10/31 あいおいニッセイ、希望退職400人募集（日経）：あいおいニッセイ同和損害保険は30日、満40歳以上の正社員を対象に400人程度の希望退職者を募集すると発表した。
10/31 新卒の離職率、3年連続増（朝日、日経）：2012年3月に高校を出た新卒者の3年以内の離職率は、前年の新卒者より0.4ポイント高い40.0％だったと30日、厚生労働省が発表した。3年連続の増加。大卒の離職率は、前年より0.1ポイント減の32.3%で3年ぶりに前年を下回った。
10/31 大手の冬賞与、平均91万円（朝日、日経）：経団連が30日に発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均91万697円で前年冬より3.13％増えた。前年を上回るのは3年連続。
10/31 製造就業1000万人割れ（朝日）：製造業で働いている人が2年9カ月ぶりに1000万人を割り込んだ。総務省が30日発表した9月の製造業の就業者は、1961年6月以来、54年ぶりの低い水準となった。
10/31 霞が関「ゆう活」4割が評価（朝日）：国家公務員の勤務時間を前倒しする朝型勤務「ゆう活」について、内閣人事局はアンケートを実施。4割弱の職員が「早く帰りやすい雰囲気が職場に醸成された」など、前向きに評価した。
10/30 求人倍率上昇1.24倍（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月から0.01ポイント上がった。1992年1月以来、23年8カ月ぶりの高水準だった。総務省が同日発表した9月の完全失業率は前月から横ばいの3.4％だった。
10/30 サムスン電子ジャパン、年内に100人削減（日経）：韓国サムスン電子の日本法人でスマートフォン（スマホ）事業を手掛けるサムスン電子ジャパンは年内に全従業員の約25％にあたる約100人を削減する。
10/30 労組、問われるこれから（朝日）：労働組合が直面する課題について研究者と連合関係者が議論した「これからの集団的労使関係を問う」（エイデル研究所）が出版された。編著者の仁田道夫・国士舘大学教授と逢見直人・連合事務局長に連合のこれからについて聞いている。
10/30 「石綿で肺がん」勤務先を提訴（朝日）：配管作業員だった男性が2011年に肺がんで死亡したのは、勤務先が防じんマスクの着用指示や安全教育などのアスベスト（石綿）対策を十分講じなかったためだとして、遺族が29日、男性が勤めていた設備工事会社に5030万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
10/29 休職・休業制度、正しく知って（日経夕刊）：子育てや介護をしながらなど、多様な働き方に合わせた独自の制度を設ける企業が増えているとして、ワコールや第一生命保険などを取り上げている。
10/29 東芝1100人、ソニーへ（朝日）：東芝は28日、半導体事業のリストラ策を発表した。システムLSI（大規模集積回路）とディスクリート（機能を絞った半導体）の両事業に関わる従業員約9000人のうち約2300人が転籍や配置転換の対象になる。約1100人はソニーに移り、約1200人の多くは別の工場への異動を迫られる見通し。
10/27 明光義塾、バイト講師賃金未払い（日経）：仙台労働基準監督署は26日までに、学習塾「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」に対し、宮城県内の教室でアルバイト講師の賃金未払いがあったとして是正勧告をした。
10/26 内定後インターン（日経）：就職内定後に内定先とは別の企業でインターンシップに参加する学生が目立ってきたという。実情を探っている。
10/26 休息確保、疲労の蓄積防ぐ（日経）：退社から翌日の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を導入する企業が相次いでいるとして、JTB首都圏やKDDIなどを取り上げている。
10/26 「海外勤務望まず」63％（日経）：「海外で働きたいとは思わない」と考える新入社員が63.7％に達し、過去最多だったとする調査方向を産業能率大がまとめた。海外勤務を望まない人に理由を複数回答で問うと、「語学力に自信がない」が65.6％で最多だった。
10/26 就活、選考前倒し（朝日、日経）：経団連は、新卒学生の来年の採用選考の開始時期を、今年の8月から前倒しする方針を固めた。6月前後に早める方向で検討する。
10/26 証言そのとき 男女平等を求めて・6（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していたころを振り返ってもらっている。
10/23 30〜40代のニートら、仕事体験で就労後押し（日経）：厚生労働省は仕事や求職をしていないニート、引きこもりなど経済的に苦しむ人への就労支援を強化する。
10/23 東芝、夏の未払い分を冬賞与で支給（日経）：東芝は22日、仮払いの扱いだった夏季の賞与について、12月上旬に未払い分を支給する方針を明らかにした。会社側の方針に対して労働組合が了承した。
