11/28 有名無実の就活ルール（日経）：8月1日スタート選考解禁となった今年の採用活動だが、実際は有名無実化していたことを伝える「真相 深層」。
11/28 雇用増、消費に直結せず（日経）：完全失業率など雇用指標は改善しているが、個人消費は足踏みが続く。こうした状況の背景に非正規雇用の増大などで賃金が上らないことがあるとした解説記事。
11/28 日本IBM、性的少数者登録制度（朝日）：日本IBMはLGBTの従業員向け登録制度を設け、福利厚生を利用しやすくする。
11/28 日本IBM、賃金減額分1200万円支払い（朝日）：日本IBMは業績下位の従業員の賃金を減額したことに対する訴訟で、従業員の請求をすべて認める承諾の手続きをとったことが分かった。
11/28 連合、ベア2％程度要求決定（朝日、日経）：連合は16年春闘での闘争方針として2％程度のベースアップを求める方針を決めた。
11/27 一億総活躍、見えぬ実現性（日経）：政府がまとめた「一億総活躍社会」に向けた緊急対策を決めたが、「介護離職ゼロ」や「出生率1.8」といった目標はハードルが高く、その実現は疑問視されている。
11/27 企業統治ランキング、トップは日立製作所（日経）：日本経済新聞社が実施した総合企業ランキング「NICES」のトップ企業は日立製作所となった。この調査では企業を取り巻くステイクホルダーの視点ごとに調査を行う。従業員では2年連続でNTTドコモがトップとなった。また女性活躍ランキングでは管理職に積極的に女性を登用しているソニーがトップになった。
11/27 完全失業率、3ヶ月ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した10月の完全失業率は3.1％で前月より0.3ポイント回復し、20年3ヶ月ぶりの低い水準となった。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.24倍で前月から横ばい。医療・福祉や卸売・小売などで約23年ぶりの高水準が続いている。
11/27 シャープ冬賞与1ヶ月分（朝日）：経営危機が続くシャープでは一般職と管理職の冬の賞与を前年の半分となる1ヶ月分とすることになった。
11/27 職場のストレス気づこう（朝日）：年1度のストレスチェックが来月から義務化されるのを受けた解説記事。
11/26 非正規の4割産休取得せず（日経夕刊）：NPO法人「マタハラNet」の調べによると、非正規でも産休を取れることを知っていた人の44％しか取得していなかった。
11/26 ヤフー、AI研究で新卒採用（日経）：ヤフーは人工知能など先端技術の研究職、「サイエンスプロフェッショナルコース」を設置し、17年春から新卒採用する。博士号取得者が対象で、アプリや広告の開発にいかす。
11/26 ユニクロ、難民100人雇用へ（朝日、日経）：ファーストリテイリングの柳井会長はユニクロの国内外の店舗で難民約100人を雇用する方針を明らかにした。
11/26 非正規の育休取得要件緩和（朝日、日経）：厚生労働省の審議会では有期雇用労働者の取得要件を緩和し、短期の雇用契約を繰り返す人でも取得しやすくする方針を決めた。また、介護休暇も3回まで分割取得が可能とする方針である。
11/25 欧州大手行、リストラ急ぐ（日経）：ドイツ最大手のドイツ銀行が約3割の人員を削減するなど欧州の大手銀行がリストラによる経営縮小の傾向を強めている。
11/25 育休退園を考える・上（朝日）：下の子を出産し、育休をとった場合には、保育園に通っていた上の子も辞めなければならないという「育休退園」をやめる自治体が出てきている。どのような背景があったのかについて調べた記事。
11/25 きょうのことば、「最低賃金」（日経）：最低賃金1000円を目指すとした首相の発言を受けて最低賃金の概念を解説した記事。
11/25 経団連会長、ベア容認表明（朝日、日経）：経団連の榊原定征会長は労働組合が求めるベースアップを3年連続で容認する考えを示した。
11/25 30年、就業者790万人減も（朝日、日経）：厚生労働省の雇用政策研究会は2030年の労働力推計を公表し、今後女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、就労者数が14年に比べ790万人減の5561万人になるとの試算を示した。
11/25 最低賃金1000円めざす（朝日、日経）：経済財政諮問会議で安倍首相は最低賃金を年3％程度引上げていき、1000円を目指す方針であることを明らかにした。
11/24 残業シェアのススメ（日経夕刊）：残業を減らすために独自の工夫を行っている、化粧品販売会社のランクアップや建設コンサルタントのパシフィックコンサルタントなどを紹介している。
11/24 心の元気こう保つ（日経）：年1度のストレスチェックが来月から義務化されるのを受けてストレスをどのように乗り越えているのか、若いビジネスパーソンに聞いている。
11/24 採用選考8月後ろ倒し、55社「悪影響あった」（朝日）：今年の採用活動が8月に後ろ倒しになったことについて、朝日新聞が全国主要100社にたずねたところ、採用活動の長期化など「悪影響があった」と答える企業が55社となり、「良い影響があった」と答えた企業は1社にとどまった。
