3/31 自治体、助成活躍へ改革（日経夕刊）：4月1日よりの女性活躍推進法の施行に備え、出勤時間の選択肢を増やした東京都や、タブレット端末によって自宅でも働きやすくした佐賀県の事例などを紹介している。
3/31 ボーイング、4500人削減（日経夕刊）：米航空機大手のボーイング社は今年の半ばまでに4500人程度の人員を削減する方針を明らかにした。整理解雇の措置はとらず、自然減や希望退職を通じての削減としている。
3/31 派遣、134万人に増加（朝日）：厚労省は15年6月1日現在の派遣労働者数が前年よりも6.7％多い約134万人だったと発表した。増加は7年ぶりとなる。
3/31 仕事の「価値」を評価して（朝日）：政府の唱える同一労働同一賃金に対して、正規・非正規の賃金格差の改善には同一価値労働同一賃金が必要であるとする赤石千衣子氏の「あすを探る」。
3/31 定年引上げ、助成拡大（朝日、日経）：厚労省は、これまで定年70歳以上に引き上げた場合に出していた助成金を、66歳以上に広げ使いやすくする。また、65歳以上の社員を雇う企業が40〜50代の中高年の転職を受けいれた場合1人あたり40万円を出す助成金もつくる。
3/30 介護職員の月給1万3170円増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が実施した2015年度の介護職員の賃金調査によると、平均月給は28.7万円で前年実績より1.3万円の増となった。厚労省は15年度に介護報酬の上積みしたが、ベースアップを行った施設は17.9％にとどまった。日経3/31にも同記事。
3/30 厚労省、配偶者手当見直しを促す（朝日、日経）：厚生労働省は配偶者手当に関する有識者検討会を開き、制度を見直すように労使に促す報告書をとりまとめることで大筋合意した。
3/30 3メガバンク、ベア見送り（日経）：三菱東京UFJなどの3メガバンクの労働組合は、ベースアップを見送り、一時金を前年比1％増となる要求を提出した。3メガバンクがベアを見送るのは3年ぶり。
3/30 兼松、4連休のススメ（日経）：兼松は、3連休や飛び石連休の前後に有給休暇を付けて4連休をとってもらう制度を4月から導入する。各年度のはじめに最低4回の取得候補日を決め、その中から個人が2回以上を選ぶ。
3/29 失業率、0.1ポイント悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した2月の失業率は3.3％で0.1ポイント前月から上昇した。他方、厚労省が発表した有効求人倍率は前月と同じ1.28倍で、24年1ヶ月ぶりの高さとなった前月と同じであった。
3/29 キャリアコンサルタント国家資格に（日経夕刊）：4月から国家資格となるキャリアコンサルタントについて、国家資格化の背景や労働条件などを解説している。厚労省は24年度末までに10万人に倍増させる予定であるというが、資格取得には140時間の講習と試験で30〜40万円が必要となるという。
3/29 「業績不良」解雇は無効（朝日、日経）：「業績不良」として解雇されて日本IBMの従業員がその無効を訴えていた裁判で、東京地裁は解雇権の乱用であるとし、解雇無効の判決を下した。判決では、相対評価で低い評価が続いても解雇に足る業績不良と認められるわけではないとした。なお、解雇予告とともに出社を禁ずる「ロックアウト解雇」については違法性がないとの判断を下している。
3/29 あおぞら、3年連続ベア（日経）：あおぞら銀行は基本給を0.5％引上げ、3年連続でベースアップをすることを決めた。
3/29 大卒後5年「新卒扱いに」（日経）：経済同友会は新卒一括採用の枠組みを見直し、通年採用を入れやすくすることを柱とした 大学の就職活動に関する新たな提言を発表した。卒業後5年程度までを新卒と扱えば、学生が再挑戦しやすく、通年採用が加速するとしている。
3/29 SMBC日興、最大250人を正社員化（日経夕刊）：SMBC日興証券は、コールセンターで働いている契約社員や派遣社員を「専門社員」という形態の正社員として雇用し直す方針。7月から実施し最大で250人が対象となる。
3/28 「女性にやさしい」、その先へ（朝日）：朝日新聞が実施した「 「女性にやさしい」、その先へ」と題したシンポジュームでアンケートに答えた女性たちに取材し、女性が企業なかでキャリアを築くことを難しくしている理由などを紹介している。
