8/31 働きかたNext若者が問う・2（日経）：若者たちの選択を通して日本の新たな働き方を探るシリーズ。第2回目は、型通りの道を選ばず、自分の力を磨き世に挑む動きが広がっているとして、若き起業家たちを取り上げている。
8/31 就活大詰め、なおチャンス（日経）：2016年卒業予定者の就職活動は企業の選考開始からちょうど1カ月。新スケジュール下の就職戦線の様子を、学生・大学の視点で検証している。
8/30 働きかたNext若者が問う・1（日経）：若者たちの選択を通して日本の新たな働き方を探るシリーズ。第1回目は、日本の職場の「老化」を問題視し、閉塞感を打ち破ろうと行動を起こし始めた若者たちに注目している。
8/29 看護・介護 復職しやすく（日経）：厚生労働省は離職した看護師や介護福祉士を登録する人材バンクを作り、将来、復職しやすい環境を整える。団塊の世代が75歳以上になり看護・介護の人材不足が深刻になる25年に備え、離職者を勧誘し人手不足を補う。
8/29 「ゆう活」の成果、省庁で開き（日経）：国家公務員の夏の勤務時間を1〜2時間前倒しする「ゆう活」が2カ月の試行期間を終えて8月末に終わる。各省庁の成果を検証している。
8/28 女性登用企業に数値目標（日経夕刊、29日朝日、29日日経）：企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日参院本会議で可決、成立した。企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付けるもので、2016年4月から制度を開始する。
8/28 求人倍率7月1.2倍台（朝日夕刊、日経夕刊、29日朝日）：7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍となり、前月を0.02ポイント上回った。23年5カ月ぶりの高水準だった。総務省が同日に発表した完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント低い3.3％で、3カ月ぶりに前月を下回った。
8/28 内々定、解禁半月で7割（日経）：リクルートキャリアが27日に発表した2016年春卒業予定の大学生の就職内々定率は、15日時点で7割に達した。今後は10月1日の内定式まで辞退を防ぐための企業の神経戦が続く。
8/28 転職後賃金増、最高の36.6％（日経）：厚生労働省は27日、2014年の雇用動向調査を発表した。転職後に賃金が増えた人の割合は前年比4.8ポイント増の36.6％で、比較可能な04年以降で最も高かった。
8/28 真夏の採用活動・5（日経）：大学生・院生の採用活動が本格的に始まった。選考開始を遅らせる新ルールのもとで企業と学生はどう動いているのかを探るシリーズ。第5回目は、新卒採用が思うように進まず焦っている地方企業を取材してる。
8/28 フジオフードに長時間労働容疑（朝日）：「谷町2丁目食堂」などと店名に地名を冠した大衆食堂を全国でチェーン展開する「フジオフードシステム」が系列の飲食店で違法な長時間労働をさせたとして、大阪労働局は27日、同社と店長ら16人を労働基準法違反（長時間労働）などの疑いで大阪、京都両地検に書類送検した。
8/28 障害者の虐待、企業で18.2％増（朝日、29日日経夕刊）：働く障害者が雇用主や上司から受けた虐待の状況を厚生労働省が27日発表した。2014年度は虐待があった企業は前年度より18.2％多い299事業所で、虐待をうけた障害者は同22.9%多い483人だった。
8/28 マタハラ認知、9割超（朝日）：連合は27日、妊娠や出産を理由にした違法な解雇や降格などの「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」について、意識調査の結果を発表した。「言葉を知っている」とした回答者は9割を超えたが、マタハラの改善など周りの意識変化については大半が「変わっていない」と答えた。育児休業を希望したが取れなかった人も4割近くいた。
8/28 首都圏の高校生、労組結成（朝日）：ブラックバイトや違法な働かせ方に対抗しようと、東京と千葉の高校生が27日、労働組合「首都圏高校生ユニオン」（東京）を結成した。
8/28 最低賃金、なぜこの額（朝日）：今年の各地域の最低賃金（時給）改定額が出そろった。先立って国の委員会が7月に示した引き上げ「目安額」を参考に、各都道府県が決めたものだが、国の審議は非公開で、目安額の根拠はわかりにくいという。実相を探っている。
8/27 真夏の採用活動・4（日経）：大学生・院生の採用活動が本格的に始まった。選考開始を遅らせる新ルールのもとで企業と学生はどう動いているのかを探るシリーズ。第4回目は、就活の後ろ倒しを訴え続けてきた当事者たちに寄せられてる苦情を取り上げている。
8/27 外国人が家事代行（朝日）：ダスキンやパソナグループなどは国家戦略特区の大阪府、神奈川県で、外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。
8/26 真夏の採用活動・3（日経）：大学生・院生の採用活動が本格的に始まった。選考開始を遅らせる新ルールのもとで企業と学生はどう動いているのかを探るシリーズ。第3回目は、8月1日の解禁日前にも関わらず、経団連加盟の大手企業が事実上の選考を始めていた事実を取り上げている。
