2015年12月の労働関連の記事

12/30　迷走就活、行方は（日経）：今年度、来年度の就活が目まぐるしく変化するなかで、その背景について取材して記者が座談会形式で報告している。

12/29　働きかた、Next（日経）：上司が部下の育児に気をつかうイクボスをキーワードに、長時間労働が蝕む日本企業の改善案を考えている。でも日経らしく安っぽい記事。

12/28　フォーラム、長時間労働（朝日）：10月に連載された「長時間労働の呪縛」に対して意見を寄せた人々の取材を行っている。

12/28　売り手市場なのに増える就職留年（日経）：内定、内々定後に就職に不満を抱き就職留年や就職浪人をする学生が増えていることを伝えている。

12/28　短時間勤務の子育て社員の活用（日経）：子育てで短時間勤務の従業員が増えるなで公平性の問題なども生じてきている。積極的な活用を始めている丸井グループ、ワコール、日本ロレアルなどの施策を紹介するとともに、短時間勤務の美容員に土日や夜勤務を求める改革に踏みきった資生堂の動きを紹介している。

12/26　東洋製罐、希望退職716人（日経）：東洋製罐は、同社が実施した希望退職に人員の約16％にあたる716人が応じたと発表した。予定数の550人を上まわった。

12/26　求人倍率高水準でも弱い波及効果（日経）：23年10ヶ月ぶりの高水準となった有効求人倍率だが、新たな労働者は女性や高齢者が中心で、賃金が低い業種や雇用形態で働く人が増えているため消費が増えないと分析している。

12/26　ブラック企業求人、お断り（朝日）：厚生労働省は来年3月から法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受けつけないなど、採用トラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。

12/26　ラオックス、不法就労容疑（朝日、日経）：大阪府警はラオックスが法定の規準を超えて、中国人労働者を働かせていたとして、同社と同社の社長を出入国管理法違反で書類送検した。

12/25　リクルート、派遣にも在宅勤務（日経）：リクルートホールディングスは、派遣社員を含めて希望する全ての従業員が自宅やカフェなど会社外での勤務を選べるリモートワーク制度を1月から導入すると発表した。

12/25　11月の雇用堅調（朝日、日経）：厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント高い1.25倍となり、1992年1月以来、23年10ヶ月ぶりの高水準となった。他方、総務省の労働力調査によると失業率は前月より0.2ポイント悪化して3.3％となった。

12/25　政府、第4時男女共同参画基本計画を決定（朝日、日経）：政府は第4時男女共同参画基本計画を決定し、25〜44歳の女性の就業率を現在の70.8％から2020年までに77％引きあげる、男性の育児休業取得率を13％にまで引きあげるなどの数値目標を設定した。

12/25　パートの労組加入、初の100人超え（朝日、日経）：厚生労働省の労働組合基礎調査によると労働組合員全体の数は前年比0.3％増の988万2千人だが、組織率は過去最低の17.4％となった。パートタイム労働者は前年より5万5千人多い102万5千人となり、初めて100万人を超えた。

12/24　2次会は業務の延長（日経）：派遣社員が会社の新入社員歓迎会の2次会で男性社員からセクハラを受けたとして「福岡トヨペット」と男性社員を訴えていた裁判で、福岡地裁は「2次会は業務の延長だった」と判断し、会社にも賠償責任を認定した。

12/24　外国人79万人が働く国（朝日）：除染作業や家事に携わる外国人を紹介しながら、働く外国人の数が国家公務員の数をしのぐようになった状況で、どう外国人労働者を受け入れていくかを考えさせる記事。

12/23　非正規雇用4割時代・下日経）：EUやオランダの政策を紹介し、非正規労働者の均等待遇を求める権丈英子亜細亜大学教授による経済教室。

12/22　中高年の起業に助成金（朝日）：政府は来年度、40歳以上で起業し、60歳以上を含む中高年を雇う起業に、採用などの経費を助成する制度を新たに設けることにした。

12/22　地方版ハローワークが可能に（日経夕刊）：政府は、地方自治体が無料で職業紹介する「地方版ハローワーク」を自由に設置するなどの地方分権化改革の対応策を決めた。12/23日経に同記事。

12/22　非正規雇用4割時代・上（日経）：国際比較を行いながら日本の非正規労働の特徴を論じ、人材確保のために処遇を改善していく必要を論じた樋口美雄慶應大学教授による経済教室。

