1/30 女性幹部登用へ「スポンサー」奔走（日経）：女性の幹部登用を進めるため、組織に影響力を持つ役員クラスが昇進実現を働きかける「スポンサーシップ・プログラム」を導入することによって、どのような効果があったのか、検証している。
1/30 教えて！春闘・7（朝日）：3年連続で賃上げを呼びかける経団連だが、昨年までとは異なりベアによる賃上げではなく、「年収ベースでの賃上げ」を打ち出している含意を解説している。
1/30 石綿、建材企業に責任（朝日、日経）：建設資材に含まれるアスベスト（石綿）による元建設作業員らの健康被害をめぐり、建材メーカーと国の賠償責任が問われた集団訴訟で、京都地裁は29日、国に加えて、建材メーカーに初めて賠償を命じる判決を言い渡した。
1/29 シャープ労組、統一交渉から4年連続離脱（日経夕刊）：シャープ労働組合は2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）要求を見送る。電機各社の労組が上部団体の電機連合にストライキ権を委譲して統一交渉する仕組みから離脱する方針を伝えた。シャープの離脱は4年連続。
1/29 長時間労働疑い、ドンキ書類送検（日経夕刊）：量販店を展開する「ドン・キホーテ」が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は29日までに、男性執行役員ら8人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
1/29 春闘本格化、トップ会談（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日）：連合と経団連の労使トップ会談が29日、都内で開かれた。今年の春闘は、労働側が要求するベースアップ（ベア）がどこまで波及するかが焦点となる。
1/29 昨年求人倍率、上昇1.20倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した2015年平均の有効求人倍率は、前年を0.11ポイント上回る1.20倍と、24年ぶりの高水準になった。また、総務省が同日発表した15年平均の完全失業率も前年より0.2ポイント低い3.4％で、18年ぶりの低さだった。
1/29 パイロット給与、日航が大幅増額（日経）：日本航空は今年4月からパイロットの給与を大幅に引き上げる。乗員の労働組合に年100万〜200万円強の給与の増額を提示しており、2月中の妥結を目指す。
1/29 トヨタ労組、ベア3000円提案（日経）：トヨタ自動車労働組合は28日、評議会を開き、2016年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円を求める案を示した。
1/29 電機連合、ベア3000円以上要求きょう決定（日経）：電機連合は、2016年の春季労使交渉で月額3000円以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を求める統一要求を29日に決める。
1/29 石綿、二審は労災認定（日経、朝日）：造船工場で働いていた夫が肺がんで死亡したのはアスベスト（石綿）が原因として、神戸市の丸本津枝美さんが国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は28日、請求を却下した一審・神戸地裁判決を取り消し、石綿が原因の労災と認めた。
1/29 正社員化促す「5ケ年計画」（朝日）：厚生労働省は28日、非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」を発表した。企業への助成金を拡充したり新設したりして、やむなく非正規で働く人の割合を、2016年度以降の5年間で約半分にすることを目指す。
1/28 働きかたnext「働きかた改革どう進める」（日経）：安倍晋三首相が22日の施政方針演説で意欲を示している「同一労働同一賃金」について、資生堂社長・魚谷雅彦氏、労働政策研究・研修機構主席統括研究員・浜口桂一郎氏、慶大教授・樋口美雄氏に考えを聞いている。
1/28 脱・長時間労働探る（日経）：政府は29日に再開する一億総活躍社会の実現に向けた国民会議で、長時間労働の抑制策を議論する。働き方改革の主な検討課題を整理している。