11/23 リーガルの窓、労基法改正継続審議に（日経）：労働基準法の改正が継続審議となったが、この法案が可決されると、中小企業での60時間を超える残業手当の割増率が5割となる。この対策について論じている。
11/23 16年度採用活動、中小独自に戦う（日経）：16年度の大手の採用活動が2ヶ月前倒しされることになったことを受けて、今年度「天国と地獄」を味わった中小企業がどう対応しようとしているのかを紹介している。
11/23 全日空、客室乗務員年1000人採用（日経）：国際線の運行規模を拡大している全日空は、16〜19年度に毎年約1000人の客室乗務員を確保し、現在7000人から19年度には9000人以上に増やす。
11/23 最低賃金「毎年3％増」（日経）：政府は最低賃金を毎年3％程度増やす目標を設ける検討に入った。11/24朝日夕刊に同記事。
11/22 ストレスチェック来月から義務化（日経）：社員の心の健康状態を年に1度調べる「ストレスチェック」が12月から義務づけられることを受けて大和証券などの取り組みを伝えている。
11/22 全国主要100社、景気アンケート（朝日）：朝日新聞が実施した全国主要100社への景気アンケートでは「足踏み」と答えた企業が58社と急増。賃上げについては「ベースアップを検討する」と回答した企業は4社にとどまった。他方で人手不足感も強まっており、小売りや外食産業では人手不足を嘆く声が目立った。また派遣法改正についての評価は分かれている。
11/21 働く女性の「産み時」はいつ？（日経）：働く女性が出産をする時期として適切なのは、20代かそれとも管理職になってからか。経験者にそのメリットとデメリットを聞いている。
11/21 自動車総連など、ベア要求3000円以上（日経）：自動車と電気の産別は来春の春闘で月額3000円以上の賃金改善分を要求する方向で調整に入った。
11/21 経団連、ベア3年連続容認へ（日経）：経団連は、安倍政権の賃上げ要請に応じて来春の春闘での賃上げをめぐり、ベースアップを容認する方針を固めた。
11/21 高齢者の雇用保健拡充（日経）：厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保健に加入できるようにし、最大50日分の失業手当を支給するよう制度変更をする。
11/21 経団連、就活前倒しを決定（朝日、日経）：経団連は大卒予定者の就職活動について、面接などの選考解禁を6月1日とすることを決めた。
11/21 マタハラ降格違法判決確定（朝日、日経）：妊娠を理由とした降格を違法とした広島高裁の判決について、被告となった病院側は上告しないことを明らかにし、慰謝料の支払いを命じた判決が確定する。
11/20 就活負担増えた57％（日経夕刊）：8月スタートとなった今年の就職で大学4年生の57％が「負担が大きくなった」と感じていることが内閣府の意識調査で明らかになった。
11/20 高卒内定率56.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した来春卒業予定の高卒の内定率は56.1％で3年連続の上昇となった。大卒内定は66.5％で、前年同期1.9ポイント減で、5年ぶりに低下した。
11/20 就活6月前倒し決定へ（朝日夕刊、日経夕刊）：大学団体でつくる「就職問題懇談会」は経団連の6月面接解禁について受け入れる姿勢を示し、来年度の就職活動は6月1日から面接が解禁されることになった。
11/20 MR、勤務地希望通り（日経）：大日本住友製薬は医薬品の営業に携わるMR（医薬情報担当）が希望地で仕事を続けられる制度を2016年4月に導入する。10歳以下の子どもがいるMRが対象。希望地を選んでも他のMRとの給与や人事評価に差をつけない。
11/20 バイト時給、大幅上昇（日経）：飲食店や小売店を中心に人手不足が続き、三大都市圏の時給は1000円に迫ることが求人情報各社の集計で明らかになった。
11/20 大卒初任給2年連続増（日経）：厚生労働省は19日、2015年の大卒初任給が20万2000円だったと発表した。前年に比べ0.8％増えた。2年連続の増加
11/19 パワハラ自殺、賠償命令（日経夕刊）：さいたま市職員だった前沢史典さん（当時41）が2011年に自殺したのは職場のパワーハラスメントが原因だとして、両親が市に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は19日までに、市に約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
11/19 男女平等、日本なお101位（朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は19日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。日本は、世界145カ国中101位。前年の104位からわずかに順位を上げたが、主要7カ国（G7）中、最下位だった。
11/19 就活日程繰り下げ、学生への影響は（朝日）：今年の就職活動の日程が繰り下げられた影響について、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」で大学に尋ねたところ、53.1％の大学が「就活期間の長期化」などデメリットが大きいと感じていたことが分かった。