12/22　育休で昇給差別、病院敗訴（朝日）：育児休業をとったことで昇給を認めなかったのは違法だとして男性が訴えていた裁判で、最高裁は被告の医療法人稲門会の上告を棄却し、原告に24万円支払うように命じた。

12/22　非正規の休暇取りやすく（朝日、日経）：厚生労働省の労働政策審議会は育児・介護休業法改正に向けた報告書をまとめた。非正規の育休を取りやすくしたり、介護休業の3分割を可能にする。

12/22　東芝、1万人削減（朝日、日経）：不正会計でゆれる東芝は国内外でグループ企業の約5％にあたる約1万人を削減し、赤字の大きい家電事業を縮小して再建を急ぐ。

12/21　外国人実習生「失踪」最多に（朝日）：技能実習制度で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。

12/20　育休理由に昇格させず、京都の病院違法確定（日経、22日朝日）：3カ月の育児休業を理由に昇給や昇格が認められないのは違法として、京都市の三尾雅信さんが看護師として勤務していた病院側を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は病院側の上告を退ける決定をした。病院側に約24万円の支払いを命じた二審・大阪高裁判決が確定した。

12/20　企業内保育所、5万人増（日経）：厚生労働省と経済界は待機児童の解消に向け、2017年度末までに企業内保育所を5万人分増やす方針だ。14年3月に比べて約7割増やす。

12/20　外国人技能実習生の受け入れ拡大、残る闇（朝日）：外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、政府は介護現場でも働けるように受け入れを拡大する方針だ。実習生は日本人が避ける仕事を担う貴重な労働力となっているが、働き手の権利が守られない「ブラック」な労働環境の実態も潜んでいる。実情を探っている。

12/19　膀胱がん、3人労災申請へ（朝日夕刊）：発がん性のある「オルト−トルイジン」など複数の化学物質を使っていた北陸の化学工場で、従業員らが相次いで膀胱がんを発症した問題で、発症者5人のうち3人が年内に労災申請することが分かった。

12/19　けいざい深話　過労死と闘う・4（日経）：昨年6月に「過労死ゼロ」を目指す法律ができ、政府はようやく本格的な対策に乗り出した。法律作りの原動力になった遺族たちの思いを紹介する連載記事。第4回めは、過労死等防止対策推進法をどう現実の力とするのかという観点から遺族たちの闘いを追っている。

12/19　化学工場、膀胱がん5人（朝日、日経）：厚生労働省は18日、染料や顔料のもとを製造する事業場で5人が膀胱がんを発症したと発表した。国は原因の特定を急ぎつつ、業界団体に防止対策をとるよう要請した。

12/19　大手ボーナス平均88万円（朝日、日経）：経団連が18日に発表した大手企業の冬のボーナス調査（最終集計）によると、妥結額は平均88万593円で前年冬より3.79％増えた。3年連続の増加。

12/19　UAゼンセン、来春闘ベア「2％を基準」（朝日、日経）：国内最大の産業別労組「UAゼンセン」は18日、2016年春闘でベースアップ（ベア）相当分として「2％を基準」に要求する方針を固めた。

12/18　早大、「非常勤は上限5年」撤回（朝日）：早稲田大学が、非常勤講師の契約上限を「5年」とした想定を撤回した。撤回を求めていた労働組合と東京都労働委員会で和解したためだが、火ダネはくすぶっているという。

12/18　失業の備え40代から（日経）：「働きかた Next老いに克つ」の5回目。「次世代シニア」と呼ばれる67年から74年踏まれの40代は約1500万人に達し、将来的にはミスマッチなどの問題が生じる。ミドルの頃からシニアで何をやるのかを考えておくべきとして、早くから次のキャリアを考えていた人達を紹介。別枠では2025年に「大量失業」の危機があるという試算を紹介している。

12/18　けいざい深話　過労死と闘う・3（朝日）：昨年6月に「過労死ゼロ」を目指す法律ができ、政府はようやく本格的な対策に乗り出した。法律作りの原動力になった遺族たちの思いを紹介する連載記事。第3回めは、遺族にさらなる負担を強いる裁判について。

