7/31 脱一極集中「就職流出・上」（朝日）：東京一極集中の加速と閉塞感が強まる地方の現状を報告し、処方箋を探るシリーズ。今回は就職編。学生が就職で関西などから東京に向かう流れについて取材している。
7/31 企業が就活終了を強要、大学・短大7割で相談（日経、朝日）：企業が内々定や内定を出す条件として学生に就職活動終えるよう強要するハラスメント行為（就活終われハラスメント「オワハラ」）について、大学・短大の約7割が「学生から相談を受けた」と回答したことが30日、文部科学省の調査で分かった。
7/31 事例と対策・ブラックバイト・5（朝日）：長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズ。第5回目は、服を買わなければならないアパレルの仕事の例を取り上げている。
7/31 シャープ社員へ特別相談（朝日）：経営再建中のシャープが3500人規模の希望退職者の募集を始めたことを受け、大阪労働局は8月5日から府内のハローワークで「シャープ関係特別相談」の受け付けを始める。
7/31 大手ボーナス89万2138円（朝日、日経）：経団連が30日、大手企業の夏のボーナス調査の最終集計を発表した。妥結額は平均89万2138円で、昨夏より2.81％増えた。3年連続の増加。
7/31 就活商法不安つけこむ（朝日）：就職活動中の学生を狙った「就活商法」のトラブルが後を絶たない。被害に遭った元大学生が体験を語っている。
7/30 バイト時給1000円時代（日経）：アルバイトやパートの時給が上がっている。求人情報を扱うリクルートジョブズの調査では首都圏の平均時給は1000円を超え、全国平均でも993円と大台が目前。時給アップの背景には採用難があるという。
7/30 違法な質問、採用面接で注意（朝日）：大学生の就職活動が本格化している。学生は面接でさまざまな質問に答えなければならないが、中には法的に許されないものもあるという。NGな質問や対応とはどんなものか、学生はどう身を守ればいいのか、専門家に聞いている。
7/30 この人に聞きたい 就活編・6（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第6回目は、就活ワークス主宰の神瀬邦久さん。
7/29 パナソニック、福島工場の従業員らは（朝日）：パナソニックの福島工場で5月末、従業員の半数が職場を去る「リストラ」が決行された。その様子を伝えている。
7/29 いちからわかる！（朝日）：うつ病など「心の病」を発病し、労働災害（労災）と認められる人が増えている。原因や対策などを探っている。
7/29 春闘賃上げ、17年ぶり水準（朝日）：2015年の民間主要企業の春闘妥結状況によると、定期昇給込みの妥結額（加重平均）は、前年より656円増の月7367円、賃上げ率は同0.19ポイント増の2.38％だった。いずれも17年ぶりの高水準。
7/28 外国人社員「3年でサヨナラ」脱せ（日経夕刊）：かつては「外国人は入社3年程度で辞める」と諦める企業が多かったが、活躍し続けてもらおうと知恵を絞る職場が出てきた。サントリーホールヂィングスなど先進企業の職場からその秘訣を探っている。
7/27 夏休み引き継ぎは円滑に（日経夕刊）：夏休みを取る前に準備しておくべきポイントをまとめている。
7/27 他社辞退、強要なら違法に（日経）：2016年卒の大学生・大学院生の採用活動が8月から本格化するが、先んじて内定を出し始めた企業が、8月以降大手企業に内定者が流れることを恐れ、過度な引き留め策に走ることも懸念されている。企業が法律上注意するべき点を検証している。
7/27 シャープ、3500人希望退職募集（日経）：経営再建中のシャープは27日、3500人程度の希望退職の募集を始める。45〜59歳の社員に割増賃金を支払う。
7/27 活躍の舞台、次は海外（朝日）：シニア海外ボランティア経験者の話をもとに、現状を取材している。
7/26 日曜に考える「外国人幹部どう生かす」（日経）：日立製作所の中西宏明会長と、ヘッドハンターとして長年活躍してきた橘・フクシマ・咲江氏に外国人幹部をどう生かすか聞いている。
7/25 労災事故の男性、逆転敗訴（日経）：労災事故で脳脊髄液減少症を発症し、手足にまひが残ったとして、和歌山市の男性が国に障害補償年金の支給などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。裁判長は国に障害補償年金の支給決定などを命じた一審・和歌山地裁判決を取り消し、男性側の請求を退けた。