10/23 ベア要求「2％を基準」決定（朝日、日経）：連合は22日、2016年の春闘でベースアップ（ベア）を「2％程度を基準」に要求していく方針を決めた。
10/23 就活繰り下げ、8割「マイナス」（朝日、日経）：今年の就職活動に臨んだ学生の8割が、日程の繰り下げは「マイナスの影響が大きかった」と感じていることが22日、就職情報会社マイナビの調査で分かった。
10/23 「雇い止めはマタハラ」提訴（朝日）：育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、1年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の女性が22日、教育関連会社ジャパンビジネスラボを相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴した。
10/22 日本電産、シャープ退職者受け入れ表明（朝日）：モーター大手の日本電産は21日、業績不振で人員削減を進めているシャープから、100人規模で社員を受け入れる方針を明らかにした。
10/22 「70歳以上勤務OK」初の2割超（朝日）：70歳以上でも働ける企業の割合が今年、初めて2割を超えた。厚生労働省が21日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。増加は2年連続で、比較できる2009年以降で過去最高だった。
10/21 中小企業、採用に焦り（朝日）：来春に大学を卒業する学生の就職活動は山場を過ぎたとされるが、大手に人材が流れる中小企業は人集めに苦労しているという。実情を探っている。
10/20 原発作業、被曝で労災（朝日夕刊、21日朝日、21日日経）：東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝した後にがんになった元作業員に対し、労災保険が認定されたことが関係者への取材で分かった。
10/20 テーマパーク、人手不足備え（日経）：遊園地・テーマパークの人手不足感が強まり、運営会社が人材確保を相次ぎ打ち出している。オリエンタルランドやハウステンボスなどを動きをまとめている。
10/20 シャープ、職場単位の労使協議合意（日経）：シャープは19日までに職場単位の労使協議の場を新たに設けることで労働組合と合意した。10月1日に社内カンパニー制に移行したため。
10/20 美容部員、時短10歳まで（日経）：日本ロレアルは美容部員向け短時間勤務制度を改めた。短時間勤務制度を利用できる期間は従来子どもが3歳の誕生日を迎えるまでだったが、10歳までに延ばす。
10/19 第一三共、米で人員半減（日経夕刊）：第一三共は19日、米国の営業体制を見直すと発表した。2016年3月末までに1000人から1200人の従業員を減らし、営業部門人員をほぼ半減させる。
10/19 氷河期世代の非正規社員「不本意」が4割（日経）：労働政策研究・研修機構の調査によると、就職氷河期に社会に出た35〜44歳では、非正規で働く理由を約4割が「正規で働ける会社がないため」と答えた割合が高かった。
10/19 中小6割、年度内賃上げ（日経）：日本商工会議所は中小企業の賃金動向の調査結果をまとめた。9月末時点で2015年度中に賃上げを実施、または実施予定だと回答した企業は59.9%だった。
10/19 労使関係「良い」企業の片思い？（日経）：厚生労働省の調査によると、労使関係を「安定的」と認識する企業は86.9％にのぼったが、「良好」とする労働者は55.1％にとどまった。
10/19 大卒内定5年連続増（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2016年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用内定者数（16年春入社）は15年春入社実績比で2.7％増え、5年連続のプラスとなった。業種によるばらつきが目立ち、住宅や外食、医療・介護で計画に届かない企業が多く、銀行や保険の大手が軒並み計画通りに確保した。
10/19 証言そのとき 男女平等を求めて・5（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していたころを振り返ってもらっている。
10/17 女性登用、企業間で比較（日経夕刊）：政府は2016年2月から企業の女性活躍の取り組みを比較できる形で情報公開する。業種別や地域別に集約し、ウェブサイトで誰でも閲覧できるようにする。
10/17 女性起業の相談拠点開設（日経）：経済産業省は女性の起業を支援するため2016年に相談拠点を全国10カ所に設ける。
10/17 経団連、就活前倒し示唆（日経）：経団連の榊原定征会長は16日、今年から始めた就職活動の新ルールについて「8月解禁は遅すぎる。見直すとすれば8月をどこまで早めるかだ」と述べ、選考の開始時期を今の8月から前倒しする可能性を示唆した。