12/17　「老害シニア」お断わり（日経）：「働きかた Next老いに克つ」の4回目。管理職時代の意識を引きずり老害とされることがないようにするために意識の改革を求めている。別枠では定年後7割が仕事を継続するなかで、シニアの力をどう引き出すのかが課題であるとしている。

12/17　保育士確保へ緊急対策（日経）：厚生労働省は、保育士の資格があるのに働いていない「潜在保育士」の復職を促すため、2年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金を支払う。保育所向けの貸付制度も新設する。

12/17　留学有無で年収に差（日経）：海外の大学で学位を取った人は、留学経験がなく国内大学を卒業した人に比べ、就職後の年収が男性で平均70万円、女性で同109万円多いことが、明治大の横田雅弘・国際日本部長らのグループの調査で分かった。

12/17　けいざい深話　過労死と闘う・2（朝日）：昨年6月に「過労死ゼロ」を目指す法律ができ、政府はようやく本格的な対策に乗り出した。法律作りの原動力になった遺族たちの思いを紹介する連載記事。第2回めは、家族を過労死でなくした遺族たちが集まって結成した「家族の会」を取り上げている。

12/17　石綿労災、939事業場公表（朝日）：厚生労働省は16日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害で2014年度に労災認定などを受けた人が働いていた939事業場を公表した。今回初めて公表された事業場は710カ所。

12/17　雇用保険料率、軽減へ（朝日）：失業給付などにあてられる雇用保険料の2016年度の料率について、政府はいまより0.2％分を引き下げる方針。引き下げは4年ぶり。厚生労働省は審議会の報告を受けて来年の国会に改正案を提出する。

12/17　ニッコー、希望退職に112人（朝日）：陶磁器会社のニッコーは16日、今月実施した希望退職の募集に112人が応募したと発表した。

12/16　VW、600人雇い止め（日経夕刊）：独フォルクスワーゲン（VW）が、独東部ザクセン州のツビッカウ工場で600人の期間従業員の契約を更新しない方針であることが明らかになった。

12/16　ポピンズ、家事代行に外国人を派遣（日経）：ベビーシッター大手のポピンズは外国人の派遣を始める。外国人の家事代行を緩和する特区を活用し、2016年3月に神奈川県から始める。

12/16　東芝の家電部門、数千人削減検討（朝日）：東芝は、テレビやパソコンの開発を手がける青梅事業所（東京都青梅市）を縮小する。インドネシアや中国の工場も売却する方針で、国内外で数千人規模の人員削減を検討していることが明らかになった。年内にリストラ策の全体像を発表する。

12/16　日航、入社時から正社員（朝日）：日本航空は15日、これまで入社後3年間は契約社員としていた客室乗務員を、来年4月以降、入社時から正社員にすると発表した。全日本空輸は2013年に、同様の見直しを行った。

12/16　けいざい深話　過労死と闘う・1（朝日）：昨年6月に「過労死ゼロ」を目指す法律ができ、政府はようやく本格的な対策に乗り出した。法律作りの原動力になった遺族たちの思いを紹介する連載記事。第1回めは、自ら命を絶った和歌山県内の自治体職員の男性（当時46）の話。

12/15　派遣時給、一段と上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブスが14日発表した三大都市圏（関東・東海・関西）の11月の募集時平均時給は前年同月と比べ3.6％高い1616円だった。2年6カ月連続で前年同月比プラスとなった。

12/15　就労の壁取り払う（日経）：「働きかた Next老いに克つ」の3回目。60歳以降に必要な生活資金は夫婦2人で1億1720万円。退職金・年金は大企業で7000万円。不足する5000万円は自分で稼ぐ必要がある。70歳以上まで働く仕組みを設けておく必要があるとして、パートなどの定年を引上げた企業を紹介している。別の欄では海外で第2のキャリアを実現している人を紹介している。

12/15　ケーヒン、早期退職400人募集（日経）：ホンダ系自動車部品メーカーのケーヒンは14日、国内外で400人程度の早期退職者を募集すると発表した。対象は46歳以上の正規従業員で、全体の約1割にあたる。

12/15　ミャンマーでIT人材争奪（日経）：日本企業を中心にミャンマーでIT（情報技術）技術者の活用が加速する。現地有力大学と人材育成で提携する日立製作所や、3年で現地技術者を2.5倍に増やすNTTデータなどを取り上げている。

12/15　東芝、最大7000人削減（日経）：東芝は14日、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入った。