3/28 トヨタ、卓越研究員に1500万円を提示（日経）：文科省が2016年度から始める「卓越研究員」制度に対して、23の企業から応募があり、そのうち具体的労働条件を示したトヨタでは1500万円の基本給に業績に応じたボーナスが支給されることになっている。
3/27 女性管理職「1割」半数（日経）：日本経済新聞が行った「社長100人アンケート」では女性管理職の比率を高める回答したのは93.1％に達したが、具体的な目標としては「1割前後」との回答が最も多い49.6％で、政府の2020年目標の「3割」を大きく下回る数値となった。
3/26 女性採用、企業が意欲（朝日）：企業が女性の採用に力を入れているが今年の大卒の就活の特徴であるとして、JR西や日立造船などの試みを紹介している。
3/25 関西の学生労組、ファミマFCと協約（日経夕刊）：関西学生アルバイトユニオンとブラックバイトユニオンは就活中や試験中の学生らに配慮したシフトを認める「学生生活サポート協約」と題した労働協約をファミリーマートのフランチャイズ企業と結んだ。朝日2/23に同記事。
3/25 残業上限見直しを検討（朝日）：安倍首相は事実上青天井になっている残業時間の上限規制を含めた検討に入ることになった。
3/25 賃上げ「力強さ欲しかった」（日経夕刊）：安倍首相は、政府の財政諮問会議で今年度の賃上げについて、「企業収益が過去最高を記録している中でもう少し力強さが欲しかった」と発言した。
3/23 外国人労働者迎える独（日経）：外国人労働者を積極的に受け入れてきたドイツの状況を紹介するとともに、積極的に外国人を採用してきたローソンなどの試みを伝えた「働きかたNext」。
3/23 外国人、「日本型雇用」に辛口（日経）：日本企業で働いた経験のある外国人を対象に行った経済産業省の調査によると、給与が上らないことや昇進する見込みが感じられないことなどに不満を感じていることが明らかになった。
3/23 待機児童、企業も悩む（日経）：保育園が見付からないために復帰遅れる社員がいると答えた企業が7割になるなど、待機児童問題に悩まされている企業が多い。そうした中で育休からの復帰を支援する取り組みをしている企業を紹介している。
3/22 女性登用「達成可能」17％（日経夕刊）：ソニー生命の調査によると、2020年までに課長職の女性比率15％にまで上げるとする政府の目標を達成できると考えている女性の割合は17.6％にすぎなかった。
3/22 サービス残業、20万人超（日経）：厚生労働省の集計によると「サービス残業」で会社が是正指導を受け、未払いの残業代の支給を受けた従業員は20万3507人。02年の調査開始以来最高を記録した。
3/22 大卒採用、来春10％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた17年春の新卒採用計画調査（1次集計）によると、今年春の卒業者よりも10.7％増となる見通し。サービスや小売りなどの非製造業で採用意欲が旺盛となっている。
3/22 日本、脱・横並び就活の芽（日経）：新卒一括採用が基本であった日本で徐々に崩れつつあるとして、ネスレ日本の通年採用の事例などを紹介している。
3/22 ソニー、社内FA制度（日経）：ソニーは同一部署に3年間所属し、評価が高い社員を対象に異動する権利を与え自分の判断で希望の部署に異動する、社内フリーエージェント制度を新たに導入する。
3/21 ベトナム人学生、日本の企業へ橋渡し（日経）：経済産業省は日本企業への就職を希望するベトナム人学生と企業とをつなぐインターネットサイトの立ち上げる。
3/21 同一賃金、オランダの改革（日経）：パートとフルタイムの同一賃金を進めてきたオランダの状況を紹介し、日本でも同じような試みに着手したイケア・ジャパンやりそなホールディングスなどの現状を伝える「働きかたNext」。
3/20 留学生、日本での就職3割（日経）：経済産業省の調査によると日本の大学留学生のうち7割が日本での就職を希望しながら、実際には3割しか就職していないことが明らかになった。
3/20 17年採用「増やす」3割（日経）：日本経済新聞社「地域経済500調査」によれば、地域経済に減速感が出てきているが、3割の企業が17年春の新卒採用を増やすと回答。従業員過不足感では「不足」「やや不足」が44％で、「適正」の53％に近接している。
3/20 スウェーデンの挑戦（日経）：1日8時間労働を見直す企業が出てきたとして、スウェーデンのトヨタ・センター・イエーテボリの6時間労働、大分の段ボール加工のアキ工作社の週休3日制、味の素などの時短の試みを紹介している「働き方Next」。