11/18 JAM、ベア平均月6000円要求発表（日経）：機械・金属の中小メーカーで構成するものづくり産業労働組合（JAM）は17日、2016年の春季労使交渉の要求方針を正式発表した。ベースアップ（ベア）を含む賃金改善について、組合員平均賃金の2％にあたる月6000円を求める。ベアの要求は3年連続。
11/18 妊娠で降格「違法」（朝日、日経）：妊娠を理由にした降格が許されるかが問われた民事訴訟の差し戻し審で、広島高裁は17日、降格を不当とする理学療法士の女性の訴えを認め、慰謝料など175万円の支払いを勤務先だった病院側に命じた。
11/17 労使協定超えて残業させた疑い（朝日夕刊）：警備会社「スタティック・セキュリティー」の従業員に違法な残業をさせたとして、大阪西労働基準監督署は16日、同社と総務次長を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。
11/16 証言そのとき 男女平等を求めて・8（日経）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していた赤松良子氏が現在の雇用問題について語っている。
11/16 われら中小企業（日経）：「女性活躍推進法」が成立し、大企業を中心に女性の管理職比率などの行動計画づくりが義務づけられた。では、法律の対象ではない中小企業での女性の活躍ぶりはどうなのか。経営者50人に聞いている。
11/15 金属労協「ベア3000円以上」（日経）：自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合でつくる金属労協は2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の統一要求を3000円以上とする方向で調整に入った。ベア要求は3年連続。
11/14 就活ルール再見直し、大学側なお慎重（日経）：大学生の就職活動のルール再見直しを巡って、経団連は13日、実務者会合で企業による選考解禁の時期を8月から来年は6月に前倒しする案に理解を求めた。授業への影響を懸念する大学側は6月解禁に慎重な姿勢を崩さず、8月のままとするよう主張した。
11/13 採用面接は普段着で（日経夕刊）：採用試験で普段着による面接を行う取り組みが役所や民間で広がってきたとして、香川県三木町やソニーなどを取り上げている。
11/13 中国で人員削減の波（日経）：景気が減速する中国で日本企業が人員削減に踏み切る動きが広がってきたとして、コマツや太平洋セメント、東洋製缶グループホールディングスなどの動きをまとめている。
11/13 アマゾン日本法人で労組結成（朝日）：国際的なネット通販大手アマゾンで働く人たちが、労働環境が過酷だと声を上げ始めた。日本やアメリカでの様子を伝えている。
11/12 マタハラ、派遣社員48％経験（朝日夕刊、日経夕刊、13日朝日）：厚生労働省は12日、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は派遣社員が48.7％と最も高く、正社員の21.8％を大きく上回った。
11/12 働きやすさで離職防止（日経）：外食や小売り、介護各社がアルバイトやパート社員を対象とした福利厚生を拡充しているとして、「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスやモスフードサービスなどの様子を取り上げている。
11/12 NEC、人工知能人材2倍1000人に（日経）：NECは11日、グループ全体で約500人いる人工知能（AI）関連の人員を、5年後の2020年までに2倍の約1000人まで増やすと発表した。
11/12 「過労で心疾患」ジョイフル元店長、提訴（朝日、日経）：ファミリーレストランチェーン「ジョイフル」の店長だった大阪市内の男性が11日、心疾患で倒れたのは24時間営業で過酷な長時間労働を強いられたためだとして、同社に8114万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
11/12 大学なぜ8月解禁求める？（朝日）：来年の就職活動の日程が決まらない。今年の混乱を受け、経団連は6月に前倒しする考えを表明。しかし大学関係の8団体でつくる「就職問題懇談会」（就問懇）は現状維持を経済界に要請した。就問懇の吉岡知哉座長（立教大総長）に繰り下げを要望した理由を聞いている。
11/11 九電、冬の賞与見送り（日経）：九州電力は10日、今冬の賞与（ボーナス）の支給を見送ることで労働組合と合意したと発表した。冬の賞与ゼロは3年連続。
11/11 第二新卒採用に助成金（日経）：厚生労働省は大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者の正社員化を後押しする助成金制度を2016年に設ける。
11/11 時間外1時間200円、教員ら学校を提訴（朝日）：部活動や進路指導などの時間外勤務に1時間200円しか支給されないのは違法などとして、鳥取県倉吉市の私立倉吉北高校の教職員ら29人が10日、同校を運営する学校法人松柏学院を相手取り、未払いの割増賃金など計約5350万円を求める訴訟を鳥取地裁倉吉市部に起こした。