1/28 シャープ労組、年間一時金4カ月で調整（日経）：シャープ労働組合は27日、今春の労使交渉で、年間一時金の要求を昨年実績の2倍となる4カ月とする方向で調整に入った。
1/28 三井住友銀行が第二新卒採用へ（朝日、日経）：新卒で就職し、社会人経験が2〜4年の「第二新卒」の採用を、三井住友銀行が今春から始める。詳細は4月に発表する予定。
1/28 この人に聞きたい 雇用とくらし・1（朝日）：35歳以上で即戦力となる人材の転職・採用を支援する会社「ルーセントドアーズ」社長の黒田真行さんに、中高年の雇用状況を聞いている。
1/28 教えて！春闘・6（朝日）：安倍政権の賃上げ圧力をとりあげ、賃上げを景気回復の梃子にしたい政権側の意向や、財界の反応などを紹介している。
1/27 トヨタ労組、一時金7.1カ月分要求へ（朝日）：トヨタ自動車労働組合は26日、2016年春闘で、組合員平均で年7.1カ月分の一時金（ボーナス）を要求する方針を固めた。15年春闘で妥結した同6.8カ月分（約246万円）を上回る水準。
1/27 教えて！春闘・5（朝日）：昨春闘では大企業でベースアップ回答が相次いだが、中小企業には波及していない。中小企業での賃上げをめぐる動きを紹介している。
1/26 イクメン、職場が壁（日経）：育児休業などを取得する男性が職場で嫌がらせなどを受ける「パタニティ（父性）ハラスメント」が子育てを巡る新たな問題となっているという。実情を探っている。
1/26 電機連合のベア「3000円以上」方針（朝日）：電機連合は25日、2016年春闘で、ベースアップ（ベア）について、月額3000円以上を統一要求する方針をまとめた。28日、29日に開く中央委員会で正式決定する。
1/25 経団連会長「賃上げ最大限努力を」（日経夕刊、26日朝日）：2016年の春季労使交渉に向けて、経団連の「労使フォーラム」が25日、東京都内で始まった。経団連の榊原定征会長は「企業は積極果敢な経営を通じて収益を拡大し、その成果を賃上げにつなげるよう最大限の努力をお願いしたい」と強調した。
1/25 シンポ「女性と企業フォーラム」（朝日）：短時間勤務の働き方を見直した資生堂の動きを手がかりに、これからの働き方を考えるシンポジウムが15日、朝日新聞東京本社で開かれた。そのときの様子を伝えている。
1/23 バス運転手、労災認める（日経夕刊）：長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性が脳出血で死亡したのは長時間の不規則業務が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、長野地裁は23日までに、疾病発症と業務の因果関係を認め、遺族補償年金などを不支給とした国の決定を取り消した。
1/23 企業休廃業、2年連続減（日経）：東京商工リサーチが22日発表した2015年の休廃業・解散企業の数は、14年比2.4％減の2万6699件だった。2年連続で減少した。
1/23 同一賃金、見えぬ具体像（日経）：安倍晋三首相は22日の施政方針演説で経済政策の目玉として、「同一労働同一賃金」の実現を掲げたが、それが何を指すかは、主な政党や団体の間でも解釈が割れている。また、同一労働同一賃金を導入すれば正社員は賃下げにつながるとの懸念もある。
1/23 日本で働きたい外国人2割のみ（日経）：外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。
1/23 スズキ労連要求、ベア3000円以上へ（日経）：スズキ関連労働組合連合会は22日、2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円以上を求めることを決めた。賃金改善要求は3年連続。
1/23 建材石綿、国に賠償命令（朝日、日経）：建設資材に含まれるアスベスト（石綿）を吸って中皮腫や肺がんになったとして、近畿・四国の元建設作業員と遺族の33人が国と建材メーカー41社に賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は22日、国は1975年以降、適切な規制を怠ったと認め、その時期に労働者だった人と遺族の14人に9746万円を支払うよう国に命じた。