8/26 女性活躍推進法案成立へ（朝日、日経）：女性の登用を促すため、大企業に数値目標を義務づける女性活躍推進法案が25日、参院内閣委員会で可決された。近く成立し、来年4月に施行される見通し。
8/25 「休みたい」現実は遠く（日経夕刊）：仕事と生活のバランスを取るのが理想だが、現実には仕事を優先せざるを得ない人が約4割に上ることが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
8/25 真夏の採用活動・2（日経）：大学生・院生の採用活動が本格的に始まった。選考開始を遅らせる新ルールのもとで企業と学生はどう動いているのかを探るシリーズ。第2回目は、今年の新卒採用は大手企業と中小企業の選考時期が逆転したため混乱に拍車がかかっているとし、苦戦している中小の様子を伝えている。
8/25 最低賃金、平均18円増（朝日）：最低賃金（時給）の47都道府県の改定額が24日、出そろった。全国平均は798円となり、前年度から18円上昇したと発表した。
8/24 期間工の正社員登用拡大（日経）：トヨタ自動車の系列企業が工場の現場で働く期間従業員の正社員への登用を拡大する。アイシン・エィ・ダブリュ（AW）は2016年3月期に前期より約4割多い650人に増やす。豊田自動織機は過去2年間、毎年10人程度を登用してきたが、16年3月期は20人に増やす。
8/24 真夏の採用活動・1（日経）：大学生・院生の採用活動が本格的に始まった。選考開始を遅らせる新ルールのもとで企業と学生はどう動いているのかを探るシリーズ。第1回目は、8月1日の選考解禁日前から経団連加盟企業同士の水面下での学生の奪い合いが始まるなど、指針が形骸化していた様子を伝えている。
8/23 企業内保育所支援厚く（日経）：厚生労働省は自社の事業所内に保育所を設ける企業に対する財政支援を拡充する。
8/22 社外取締役、女性に熱視線（日経）：最近、女性社外取締役が人材争奪戦の様相を帯びてきているという。実情を探っている。
8/22 シャープ希望退職3234人（朝日）：経営再建中のシャープは21日、7月から募集していた希望退職に国内社員の13％にあたる、3234人の応募があったと発表した。
8/21 介護パート、再び賃上げ（日経）：高齢者介護大手のツクイは10月、大都市圏の通所介護（デイサービス）で働くパートやアルバイト従業員の時給を約70円引き上げる。平均時給は業界最高水準の1100円程度になる。
8/21 アルバイト時給、販売系伸び鮮明（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが20日発表した三大都市圏の7月の販売・サービス職の平均募集時給は、前年同月比1.1％高の947円と2年7カ月ぶりの高水準となった。
8/20 ユニクロ、週休3日に（朝日、日経）：ファーストリテイリングは10月から、国内の衣料専門店「ユニクロ」で働く社員を対象に、希望に応じて週休3日制を選べるようにする。まずは特定の地域で働く「地域正社員」の1万人を対象とする。
8/19 「ダブルケア」知ってる？（日経夕刊）： 育児と介護が同時にのしかかる「ダブルケア」状態に陥る人が増えているという。実情を探っている。
8/18 すかいらーく、65歳に定年延長（日経）：ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは10月から、全従業員の実質的な定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針を固めた。正社員や契約社員のほか、パート・アルバイトを含めた8万人超が対象。
8/18 ニッセン、120人退職募る（朝日）：通販大手のニッセンホールディングスは17日、120人の希望退職を募集すると発表した。
8/17 マタハラ、すでに法の網（日経夕刊）：マタニティーハラスメント（マタハラ）が、問題化しているが、これまでの労働法の積み重ねの中で、マタハラ行為のほとんどが禁止されたり、不法行為となったりしていることはあまり知られていない。マタハラを法的にとらえ直している。
8/15 運転手の脱メタボ支援（日経）：タクシー大手、日の丸交通はローソンと組み、ドライバーの「脱メタボ」を支援する。ドライバーがローソンで販売する糖質を抑えたパンを購入すると「Ponta（ポンタ）」ポイントをもらえるようにし、8月から3カ月間の糖質制限に取り組む。
8/15 ディスコ、勤務地の自由選択導入（日経）：半導体装置メーカーのディスコは、勤務地を自由に選択できる制度を7月から導入した。所属部署は変えず、勤務地のみを東京の本社など4カ所のなかから自由に選べる。
8/14 「就業体験は選考」4割（日経）：人材サービス会社のアイデムは新卒採用に関する調査をまとめた。2016年卒の大学生・大学院生の採用でインターンシップ（就業体験）を「選考の一環」とする企業は前年比8.8ポイント上昇の42.5％だった。
8/14 大阪ガス、インターンで子育て体験（日経）：大阪ガスは育児中の勤務を体験できるインターンシップを8月末に始める。学生は子育てのため短時間勤務中の社員から働きぶりを聞いたり、社員の自宅で子どもの世話を経験したりできる。
