6/30 国家公務員、夏のボーナス昨年比5.7％増（朝日夕刊、日経夕刊）：国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が30日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢36.7歳）の平均支給額は約61万9900円で、昨年夏より約3万3200円（約5.7％）増えた。
6/30 実質賃金0.1％減（朝日夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計（速報）で、働き手1人平均の現金給与総額は前年同月より0.6％増の26万8389円だった。実質賃金指数は同0.1％減で、25カ月連続でマイナスだった。
6/30 広がる朝型勤務（日経）：企業や官公庁で従業員の朝型勤務を促す動きが広がっている。平日のタイムスケジュールが変わり、生まれた時間をどのように活用しているのか。導入済みの職場で働く3人に聞いている。
6/30 日本オラクル、営業200人を中途採用（日経）：日本オラクルはクラウドサービスの営業に携わる人材、約200人を2016年5月までに中途採用する。
6/30 ホンダ、英語を公用語に（日経）：ホンダは29日、2020年を目標に社内の公用語を英語にすると発表した。英語を母国語としない従業員向けに英語強化の学習プログラムを充実させ、役職者の昇格要件にも英語力を加える考え。
6/29 職場のいじめ、金銭解決に道（日経夕刊）：職場でいじめられたり、処遇の不当さを感じたりしている人が、裁判ではなく第三者の判断を交えて話し合いで解決する「あっせん」制度を利用し、解決金を受け取って退職する例がここ数年増えているという。実情を探っている。
6/29 夏インターン、目的で選ぶ（日経）：大学生や大学院生を対象にした夏のインターンシップの募集が本格化してきた。採用直結型や海外経験型など様々なタイプを紹介している。
6/29 働きかたNext女性が創る・5（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズの最終回。20年以上前から育児休業や短時間勤務制度を導入し「女性に優しい会社」の評判を築いてきた資生堂は、14年春から方針を一変させた。なぜここにきて厳しい態度に転じたのか探っている。
6/28 中国のハイセンス、日本で中途採用（日経）：中国家電大手の海信集団（ハイセンス）は日本で技術者の中途採用に乗り出す。シャープが募集する3500人の希望退職に照準を合わせて即戦力の人材を増やす。
6/28 夏のインターン、延期・縮小相次ぐ（日経）：大学3年生や大学院生を対象に通常は8月に開くインターンシップ（就業体験）を延期したり中止したりする企業が相次いでいるという。富士ゼロックスやNECなどの様子を伝えている。
6/27 夏の朝型勤務、22万人（日経）：国家公務員の朝型勤務が7月1日に始まる。内閣人事局は26日、全国家公務員51万人のうち4割強にあたる約22万人が実施する見込みだと発表した。中央官庁では全体の約8割にあたる約3万人が実施する。
6/27 教えて！労働関連3法案・8（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。「女性活躍推進法」が成立した場合を想定した、あるケースを考えている。
6/27 ワールド、希望退職500人募集（朝日、日経）：アパレル大手のワールドは7月から、社員の約3割にあたる500人の希望退職者を募る。対象は40歳以上60歳未満の正社員と、定年退職後に再雇用されている60歳以上の契約社員。
6/26 求人倍率、高水準保つ（日経夕刊、朝日夕刊、27日朝日）：厚生労働省が26日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年2カ月ぶりの高水準になった。総務省が同日発表した完全失業率は3.3％と、18年ぶりの低水準になった前月と同じだった。
6/26 就活終了の強要深刻（日経）：文部科学省が25日に発表した就職活動に関する調査で、企業が内々定や内定を出す条件として学生に就活を終えるよう強要するハラスメントについて、2015年春に卒業した学生から相談を受けた大学・短大は全体の45％に上ったことが分かった。
6/26 「心の病」で労災最多（日経）：過労でいじめやうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）に上り、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。
6/26 働きかたNext女性が創る・4（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズ。第4回目は、外国人に家事を委ねる機運が高まってきているとして、実情を取材している。