1/23 教えて！春闘・4（朝日）：連合や産別などの非正規の賃上げへの取り組みを紹介している。
1/22 企業の人手不足、101万人で最多（日経）：厚生労働省によると、仕事があるにもかかわらず働く人がいない未充足求人数は2015年6月末時点で101万人に上り、1年前から19万人増えた。比較可能な04年以降で最多。
1/22 style私の選択「リモートワーク」（朝日）：東京の会社の一員ながら、約1000キロ離れた釧路在住のまますべての仕事をネット経由でこなす、「リモートワークス」よ呼ばれる働き方を実践中の、システム会社レイムスジャパン・技術研究担当、遠藤五月男さん（41）を取り上げている。
1/22 教えて！春闘・3（朝日）：日本の労働組合の組織を解説し、企業別に労働組合が組織されていることや、産別が表に立って企業とは交渉しないなどの特徴を述べている。
1/21 ウォルマートが賃上げ（日経夕刊）：米ウォルマート・ストアーズは20日、全米の店舗で働く120万人超の従業員を対象に2月20日付で賃上げすると発表した。賃金カーブも見直し、年間でみると賃上げ率は2％になるという。
1/21 公共工事賃金4.9％上げ（日経）：国土交通省は国や自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を2月から全国平均で4.9％引き上げると発表した。引き上げは5年連続で、1999年以来の高水準となる。
1/21 マツダ労連、3000円以上のベア要求へ（日経）：マツダグループの労働組合でつくる全国マツダ労働組合連合会は20日、2016年の春季労使交渉でベースアップに相当する賃金改善分として月3000円以上を要求する方針を決定した。
1/21 いちからわかる！（朝日）：全国のハローワークは3月から新卒求人について、問題のあるブラック企業の分を受け付けないという。現状を解説している。
1/21 実習生、労災減へ母国語教材（朝日）：外国人技能実習生の労働災害が増えていることを受けて、厚生労働省は外国人の母国語に翻訳した仕事の教材を新たに作る方針。
1/21 大卒内定率80.4％（朝日、日経）：今春卒業する大学生の就職内定率は、2015年12月1日現在で80.4％だったと20日、文部科学省と厚生労働省が発表した。前年同期を0.1ポイント上回り、5年連続の増となった。
1/21 教えて！春闘・2（朝日）：春闘は春季生活闘争の略であるが、今はストライキをする労組も少なく経団連は「春季労使交渉」と位置付けている現状を紹介している。
1/20 新興国、失業率が悪化（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）が19日発表した2015年の世界の失業率は5.8％と前年に比べ横ばいだった。先進国は6.7％と同0.4ポイント改善したものの、新興国で5.6％と同0.1ポイント悪化した。
1/20 人材競争力、日本は19位（日経夕刊）：2015〜16年版の「世界人材競争力指数」で、日本は調査対象109カ国のうち19位だった。「競争の厳しさ」や「技術の活用」は世界1位。「外国人労働者」は75位、「男女の収入格差」は76位だった。
1/20 米J&J、最大で3000人削減へ（日経夕刊）：米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J）は19日、医療機器部門で従業員を最大約3000人削減するリストラ計画を発表した。
1/20 厚労省、「社員をうつ病に」ブログの社労士を処分へ（朝日）：愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は、この社労士を懲戒処分にする方針を固めた。
1/20 公共工事の賃金、5年連続アップ（朝日）：国土交通省は19日、公共工事での人件費の基準となる「設計労務単価」を引き上げる方針を明らかにした。5年連続のアップ。
1/20 教えて！春闘・1（朝日）：春闘の基本用語であるベアと定昇を解説しながら今春闘の特徴を解説している。
1/20 経団連、ベアには慎重（朝日、日経）：経団連は19日、経営側の春闘指針を発表し、事実上、今年の春闘が始まった。ベースアップ（ベア）については3年連続で容認したが、昨年よりも慎重だという。