7/25 大学生の内定、2人に1人（日経）：就職情報会社リクルートキャリアは24日、来春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が7月1日時点で49.6％だったと発表した。経団連の採用指針では、面接や事実上の採用内定の解禁を4年の8月1日としているが、中小や外資系企業などから内定を得ている学生が続出している実態が明らかになった。
7/25 働くママを先輩が応援（朝日）：日本生命保険は、仕事と子育ての両立を後輩に助言できる女性従業員を「働き方コンシェルジュ」に任命し始めた。6月末にまず11人を任命。若手従業員との座談会を24日開いた。
7/24 ベネッセが就職支援（日経）：ベネッセホールディングスは10月から新卒学生向けの就職支援サービスを始める。学生との無料面談で志望や適性を把握し、企業が求める人物像と突き合わせて互いを紹介する。
7/24 春季労使交渉、ゼネコン8割がベア（日経）：総合建設会社（ゼネコン）36社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）がまとめた2015年春季労使交渉の中間報告によると、交渉が妥結した31社のうち、8割強の26社がベースアップ（ベア）を決めたことが分かった。
7/24 事例と対策・ブラックバイト・4（朝日）：長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズ。第4回目は、雇う側の話からブラックバイト問題の背景を考えている。
7/24 シャープ、希望退職募集（朝日）：経営再建中のシャープが27日から、3500人規模の希望退職の募集を始める。厳しい決断を迫られている社員たちを取材している。
7/23 吉野家、6年ぶり新卒採用（日経）：吉野家ホールディングスは中核事業会社の吉野家で6年ぶりに新卒採用活動を再開する。8月から本格的に採用活動を始める。来春には40人程度を新卒採用する計画で、海外からの留学生も対象とする。
7/23 この人に聞きたい 就活編・5（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第5回目は、アオキ会長の青木豊彦さん。
7/23 いちからわかる！（朝日）：国会で審議されている「同一労働・同一賃金推進法案」について解説している。
7/22 派遣モデル殺害は労災（日経）：愛知県一宮市で2011年、モデルをしていた大学生（当時21）が派遣先で男に殺害された事件を巡り、国の労働保険審査会は労災と認める裁決をしていたことが21日、分かった。厚生労働省によると、モデル事務所の指示で業務をしていたことから、個人事業主ではなく、労働者だったと認定された。
7/21 夏休み、迷惑かけない仕事術（日経）：夏休みシーズンが到来した。同僚にスムーズに引き継ぎ、仕事が滞らないようにするにはどうすればよいのか。3人のビジネスパーソンに話を聞いている。
7/22 この人に聞きたい 就活編・4（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第4回目は、日本生命保険執行役員の尾田久美子さん。
7/21 サイボウズ、異色20代積極採用（日経）：情報共有ソフト開発のサイボウズは異色の経歴を持つ20代の積極採用を始めた。「U−29（ユニーク）採用」と銘打って、プロスポーツや青年海外協力隊、起業、芸能人といった人とは違った経験を持つ人材を呼び込む。
7/21 西友、女性管理職30％目指す（日経）：米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は女性管理職を育成するためのプログラムを導入した。正社員およびパート社員の中から店長などの候補生を選抜し、営業数値や労務管理の手法を座学で教えるほか、リーダーシップの取り方などを実地で学ばせる。現在約11％の女性の課長職以上の比率を、2020年までに30％に引き上げることを目指す。
7/20 新指針、長引く就活（日経）：2016年卒業予定者向け就職活動は経団連の指針では8月から選考が始まるはずだが、就職情報のマイナビによると6月末時点で4割を超す学生が内々定を得ている。今年の就活の様子を内々定を獲得している5人の学生に語ってもらっている。
7/20 65歳定年制度導入は「必要」（日経）：日本郵政グループの郵便事業会社（現日本郵便）で期間雇用社員として働いていた9人が、65歳定年制の導入で雇用を不当に打ち切られたとして、雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日までに、「制度導入は必要だった」として請求を棄却した。