12/14　女性活躍の手本がほしい（日経夕刊）：女性活躍推進が叫ばれるものの、自社内での事例は限られるため、異業種の会社同士で女性活躍研修を共同で開く例が増えてきている。実情を探っている。

12/14　二足のわらじ、成功の極意（日経夕刊）：進んで「二足のわらじ」を履くビジネスパーソンが増えているという。成功の秘訣をまとめている。

12/13　やりがい自ら作る（日経）：「働きかた Next老いに克つ」の2回目。起業家の3割が60際以上。起業に成功するとは限らないが、失敗したら高齢者派遣でよいとする安直な議論。

12/12　4人で正社員1人分（日経）：新連載「働きかた Next老いに克つ」の1回目。高齢者の働き方を考えるときにフルタイムでは難しいという人が多い。短時間勤務制度を導入して高齢者の積極的活用をすすめるセブンイレブンなどの試みを紹介。別記事でセブン&アイHD会長の鈴木敏文氏へのインタビューを掲載。

12/12　外国人家事代行、特区で実施解禁（日経）：政府は11日、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の区域会議を開いた。神奈川県で外国人による家事代行サービスの実施を認めることを決めた。

12/12　働きかたnext老いに克つ・1 （日経）：

12/12　ニチアスの元従業員の敗訴確定（朝日）：建材メーカー「ニチアス」の奈良県内の工場で働いていた元従業員の男性3人が、アスベスト（石綿）の粉じんで健康被害を受けたとして同社に損害賠償を求めた訴訟で、元従業員側の敗訴とした二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第二小法廷が9日付の決定で、3人の上告を退けた。

12/12　新興国のインフラ担う人材を育成（朝日）：経済産業省は、インドやインドネシアなどの新興国で、鉄道や発電所といったインフラの入札・運営を担う現地の人材を、5年間で計6000人育成する事業を始める。

12/12　高校生の内定率は73.4％（朝日）：来春の卒業後に就職を希望する高校生の内定率（10月末）は73.4％で、前年同期に比べて2.3ポイント増だったと11日、文部科学省が発表した。改善は6年連続。

12/11　「就活時期前倒し学業への配慮を」大学側、企業に要請（日経）：来年の大学生の就職活動を巡り、経団連が選考解禁を6月に前倒ししたことを受け、全国の大学でつくる就職問題懇談会は10日、学生の事情に配慮した選考を企業側に求めると申し合わせ、加盟大学に文書を送った。

12/11　冬のボーナス3.3％増（日経）：日本経済新聞社が10日にまとめた2015年冬のボーナス調査（2日時点）によると、全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比3.30％増の80万1163円だった。3年連続のプラス。業種別回答・妥結状況をまとめている。

12/11　「解雇を金銭で解決」どう思う（朝日）：労使や有識者が参加する厚生労働省の検討会で「解雇の金銭解決」の議論が始まった。どのような仕組みになるのか。論点を整理している。

12/10　JR西日本、冬の賞与と別に一時金支給（日経）：西日本旅客鉄道（JR西日本）は、3月に開業した北陸新幹線が好調のため、冬のボーナスとは別に最高5万円の一時金を支給する。

12/10　テンプHD、精神障害者の就労支援（日経）：テンプホールディングス（HD）は企業の精神障害者の就労支援サービスを来年1月に始める。

12/10　資生堂の働き方見直し巡り討論（朝日）：育児中の短時間勤務の美容部員に平日夜や土日の出勤を促す資生堂の働き方の見直しをどう考えるべきか。緊急フォーラムが９日、東京都内で開かれた。

12/10　IBM社員うつ病、労災認定（朝日）：日本IBMで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けた。

12/10　外国人家事代行、来春から（朝日）：政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。パソナやダスキンなどが参入を予定している。

12/9　女性活躍「イクボス」の輪（朝日）：仕事と生活を両立し、部下にもその環境づくりを支援する新しい上司像「イクボス」。こうした人材を増やす企業の取り組み「イクボス企業同盟」が8日、発足から1周年をを迎えた。これまでの成果をまとめている。

12/9　過労自殺、ワタミが謝罪（朝日、日経）：ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が8日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任を認め謝罪し、1億3000万円超を連帯して支払う。