3/19 東芝、3万4千人減員（朝日、日経）：経営再建中の東芝は事業計画を発表し、早期退職や事業売却によって1年後には3万4千人減員する予定。また17年4月の新卒採用も中止する。
3/19 東芝はどうなるんだ（日経）：6社の統一交渉から東芝が脱落した電機連合。他社への連鎖を恐れ、なんとか5社での統一交渉をまとめた今春闘の経緯を伝えた「曇る賃上げの春」。
3/19 三菱商事、女子大生向け就職説明会（日経）：三菱商事は女子大生1000人を集めた説明会を開催する。昨年までは総合職向けに50人規模の座談会であり、規模を一気に拡大した。
3/19 高島屋、初任給引上げ（日経）：高島屋は16年春入社の初任給を昨年より1000円引き上げて20万8000円とする。2年連続で、優秀な人材の囲い込みにつなげる。
3/19 大卒主婦の本音（日経）：大卒でやむをえず主婦になったという女性の理由は「家事と仕事の両立が難しい」ことだが、「夫の転勤」も同率など、興味深いデータを紹介している。
3/19 シャープ、新卒採用1割未達（日経）：経営再建中のシャープは16年春に入社予定の新卒者数が当初計画より1割少ない約150人にとどまったことがわかった。理工系の学生の採用が苦戦しているとみられる。
3/19 働き方改善、企業も知恵（朝日）：育児や介護支援を充実させるなど多様な働き方を認めることで人材の定着につなげようとしている企業としてパナソニックや島津製作所などの施策を紹介している。同日の日経にパナソニックの制度改革についての記事。
3/19 大卒内定87.8％（朝日、日経）：文科省は2月1日時点の就職内定率が87.8％で前年同期と比べると1.1ポイント増加したことを明らかにした。5年連続の増加で2000年以降で過去最高だった2008年に次ぐ高さ。
3/19 賃上げ2.08％、昨年下回る（朝日、日経）：連合は第1回回答集計の結果が月額6341円、賃上げ率は2.08％で昨年を下回ったことを明らかにした。
3/18 決めるのは企業だ（日経）：グループ力の強化を打ち出し、グループの部品メーカーと同額に落ち着いたトヨタの春闘をドキュメントした連載「曇る賃上げの春」。
3/18 ケンタッキー、好きな曜日を休日に（日経）：ケンタッキー・フライド・チキンを経営する日本KFCホールディングスは出勤日数や勤務時間を社員が自由に決められる「出勤日時限定社員」を導入し、人材確保をすすめる。
3/17 賃上げはベアだけじゃない（日経夕刊）：主要メーカーのベアが低迷したことに対して賃上げは大企業のベアだけじゃなく、パートやアルバイトの時給およびに非製造業・中小企業の賃金が上っているとの声が日銀内から出てきているとする「日銀ウォッチ」。
3/17 非正規・独身女性の支援は？（朝日）：非正規独身女性を対象にしたアンケートを実施した横浜市男女共同参画推進協会の植野ルナ氏に、アンケートから明らかになったことやその支援のための施策を聞いている「この人に聞きたい」。
3/17 ベア低調（朝日、日経）：今年の春闘の一斉回答があり、自動車や電機などの大手メーカーはベアを決めたものの、先行きの不透明感から前年より上げ幅は小さく、各紙とも今年度のベアが低調に終ったとしている。各紙とも関連記事あり。日経は連載「曇る賃上げの春」をスタートさせ、賃上げを攻まる政府とそれを受け入れられない経営側の攻防を描いている。
3/16 ベア、前年より低水準（朝日夕刊、日経夕刊）：16日に一斉回答日を迎えたが、電機大手やトヨタが1500円と前年の半額程度に留まる低水準にとどまった。
3/16 外国人労働者受け入れ、自民特命委員会開催（日経）：自民党は「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開き、外国人を重要な労働力として位置付け、受け入れ職種の拡大や在留期間の延長などを政府に提言する。
3/16 女性登用、職場改善急務（日経）：女性活躍推進法が4月に施行するのを受け、ホンダや清水建設などの働きやすい職場作りの施策を紹介している。
3/16 高校生、「ただ働き」を改善（朝日）：サンクスで働く高校3年の男子が労働組合ブラックバイトユニオンを通じて会社と労働協約を結んだ。15分単位の賃金を更めさせ、賃金支払いは1分を基本として15分未満の労働にも賃金が支払われることになった。