8/14 企業の5割超で女性管理職ゼロ（日経）：帝国データバンクが13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、2015年7月時点で女性管理職（課長相当職以上）がゼロと答えた企業が全体に占める比率は50.9％だった。
8/14 車工場、人材争奪の夏（日経）：自動車メーカーの製造現場で働く期間従業員の争奪が激しくなってきたとして、トヨタやマツダなどの動向を伝えている。
8/13 遠距離介護、仕事と両立（日経夕刊）：突然訪れる老親の介護に備え、国や勤務先の就労支援制度を調べておくよう呼びかけている。
8/13 長期失業、最低の74万人（日経）：総務省の労働力調査によると、1年以上仕事を探している完全失業者の数は4〜6月の平均で74万人と前年同期から20万人減った。比較できる02年以降で最低となった。
8/13 1日までに内定、約6割（日経、朝日）：リクルートキャリアが12日発表した2016年春卒業予定の学生の就職内定率は、8月1日時点で前月比14.8ポイント増の64.4％（速報値）だった。
8/13 ワールド、社員の4分の1退職応募（日経、朝日）：ワールドは12日、7月に募集した希望退職制度に全社員の4分の1にあたる453人が応募したと発表した。
8/13 電通が若者意識調査（日経）：若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えた。
8/13 この人に聞きたい 就活編・8（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第8回目は、ジェイケイ・ブランディング社長の仙谷琢也さん。
8/12 リクルート、全社員対象に在宅勤務（日経、朝日夕刊）：リクルートホールディングス（HD）は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護などの理由がなくても利用できる。
8/11 過労死6900万円賠償命令（日経夕刊）：和歌山県広川町の介護老人福祉施設に勤務していた男性が2010年、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が社会福祉法人、和歌山ひまわり会などに損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、和歌山地裁であり、裁判官は約6980万円の支払いを命じた。
8/11 ファンケル、パート3倍（日経）：ファンケルは美容部員として働くパート従業員の人数を2017 年度までに現在の3倍以上となる520人とする。また、新人のパート従業員を指導する「マイスター職」を新設し、16年3月までに全国に10人を配置する。
8/11 非正社員、育休後の復帰4％（朝日）：非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、働く女性が第1子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は2005〜09年（子の出生年ベース）、正社員が43.1％だったのに対し、非正社員は4％だった。
8/10 私、バリキャレーゼです（日経夕刊）：結婚・出産後は長時間残業してバリバリ働くのは避けたいが、補助的なゆるい仕事へキャリアダウンもしたくない。「バリ」ではないが「ゆる」でもない。その中間に自分の道を探る女性たち「バリキャレーゼ」が増えてきたという。実情を探っている。
8/10 内定辞退対策、ベンチャーが中小を支援（日経）：2016年春入社の新卒採用を巡り、ベンチャーが中小企業を対象に内定辞退対策や秋以降の採用活動を支援する事業に乗り出しているという。人材サービスのネオキャリアなどの取り組みを伝えている。
8/9 女性社外取締役、企業の4割起用（日経）：株式の時価総額が大きい主要100社のうち、女性の社外取締役がいるのは7月時点で約4割となった。6月に適用が始まり、取締役の多様性を重視している、企業統治指針（「きょうのことば」で解説）が後押ししているという。
8/8 専門学校生が店運営（日経夕刊）：若者向け衣料・雑貨店のパルは、商品の仕入れから販売まで学生だけで運営する店舗を出す。実際の仕事を体験してもらい雇用のミスマッチを防ぐ。
8/8 ヤマト、運転手採用6割増（日経）：物流大手が人手不足への対応を急いでいる。2016年春入社の高卒のドライバー採用を6割増やすヤマト運輸や、倉庫などで働く契約社員を採用するための専門部署を立ち上げた日本通運などの動向を取り上げている。
8/8 モスフード、会社説明会は午前7時半から（日経）：モスフードサービスは今年度、来春就職予定の大学生向けに午前7時半から早朝の会社説明会を開く。従来実施していた昼間の説明会では大手企業と時間帯が重なり、学生が集まりにくくなる懸念があるため。
8/8 米就業者21万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した7月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より21万5000人増えた。7月の失業率は前月と同じ5.3％だった。
8/8 夫が過労で自殺、賠償求め妻提訴（朝日）：会社員の夫が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む妻ら遺族が7日、「オービーシステム」と元上司に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