6/26 派遣いつまで遠のく安定（朝日）：労働者派遣法の改正案が衆院を通過した。企業が派遣社員を使いやすくする面もあり、働き手に不安が広がっているという。実情を探っている。
6/26 中小・零細7割、賃上げ実施せず（朝日）：中小・零細企業の7割が今春、賃上げを実施しなかったことが、信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査で明らかになった。
6/26 男性の育休取得やや上昇（朝日、日経）：厚生労働省が25日発表した2014年度の雇用均等基本調査（速報）で、育児休業をとった男性の割合は前年度より0.27ポイント高い2.30％だった。2年連続の上昇。
6/26 教えて！労働関連3法案・7（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働基準法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/26 4月の実質賃金、マイナスに修正（朝日）：毎月勤労統計の4月速報では、実質賃金指数が2年ぶりに前年同月比0.1％増だったが、確報では同0.1％減に修正された。
6/26 「心の病」労災最多497人（朝日）：「心の病」を患って、労働災害（労災）と認められた人が2014年度は前年度より61人多い497人に達し、過去最多となった。このうち自殺や自殺未遂をした人も最多を更新した。
6/25 技術者の中途採用拡大（日経）：ロボットや自動運転など成長分野の事業拡大を狙って技術者を中途採用する企業が増えている。2015年度に過去最高の400人採用を計画している日本電産グループなどを取り上げている。
6/25 トヨタ自動車、リケジョ奨学生142人応募（日経）：理系女子学生対象の奨学金制度「トヨタ女性技術者育成基金」に、2015年度は117人の枠に対し、142人が応募した。
6/25 教えて！労働関連3法案・6（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働基準法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/24 若い博士の就職後押し（日経夕刊）：全国の大学が連携して、博士号を取得した若手研究者（ポストドクター）向けの就職支援活動が始まった。横浜国立大学が主導的な役割を果たし、全国からポスドクを募集。給与を支給し、長期インターンシップとして企業などに派遣する。期間は原則3〜6カ月で週3〜5日勤務する。
6/24 イオン流、東南ア人材育成（日経）：イオンが東南アジアの現地人材の育成を急いでいるという。背景を探っている。
6/24 三井住友銀、シティ全社員を継続雇用（日経）：三井住友銀行は11月に米シティグループから日本の個人向け銀行部門を引き継ぐ際の新体制を固めた。三井住友銀子会社のSMBC信託銀行を受け皿に同部門の約1600人の全社員を継続雇用し、シティから移籍する幹部が引き続き指揮する。
6/24 働きかたNext女性が創る・3（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズ。第3回目は、専業主婦に人気だという、早朝や昼間などちょっとした時間だけ働く「プチ勤務」などを取り上げている。
6/24 総合職の採用倍率、男女格差やや縮小（朝日）：企業の総合職として採用される倍率は、2014年4月入社では男性が30倍だったのに対し、女性は43倍だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。女性の倍率は、景気回復による採用増もあって、12年の71倍からは大きく低下した。
6/24 教えて！労働関連3法案・5（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働基準法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/23 働きかたNext女性が創る・2（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズ。第2回目は、「男職場」に次々と女性が進出することで、会社に新たな価値を生み出している実例を取り上げている。また、今年は男女雇用機会均等法制定から30年。日本経済新聞社がまとめた意識調査の結果をまとめている。
6/22 マタハラ、根強い無理解（日経夕刊）：マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）代表の小酒部さやかさんに、妊娠や出産への理解が進まない現状を聞いている。
