2/29 就活支援、ベンチャー競う（日経）：3月1日の会社説明会解禁で2017年卒の就職活動が本格的に始まるなか、ベンチャー企業の就活支援サービスが人気を集めているという。就活生限定で料金を抑えたシェアハウスを提供している「地方のミカタ」などを取り上げている。
2/29 時時刻刻「同一賃金 欧州の工夫」（日経）：安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討が始まった。政府が参考にしているという欧州の現状を探っている。
2/28 日曜に考える「ブラック企業なくすには」（日経）：過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策の新たな制度が3月に始まる。ブラック企業をなくす術はあるのか。ロイヤルホールディングスの菊池唯夫社長と、ブラック企業対策に詳しい法政大学の上西充子教授に聞いている。
2/28 3メガ、ベア見送りへ（日経）：三菱UFJ銀行の労働組合は27日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）を3年ぶりに要求しない執行部案を固めた。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループの労組も既に同様の方針を示しており、3メガ銀ともベア要求が見送りとなる。
2/27 ものづくり労組、ベア平均で5000円弱要求（日経）：ものづくり産業労働組合(JAM）は26日、2016年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）を要求した462労組の平均額が4848円だったと発表した。
2/26 同一労働同一賃金、識者に聞く（朝日）：政府が進めようとしている「同一労働同一賃金」について樋口美雄慶応大学教授と遠藤公嗣明治大学教授に聞いている。
2/26 パナソニック北米工場、従業員4割削減（日経）：パナソニックは米オレゴン州の太陽電池材料工場で全従業員の4割にあたる50人を削減する。
2/26 自動車総連会長、「格差是正へ好スタート」（日経）：金属労協は今春闘の賃金改善の要求状況を公表。金属労協の議長を勤める相原伸自動車総連会長は中小の要求が大手を上回っていることを受けて「格差是正へ良いスタートがきれた」と強調した。
2/25 みずほ銀行など、ベア見送りへ（朝日、日経）：みずほ銀行の労働組合は、マイナス金利政策による経営環境の悪化を受けて、ベア要求を3年ぶりに断念することにした。また三井住友銀行や損保ジャパン、東京海上などの労組でもベア要求を見送る。
2/25 厚生年金、加入逃れ阻止（日経）：厚生労働省は4月から企業版マイナンバーを活用し、厚生年金や健康保険への加入を怠っている企業をあぶりだし、強制加入させる。
2/25 電力労組、ベア要求（朝日）：大手電力10社の労働組合が、経営側に春闘の要求を提出。東電以外の9社がベアや一時金を求めている。
2/25 東芝、定昇の維持要求（朝日）：東芝の労働組合は、不正会計による業績悪化を受けて、ベースアップ要求を断念し、定期昇給の維持を求める要求書を会社側に提出した。
2/25 ロート製薬、社員の兼業解禁（朝日）：ロート製薬は4月から国内の正社員1500人を対象にほかの会社やNPOなどで働く兼業を認める。多様性を深めるのが狙い。
2/25 海外経験者、積極採用25％（朝日）：日本在外企業協会が行った調査によると、海外生活の経験を持つ人材を「積極的に採用したい」と考える企業は25％と過去最高を記録した。
2/24 違法残業、2311事業所（日経夕刊）：厚生労働省は、過重労働が疑われる5031事業所を重点監督した結果、2011事業所で違法な残業があり、また799事業所で過労死ラインとされる月100時間を超す残業があった。月200時間超の残業があった事業所も38あった。
2/24 求人詐欺で電話相談（朝日）：日本労働弁護団は2月25日〜3月1日で、求人で提示された条件が実際の労働条件と大きく異なる求人詐欺に関する無料相談を受けつける。
2/24 同一労働同一賃金、法改正へ（朝日、日経）：安倍首相は一億総活躍国民会議で同一労働同一賃金の実現に向けて法改正を準備するとともに、指針策定を指示した。
2/24 非正規・独身女性の困窮（朝日）：横浜市男女共同参画推進協会は、独身で非正規で働く女性を調査し、困窮し孤立している実情を明らかにした。