10/17 米アップル、株で賞与を全従業員に拡大（日経）：米アップルは幹部らに限ってきた株式を使った賞与制度の対象を、小売店の店員やサービス担当者も含むすべての従業員に拡大した。
10/17 来春闘ベア要求「2％を基準に」（朝日、日経、18日朝日）：連合は来年の春闘でベースアップ（ベア）について、「2％を基準」として要求する方向で調整に入った。3年連続のベア要求になる。
10/16 インターン、社外とコラボ（朝日）：企業が取り組むインターンシップ（就業体験）は近年、自社で完結する内容にとどまらず、社外の組織とも連携し、よりリアルな体験をさせる例も増えてきたという。現状を探っている。
10/16 年休取得、15年連続50％割れ（朝日、日経）：民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、2014年に従業員が与えられた年次有給休暇をとった割合は47.6％だったと15日、厚生労働省が発表した。政府は20年までに70％をめざしている。
10/16 就活繰り上げ 日商提言（朝日、日経）：日本商工会議所（日商）は15日、大企業の新卒学生の採用選考の開始時期を来年は6月に繰り上げるよう、政府や経団連に見直しを求める提言をまとめた。
10/15 「女が生きる 男が生きる」長時間労働の呪縛（朝日）：長時間労働への学生の意識変化、企業の新たな取り組みに注目している。
10/12 「人材逃がすな」企業が奔走（日経）：改正労働者派遣法が先月30日に施行され、同じ組織で同一人物が働ける期間は3年に区切られた。これを受け、必要な人材をつなぎ留めるための取り組みを行っている企業に注目している。
10/12 M字カーブ、緩やかに（日経）：出産・子育て期に女性がいったん労働市場から退出する「M字カーブ」。主要国のなかでもM字カーブが深刻とされてきたが、働き続ける女性が増えカーブが緩やかになってきたという。実情を探っている。
10/12 証言そのとき 男女平等を求めて・4（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していたころを振り返ってもらっている。
10/12 いちからわかる！（朝日）：「日本人って働き過ぎてるの？」をテーマにわかりやすく解説している。
10/12 「女が生きる 男が生きる」長時間労働の呪縛（朝日）：ふつうの企業に広がる長時間労働が男性や女性に何をもたらしているのか考えている。
10/11 就活ルールどう見直す（日経）：就職活動はどうあるべきかについて、国際基督教大学の北城恪太郎理事長と、業務ソフト大手で就職人気の高いワークスアプリケーションズの牧野正幸最高経営責任者（CEO）に聞いている。
10/10 クライスラー、若手と熟練工の賃金格差解消へ（日経夕刊）：米FCAUS（旧クライスラー）と全米自動車労組（UAW）は9日、「若手と熟練工」の賃金格差を埋めることなどを軸とした賃上げで合意した。今後、UAWは米ゼネラル・モーターズやフォード・モーターに対しても同様の体系見直しを求めていく。※記事では「若手と熟練工」となっているが、これはおかしい。2008年の経済危機後に入ってきた労働者の賃金を低く設定していたために、それ以前に入社した労働者との格差ができているから、それを解消しようということで合意したということ。
10/10 女性管理職、なってみたらこうでした（日経）：昇進して間もない各社の女性課長らに管理職の悩み、おもしろさ、周囲の受け止め方など本音で語ってもらっている。
10/10 王将フード、週30時間の正社員（日経）：王将フードサービスは、勤務時間が週30時間程度の正社員制度を設ける。まず2017年3月期までに女性パート・アルバイトの1割弱にあたる約50人を対象に新制度を導入し、店長や副店長に登用していく。
10/10 就活イベント 企画して学ぶ（朝日）：就職活動をする学生のために大学で開かれる合同企業説明会や業界研究セミナーを、学生自身が企画し、運営する動きが広がりつつあるという。実情を探っている。
10/9 親と同居、育児女性の就労後押し（日経）：親との同居が子育て世代の女性の就業を後押しすることが厚生労働省の調べで分かった。親との同居比率が高い地方圏では、仕事をしている子育て女性が約7割だった。親との同居比率が低い都市部では、子育て女性の就業率は低かった。
10/9 「女性採用比率、把握を」（日経）：厚生労働省の労働政策審議会の分科会は8日、8月に成立した女性活躍推進法の省令案を了承したと塩崎恭久厚労相に答申した。従業員301人以上の大企業に対し、採用者に占める女性の割合などを把握するよう求める。来年4月に施行する。
10/9 ストは消えるのか（朝日）：働く人に占める組合員の割合は、2014年は17.5％でピーク時（1949年は55.8％）の3分の1以下だが、依然として強い存在感を保ち続けているという。ストを武器に会社から譲歩を引き出すことに成功した事例などを取り上げている。
10/8 大学生内定率8割近く（日経）：就職情報のマイナビが7日発表した「大学生就職内定率調査」によると、9月末時点の内々定率は79.9％と前月末より10.8ポイント高くなった。
