9/30 さあ準備、会社デビュー（日経）：10月1日は内定式。社会人デビューに向けた心構えを漫画家の三田紀房さんと脚本家の大宮エリーさんに聞いている。
9/29 学生よ「辞活」しよう（日経夕刊）：就職先を決めきれず活動を続け、内定先や選考中の企業に辞退を告げない学生が増えているとして、注目が高まっている「辞退活動＝辞活」の作法を解説している。
9/29 来年就活ルール、精査して見直し（日経）：経団連の榊原定征会長は28日の記者会見で、今年から導入した就職活動のルールについて見直し作業に入る考えを示した。ただ、来年どう見直すかについては「精査しなければならない」と述べるにとどめた。
9/29 派遣で働くーー改正法でこう変わる・上（日経）：改正労働者派遣法が30日に施行される。新たなルールになると派遣社員という働き方はどう変わるのか。ポイントをまとめている。
9/29 外国人幹部研修、日立が4倍に（日経）：日立製作所は28日、グループの経営幹部向けの研修施設を15億円を投じて刷新したと発表した。グローバルリーダーの研修プログラム受講人数を従来の2倍にあたる年5000人に増やす。1割弱だった外国人比率は2割程度に増やす方針で、外国人幹部の受講人数は4倍に増える見通し。
9/29 カネボウ、来春の美容部員採用400人に（日経）：カネボウ化粧品は2015年度の美容部員の採用数を14年度比約4倍の400人にする。
9/29 改正労働者派遣法あす施行（朝日）：改正労働者派遣法が30日、施行される。「派遣労働」のあり方はどう変わるのか、検証している。
9/28 スムーズな転職に向けて（日経夕刊）：キャリアアップを目指して転職するビジネスパーソンが増えているという。円満退社のためのポイントをまとめている。
9/28 証言そのとき 男女平等を求めて・2（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。当時の労働省婦人局長だった赤松良子さんに、入省当時の思い出などを振り返ってもらっている。
9/26 家庭も大事に、霞が関始動（日経）：霞が関で若手女性公務員の働き方が変わりつつあるという。変化を追っている。
9/26 現役管理職を地方企業に（日経）：パソナグループやパナソニックなど大手企業76社は10月から、現役管理職や実務経験豊かなOBを地方企業に派遣するサービスを開始する。
9/25 7月実質賃金、前年比0.5％増（日経夕刊）：厚生労働省が25日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.5％増えた。
9/25 キャバクラ違反横行（朝日）：ある団体交渉を取り上げ、給料の未払いや違法な控除など、労働のルール違反が横行しているキャバクラの実態を伝えている。
9/23 男性の育休促進へ助成金（日経）：厚生労働省は育児のため、いったん仕事を離れる人々の支援制度を大幅に拡充する。男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設。専門学校などにも託児付きの職業訓練を提供するよう促す。
9/21 大手5社、人事担当者座談会（日経）：例年より遅れて始まった今年の採用活動と来年の対応について、小売りや商社など5社の人事担当者に語ってもらっている。
9/21 働きやすい職場競う（日経）：中小企業が働きやすい職場づくりに知恵を絞っているという。他社で働く人やフリーランスが正社員並みの待遇で働ける「メンバーシップオプション制度」を設けた、女性向け就職支援サイトのLiBなどを取り上げている。
9/21 われら中小企業（日経）：最低賃金（時給）がこの秋、16〜20円上がる。ここ10年余で最大の上げ幅であることについて中小企業の経営者はどう思っているのか、取材している。
9/21 証言そのとき 男女平等を求めて・1（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。当時の労働省婦人局長だった赤松良子さんに、法制定にかけた思いや若い人たちへの助言を聞いている。
9/20 女性管理職7.8%に（日経）：日本経済新聞社が全国の都道府県を対象に調査した2015年度の女性管理職（課長相当職以上）の割合は全国平均で7.8％と前年度より0.6ポイント上昇した。
9/19 今夏のボーナス、大企業83万2292円（日経）：厚生労働省は18日、大企業の2015年の夏季一時金（ボーナス）の妥結状況をまとめた。平均妥結額は83万2292円で前年に比べ3.95％増えた。7年ぶりの高水準。
9/19 高卒の求人倍率1.54倍（朝日、日経）：来春に卒業予定の高校生の求人倍率が、7月末時点で前年同期比0.26ポイント増の1.54倍となった。7月末時点で1.5倍を超えたのは22年ぶりで、上昇は5年連続。
9/18 育て「イクボス」の輪（日経夕刊）：部下が育児や介護と仕事を両立できるよう応援する上司「イクボス」の育成に向け、企業が連携し始めたとして、昨年12月に結成した「イクボス企業同盟」を取り上げている。
9/18 日産・アデコ判決、派遣法違反の実態生々しく（日経）：今年7月、大手派遣会社アデコから日産自動車に6年近く派遣された後に「派遣切り」された女性の裁判の判決文から、派遣社員の不安定な労働の実態が浮かび上がってくとして、詳細を伝えている。