2/24 がん退職防止へ、情報共有（朝日）：厚生労働省はがん患者らの退職を防ぎ、働きながら治療することができるようにするための指針を公表。企業と病院が患者の情報を共有することで働きやすい環境を整えることなどを目指している。
2/23 三井住友銀労組、ベア要求見送り（朝日夕刊、日経夕刊）：三井住友銀行の労働組合が今年の春闘で、ベースアップ（ベア）の要求を3年ぶりに見送る案を固めたことが23日分かった。日本銀行が16日から始めた「マイナス金利政策」で、銀行の収益が今後圧迫されることなどを考慮したとみられる。
2/23 実質賃金0.9％減、昨年確報値（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2015年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9％減少した。速報値と同じで、4年連続のマイナスだった。
2/23 インターン導入、3割増（日経）：2017年春卒業の大学生の就職活動が3月1日から本格的に始まるのを受け、インターンシップ（就業体験）を充実させる企業が増えている。大手就活サイトで参加者を募る企業は16年春卒より約3割増えた。初めてインターンを実施した住友商事や、インターンの回数を倍に増やしたみずほフィナンシャルグループなどを取り上げている。
2/23 再就職支援助成、国が調査指導へ（朝日）：再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していたことについて、厚生労働省は22日、関与が明らかな人材会社を調べて指導する方針を明らかにした。また、企業が従業員に退職を促す面談で、強要にあたる違法行為が起きないための対策もする。
2/22 賃上げ、今年はどうなる？（日経夕刊）：春の労使交渉が始まった。「賃上げ」についてわかりやすく解説している。
2/22 就活はや熱気、焦らず情報収集（日経）：来春入社に向けた就職活動が活発化してきた。会社説明会が解禁となる3月1日を前に、早くも内定を得たという学生もいるという。就活関連サイトや合同説明会、OB・OG訪問などを活用し、会社や仕事をしっかりと理解するよう呼びかけている。
2/22 厚労省、短時間正社員2倍に（日経）：厚生労働省は週40時間程度働く正社員よりも1週間の所定労働時間が短い「短時間正社員」を導入する企業を増やす。導入事業の割合を2014年10月の14.8％から20年までに約2倍の29％に引き上げる数値目標を設ける。
2/22 再就職助成、要件厳しく（朝日）：事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金「労働移動支援助成金」について、厚生労働省は4月から支給要件を厳格化する方針を固めた。
2/20 「昇進望まない」女性多く（日経）：女性が仕事と子育てを両立し、職場で活躍するにはどのような取り組みが必要か。都道府県別の夫婦共働き率や企業の女性管理職比率の分析をもとに、地域ごとの課題を捉えている。
2/20 イトーキ、「朝残業」制度を導入（日経）：オフィス家具販売大手のイトーキは22日から、「朝残業」制度を取り入れる。午前5時から8時までの3時間に時間外手当てを支給。1回500円の朝食代も負担する。
2/20 介護休業、中小に助成（日経）：厚生労働省は2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設する。
2/20 郵政労組、ベア6000円要求を決定（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は19日まで開いた中央委員会で、2016年の春季労使交渉で3年連続のベースアップ（ベア）を要求する方針を正式に決めた。要求額は平均2％に相当する月額約6000円。
2/20 訪問介護にも外国人（日経）：厚生労働省は19日、経済連携協定（EPA）に基づいて東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護事業で働くことを認める方針を決めた。
2/20 「同一賃金」指針で明示（日経）：政府は同じ仕事なら同じ水準の賃金を支払う同一労働同一賃金制度の実現に向けた指針をまとめる。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の議論を経て、2016年度中にも導入する。