3/16 上司との付き合い「仕事以外はイヤ」（朝日）：仕事以外で上司と付き合いたくないのは管理職5割、一般職では7割に上ることが日本能率協会の調査で明らかになった。
3/16 トヨタ、ベア1500円で決着（朝日、日経）：16日の春闘一斉回答日を前に、トヨタのベアは1500円、ホンダは1100円となることで決着した。
3/15 春闘情報（朝日、日経）：ANAがベア1500円、JALが1000円を回答。野村証券が3年連続で若手の賃金を2％引上げる。
3/15 非正規賃上げ、鈍い労組（朝日）：KDDI労組や大関の労組など非正規の待遇改善に取り組む労組がある一方で、連合の調べによると具体的な要求を掲げる労組は5％に満たない。組合員になる非正規も少ないなどの現状を紹介している。
3/15 デサント、契約社員550人を正社員に（朝日）：デサントは販売担当の契約社員を正社員に切り替える。契約社員2000人のうち、販売店舗で働く販売担当者は約1000人。そのうち店長などの月給制契約社員約550名を「販売職正社員」とする。
3/15 保育士なるなら奨学金、返還無用（朝日）：大手保育所運営会社のJPホールディングスは保育士志望の学生に最大120万円の奨学金を出す制度を開始する。返還は不要だが、卒業後の入社を求める。
3/15 職探しの業務命令「不適切」（朝日）：厚生労働省は追い出し部屋などで、次の仕事を探させる業務命令は不適切だとする通達を全国の労働局に出すことを明らかにした。
3/15 TBCに残業代不払い是正勧告（朝日）：エステ・ユニオンは福岡中央労働基準監督署がTBCグループに対して残業代不払いなどについて是正勧告したと明らかにした。
3/14 中小、金の卵は外国人（日経）：採用難を迎えるなかで外国人採用に力を入れている中小企業が増えているとして、海外に出向いて採用活動を行う企業を紹介している。
3/14 ゼンショー、バイト時給2年連続上げ（日経）：ゼンショーホールディングスはアルバイトやパートなどの時給を4月から一律2％程度引き上げる方針を固めた。3/15に解説記事。
3/14 我が子の就活、ほどよく伴走（日経）：就活を迎えた子供をもつ親に、子供への禁句などを紹介している。
3/14 キリン、15年ぶりベア（日経）：労組が月3000円のベアを求めていたキリンビールでは。15年ぶりにベアを実施する方針を決めた。3/15朝日に同記事。
3/14 三菱商事、障害者雇用福島で新社（朝日）：三菱商事は福島県に障害者雇用の新会社を設立し、地元企業の清掃業務などに従事してもらうことを決めた。
3/13 自動車総連、賃金格差是正に手応え（朝日）：自動車総連は交渉状況の説明会を開催し、大手と中小、正規と非正規などの賃金格差是正について手応えがあるとの認識を示した。
3/12 女性管理職比率、数値目標は必要？（日経）：女性管理職の登用に数値目標を掲げて取り組む企業があれば、あえて掲げない企業もある。前者の例として、JALやキリンビール、後者の例として東京海上日動火災のケースを上げてその意図を紹介している。
3/12 朝日生命、営業職員の手当増額（朝日）：朝日生命は営業職員のうち部下の育成にあたるリーダー層の手当を4月以降平均10％引き上げる。また太陽生命も営業職員の一部について歩合給を10％上げる。営業職の確保が難しくなっているなかで、準大手の生保が待遇改善で定着を図ろうとしている。
3/12 春闘情報（朝日、日経）：日産がベア満額回答を得る見込になったことや、電機のベアが1500円で決着しそうなことなどを伝えている。朝日3/12夕刊に同記事。
3/11 学生囲い込み、先手必勝（日経）：6月に選考解禁を控え短期決戦となった採用活動。土日に説明会を開く回数を増やした三菱商事や、女性の積極的な採用に取り組んでいるJR西やニコンなどを紹介している。
3/11 あまりの被曝量「話が違う」（朝日）：東京電力福島第一原発で被爆のリスクを抱えながら働く下請け、孫請けの労働者たちのルポの第一回目。被曝量の少ない職場という話で現場へ来ると高線量の職場にまわされたなど孫請けで働く労働者の姿を紹介している。
3/11 雇用、有期から無期へ（朝日）：パートや契約社員など有期雇用で働く人たちを無期雇用に転換する企業が目立ってきたとして、オタフクソースや滋賀銀行の例を紹介している。JLPTの調査によると「無期にしていく」と答えた企業は6割に上るとしている。
3/10 産休・育休、中国で拡大（日経夕刊）：一人っ子政策を廃止した中国では、出産休暇や育児休業を義務付ける地方政府が増えてきているとして、上海市や福建省の取り組みなどを紹介している。