7/20 新卒採用「資格重視」企業の2割（日経）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、新卒採用の際に資格や検定を重視する企業は2割どまりであることが分かった。回答が最も多かったのは「人柄」で、69.9％に達した。次いで「コミュニケーション能力」が69.8％だった。
7/19 ユニクロ、海外でインターン（日経）：ファーストリテイリング傘下でカジュアル衣料品店のユニクロは8月、日本の学生向けに初めて海外でインターンシップを開く。まず成城大学の学生をマレーシアの店舗で受け入れる。法政大学とも今夏に同様のインターンをオーストラリアで実施する計画がある。
7/18 パナソニック、社内公募500人（日経）：パナソニックは10月1日付の人事異動で、約500人の社内公募を実施する。1回の募集人数としては国内の製造業大手でも異例の規模。
7/18 この人に聞きたい 就活編・3（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第3回目は、就活クールビズの仕掛け人の中野智哉さん。
7/17 主要企業、8割で年収増（日経）：2014年度の主な上場企業の平均年収を集計したところ、ファナックが前の期と比べて3割増えるなど、平均年収が増えた企業の割合が調査対象の8割近くに達した。
7/17 新卒採用、動画で選考（日経）：企業の新卒採用で学生がスマートフォンなどで撮った自己PR動画を選考に使う動きが広がっている。活用する企業は200社超。日揮やトリンプ・インターナショナル・ジャパンは2016年卒採用から導入し、オリエンタルランドは提出を必須にした。
7/17 事例と対策・ブラックバイト・3（朝日）：長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズ。第3回目は、本業の学問にしっかり時間を割けない「長時間シフト」の問題について。
7/16 この人に聞きたい 就活編・1（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第1回目は、直木賞作家の朝井リョウさん。
7/15 派遣時給が最高更新（日経）：派遣社員の募集時平均時給が過去最高を更新した。リクルートジョブズが14日発表した6月の三大都市圏（関東・関西・東海）の時給は、前年同月比3.0％増の1596円となった。
7/14 国家公務員の「朝型勤務」定時退庁は65％に（日経夕刊、15日朝日）：政府は14日、国家公務員対象の朝型勤務「ゆう活」に関し、1日の導入初日の状況を発表した。中央省庁職員の半分超が早朝に出勤したが、定時に退庁した職員は約65％だった。
7/14 日生、内勤部署で朝型勤務導入（日経）：日本生命保険は内勤職員を対象に、朝型勤務を導入した。全国の内勤職員約1万2000人のうち、希望部署が導入する。各部署が9月末まで毎週1回以上、朝型勤務する日を設定する。
7/14 夏ボーナス2.11％増（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた2015年夏のボーナス調査（最終集計、7月2日現在）によると、全産業の平均支給額は14年夏比2.11％増の80万5858円となった。3年連続のプラス。業種別回答・妥結状況をまとめている。
7/14 正社員化・離職防止を支援（日経）：厚生労働省は非正規社員を正社員に転換させたり、処遇の改善を進めたりする企業への支援を強化する。正社員化に取り組む企業への助成金の増額や、助成対象業種の拡大が柱。支援策に必要な予算は来年度予算の概算要求に盛り込む。
7/14 ブラック求人、緩い規制（朝日）：ハローワークの求人票で示された勤務条件と、実際の勤務実態が大きく異なる「ブラック求人」ともいえるケースの多くが野放しにされているとして、労働相談を受ける団体の関係者らが13日、厚生労働省に対して監視や取り締まりを強化するよう申し入れた。
7/12 建設作業員の就労履歴、一元管理（日経）：鹿島や大林組などのゼネコン（総合建設会社）と国土交通省は、全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するシステムを構築する。
7/11 外国人実習生、労災事故1000人超（朝日夕刊）：外国人技能実習生の労災事故が、2010年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、13年度に初めて1000人を超えたことが国際研修協力機構（JITCO）のまとめで分かった。
7/11 子連れで海外、新天地開く（日経）：海外赴任を自らのキャリアや子どもの成長にとって良い機会と考え、子連れで挑戦する女性が増えてきたとして、彼女たちの日常を追っている。