12/9　65歳以上に雇用保険（朝日）：65歳以上で新たに就職した人も来年度以降は、雇用保険に入れるようになりそうだ。厚生労働省の審議会で8日、法改正の方針が固まった。早ければ2016年度から実施する。

12/8　さあ準備、会社デビュー（日経）：社会人デビューまで4カ月弱。内定者にこの間何をしておいてほしいか、学生の就職人気ランキングで上位入りする3社の人事担当部長に聞いたところ、3人の答えで共通していたのは「読書」だった。

12/8　パート就労拡大支援、厚労相が補助金表明（日経）：塩崎恭久厚生労働相は7日の経済財政指紋会議で、パートで働く主婦などの労働を後押しする方針を表明した。賃金引き上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を配ることで、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制する「130万円の壁」の解消を狙う。

12/8　非正規の育休取りやすく（日経）：厚生労働省は非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう制度を改める。2017年度からの施行を目指す。

12/8　就活選考、6月解禁の指針（朝日、日経）：経団連は7日、来年の就職活動の日程を定めた新たな「指針」などを公表した。選考活動の開始時期を従来の8月から6月に前倒しすることを正式に決めた。

12/7　ドイツ、労働生産性は日本の1.5倍（日経夕刊）：ドイツの1人当たりの平均年間労働時間は日本より350時間ほど短いにもかかわらず、1時間当たりの労働生産性は日本のほぼ1.5倍という。ドイツの先進職場を訪れ、どのような働き方をしているのか探っている。

12/7　就活、欧米も悩む（日経）：欧州では大学を卒業しても職に就けない若者の増加が深刻化。米国でもインターン制度の存在が問題視されるなど、就職活動が大学生を悩ませる現状は万国共通だとし、欧米の就活の現状を伝えている。

12/7　ベンチャー育成にシリコンバレー流（日経）：米有力ベンチャーキャピタル（VC）の500スタートアップス（カリフォルニア州）は2016年春、日本でベンチャー企業の育成に乗り出す。

12/7　若者の正社員増える（日経）：15〜24歳の働く人（学生を除く）に占める正社員の割合は2015年4〜9月に71.8％と前年同期より0.7ポイント上がった。比較可能な02年以降では最高だった。

12/7　ファストリのインターン、海外5都市に100人（日経）：ファーストリテイリングは来年2月、日本の学生最大100人を対象に、上海やロンドンなど5都市の店舗でインターンシップを実施する。100人規模の学生を複数の国に派遣するインターンは、日本企業では初めてとみられる。

12/7　資生堂の働き方改革、賛否（朝日）：資生堂が、百貨店などの美容部員の働き方を昨春見直した。子育て中の短時間勤務者に、できる限り土日や平日夜も働くよう求める内容だが、最近は「やり方が厳しい」といった波紋も広がっているという。現状を探っている。

12/5　「人材バンク」で地銀から地銀へ「転勤」（日経）：全国64行で組織する「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」が4月に「地銀人材バンク」を創設した。配偶者の転勤や結婚などに伴う転居による離職を減らそうというもので、転居先の地銀を紹介しキャリア継続を支援している。実例を取り上げている。

12/5　金属労協、16年春季交渉現実路線に（日経）：金属労協は4日、2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求を月額3000円以上にすると正式発表した。要求の水準は6000円を掲げた15年春の半分。

12/5　パート就労拡大へ補助金（日経）：政府はパートで働く主婦などが労働時間を増やすための支援をする。就労時間の延長と賃上げを条件に企業に補助金を配り、社会保険料の負担を和らげる。

12/5　米就業者、21万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した11月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が、前月10月より21万1000人増えた。

12/5　金属労協「取引先に目配りを」（朝日）：金属労協は4日、2016年春闘での要求方針を発表した。ベースアップ（ベア）に加え、下請けなど取引先の中小企業も賃上げができる体力を持てるよう求めていく。

12/4　実質賃金、4カ月連続増加（朝日夕刊、日経夕刊、5日日経）：厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は前年同月比0.4％増だった。4カ月連続の増加。

12/4　国家公務員の給与、勧告通り引き上げ（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は4日、8月の人事院勧告の通り、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間のボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。また、フレックスタイム制を拡充し、原則全職員を対象にすることも決めた。

12/4　退職予定者の人材バンク（日経）：厚生労働省は中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する。高齢者が働きやすいよう、力仕事を軽減する機械を導入する企業向けの助成金も拡充する。