2/20 ユニクロ、日本の学生73人海外インターン（朝日）：ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが、73人の日本の学生を対象に、海外5都市インターンシップを始めた。企業が宿泊費や交通費を負担して海外に学生を大量に派遣するインターンのしくみは珍しいとのこと。
2/20 いちからわかる！（朝日）：「同一労働同一賃金」について解説している。
2/19 ベア・格差どうなる 電機労使に聞く（日経）：国内の賃金相場をリードする電機大手の2016年春の労使交渉が始まった。経営側のとりまとめを担う日立製作所の中畑英信・執行役常務と、パナソニックグループ労連の広田典昭中央執行委員長に交渉のポイントを聞いている。
2/19 日航、16年度の総人件費8％増（日経）：日本航空は18日、2016年度の総人件費を15年度見込み比8％の2700億円程度にすると発表した。
2/19 電機大手、要求出そろう（日経）：2016年の春季労使交渉で日立製作所の労働組合などが18日、会社側に月額3000円のベースアップ（ベア）を求める要求書をそれぞれ提出し、電機大手の要求が出そろった。経営不振の東芝とシャープの労組はベア要求を見送り、統一交渉から離脱する。
2/19 社員の同性パートナー、多様性重視の企業増える（日経）：ソニーは2月から同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象にした。パナソニックは4月から同性同士でも結婚に相当する関係を認める方針を固めた。
2/19 女性の月給最高24.2万円（日経）：厚生労働省が18日発表した2015年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの女性の月額賃金は24万2000円で前年に比べ1.7%増えた。比較可能な1976年以降で最も高くなった。
2/19 インド企業、賃上げ10％（日経）：米系人事コンサルティング会社エーオンヒューイットは、年次賃上げ率調査でインドの2016年の平均賃上げ率が10.3％になるとの見通しを明らかにした。アジア太平洋約20カ国では7年連続で最も高い賃上げ率となる。
2/19 「同一労働同一賃金」関連3法改正検討へ（朝日）：安倍晋三首相は18日、加藤勝信1億総活躍相と会談し、同一労働同一賃金の実現に向けて、労働契約法など関連3法の改正を検討していくことで一致した。
2/19 正規と非正規の格差、0.9ポイント縮小（朝日）：厚生労働省が18日発表した2015年の賃金構造基本統計調査で、正規労働者を100にした場合の非正規労働者の賃金額が63.9となり、統計を取り始めた05年以降で最も高くなった。
2/19 子育て女性と企業マッチ（朝日）：いったん仕事を辞めたものの、子育てを優先できる範囲で働きたい優秀な主婦らを積極採用しようとする動きが、人材不足のベンチャー企業などで広がっている。実情を探っている。
2/19 電気大手労組、ベア月額3000円要求（朝日）：日立製作所などの電機大手の労組は18日、ベースアップ（ベア）について月額3000円の実施などを求めた今春闘の要求書を提出した。
2/19 雇用、数字は改善したけど（朝日）：
2/18 電力総連、ベア2％程度要求へ（日経）：電力会社や関連業界の労働組合で作る電力総連は17日に中央委員会を開き、2016年の春季労使交渉で2％程度のベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。ベア要求は3年連続。
2/18 シャープ労組、年間一時金4カ月要求（日経、朝日）：シャープ労働組合は17日、春季労使交渉で「年間一時金4カ月」や「賃金体系の維持」などを求める要求書を経営側に提出した。
2/18 男性育休に最大120万円（日経）：男性の育児休業取得を促進するため、厚生労働省が検討していた政策の全容が固まった。4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大120万円を助成する。また、育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡充する。
2/18 この人に聞きたい 雇用とくらし・3（日経）：富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男さんに、正社員の賃上げがなかなか進まない理由について聞いている。
2/17 ミドル転職、時来る（日経夕刊）：転職の世界で、35歳以上のミドル世代が貴重な働き手として注目を集め始めているという。実情を探っている。