10/6 さあ準備 会社デビュー（日経）：日本経済新聞社の新入記者3人が、入社1年目の会社員3人が日々何に戸惑い、どのような喜びを感じているかを取材している。
10/5 ブラック就職、知識で防ぐ（日経夕刊）：若者を安い労働力としか見ない「ブラック企業」を見分けてもらおうと、民間団体や厚生労働省は最近、学生に労働法のルールを教える出前講座を各大学で盛んに開いているという。様子を取材している。
10/5 8月の実質賃金、2カ月連続で増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）で、実質賃金指数は前年同月比0.2％増だった。2カ月連続で増加した。
10/5 「女性執行役員いる」23％（日経）：日本経済新聞社は4日、2015年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。女性管理職の登用が進み、女性執行役員がいる企業は23.1％と14年から6.9ポイント上昇した。総合ランキングではソフト開発大手のSCSKが2年連続の首位だった。
10/5 証言そのとき 男女平等を求めて・3（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1080年、労働省から出て国連代表部で働いていた赤松良子さんに、日本が「女性差別撤廃条約」に署名した当時を振り返ってもらっている。
10/3 育休1年は長すぎない？（日経）：育児休業を活用してスキルアップを目指すをめざすのがいいのか、休むのは「活躍」の妨げになるので、できるだけ早期に復帰するほうがいいのか。それぞれの考え方を提示している。
10/3 米雇用14万人増（朝日、日経）：米労働省が2日発表した9月の雇用統計は、「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）が前月より14万2000人増えたものの、専門家予想を大きく下回った。失業率は前月から横ばいの5.1％で、市場予想通りだった。
10/3 三越伊勢丹、月給制契約社員を無期雇用に（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは2日、傘下の三越伊勢丹で働く月給制の契約社員の契約期間を、2016年4月から無期にすると発表した。
10/3 シャープ退職者、再就職先探し高い壁（朝日）：雇用状況が良くなっているといわれるなか、希望退職を募る企業が相次いでいるという。９月末で3234人が退職したシャープの元社員たちの再就職事情を追っている。
10/3 育児で時短勤務、昇給抑制「違法」（朝日）：育児のための短時間勤務を理由に昇給が抑えられたのは、育児・介護休業法に反するとして、看護師の女性ら3人が勤務先の社会福祉法人「全国重症心身障害児（者）を守る会」に本来の昇給分との差額の支払いを求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。裁判長は「仕事と家庭の両立をうながす同法の趣旨に反する」として、計約70万円の支払いを命じた。
10/2 賃上げ暫定案、クライスラー組合員拒否（日経夕刊）：米自動車大手FCAUS（旧クライスラー）で全米自動車労組（UAW）に所属する組合員は、UAW執行部と会社側が暫定合意した賃上げを柱とする契約案を拒否した。
10/2 有効求人倍率1.23倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍となり、前月を0.02ポイント上回った。改善は2カ月連続で、23年7カ月ぶりの高水準となった。総務省が2日発表した完全失業率（季節調整値）は3.4％で、前月より0.1ポイント悪化した。
10/2 派遣で働くーー改正法でこう変わる・下（日経）：改正労働者派遣法が30日に施行される。新たなルールになると派遣社員という働き方はどう変わるのか。ポイントをまとめている。
10/1 三菱自、米工場閉鎖で解雇通知（日経夕刊）：三菱自動車は撤退を決めていた米イリノイ州の工場で、閉鎖を前提にした従業員への解雇通知を9月末に出した。今後解雇に伴う金銭補償の協議に入る見通し。
10/1 シャープ社員、戸惑いの船出（日経）：シャープは10月1日、5つの社内カンパニー体制に移行する。会社の象徴である大阪市内の本社も売却が決まり、希望退職に応じた約3200人が9月30日付で会社を去った。リストラの終着点が見えず不安が広がる同社の現状を伝えている。
10/1 民間給与2年連続増（日経）：民間企業に勤める人に2014年の1年間に支給された給与の平均は、前年比0.3％増の415万円で2年連続で増えたことが30日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
10/1 日本航空、女性活躍推進の新組織（日経）：日本航空は女性社員の活躍を推進するグループ横断のプロジェクトチーム「JALなでしこラボ」を設置すると30日に発表した。
10/1 いちからわかる！（朝日）：9月30日に施行された改正労働者派遣法の内容について解説している。