の正規雇用で働く従業員・職員数は3265万人で前年同期より42万人増えた。2四半期ぶりに前年実績を上回った。
5/13 派遣法改正案、再び審議（朝日、日経）：これまで2度廃案になった労働者派遣法改正案が12日、衆院本会議で実質審議入りした。ポイントをまとめている。
5/12 デンソー、早め出社で社食無料（日経）：デンソーは11日、朝型勤務を促す取り組みを7月から始めると発表した。定時より1時間早い勤務を促すため、コアタイムを1時間短縮し、午後8時以降の残業を原則禁止する。さらに午前7時から7時30分に社員食堂で朝食を無料で提供する。7月から9月まで限定で実施。
5/12 トラスコ中山、社員の大卒取得費用負担（日経）：機械工具商社のトラスコ中山は、大学の卒業資格を取得する費用の一部を負担する制度を始める。
5/11 独身組の不公平感なくせ（日経夕刊）：子どもを持った女性社員や独身社員など多様な人材が不公平感を抱かずに働ける職場は、どうしたらつくれるのか。模索している企業を取り上げている。
5/11 派遣社員、在宅勤務OK（日経）：パソナグループと日本マイクロソフトは、派遣社員が自宅で働ける「在宅派遣」の導入支援サービスを共同で始める。月内にもサービスを開始する。
5/11 地銀、行員の育児支援拡充（日経）：地方銀行が有能な人材を引き留める目的で、従業員の子育て支援を拡充する。北陸銀行や広島銀行などの取り組みを伝えている。
5/9 北陸・北海道銀、20年ぶりベア（日経）：ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行と北海道銀行が平均で0.5％のベースアップ（ベア）を実施する。両行とも20年ぶり。
5/9 国家公務員の月給・ボーナス、2年連続上げへ（日経）：人事院が内閣と国会に報告する2015年給与改定勧告に関し、国家公務員の月給とボーナスが2年連続で引き上げとなる公算が大きくなった。国家公務員の月給とボーナスの両方を2年連続で引き上げる勧告は24年ぶりとなる。
5/9 採用業務受託、フル稼働（日経）：企業から採用業務を受託するビジネスがすでにフル稼働の状態だという。ディスコやネオキャリアなどの様子を伝えている。
5/9 シルバー人材センターの高齢者、労働時間の上限緩和へ（朝日）：シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。
5/9 米就業者22万人増（朝日、日経）：米労働省は8日、4月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は前月より22万3000人増えた。失業率は5.4％と前月より0.1ポイント下がり、約7年ぶりの低い水準となった。
5/8 日経ウーマン、2015年「女性が活躍する会社」発表（日経、9日日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2015年の「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。資生堂が2年連続の首位だった。
5/8 モスフードの新研修、300講座から選択（日経）：モスフードサービスは今年度からすべての正社員向けに新たな研修制度を導入した。外部の研修機関と提携して、マネジメントやマーケティング、接客技術など約300もの講座を用意。社員が勤務時間中に自由に選択して受講できる。受講料も会社が負担する。
5/8 サニックス、希望退職募集（朝日）：太陽光発電システムを施工・販売するサニックスは7日、全社員の16％にあたる600人規模の希望退職を募集すると発表した。
5/5 裁量労働制「反対」やや多く（日経）：日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが共同で実施した意識調査によると、「裁量労働制」を企業が導入することに過半数のビジネスパーソンは反対だが、賛成派との差は少ないことが分かった。
5/5 東ソー、「コアタイム」撤廃（日経）：東ソーは7月から、「コアタイム」を撤廃する。昼間の時間に勤務せずに、育児や両親の介護などに充てることができるような体制に切り替える。
5/4 賃上げ、統計に表れず（日経）：企業業績の改善や政府の強い働きかけを背景に賃上げに踏み切る主要企業が相次いだが、1年前の賃上げ実績を2014年の日本全体の統計で確認すると、実際にはさほど上がっていないことが分かった。背景を探っている。
5/4 損保、働きやすい職場競う（日経）：大手損害保険会社が働きやすい職場づくりに力を入れている。損害保険ジャパン日本興亜など主な大手損保の事例を取り上げている。
5/4 介護休業、分割可能に（朝日）：厚生労働省が育児・介護休業法の改正を検討している。病気やけがごとに1回のまとめ取りしかできない「介護休業」を、分割できるようにする。
5/3 ベア実施の中小、大幅増（日経）：中小企業のうち、今年春にベースアップ（ベア）を実施する割合が37％に達することが全国の財務局の調査で分かった。前年の30％から大幅に伸びる見込み。
5/3 ローソン、避難先でも帰郷しても雇用（朝日）：コンビニエンスストア大手のローソンが、東京電力福島第一原発事故の避難者らを対象に、全都道府県にある約1万2000の店で働ける仕組みをつくる。
5/2 会社の中心、パートが輝く（日経）：企画や人事、製造管理などの基幹職で、パート社員として働く女性が出てきたという。現状を探っている。
5/2 ANAウイングス、客室乗務員を正社員採用（日経）：全日本空輸グループで小型機を運航するANAウイングスは2016年度以降に入社する客室乗務員（CA）を正社員として採用する。既存の契約社員も、16年4月から原則として正社員に移行する。
5/2 JT、役員対象「イクボス」研修（日経）：日本たばこ産業（JT）は役員を対象に、育児や介護などと仕事を両立したい部下を支える上司「イクボス」について学ぶセミナーを6月に開く。
5/2 働きかたNext報酬を問う・5（日経）：「善意だけでは食えない」として、社会貢献を考えNPOを就職先に選ぶ若者たちが直面する課題として低い報酬の問題をとりあげている。
5/1 求人倍率、高水準で横ばい（日経夕刊、朝日夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍と前月から横ばいだった。総務省が同日発表した完全失業率は3.4％と0.1ポイント下がった。
5/1 バイト確保、本社動く（日経）：外食大手がアルバイトの採用や研修を本社指導に切り替える。日本KFCホールディングスやすかいらーくなどの動きをまとめている。
5/1 りそな、20年ぶり賃上げ（朝日）：りそなホールディングス傘下のりそな銀行など3行は、公的資金の完済にめどがついたことから、7月から社員の賃金を毎月3000円から4500円上乗せする。賃上げは20年ぶり。
5/1 就活する君へ・3（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第3回目はシブヤ大学学長の左京泰明さん。
5/1 働きかたNext報酬を問う・4（日経）：「スマイルは0円か」という副題で感情労働の問題をとりあげ、まだなかなか報酬に反映されない現状を伝えている。