2/17 自動車労使交渉始まる（日経夕刊、18日朝日）：春季労使交渉で他産業のリード役となる自動車大手の労働組合が17日、要求書を経営側に提出した。トヨタ自動車などはベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額3000円を求めた。ベア要求は3年連続。
2/17 正社員8年ぶり増（日経）：総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人と、8年ぶりに増加に転じた。
2/17 17年の新卒採用、応募「減る」4割（日経）：リクルートキャリアが16日発表した「就職白書」によると、2017年の新卒採用で40％の企業が「応募者が減る」と答えた。選考解禁日が昨年より2カ月早い6月に前倒しになったため、募集から採用決定までの時間が短くなるのが響くとみている。
2/17 ハイアールが人員削減（日経）：中国家電大手、海爾集団（ハイアール）の日本法人アクアは今月末から3月にかけて、日本で働く正社員の約1割にあたる約30人を削減する。
2/17 面接開始、7割「解禁前」（朝日）：今年の就職活動で、「解禁前」の5月までに面接を始める予定の企業が7割に上ることが、リクルートキャリアの調査で分かった。
2/17 介護施設9割、長時間の夜勤（朝日）：9割近くの介護施設で長時間労働につながる「2交代制」を採用しているとする調査結果を、日本医療労働組合連合会が16日発表した。
2/17 関電労組、2年ぶり賞与を要求（朝日、日経）：関西電力労働組合は16日、2016年春闘で2年ぶりに賞与を要求することを決めた。ベースアップの要求は見送る。
2/17 東電労組、年収増を要求へ（朝日）：東京電力労働組合は16日、今春闘で、福島第一原発事故で大幅に削減した一般社員の年収を、事故前の水準の5％減まで回復するよう要求する方針を決めた。
2/16 アラフィフ主婦就活勝つ（日経夕刊）：子育てが一段落した50歳前後の主婦が、出産前のキャリアを生かし再就職する例が増えているという。主婦の「アラフィフ（アラウンド50）就活」の最前線を取材している。
2/16 女性に優しく工場カイゼン（日経）：自動車業界で女性が働きやすい工場づくりが広がってきたとして、トヨタ自動車グループのアイシン精機や日産自動車などの動きを取り上げている。
2/14 介護業の定昇導入助成（日経）：厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で200万円を支給する。
2/14 ジーユー、アジア現地幹部を日本で育成（日経）：ファーストリテイリング傘下のジーユーは今春、アジアの現地幹部を日本で育成する制度を始める。第1弾として中国と台湾の現地社員計5人ほどを選び、日本で勤務させる取り組みを始める。
2/14 スズキ労組、月3000円賃金改善要求（日経）：スズキ労働組合は13日、2016年の春季労使交渉で月3000円の賃金改善を要求することを決めた。年間一時金は前年と同じ5.8カ月を要求する。
2/13 ダイバーシティ推進役のホンネ（日経）：各企業のダイバーシティ（多様性）担当者に、女性の活躍がなかなか進まない理由や、本当に必要な施策について本音を語ってもらっている。
2/13 東芝労組、ベア要求断念（日経）：東芝の労働組合は2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を見送り、電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めた。24日の東芝労組の中央委員会で正式決定する。
2/13 トヨタ労組、ベア要求3000円正式決定（朝日）：トヨタ自動車労働組合は12日、2016年春闘の要求を正式に決めた。ベースアップ（ベア）は組合員平均月3000円、一時金（ボーナス）は年7.1カ月分（約258万円）。17日に経営側に申し入れる。
2/13 高校生内定改善し90.0％（朝日、日経）：3月に卒業し、就職を希望する高校生の内定率（昨年12月末現在）は90.0％で、前年同期を1.2ポイント上回ったと、文部科学省が12日発表した。6年連続の上昇で、90％台となるのは、25年ぶり。
2/12 春季労使交渉始まる（日経夕刊、朝日夕刊）：新日鉄住金など鉄鋼大手の労働組合が12日、要求書を経営側に提出し、2016年春の労使交渉が本格的に始まった。主要鉄鋼労組は14年の前回要求を上回る月4000円の賃上げを求めた。