6/22 りそな、残業なし正社員（日経夕刊）：りそなホールディングスは10月から、原則として残業をしない新たな正社員制度を導入する。導入する職種は「スマート社員」と呼ばれ、2つある。1つは原則として時間外勤務をしない正社員で、管理職への昇進も可能。業務範囲は限定しない。もう1つは業務範囲を限定した正社員制度。
6/22 就活後ろ倒し不満続々（朝日）：今年から就職活動の選考開始が4カ月遅くなり、学生や企業に混乱が広がっているという。実情を探っている。
6/21 企業転変 戦後70年・12（日経）：1989年の連合結成を企業別組合からの脱却を目指したものとし、その経緯を紹介するとともに、しかし、企業別組合からの脱却が進んでいない現状を伝えている。
6/21 働きかたNext女性が創る・1（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズ。第1回目は、「2020年の女性管理職30％」という政府目標をにらみ、各企業は人材確保に動いているが、単に数合わせに陥らずそれぞれの職場の実情に目を向けるべきだとし、試行錯誤を重ねる企業の様子を伝えている。
6/20 大手賃上げ、月額8235円（朝日、日経）：経団連が19日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額（最終集計、ベースアップと定期昇給）は月額8235円で、上昇率は2.52％だった。金額、上昇率とも17年ぶりの高水準だった。
6/20 「妻は家庭」意識強いと男性は長時間労働（朝日）：「夫が働き、妻が家を守る」という役割分担を意識している人の割合が高い地域は長時間労働の男性が多い傾向にあるという分析結果を内閣府がまとめ、19日に閣議決定された2015年版の男女共同参画白書に盛り込んだ。
6/20 教えて！労働関連3法案・4（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働者派遣法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/20 国家公務員採用、女性38％（朝日）：今年度に採用された国家公務員の総合職の事務系職員のうち、女性の占める割合が38.8％で過去最高となったことが、19日に公表された人事院の年次報告書から分かった。
6/19 女性就業率、63％強（日経夕刊）：政府は19日の閣議で2015年版「男女共同参画白書」を決定した。15〜64際の生産年齢人口でみると、女性の就業率は14年時点で63.6％となり10年間で約6ポイント上昇した。
6/19 派遣法改正案、衆院通過（朝日夕刊、20日日経、20日朝日）：派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で採決され、可決された。また、派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法」も19日に衆院を通過した。
6/19 雇用助成金制度拡充（日経）：厚生労働省は、リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出すことにした。政令を改正し、2016年度にも実施する。
6/19 働きかたNext派遣の論点・下（日経）：改正派遣法では教育訓練やキャリアコンサルティングを派遣会社に義務づけるというが、派遣先は契約解除しやすいという構造が維持されているなかでは、派遣のキャリアアップという言葉も絵に書いた餅。何とも空疎な連載だった。
6/19 教えて！労働関連3法案・3（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働者派遣法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/19 働き方、組み合わせ活用（朝日）：リクルートワークス研究所が最近まとめた「モザイク型」マネジメントを取り上げている。
6/18 実質賃金、4月0.1%減（日経夕刊）：厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1％減った。24カ月連続のマイナスになった。
6/18 働きかたNext派遣の論点・中（日経）：派遣会社と正社員契約や常用雇用とするとことをもって派遣労働者の保護と強弁するおろかな記事。
6/18 教えて！労働関連3法案・2（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働者派遣法が改正された場合を想定したある、ケースを考えている。
6/18 シャープ、一般社員2％減給（朝日、日経）：経営再建中のシャープは17日、人件費削減策について労働組合と合意したと発表した。3500人の希望退職を7月から募り、一般社員の給与を8月から来年3月まで原則2％削減する。