8/7 国家公務員「ゆう活」導入1カ月（日経夕刊、8日日経）：内閣人事局は7日、国家公務員の夏の勤務時間を前倒しする「ゆう活」について、7月1日の取り組み開始から約1カ月がたつ7月29日の状況を発表した。朝型勤務をした職員のうち、定時に退庁した割合は65％で初日と同じだった。午後8時までに退庁できなかった人の割合は17％で、初日より5ポイント上昇した。
8/7 今春の大卒者の就職率、リーマン前超（日経）：今春に大学を卒業した学生約56万4000人のうち、72.6％にあたる約40万9000人が就職したことが6日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回り、21年ぶりに70％を超えた。また、新卒の「ニート」は約2万4000人に上ることが分かった。
8/7 公務員給与、今年度も上げ（日経）：人事院は6日、2015年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告は2年連続。フレックスタイム制の全職員への拡大も勧告した。
8/6 女性の活躍、2000社一目で（日経）：厚生労働省は女性が就職先を探しやすくするため、企業の採用時の女性比率や実際の勤務時間といった情報を集約したインターネットサイトを2016年度にも公開する方針。掲載企業は約2000社になる。
8/6 この人に聞きたい 就活編・7（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第7回目は、DJの谷口キヨコさん。
8/5 夏休み限定「会社学童」（日経夕刊）：企業が自分たちの社員の子どもを預かる、夏休み限定の学童を相次ぎ実施しているという。有名塾の講師による授業などが行われているという今どきの「会社学童」を探っている。
8/5 中小の女性活躍支援（日経）：厚生労働省は女性の活躍を後押しする中小企業への支援を拡充する。女性の採用、パートから正社員への転換などで目標を達成した企業への助成金を最大60万円と倍増させる。早ければ年内に受け付けを始める。
8/5 シャープ、希望退職募集終了（朝日）：経営再建中のシャープが4日、7月27日に始めた希望退職者の募集を終了した。3500人の応募を見込んだが計画を下回った模様だという。現場の声を伝えている。
8/4 6月給与総額、7カ月ぶり減（朝日夕刊、5日日経）：6月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む働き手1人平均の現金給与総額は、前年同月比2.4％減の42万5727円で、7カ月ぶりに前年を下回った。
8/4 ダイキン、女性管理職増へ専用ポスト制度（朝日）：ダイキン工業は3日、女性を登用するポストを指定する「女性フィーダー（育成）ポジション」制度をこの秋から始めると発表した。管理職の女性比率を2020年度末に10％に引き上げるのが目標。
8/3 新マーク「プラチナくるみん」（日経夕刊）：仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を認定する国の「くるみん」制度に4月、新たな仲間「プラチナくるみん」が加わった。プラチナくるみんの認定を受けたリコーなどの様子を取り上げている。
8/3 「仕事で夢かなえる」58％（日経夕刊）：日本生産性本部の調査によると、仕事を通じてかなえたい夢があると答えた新入社員の割合が、調査開始以来2番目に低い58.9％だったことが分かった。
8/2 就活本格スタート、初日から内々定も（日経）：2016年春入社の大学生・大学院生の就職・採用活動が1日、本格的に始まった。学生優位の売り手市場となっているため、初日から内々定を出す企業も現れた。
8/2 朝型勤務、企業2割が検討（日経）：朝型勤務を企業の2割が今後、検討することが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。すでに導入している企業は10.7％だった。調査対象は従業員100人以上の企業1万2000社。
8/2 派遣労働者がフォーラム結成（朝日）：派遣労働者たちが1日、「派遣向上フォーラム」を立ち上げた。国会で審議されている労働者派遣法改正案に反対し、希望すれば正社員になれる社会や、派遣労働者の権利擁護、待遇改善を求めていく。
8/1 就活長期化、学生の懐直撃（日経夕刊）：来春卒業予定の学生の採用選考が1日、解禁された。経団連が採用スケジュールを昨年より4カ月遅らせた結果、企業が正式に内定を出す時期も遅くなり、就職活動は実質的に長期化。学生らは就活資金の工面に苦労しているという。
8/1 ダイキン、女性幹部増へ専用ポスト（日経）：ダイキン工業は9月から女性幹部を育成する新制度を導入する。営業や製造といった登用が遅れている部門を中心に女性限定の管理職（課長級以上）ポストを50前後設ける。
8/1 面接解禁（日経）：経団連加盟企業が1日から2016年卒の大学生・大学院生を対象に面接などの選考を始めるが、経団連の非加盟企業などは採用を先行しており、加盟企業ですら解禁前に実質的な選考を始めている。採用（就職）活動の新スケジュールは早くも形骸化しつつあるという。