9/18 すかいらーく、パート70歳まで雇用（朝日、日経）：すかいらーくは17日、パート従業員を70歳まで雇用すると発表した。これまですかいらーくでは、パートが60歳になると時給が下がり、能力にかかわらず65歳で契約更新を打ち切っていた。
9/18 アシックス希望退職339人（朝日）：アシックスは17日、8月に350人程度の希望退職者を募り、339人が応募したと発表した。
9/16 米HP、3万人追加削減（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手のヒューレット・パッカード（HP）は15日、2万5000〜3万人を追加削減すると発表した。
9/16 フィアットと労使契約暫定合意（日経夕刊）：フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と全米自動車労組（UAW）は15日、今後4年間の労使契約に関して暫定合意した。契約の詳細は明らかにしていない。
9/16 「育休取れず」4割（日経）：過去5年間に働きながら妊娠した女性の約40%が、育児休業を取得したくても取れなかったとする調査結果を15日までに連合がまとめた。
9/15 労働経済白書「生産性向上が課題」（日経夕刊）：厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。14年度平均の有効求人倍率が23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいると評価。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘した。
9/15 労働経済白書で問題提起（朝日夕刊）：厚生労働省が15日に公表した2015年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、「小売店の深夜営業は本当に必要か」という問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。
9/15 「持ち帰り残業で講師自殺」両親が英会話学校を提訴（日経）：英会話学校講師だった女性がうつ病を発症して自殺したのは自宅での長時間の「持ち帰り残業」が原因として、女性の両親が14日、運営会社「アミティー」に計約9100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
9/12 ヤフー、技術者200人採用（日経）：ヤフーはソフト開発などの技術者を新卒と中途あわせて約200人採用する。100人規模の中途採用に踏み切るのは初めて。
9/12 シャープ対象、再就職説明会（朝日）：奈良労働局は11日、シャープを9月末で希望退職する社員らを対象にした企業説明会をハローワーク奈良（奈良市）で開いた。
9/12 青少年雇用促進法が成立（朝日）：若い働き手をこき使う「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「青少年雇用促進法」が、11日の衆院本会議で全会一致で可決し、成立した。施行日は10月1日だが、一部は来春からの施行になる。
9/11 改正派遣法が成立（朝日夕刊、日経夕刊、12日朝日、12日日経）：働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が11日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。30日に施行する。
9/11 新卒内々定率69％（日経、朝日）：就職情報会社マイナビが10日発表した「大学生就職内定率調査」によると、8月末時点の内々定率は69.1％と前月末より12.1ポイント高くなった。
9/11 人材会社が支援講座（朝日）：就職や転職をめざす大学既卒者を、約10日間のトレーニングで社会人の基本を身につけさせて採用面接に挑ませるという事業に取り組んでいる人材会社エン・ジャパンに注目している。
9/9 女性活躍ネクストステージ・下（日経夕刊）：女性が生き生きと働ける社会を実現するには何が大切なのかを考える。主婦らの再就職支援を目的とする日本女子大学のリカレント教育過程などを取り上げている。
9/9 社外取締役、女性が倍増（日経）：女性の社外取締役が増えている。東証1部上場企業（約1900社）の女性社外取締役は343人と前年の2.2倍になった。
9/9 トヨタ再雇用、同待遇で（日経）：トヨタ自動車は工場で働く社員約4万人を対象に、新たな人事制度を2016年1月に導入することで労働組合と合意した。定年退職後も65歳まで現役時代と同水準の処遇を維持することが柱。
9/9 営業、女性が働き続ける場へ（朝日）：リクルートホールディングス（HD）、サントリーHDなど7社は昨年、「新世代エンジョカレッジ」を結成。若手の営業女子がタッグを組み「営業職に女性管理職が少ないのはなぜ？」という課題の解決に挑んでいる。8日、都内で研究成果を発表し、解決策を役員らに直接提案した。