11/11 いちからわかる！（朝日）：東京電力福島第一原発で働いた後に白血病になった元作業員に、労災が認められたことについて解説している。
11/10 ブラックバイト多発（朝日、日経）：厚生労働省が初めて行った学生アルバイトの実態調査の結果が9日、公表された。学生数の約6割で労働条件に関する何らかのトラブルがあった。件数で多かったのは、勤務シフトに関するトラブルだった。
11/10 就活選考、6月に前倒し（朝日、日経）：2017年春に卒業を予定する学生が来年に取り組む就職活動について、経団連は9日、企業の採用選考の開始を8月から6月に前倒しする方針を発表した。
11/10 関電、今冬の賞与見送り（朝日、日経）：関西電力は9日、今冬のボーナス支給を見送ることで労働組合と合意したと発表した。冬の賞与ゼロは3年連続。
11/10 ニッコー、全社員の2割の希望退職募る（朝日）：陶磁器会社のニッコーは9日、全社員の2割にあたる130人前後の希望退職を募ると発表した。
11/9 夏の賞与2.8％減（朝日夕刊、日経夕刊、10日日経）：今夏のボーナスの1人あたり平均額は、前年より2.8％少ない35万6791円で、2年ぶりに減少したと9日、厚生労働省が発表した。また、この日は9月の毎月勤労統計調査（速報）も発表になった。物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は、前年9月に比べて0.5％増えた。3カ月連続の増加。
11/7 就活解禁、6月で調整（朝日夕刊）：経団連は、企業が新卒学生を採用する際に面接などの選考を始められる時期について、来年はいまの8月から6月へ前倒しする方向で最終調整に入った。会社説明会の開始時期（大学3年の3月）と、正式な内定解禁（大学4年の10月）は今年と同じにする。
11/7 ドイツ、女性監査役3割の挑戦（日経）：大企業に監査役の30％以上を女性にすることを義務付ける制度がドイツで2016年1月始まる。法成立以来、女性の幹部登用に動き出した企業の様子を伝えている。
11/7 米就業者27万人の増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した10月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より27万1000人増えた。10月の失業率は5.0％と前月（5.1％）より改善し、2008年4月以来、約7年半ぶりの低水準となった。
11/6 トヨタ、育児中以外も在宅勤務OK（日経）：トヨタ自動車は在宅勤務できる社員の対象を広げる検討に入った。現在は子育て中の社員に限定しているが、子育ての有無にかかわらず一定期間以上勤務している社員を対象にする方針。
11/6 東芝、400人早期退職へ（朝日）：東芝は2016年3月までに、半導体事業で400人程度の早期退職を行う方針を固めた。組合側と交渉する。
11/5 全都道府県で月給増額（日経夕刊）：2015年度の都道府県の職員給与についての人事委員会勧告が5日出そろった。月給は15年ぶりに全47都道府県で引き上げになった。
11/5 「就活選考、来年度も8月に」大学側が要請（日経、朝日）：全国の国公私立大でつくる就職問題懇談会は4日、来年度の就職活動の日程を「現行通りとすべきだ」との要請文を経団連などに提出した。
11/5 味の素、幹部候補を世界から200人（日経）：味の素は2016年度から、国内外の関係会社から次世代の経営幹部候補200人を選抜し育成する人事制度を導入する。
11/5 非正社員4割に（朝日、日経）：厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。非正社員を雇う理由として一番多かったのが「賃金の節約」で38.8％だった。
11/5 アマゾンジャパンに労組結成（朝日、日経）：アマゾンジャパンで退職を強要されたなどとして、同社の従業員が4日、「アマゾンジャパン労働組合」を結成したと発表した。
11/3 アルバイト定着のコツ（日経）：アルバイトの確保が厳しさを増している。どうすればアルバイトを定着させ、戦力化できるのかについて、接客の現場でアルバイトをとりまとめている店長に聞いている。
11/2 ファストリ、国境越え登用（日経）：ファーストリテイリングは、現地採用の外国人社員を母国だけでなく日本を含めた世界で幹部に起用する取り組みを始める。
11/2 証言そのとき 男女平等を求めて・6（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していた赤松良子氏に、ウルグアイ大使時代を振り返ってもらっている。
11/1 就活や面接の解禁、学長の6割「4月が適当」（日経）：日本経済新聞社の調査によると、企業や学生の混乱を招いた就職活動のルール見直しを巡って、有力大学の6割が4月の選考解禁が望ましいと考えていることが分かった。
11/1 ミニ保育所に補助金（日経）：厚生労働省は少子化対策の一環として、保育所の新設を支援する。ミニ保育所の建設に補助金を支給するほか、企業が会社の敷地内などで運営する「企業内保育所」への支援も広げる。
11/1 介護離職者、7割が女性（日経）：家族の介護で職場を離れる「介護離職」の約7割は女性であることが、大手損害保険MS&ADグループのインターリスク総研の調査で分かった。