2/11 双日の新卒採用、海外トップ大に的（日経）：双日は日本語能力を問わないという条件で、海外の各国トップクラスの大学を卒業した外国人の新卒採用を拡充する。
2/11 この人に聞きたい 雇用とくらし・2（朝日）：病気の子どもの保育に取り組んでいるNPO法人ノーベル代表の高亜希さんを取り上げている。
2/10 基幹労連、8000円の賃金改善要求へ（日経）：基幹労連は9日、都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉での要求方針を正式に決定した。2016、17年度の2年分で合計8000円の賃金改善を求める。
2/9 OB・OG愛のムチ面接（日経夕刊）：学習院大学や中央大学のOB・OG数百人が、母校で面接のノウハウを教える特訓セミナーを行っているという。実情を取材している。
2/9 成功する転職・下（日経）：転職市場で特に人気の高いIT人材の獲得に知恵を絞る日本IBMと、最近広がりを見せる「中高年の採用」に取り組むキヤノン電子の人事担当者に、採りたい人材のイメージと、採用するためにどのような工夫をしているのか聞いている。
2/9 郵政労組、3年連続でベア要求へ（日経）：2016年の春季労使交渉で日本郵政グループ労働組合（JP労組）は8日、3年連続でベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。要求額は平均で月額約6000円。
2/9 トヨタ、一時金満額なら258万円超（朝日）：トヨタ自動車労働組合が2016年春闘で要求する一時金（ボーナス）が、組合員平均で年258万円超となることが分かった。満額回答なら、過去最高の水準になる。ベースアップ要求は15年の半額の月3000円。
2/9 トヨタ、国内生産を停止（朝日）：トヨタ自動車グループは8日から、トヨタ車の国内生産をとめた。傘下の愛知製鋼の工場で爆発事故があり、部品が確保できなかったため。15日に再開するが、少なくとも5万人の従業員が、急に休みになったとみられる。
2/8 実質賃金、4年連続減（朝日夕刊、日経夕刊、9日日経）：厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金指数が前年を0.9％下回り、4年連続でマイナスになった。
2/7 けんせつ小町「壁」壊せ（日経）：建設現場で働く「けんせつ小町」と呼ばれる女性たちが注目され始めた。実情を探っている。
2/7 非正規賃金、上がりやすく（日経）：政府は非正規雇用の待遇を改善するため、仕事の習熟度や技能といった「熟練度」を賃金に反映させるよう法改正する。
2/7 隣の外国人（朝日）：少子化や景気の回復を背景に、年々増える外国人労働者。働き手として、もっと外国人に来てもらうことへのアンケート調査結果を掲載している。
2/6 企業の女性活躍推進、埼玉は本気だ（日経）：企業の現場で女性活躍を進めることが経済の活性化につながると、独自の支援策を進めている埼玉県の取り組みを伝えている。
2/6 エン・ジャパン、中途採用で「体験入社」制度（日経）：人材サービスのエン・ジャパンは、中途採用の選考で「体験入社」制度を導入する。半日〜2日間、社員に同行して業務をこなす。
2/6 三越伊勢丹、外国人の本格採用開始（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは、2016年春採用の新卒社員から外国人採用を本格的に始める。まず今春にアジア出身の学生を中心に6人を採用する。
2/6 米就業者、伸び減速（朝日、日経）：米労働省が5日発表した1月の雇用統計で、「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は前月より15万1000人増えた。専門家の予想（19万人前後の増加）を下回り、昨年12月（約26万人増）から伸びが大きく減速した。
2/6 ベア含めて4%、連合賃上げ要求（朝日）：連合は5日、今年の春闘に向けた「総決起集会」を開いた。定期昇給と「2％程度を基準」とするベースアップ（ベア）で4％程度の賃上げを求めていく方針。
2/6 「同一労働同一賃金」焦点に（朝日）：安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」。定義が明確でなく「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。
2/5 九電労組、7年ぶりベア要求（日経）：九州電力労働組合は4日、2016年の春季労使交渉で7年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。一時金も4年ぶりに要求する。