1/19 非正規労働2割、食事回数減（日経夕刊）：連合は19日までに、非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、2割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。男性の9割近くが未婚だった。
1/19 米国の育児と仕事の両立は…（日経夕刊）：日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から、米国の産後の職場復帰や保育事情を紹介している。
1/18 トヨタ・デンソー、女性に絞り幹部候補急募（日経夕刊）： トヨタ自動車やデンソーなど最大手メーカーや地方の著名企業が、女性総合職や専門職に焦点を絞った中途採用を始めた。実情を取材している。
1/18 保育士定着へ待遇改善（日経）：厚生労働省は人手不足が深刻な保育士の離職防止のため、待遇の改善に乗り出す。保育士の資格を持たない人材でも一定の条件を満たせば業務を手伝えるようにしたり、保育士の賃金引き上げに向けた財政支援なども続ける。
1/18 伊藤忠など日中タイ3社共同（日経）：伊藤忠商事は資本提携しているタイ最大財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、中国最大の国有複合企業の中国中信集団（CITIC）の3社共同で人材育成を始める。
1/16 日産、全社員に在宅勤務制度導入（日経）：日産自動車は全社員を対象に在宅勤務ができる制度を導入しているという。現状を取材している。
1/16 サントリー新浪社長「平均年収で3％賃上げ」（日経）：サントリーホールディングスの新浪剛史社長は15日の記者会見で、賃上げについて「一律のベースアップ（ベア）に限らず平均年収で3％の引き上げを考える」と語った。
1/16 パナソニック労連、月3000円以上ベア要求方針（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月額3000円以上を求める方向で協議に入る。ベア要求は3年連続。
1/16 王将フード、ベア実施へ（日経）：「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）を3年連続で実施する。金額は未定。
1/16 NTT労組 賃金改善、月4000円要求（日経）：NTT労働組合は2016年春の労使交渉で1人平均4000円（月額）の賃金改善を求める方針を固めた。非正規従業員や60歳超の従業員も同額を要求する。
1/16 （耕論）「介護離職ゼロ」への道（朝日）：介護離職をなくすために必要なことは何か。一般社団法人介護離職防止対策促進機構代表理事の和気美枝さんと、山梨大学教授の西久保浩二さんに話を聞いている。
1/16 全トヨタ労連「ベア3000円以上」（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は15日、2016年春闘で、ベースアップ（ベア）として「月3000円以上」を統一要求する方針を正式に表明した。
1/16 化学工場で膀胱がん、労組「労災認定を」（朝日）：発がん性のある化学物質を扱っていた北陸の化学工場の従業員らが相次いで膀胱がんを発症した問題で、支援する労働組合「化学一般関西地方本部」が15日、厚生労働省に労災として認めるよう要請した。
1/15 大王製紙巡る訴訟で東京地裁判決（日経）：内部告発の報復として降格や解雇の処分を受けたとして、大王製紙の元課長の男性が同社を相手取り、処分の無効確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、「解雇は無効」と判断し、勤務していれば受け取ったはずの給与の支払いを命じた。
1/15 自動車総連、中小の車部品に待遇改善要請へ（日経）：自動車総連は14日、2016年春の労使交渉の方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月3000円以上を統一要求する一方、中小部品会社の待遇改善についても、各労組を通じて全社に要請する。
1/15 日建協がベア要求（日経）：日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は2016年の春季労使交渉で、賃金のベースアップを統一要求に掲げることを決めた。要求は3年連続で、数値目標は設定しない。