3/10 春闘情報（日経）：トヨタがベア2000円を軸に調整していることや、電機大手が1500円を軸に集中回答日に向けて協議の詰め進めていることなどを伝えている。朝日3/11に同記事。
3/10 労組の信頼取り戻すには（朝日）：労働組合が存在感を失なっているなかで、管理職ユニオン・関西の書記長に個人加盟の労働組合の取り組みを聞く連載「この人に聞きたい」。
3/10 日本の産官学、ミヤンマー人材育成支援（日経）：政府は三菱商事や日立製作所、岡山大学など約60の企業・団体と連携して、ミヤンマーの人材育成支援を強化するための新組織を設立する。
3/9 味の素、労働時間短縮（朝日、日経）：味の素は2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。基本給は変わらないため、同社は月1万4000円以上の実質的なベースアップになると試算している。
3/8 就活本番、エンジン全開（朝日）：3月にスタートした会社説明会。経団連では6月以降選考としているしているが、6割の企業が「5月までに内々定」としているなど、一気に本格化している。
3/8 退職指南で助成金不支給へ（朝日）：厚労省の「労働移動支援助成金」にからんで人材会社が企業に人材削減を指南しているケースがあると指摘されていた件で、厚労省は人材会社が退職勧奨の指南と再就職の両方に関与した場合、助成金の支給対象から外す方針を明らかにした。また、このことが発覚した王子ホールディングスの子会社の件で違法な退職強要にあたるケースがなかったかを調べることとなった。
3/8 女性差別、対応が不十分（朝日）：国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対する勧告を含む「最終意見書」で、マタハラやセクハラを禁じ、防止する法的措置を求めたり、指導的な地位に就いた女性を20年までに30％以上にすることも求めている。
3/8 中国・広東省、最低賃金上げ見送り（日経）：「世界の工場」として知られる中国・広東省は、景気減速を受けて最低賃金の引上げを見送る方向で調整に入った。
3/7 外国人技能実習制度の改正について（日経）：外国人技能実習制度における実習期間を現行の3年から5年に延長するとともに、監督機関を設けるとする継続審議中の法改正案に対して賛成派と反対派の両者の意見を掲載した「論点解題」。
3/7 民主党、長時間労働抑制へ法案（日経）：民主党はインターバル規制（終業から始業まで一定時間を確保させる規制）などを柱とする法案を国会に提出する方針。政府の労働基準法改正案への対案と位置付けている。
3/7 夫婦の5割、共働き（日経）：総務省の15年10〜12月の労働力調査によると、共働きをしている夫婦が5割となった。共働き率が高いのは妻が45〜54歳の世代となっている。
3/7 マタハラ隠し、企業巧妙に（日経）：妊娠した女性を「能力不足」などの理由で解雇する事例を紹介。厚労省は昨年、妊娠・出産と解雇・降格の時期が近ければ原則として「違法」とする通達を出しているが、泣き寝入りする女性が多いとしている。
3/5 グラクソ、コアタイム撤廃（日経）：英製薬大手のグラクソの日本法人はコアタイム撤廃を含む新しい勤務制度の試験運用を4月に開始する。深夜まで英本社との電話会議をした社員が翌朝出社する必要のないようにし、仕事の効率を高めるのが目的。
3/5 1ヶ月連続で24時間勤務で慰謝料（朝日夕刊）：24時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用をしていた労働者が13年12月下旬から1ヶ月間23時間の連続勤務をさせられたとして訴えていた裁判で、東京地裁は会社に480万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
3/5 三井住友海上、ベア要求（日経）：三井住友海上火災保険の労組はベア1％を要求する方針。
3/5 人材大手、派遣料値上げ要請（日経）：パソナなど人材派遣大手は来年度の派遣料金の2〜5％の引上げを派遣先企業に要請し始めた。
3/5 米雇用、24万人増（朝日・日経）：米労働者は2月の雇用者数は24万人増加したと発表した。
3/5 配偶者手当は古い？（日経）：トヨタ自動車とホンダが相次いで配偶者手当を廃止に至った背景をホンダ労組の議論を紹介して育児・介護手当の重視への転換としている。他方で、家族手当を維持するとしている企業も紹介している。