7/11 大学生内々定率44％（日経）：就職情報会社のマイナビが10日発表した大学生就職内定率調査によると、6月末時点の内々定率は44.2％だった。就職活動を終了すると答えた学生も全体の約13％いた。
7/11 「仮眠は労働時間」と提訴（朝日）：イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」の男性社員が、宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、残業代約100万円の支払いを求める訴訟を千葉地裁に10日起こした。支払いを5月に求めたところ、警備業務から外され仕事上の差別を受けたとして、慰謝料500万円も求めている。
7/10 マタハラ経験16％（日経夕刊）：職場でのマタニティーハラスメント（マタハラ）について、保険ショップ「保険クリニック」を運営する「アイリックコーポレーション」が妊娠・出産経験のある女性500人を対象に調査した結果、16％がマタハラを受けたことが分かった。
7/10 日本、女性就業率24位（日経）：経済協力開発機構（OECD）は9日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2015」を公表した。日本の25〜54歳の女性の就業率は71.8％で前年から1ポイント上昇したものの加盟国のなかで24位と、国際的にはなお低い水準にあることが分かった。
7/10 トヨタ、期間従業員の「手当」復活（日経）：トヨタ自動車は工場で働く期間従業員の処遇を改善する。最初の契約更新を経て勤務期間を延長する従業員を対象に、10万円の特別手当を支払う制度を2年ぶりに復活させる。
7/10 三菱自がサマータイム（日経）：三菱自動車は9日、東京・田町にある本社で13日から9月30日まで「サマータイム」を導入すると発表した。
7/10 日本、男女の賃金格差大（朝日）：経済協力開発機構（OECD）は9日、各国の雇用をめぐる年次報告書を公表した。日本は失業状態が固定化しやすく、男女の賃金格差が大きい傾向にあると指摘した。
7/10 事例と対策・ブラックバイト・2（朝日）：長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズ。第2回目は、大手フランチャイズ系の個別指導塾で授業以外の時間はただ働きの「コマ給」には、どんな対策を取ればよいかについて。
7/9 日銀ウオッチ（日経夕刊）：就職活動の本格スタートが近づき、日銀でも8月から2016年春の新卒採用が始まるが、総合職の十分な人材確保が危ぶまれているという。実情を探っている。
7/9 新入社員は「私事」優先（日経夕刊）：今春入社の新入社員に仕事とプライベートのどちらを優先するかを聞いたところ、プライベート派が53.3％で、仕事派の45.1％を上回ったことが就職情報会社マイナビの調査で分かった。プライベート派が上回ったのは2011年の調査開始以来初めてだという。
7/9 外国人材の活用広がる（日経）：地域限定で規制を緩和する特区を拡充する改正国家戦略特区法が8日、成立した。新たな規制緩和の目玉の1つは外国人の活用拡大。診療所の医師として勤務したり、家事代行の仕事に就いたりすることを認める。
7/9 ABCマート、長時間の残業「全店で解消」（日経）：「ABCマート」を運営するエービーシー・マートが従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された問題に関し、同社は8日、長時間労働はすでに全店舗で解消したと説明した。
7/9 米MS、最大7800人削減（朝日、日経）：米ソフトウェア最大手のマイクロソフト（MS）は8日、携帯端末の部門を中心に最大で7800人を削減すると発表した。
7/9 この人に聞きたい（朝日）：日本電気制御機器工業会副会長の藤田俊弘さんに、労災事故を減らす取り組みについて聞いている
7/8 出稼ぎママ奮闘（日経夕刊）：東京での仕事を続けながら、子育ての拠点を地方に移す母親たちが登場し始めたという。自然豊かな地方に子どもたちを残し、東京へ仕事にやってくる「出稼ぎママ」たちの暮らしぶりを追っている。
7/8 休息確保ルール導入の動き（朝日）：前の終業から次の始業までの間に一定の休息を取らせる「勤務間インターバル」の取り組みが、大企業で増え始めたとして、通信大手KDDIや24時間営業のレストランを展開するジョイフルなどを紹介している。
7/7 労組「必要」6割超す（日経）：厚生労働省がまとめた2014年の労使コミュニケーション調査によると、労働組合が「必要」と答えた労働者の割合が61.8％と前回調査（09年）から7.3ポイント上昇した。