1/15 style私の選択「営業トップ、育児との両立」（朝日）：フルタイム勤務で午後5時退社でも、育児と仕事を両立しながら営業成績トップという人材会社エン・ジャパンの土佐真世さん（32）を取り上げている。
1/15 自動車総連、「ベア3000円以上」要求方針を決定（朝日）：自動車総連は14日、今年の春闘でベースアップを3000円以上求める方針を決めた。ベアを求めるのは3年連続。非正規労働者についても「時給20円」を目安に賃上げを求める。非正規を対象に金額を示して賃上げを求めるのは初めて。
1/14 ゲンバに保育所着々（朝日）：大手製造業の工場内や近くに、保育所を設ける動きが広がっている。JFEスチールやトヨタ紡織などの動きをまとめている。
1/14 長時間労働の疑い、書類送検（朝日）：浜松市で昨年8月、6人が死傷した車の多重衝突事故があり、大阪西労働基準監督署は13日、事故を起こしたトラック運転手を雇っていた運送会社「遠藤トランスポート」と同社の社長を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで大阪地検に書類送検した。
1/13 日立造船、石綿訴訟1500万円支払い（日経夕刊）：日立造船（大阪市）で溶接工として働き、石綿肺などを発症して死亡した男性の遺族が、同社に慰謝料など損害賠償を求めた訴訟が、13日までに大阪地裁で和解していたことが分かった。日立造船が解決金1500万円を支払う。
1/13 まだまだ勝手に関西遺産「8時間労働制発祥の地の碑」（日経夕刊）：関西が誇る有形無形の「お宝」を紹介するシリーズ。今回は、神戸市中央区のハーバーランドに立つ「八時間労働制発祥之地」碑の歴史を紐解いている。
1/13 外国人、待遇不当なら処分（日経）：厚生労働省と法務省は技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。
1/13 日本郵便に是正勧告（朝日、日経夕刊）：大阪府内の2つの郵便局で社員約130人分の残業代など約630万円の未払いがあったとして、大阪中央労働基準監督署が4日付で日本郵便に対し、労働基準法違反で是正勧告していたことが分かった。
1/12 シングルマザー、就職支援を強化（日経）：厚生労働省はシングルマザーの就職支援を強化する。全国の母親向けの職業安定所（ハローワーク）について、2016年度から専門の就職支援相談員を配置し、資格取得のための職業訓練をあっせんする窓口も設置する。
1/12 トヨタ労組、「ベア3000円」（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は11日、2016年春闘で、ベースアップ（ベア）を月3000円要求する方針を固めた。ベア要求は3年連続。2月中旬に正式に決める。
1/12 （人口減にっぽん）ミャンマー人材、争奪戦（朝日）：経済交流が活発化しているミャンマーが労働力の「供給地」として脚光を浴びている。日本の技能実習制度での受け入れは1年半で10倍に増加しているが、働き手が低待遇になるなど多くの問題をかかえているという。
1/11 マタハラ防止、企業に義務（日経）：政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務づける。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込む。今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指す。
1/10 人材探せ 派遣業が走る（日経）：派遣社員が足りないという。高まる企業ニーズに応えるため、未経験者や退職者をも掘り起こし、人材獲得競争となっている現場の様子を伝えている。
1/10 危うい賃上げ継続（日経）：環境変化に対応できていない労働組合として、持続的な賃上げを可能にする環境を企業に協力して作り出すべきだとした水野裕司論説副委員長による「日曜に考える」。聞き飽きた春闘限界論に、40歳定年など雇用の流動化を進めるような政策を御宣託。読む価値なし。