12/4　伊藤忠、中国語人材4人に1人（日経）：伊藤忠商事は2018年3月末までに全社員の4人に1人にあたる1000人で中国語を話せるようにする。

12/4　中小企業、留学生へ熱視線（朝日）：日本企業へ入社する海外からの留学生が増えている。背景には国内の人手不足や日本人学生の大手志向があるが、それでも中小企業は人材獲得に苦戦しているという。実情を探っている。

12/4　過酷残業、郵便局職員と和解（朝日）：月100時間を超す過酷な残業で精神疾患をわずらったとして、兵庫県内の郵便局で課長代理だった50代男性が日本郵便に賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、日本郵便が解決金200万円を支払うことで和解が成立した。

12/4　賃上げ平均5282円（朝日、日経）：厚生労働省が3日発表した今年の賃金の調査で、1人あたりの平均賃金を引き上げた（予定を含む）企業の割合は前年より1.8ポイント高い85.4％だった。1カ月あたりの平均引き上げ額は5282円と前年を28円上回った。

12/3　人手不足、頼みは外国人（日経）：小売りや建設など人手不足が深刻な業種の企業が外国人の積極採用に乗り出す。「技能実習制度」が4月に拡充されたのを機に受け入れを増やす。食品スーパーのヤオコーなどの動きをまとめている。

12/3　日本で働く人の仕事、AI・ロボ代替可能49％（日経）：野村総合研究所は2日、10〜20年以内に日本で働いている人の49％の仕事が人工知能（AI）やロボットで代替可能になるという研究結果を発表した。

12/3　全トヨタ労連、ベア3000円以上で調整（日経）：全トヨタ労働組合連合会は、2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として「月3000円以上」を統一要求する方向で調整に入った。ベア要求は3年連続。

12/3　東芝、役員賞与ゼロ（日経）：東芝は室町正志社長以下、全執行役33人について、賞与に相当する業績連動部分の報酬を今年度はゼロとする方針を決めた。

12/2　韓国、超氷河期（朝日）：韓国統計庁によると、青年（15〜29歳）の失業率は今年に入ってから一時、1997年の通貨危機以降で最高水準を記録するなど、就職の「超氷河期」に苦しんでいる。現状を伝えている。

12/2　金属労協、ベア3000円以上の統一要求を決定（朝日）：金属労協は1日、2016年春闘で月額3000円以上のベースアップ（ベア）を統一要求すると決めた。ベアの要求は3年連続

12/2　中央省庁の課長級以上の女性、3.5％（朝日）：中央省庁の課長・室長級以上に占める女性の割合が今年7月1日現在で3.5％（330人）だったことが分かった。前年9月と比べて0.2ポイント増えたが、政府が第3次男女共同参画基本計画で定めた「2015年度末には5％程度」との目標には達していない。

12/1　女性活躍へ慣行見直し（日経夕刊）：政府は1日男女共同参画会議で、2016年度から5年間の第4次男女共同参画基本計画づくりの考え方を決定。女性の活躍を促すため社会制度や慣行を見直すことを明記した。

12/1　女性の課長級以上3.5％（日経夕刊）：内閣人事局は1日、中央省庁の課長・室長級以上の国家公務員に占める女性の割合が7月1日時点で過去最高の3.5％だったと発表した。昨年9月時点から0.2ポイント上昇。

12/1　ムダの無い打ち合わせ（日経）：徹底した合理化に取り組む経営者ら（日本マイクロソフト会長の樋口泰行氏など）の話から、ムダの無い打ち合わせのコツを探っている。

12/1　自動車総連の執行部案、ベア3000円以上（日経）：自動車総連は30日、2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月額3000円以上を統一要求する執行部案を固めた。1月中旬に開く中央委員会で正式決定する。ベアの要求は3年連続。

12/1　基幹労連、2年分8000円（日経）：基幹労連は30日、2016年の春季労使交渉で16、17年度の2年分で8000円を軸に賃金改善を求める統一要求案を固めた。

12/1　ホンダ定年延長65歳、海外派遣も（朝日、日経）：ホンダは30日、国内の従業員約4万人の定年を60歳から65歳に延長する方針を明かした。新制度では8割程度の給料を保証。新興国を中心に海外にも派遣する。