6/17 産後の職場復帰、成功の心得（日経夕刊）：出産後、職場復帰するワーキンギマザーが、同僚と良好な関係を保ちつつ、効率良く仕事をするための心得などを紹介している。
6/17 働きかたNext派遣の論点・上（日経）：違法状態が発覚すると派遣が直接雇用に自動的に切り替えられる民主党政権下での改正派遣労働者法を今年10月の施行前になきものとしようする業界の本音が書かれている。
6/17 教えて！労働関連3法案・1（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。どのように変わるのか、ポイントを整理している。
6/17 「妊娠後休職命令」日航を提訴（朝日、日経）：妊娠後に地上職での勤務を認めず、休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員・神野知子さんが16日、同社を相手取って、休職命令の無効と未払い賃金など約340万円を求めて東京地裁に提訴した。
6/17 大学生・院生内定率34.2%（朝日）：2016年春に卒業する大学生・大学院生の今年6月1日時点の就職内定率は34.2％だったと、リクルートキャリアが16日発表した。
6/16 就活カフェが充電基地（日経夕刊）：就職活動中の学生たちの間で口コミで広がり、利用が増えている「就活カフェ」を取材している。
6/16 障害者、民間雇用43万人（日経夕刊）：政府は16日、2015年版「障害者白書」を閣議決定した民間企業の障害者の雇用者数は14年6月時点で43万1225人で、11年連続で過去最多を更新した。
6/16 三井住友海上、契約社員を無期雇用に（日経）：三井住友海上火災保険は7月、契約社員が無期雇用に切り替えられる制度を新設する。年度内に150人程度の転換を想定し、5年間で1000人規模まで増やす計画。
6/16 派遣法改正案、失業の不安広がる（朝日）：今国会で審議されている労働者派遣法の改正案に対し、派遣で働く人たちに不安が広がっている。実情を探っている。
6/15 雇用紛争、金銭解決9割以上（日経夕刊、16日朝日）：厚生労働省は15日、解雇や賃下げなど雇用に関するトラブルの9割以上が会社が従業員に金銭を支払い解決していたとの調査結果を発表した。
6/13 パワハラ、神戸大に賠償命令（日経夕刊）：神戸大の元教授の女性が抑うつ状態になったのは、上司だった男性の元教授からのパワーハラスメントが原因だとして、女性が元上司と神戸大に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は12日、元上司のパワハラ行為を認定し、神戸大に80万円の支払いを命じた。
6/13 育休、代替要員で安心（日経）：代替要員の配置で育児休暇を取りやすくする動きが企業や自治体で広がっているという。実情を探っている。
6/13 労働相談、パワハラ最多（日経）：厚生労働省は12日、2014年度「個別労働紛争解決制度」の利用状況をまとめた。労働相談の内訳はパワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が6万2191件（13年度比5.1%増）で、3年連続で最多。全体の相談件数は23万8806件（2.8％減）だった。
6/13 日本アクセス、運転手400人を正社員に（日経）：食品卸大手の日本アクセスは、物流子会社が抱える契約社員のトラックドライバー約400人を正社員にする。
6/13 就活後ろ倒し、焦る中小（朝日）：今年は就職・採用活動が「後ろ倒し」となったため、来春に卒業する大学生らの就職活動が本格化している。人材確保を心配する中小企業の声を伝えている。
6/12 「女性だから一般職」企業に賠償命令（朝日）：総合職と同様の仕事なのに一般職扱いで、給与も少なかったと元会社員女性が起こした訴訟で3月、金沢地方裁判所が男女差別だと認め企業に損害賠償を命じた。いったいどんな裁判だったのか、振り返っている。
6/12 専門26業務派遣、募る不安（朝日）：労働者派遣法改正案が、来週にも衆院厚生労働委員会で採決される。専門26業務の派遣社員たちの不安な声をまとめている。
6/11 派遣法改正案成立へ（朝日、日経）：働き方を代えれば、企業が派遣社員を期限なく受け入れられるようにする労働者派遣法改正案が今国会で成立する見通しとなった。改正案の骨子をまとめている。
6/10 賃上げ、広がる格差（朝日）：連合が今月1日時点でまとめたところによると、平均賃上げ率は、中小企業では昨年の同じ時期より0.11％幅増えて1.90％となった。平均の賃上げ額は月額4584円。一方、大手企業は、0.16％幅増えて2.28％となり、平均賃上げ額は6781円。中小の賃上げ率は上がっているが大手との格差は広がっている。
6/9 フリーアドレス実践、私の整理法（日経）：職場での自分固定席を設けずに自由に座ることができる「フリーアドレス」導入を機に、整理整頓に成功した3人にポイントを聞いている。