1/9 若手研究者と企業仲介（日経）：文部科学省は2016年度からトヨタ自動車や日立製作所、第一三共など約30社と優秀な若手研究者を仲介する事業を始める。2月にも企業側が研究内容や雇用条件を示し、9月以降に採用される見通し。
1/9 建設労働者の待遇改善（日経）：大手ゼネコン（総合建設会社）が工事現場で働く建設労働者の待遇改善に動き出したとして、清水建設や竹中工務店などの取り組みを伝えている。
1/9 米就業者数29.2万人増（朝日、日経）：米労働省が8日発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より29万2000人増えた。12月の失業率は前月と同じ5.0％だった。
1/8 パワハラ自殺、和解（日経夕刊）：2013年に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントなどが原因として、男性の遺族が県に損害賠償を求めた訴訟は8日、岐阜地裁で和解した。原告側の弁護士によると、和解金と未払いの残業代の計9600万円を遺族に支払う。
1/8 実質賃金0.4％減（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日）：厚生労働省が8日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報）で、実質賃金指数が前年同月比0.4％減となり、5カ月ぶりにマイナスに転じた。
1/8 有休に世界一無関心（日経）：有給休暇が年に何日あるかを知らない人の割合が日本では53％に達し、欧米など26の国・地域の中で最も高かったとの調査結果を旅行予約サイトの運営会社エクスぺディアがまとめた。
1/8 style私の選択「パラレルワーカー」（朝日）：複数の仕事を掛け持ちする「パラレルワーカー」という新しいワークスタイルを選んだ男性（51）を取り上げている。
1/6 この介護職場なら「続く」（日経）：きつい仕事なのに給料の低い介護職では離職率も年間16.5％と高い。こうした中で、技能認定で給料アップの仕組みを作るなどして処遇制度の改善を進めている介護事業者を紹介。
1/6 フルラJ、全契約社員を正社員に（日経）：伊かばんブランドの日本法人であるフルラジャパンは3月1日付で全ての契約社員を正社員に登用する。小売り現場で人手不足感が高まるなか待遇改善で人材を囲い込む。
1/6 伊藤忠、商社トップなら臨時賞与（日経）：伊藤忠商事の岡藤正広社長は16年3月期決算で純利益が総合商社で首位となった場合、全社員に臨時の賞与を支給する方針を明らかにした。
1/6 リクルート、IT人材養成し就職仲介（日経）：リクルートキャリアはデジタルハリウッドと共同してIT人材を養成する講座を開設し、一定の水準に達した人には就職先を紹介する事業を開始する。
1/6 高齢者雇用で起業家助成（日経）：政府は60歳以上で起業した事業主を対象に、60歳以上の高齢者を複数雇えば雇用助成金を支給する助成制度をつくる。
1/6 日銀総裁、成長に賃上げ不可欠（日経）：日銀の黒田東彦総裁は連合の新年交歓会にで挨拶し、賃上げが日本の成長にために不可欠であるとして今春闘での賃上げ実現に期待感を示した。
1/6 途上国での縫製工場、労働改善へ（日経）：バングラディシュなどの縫製工場を活用しているアパレル大手は、NPOや労働団体などの批判を受けて製造委託先の工場の労働条件や安全衛生などを改善させる動きが出てきていることを報告した特集記事。H&Mやユニクロなどの動向を伝えている。
1/6 正社員不足、過去最高に（日経）：厚生労働省が実施した2015年11月の労働経済動向調査によると正社員が「不足している」と回答した企業の割合から「過剰」と答えた回答の割合を引いた指数は33となり、比較可能な1999年2月以降で最も高くなった。
1/6 大手、賃上げに前向き（朝日）：大手企業の経営者が賃上げに前向きな発言をしていることを伝えている。大和ハウス、日本電産などの社長の声を紹介している。
1/5 第一生命、営業職初任給2万円増（日経夕刊）：第一生命は今年4月以降に採用する営業職員の初任給を一律2万円上げる方向で労組と交渉を開始した。15年ぶりとなる初任給の引上げの理由は、金融業界で営業職の求人倍率が3倍を超えている中で人材確保が急務となっているため。