7/7 トヨタ、子ども手当4倍へ（朝日）：トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する。
7/7 電機連合、3年連続のベア要求へ（朝日）：電機連合の有野正治・中央執行委員長は6日の記者会見で、来春闘の統一要求でもベースアップ（ベア）を求める考えを明らかにした。正式に決まれば、ベア要求は3年連続。
7/6 「育孫休暇」3世代結ぶ（日経夕刊）：企業や自治体が社員・職員の孫育てを後押ししようと取り組みを進めている。孫の育児をするために休む「イクまご休暇」制度を導入した東邦銀行や、孫育て休暇を取得させる企業に助成金を支給する制度を始めた岡山県などを紹介している。
7/6 就職先選び「財務」を見よう（日経）：就職先を選ぶうえで特に有効なのが、財務分析ということで、財務情報の見方などを伝授している。
7/6 働きかたNext（日経）：女性弁護士の数が6000人を超え、20〜30代では4人に1人が女性になった。仕事と子育てを両立できるように支援体制を整えている法律事務所や弁護士会などを取り上げている。
7/4 働く場も一極集中（日経夕刊）：総務省がまとめた「2014年経済センサス・基礎調査」によると、東京や千葉など1都3県にある民間の事業所数は150万6000で、12年の前回調査と比べて2.1％増え全国平均の0.73％増を大きく上回った。
7/4 KDDI、退社後11時間は「出社NO」（日経）：KDDIは全社員1万4000人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。
7/4 若手社員、海外で武者修行（日経）：海外企業のように40代で役員が務まるグローバル人材を育てる動きが広がってきたとして、日産自動車や日本通運などの取り組みを伝えている。
7/3 社員の発明、企業に帰属（日経夕刊）：社員が職務としてなし遂げた発明について、特許を取る権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変えられる改正特許法が3日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
7/3 賃上げ2年連続2％超（日経）：連合は2日、2015年春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6354円だった。賃上げ率にすると2.20％で昨年から0.13ポイント上がり、2年連続で2％超の賃上げになった。
7/3 事例と対策・ブラックバイト・1（朝日）：長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズ。第1回目は、大手コンビニチェーンで1日約100個のおでんを買う「自爆営業」を行ったケースについて
7/3 ABCマートを書類送検（朝日、日経）：靴チェーン店「ABCーMART原宿店」が従業員に月100時間ほどの残業をさせたなどとして、東京労働局は2日、運営するエービーシー・マートや同社の取締役らを労働基準法違反（長時間労働）の疑いで東京地検に書類送検した。
7/3 米就業22.3万人増（朝日、日経）：米労働者が2日発表した6月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より22万3000人増えた。失業率は5.3％と前月より0.2ポイント幅下がり、約7年ぶりの低水準となった。
7/2 ABCマート、違法残業容疑（朝日夕刊、日経夕刊）：靴の販売店「ABCマート」で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は2日にも、労働基準法違反の疑いで店の運営会社「エービーシー・マート」や役員を書類送検する方針を固めた。
7/2 アシックス、希望退職350人募集（朝日、日経）：アシックス（神戸市）は1日、グループ3社の社員の約6分の1にあたる350人程度の希望退職を募る、と発表した。
7/1 「朝型勤務」霞が関で始まる（朝日夕刊、日経夕刊）：いつもより1〜2時間早く仕事を始めて早めに帰宅する「朝型勤務」が1日、東京・霞が関の中央省庁などで始まった。夕方からの時間を家族や友人と過ごす時間に充ててもらおうと、「ゆうやけ時間活動推進」（ゆう活）と名づけた。8月末まで実施。
7/1 会員企業の5割が賃上げ（朝日、8日日経）：日本商工会議所は30日、2015年度に予定も含めて賃上げをした会員企業が、6月時点で54.1％だったと発表した。中小企業が中心の2986社を対象に、6月15日〜19日に調査した。