9/8 女性活躍ネクストステージ・上（日経夕刊）：女性が生き生きと働ける社会を実現するには何が大切なのかを考える。女性活躍推進に取り組む国際団体カタリスト最高経営責任者（CEO）デボラ・ギリスさんに日本の課題と女性へのアドバイスを聞いている。
9/8 「持ち帰り残業苦に自殺」遺族、勤務先を提訴へ（朝日）：大手英会話学校の講師だった女性がうつ病を発症して自殺したのは長時間の「持ち帰り残業」が原因だとして、両親が運営会社・アミティーに慰謝料や遺失利益など9114万円の損害倍種を求め、近く大阪地裁に提訴する。
9/8 就活後ろ倒し、実態調査へ（朝日、日経）：翌春入社の大学生の選考解禁が、経団連の指針で今年から8月に後ろ倒しされたことについて、経団連の榊原定征会長は7日、加盟企業の実態調査を10月にも行い、指針の見直しを検討する考えを示した。
9/5 損保ジャパン日本興亜、希望退職募集（日経）：損害保険ジャパン日本興亜は4日、200人程度の希望退職を募集すると発表した。対象は原則40歳以上。
9/5 いちからわかる！（朝日）：「最低賃金が上がるの？」をテーマに分かりやすく解説している。
9/5 マタハラ解雇、医院名公表（朝日、日経）：妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は4日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表した。実際に公表するのは制度17年目にして初。
9/5 米就業者数17万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した8月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が、前月より17万3000人増となった。8月の失業率は5.1％で、前月（5.3％）より改善した。
9/4 霞が関「ゆう活」、定時退庁65％で頭打ち（日経夕刊）：政府は4日、7〜8月の2カ月間に国家公務員を対象に実施した朝型勤務「ゆう活」の8月26日時点の実施状況を発表した。早朝に出勤した職員数は約2万3000人で、導入初日の7月1日と変わらなかった。このうち定時に退庁した職員の割合も65％で横ばいだった。
9/4 実質賃金、プラスに（朝日夕刊、日経夕刊、5日朝日、5日日経）：厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計（速報）で、物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数が前年同月比0.3％増と2年3カ月ぶりにプラスに転じた。
9/4 シャープ、管理職ポスト600削減（日経）：シャープは3日、社内カンパニー制の導入を柱とする10月1日付の組織改革を発表した。副本部長といった「副」の付く約200を含めた管理職ポストも合計600程度減らす。
9/4 ソニー、中途採用を再開（日経）：ソニーは7年ぶりに中途採用を再開する。成長分野と位置づける画像センサーやネットワークサービスの技術者を中心に約200人を募る。
9/4 アジアIT人材呼び込み（日経）：政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をIT（情報技術）人材として日本企業で採用する仕組みを産官学でつくる。日立製作所や江崎グリコなどが関心を示している。
9/4 働きかたNext若者が問う・5（日経）：若者たちの選択を通して日本の新たな働き方を探るシリーズ。第5回目は、地方に移り住む若者の輪が広がっているとして、仲間や地域と成長していく彼らたちの様子を取り上げている。
9/3 悪質商法、就活生狙う（日経）：「就職活動に役立つ」として大学生に講座や勉強会を勧め、高額の代金を支払わせるトラブルが後を絶たないという。実情を探っている。
9/3 インド全土で大規模スト（日経）：インド各地で2日、政府が準備する労働法改正に反対する大規模なストライキが発生した。主催した労働組合の主張によると、人口の1割超に当たる過去最大の1億5000万人が参加した。
9/3 働きかたNext若者が問う・4（日経）：若者たちの選択を通して日本の新たな働き方を探るシリーズ。第4回目は、ツイッターやフェイスブックなど交流サイト（SNS）の普及が若者の行動を変え始めたとして、職場選びや、仕事の進め方にも変化が起きている様子を取り上げている。
9/2 すき家、バイトから契約社員800人（日経）：ゼンショーホールディングスは2017年3月までをメ ドに契約社員を1000人採用する。牛丼店「すき家」が対象でアルバイトから700〜800人程度登用する。
9/1 派遣社員7割近く「反対」（日経）：参議院で審議中の労働者派遣法の改正案について、派遣社員・契約社員の68％が反対していることが日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの共同調査で分かった。
9/1 働きかたNext若者が問う・3（日経）：若者たちの選択を通して日本の新たな働き方を探るシリーズ。第3回目は、淡白で高望みしない、生活も仕事もコストパフォーマンス重視の「さとり世代」が輝く職場づくりに成功している企業を取り上げている。