1/5 アイシンAW、現場人材育成で新組織（日経）：自動変速機世界最大手のアイシンAWは「グローバル生産教育センター」を始動させ、製造ラインを模した施設での集中研修を実施し、体系立てた教育で人材の質向上を目指す。
1/5 重工・非鉄労組、賃金交渉を毎春に（日経）：重工や鉄鋼などの産業別組合である基幹労連傘下の組合は、2006年以降隔年としていた賃上げ交渉を今春から毎年に変更する執行部案をまとめた。重工や非鉄は毎年交渉へと変えるが、鉄鋼大手労組は隔年交渉を続ける見通し。
1/5 大和証券社長、賃上げ検討（日経）：大和証券グループ本社の日比野隆司社長は新年の祝賀会で賃上げを前向きに検討すると発言した。実際に賃上げとなると、大和証券では4年連続となる。
1/4 職場の妊娠報告周到に（日経夕刊）：働く女性が妊娠した場合、いつごろ誰から報告すべきかなどの注意点についてコンサルタントの見解を紹介した「常識ナビ」。
1/4 ITあればどこでも職場（朝日）：IT環境が整えば、働く場所を選ばない仕事ができるとして、地方で地元志向の人材を集めている宮崎のIT企業アラタナや、徳島の神山町をはじめ全国各地にサテライトオフィスを設けているSansanなどの試みを紹介している。
1/4 三越伊勢丹、3日開始店も初売り好調（朝日）：三越伊勢丹ホールディングスでは首都圏の直営8店舗で初売りをこれまでより1日遅い3日にしたが、前年の7％増で好調な数字を記録した。1日送らせたのは従業員や関係業者の負担に配慮したため。
1/4 格差拡大、価値想像力奪う（日経）：度を越した格差は社会にとっての極めて危険な毒薬という観点にたち、現代日本の格差拡大を高齢化と非正規化に起因するものとし、その解決のために新しいシステムの必要と経済成長が必要とした吉川洋東京大学教授の「経済教室」。
1/4 政治新潮流2016、賃上げ・投資要請（日経）：安倍政権がGDP600兆円を実現するために賃上げと投資を財界に要請しているが、財界には違和感が出ていることを伝えている。
1/4 社員の発明「会社のモノ」に（日経）：4月から施行される改正特許法では、予め職務発明は会社のものと定めておけば、特許が会社のものとなる。発明者に与えられる「相当の利益」については、金銭以外の経済上の利益などを特許庁が策定し、それに則って各企業で定められることになる。
1/4 女性の育成・登用を着実に（日経）：「多様な人材が力を発揮できる職場は企業の成長力の源」という観点から女性育成と登用を説いた社説。
1/4 「働き方」テーマの公開討論会（日経）：政府の規制改革会議は来月「多様な働き方」をテーマに公開の討論会を開く。
1/4 17年卒採用、はや号砲（日経）：経団連に加盟していないITやベンチャー企業などでは17年度春卒業予定者を対象とした採用活動をスタートさせている。DeNAやLINEなどの動きを紹介している。
1/3 物価を巡る「様々な意匠」（日経）：日銀が掲げた消費者物価指数は安定的に2％上昇。しかし、物価の定義には様々な種類があり、日銀の新指標である生鮮食料品とエネルギーを除く消費者物価は、労働組合や経営者に浸透しているわけではなく、賃上げに弾みをつけるものとはなっていない。物価の物差しは分りやすいものにすべきだという「けいざい解読」。
1/3 米大統領選と男女の格差（日経）：米民主党の大統領候補の一人であるヒラリー・クリントンの政策の主要なものに男女賃金格差の解消があり、その背景となっているアメリカの男女賃金格差の実情を伝えている。
1/1 今年の展望、経団連会長に聞く（日経）：榊原定征経団連会長への新春インタビュー記事。安倍政権との密接な関係や、今年のベースアップに関しては一歩引いた方針であることを語っている。
1/1 何のために働くのか（日経）：「すれ違う会社と社員」というサブタイトルで、長期雇用保障が崩れてくるなかで会社に対する社員の距離のとり方も変っているとする「解を探しに」の第3回目。ただ企業社会の戦士たるこの記事の記者にとっては、あまりにも会社人間的な姿勢が無自覚的に身についてしまっているのか、「ブラック企業」や「社畜」という言葉が「働くことへの否定的言葉」だそうで、反会社人間的な振舞いを逸脱としてしか捉えられていない。ブラック企業や社畜という概念が示しているのは、従来の日本の企業社会的な働き方（働かせ方）に対する批判であって、「働くこと」そのものへの批判ではないことが分かっていないのではないか。