6/9 労災受給者の解雇可能（日経、朝日）：労災認定を受けて休職・療養中に解雇されたのは不当だとして、専修大の元職員の男性が解雇無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は8日、「国から労災保険の支給を受けている場合でも（使用者が）打ち切り補償を支払えば解雇できる」とする初判断を示した。
6/8 就活のリアル（日経夕刊）：どの大学ならば、人気企業（日経新聞発表のランキングで100位以内）に入りやすいかについて調べている。
6/8 介護現場でカイゼン（日経夕刊）：介護施設において、職場を活性化させるカイゼン活動が始まっているという。現場を訪ねている。
6/8 Uターン就職、自治体とPR（日経）：大学進学を機に故郷を離れた学生らのUターン就職を支援しようと、地方自治体と大学が連携する動きが広がっている。実情を探っている。
6/8 武蔵野銀行、産休・育休中は元金返済先送り（日経）：武蔵野銀行は住宅ローンを借りている世帯が産休・育休を取る場合、元金の返済を最長で2年間、先送りできる特例を新設した。
6/7 介護福祉士の賃金上げ（日経）：介護大手各社が専門性の高い介護職員を確保するために実質的な賃上げに乗り出す。ニチイ学館やベネッセグループなどの取り組みをまとめている。
6/7 ブラック塾に厚労省、待遇改善要請（朝日）：大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことが分かった。
6/6 キリンシティ、正社員採用拡大（日経）：キリングループでビアホールを運営するキリンシティは正社員の採用を大幅に拡大する。2015年は6年ぶりに新卒採用を復活させ、アルバイトからの登用も含め6月1日までに14年通年の約3倍の19人を新たに採用した。
6/6 シャープ、新卒採用165人（朝日、日経）：経営再建中のシャープは5日、2016年度に165人の新卒採用をする計画を発表した。15年入社の308人から46％減らす。
6/6 米の5月就業者、前月比28万人増（朝日、日経）：米労働者は5日、5月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より28万人増えた。失業率は5.5％で、前月より0.1ポイント上昇した。
6/5 ニート、2年連続減少（日経夕刊）：政府は5日の閣議で、2015年版「子ども・若者白書」を決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」など若年無業者の数は14年で前年比3万人減の56万人となり、2年連続で減少した。
6/5 朝型勤務、戸惑う霞が関（日経）：東京・霞が関の中央省庁で7〜8月、朝型勤務の試みが始まるが、官僚たちの本音は戸惑いや警戒感が強いという。実情を探っている。
6/5 就活「後ろ倒し」企業懸念（朝日）：大手を中心とする主要100社に朝日新聞社が採用計画を聞いたところ、2016年春採用からの就職・採用活動の「後ろ倒し」にたいする心配の声が多く寄せられた。
6/5 塾講師の学生ら労組結成（朝日、日経）：大手学習塾で講師として働く大学生らが4日、未払い賃金などがあるとして労働組合「個別指導塾ユニオン」を結成し、塾の運営会社3社に団体交渉を申し入れた。
6/4 がんに負けず働く（日経夕刊）：厚生労働省の推計によると、働きながらがん治療を続ける患者は約32万5000人に上る。広がりつつある就労支援の現状について調べている。
6/4 シャープ、希望退職者に特別加算金（日経）：シャープが9月末に実施する3500人の希望退職者に特別加算金として、最大26カ月分の給与を支給することが分かった。対象となるのは45〜59歳の社員。
6/2 実質賃金2年ぶりプラス（朝日夕刊、日経夕刊、3日朝日、3日日経）：物価による影響を差し引いて賃金の実力をみる実質賃金指数が、4月は前年4月より0.1％増え、2年ぶりにプラスに転じたと厚生労働省が2日、毎月勤労統計（速報）として発表した。
6/2 部下を動かす対話術（日経）：どうすれば部下に自分の考えを理解してもらい、目指すべき道に向かわせることができるのかについて、3社のトップの実践法から探っている。
6/2 テーブルマーク、中堅・若手に「幹部候補」研修（日経）：冷凍食品大手のテーブルマークは今春から、幹部候補を育成するための研修や人事配置などの施策を中堅・若手社員向けに始めた。同時に語学研修を新たに開始した。
6/1 賃上げ、中小も前年超え（日経）：中小企業にも昨年を上回る水準の賃上げが広がってきた。UAゼンセンがまとめた2015年春季労使交渉の中間集計によると、妥結している企業の平均賃上げ額（加重平均）は月額6100円。14年同時期の集計を316円上回った。
6/1 愛媛銀行、年齢制限なしの雇用制度導入（日経）：愛媛銀行は年齢制限なしに勤務できる生涯雇用制度を2015年度から導入した。