2/5 ファッション業界・小売店、販売員の待遇改善へ（日経）：ファッション関連のメーカーや小売店が販売員の待遇改善を進めているとして、アパレルメーカー大手のTSIホールディングス（HD）や三陽商会、三越伊勢丹HDなどの動きをまとめている。
2/5 高校生バイトも団交（朝日）：働く高校生が、アルバイト先に団体交渉を申し入れる例が相次いでいるという。実情を探っている。
2/4 育児巡り配転無効申し立て 女性、京阪系と和解（日経夕刊）：育児のための短時間勤務が終了するとともに配置転換されたのは不当として、配転命令の無効確認を求める仮処分を申し立てた京阪電鉄子会社のの30代女性社員が、同社と和解したことが4日、分かった。
2/4 賃金交渉'16 わたしの意見・下（日経）：2016年春の労使交渉が始まった。すかいらーく社長の谷真氏と野村証券シニアエコノミストの高橋泰洋氏に意見を聞いている。
2/4 田辺三菱製薬、早期退職に634人応募（朝日）：田辺三菱製薬は3日、昨年12月に募った早期退職に634人が応募したと発表した。
2/4 やむなく非正、ミドル苦境（朝日）：契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない40歳前後の「非正規ミドル」が増えている。正社員の求人を探す41歳の男性に密着している。
2/3 米ヤフー、人員15％削減（日経夕刊）：米ヤフーは2日、従業員の約15％に当たる約1700人を削減すると発表した。
2/3 教えて！春闘・8（朝日）：「賃金以外も交渉しているの？」と題して、春闘のなかで議論されているワーク・ライフ・バランスや労働時間などの問題について紹介している。
2/3 春闘、労使に聞く（朝日）：今年の春闘が本格的にスタートした。連合の神津里季生会長と、経団連の工藤泰三副会長（労使問題担当）に今後の進め方についてインタビューしている。
2/3 IBM解雇訴訟が和解（朝日）：日本IBMに勤めていた40代女性が「個人の業績低迷を理由に解雇されたのは不当」と主張し、解雇無効の確認と330万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。
2/2 賃金交渉'16 わたしの意見・上（日経）：2016年春の労使交渉が始まった。経団連副会長の工藤泰三氏と連合会長の神津里季生氏に意見を聞いている。
2/2 成功する転職・上（日経）：人材不足で企業が中途採用を拡大する中、最近1年間に転職した人たちに、活動のポイントや採用に至った秘訣を聞く連載記事。面接のポイントをまとめている。
2/2 シャープ、労組に申し入れ（日経）：シャープが一般社員の給与カットを4月以降も1年間延長するよう労働組合に申し入れたことが1日分かった。
2/2 ホンダ労組、ベア3000円要求（日経）：本田技研労働組合は2016年春の労使交渉でベースアップ（ベア）にあたる賃金改善として、月3000円を要求する執行部案を固めた。要求は3年連続。
2/2 メルカリ、産休・育休中に給与全額（日経）：フリーマーケットアプリのメルカリは1日、女性社員の産休・育休中の計8カ月間の給与を全額保障する人事制度を導入したと発表した。
2/2 ひとり親就労支援厚く（日経）：厚生労働省は4月から、離婚でシングルマザーになった人などが正社員といった安定した職に就けるよう経済的な支援を拡充する。
2/1 経営の視点「エントリーシートなき採用」（日経）：2015年の新入社員の採用活動からエントリーシート（ES）をやめ、代わりに年齢、学歴、国籍を問わないインターネットを通じたテストに切り替えたネスレ日本などに注目している。
2/1 就職ミスマッチ防ぐ提言（日経）：産学連携で人材育成に取り組むNPO法人の人材創造フォーラムが、就職のミスマッチを防ぐための大学と企業に対する12の提言をまとめた。中心メンバーの藤村博之法政大学教授に寄稿してもらっている。
2/1 旭酒造、40歳まで年5％の昇給（日経）：日本酒「獺祭（だっさい）」を生産する旭酒造は、2月から若手に手厚い給与制度を導入する。年5％と高い昇給率を設定して40歳で基本給が最高になる。40歳以降は横ばいだが、生涯賃金は従来に比べ5％増えるという。
2/1 三越伊勢丹、成果報酬制（朝日）：三越伊勢丹ホールディングスは、売り場の販売員に対し、売り上げに応じた成果報酬を出す新制度を4月にも始める方針を固めた。百貨店では異例の試み。