3/5 セクハラ被害、3割経験（日経）：厚生労働省の調査によると働く女性の3割がセクシャルハラスメントを経営したことがあり、マタハラ経験者も2割を超える結果となった。
3/5 膀胱がん発症、新たに1人（朝日）：発がん性物質を扱う福井県の化学工場で5人の従業員らが膀胱がんを発症した問題で、新たに1人が発症したと厚労省は発表した。また他県の工場でも退職者1人に発症しているとも発表し、この企業での発症者は7人となった。
3/5 ペトロナス、従業員1000人近く解雇（朝日）：マレーシア国営石油大手のペトロナスは、今後6カ月間で1000人近くの従業員を解雇する。
3/4 実質賃金3カ月ぶり増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数が前年同月比0.4％増となり、3カ月ぶりにプラスに転じた。
3/4 賃金交渉'16（日経）：自動車総連の相原康伸会長に、2016年春季労使交渉の争点などを聞いている。
3/4 オリックス、年収4％増へ（朝日）：オリックスは3日、グループ14社の社員の年収を、来年度から平均で約4％増やすと発表した。
3/4 時時刻刻「官製春闘3年目の弱気」（朝日）：大企業の集中回答日を16日に控えた春闘の労使交渉が山場を迎えている。政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」3年目の情勢を伝えている。
3/3 マクドナルド、基本給平均2％上げ（日経）：日本マクドナルドホールディングスは4月、正社員の基本給を平均2％引き上げる。引き上げは2年連続。
3/3 宮崎労働局で残業代不払い（朝日）：宮崎労働局は2日、2014年4月〜15年2月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ198人の計約442万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。
3/3 ABCマートに罰金50万円（朝日、日経）：従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は2日、靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マートを労働基準法違反（長時間労働）の罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社が納付した。
3/2 在宅勤務でキャリア貫く（日経夕刊）：育児などを抱え、望む成果との兼ね合いに悩む女性の復職者が多い中、フルタイム、短時間勤務にかかわらず、在宅勤務を上手に組み合わせてキャリアを貫く例が出てきているという。先進事例から働き手と職場の工夫を探っている。
3/2 コープさっぽろがベア（日経）：生活協同組合コープさっぽろは1日、2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）を2001年以来、15年ぶりに実施することを決めた。約1300人の正規職員を対象に、月例賃金を平均4.1％（1万367円）引き上げる。
3/2 就活前倒し、企業も奔走（日経）：2017年卒の学生の採用活動が1日、本格的に始まった。リクルートキャリアは同日、幕張メッセで大規模合同説明会を開催した。その時の様子を伝えている。
3/2 売り手市場、でも慎重に（朝日）：来春卒業する学生の就職活動が1日、正式にスタートした。ここ数年「ブラック求人」の被害が増えているとして、学生に注意を呼びかけている。
3/2 オリックス、元社員を再雇用（朝日）：オリックスのグループ12社が2月から「カムバック再雇用制度」を始めた。一定水準の給与や待遇を保証して元社員の復帰を促し、他社での経験を生かしてもらう。
3/2 JR西、50人増（朝日）：JR西日本は1日、2017年度に約850人を採用する計画を発表した。16年度よりも約50人増やした。
3/2 パナ、求む即戦力（朝日）：来春卒業する大学生の採用活動が1日解禁された。パナソニックは、経理や法務、知的財産の部署で働きたい学生を対象に特別コースを新たに設ける。
3/1 1月の求人倍率1.28倍（朝日夕刊、2日朝日）：厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.28倍だった。12カ月連続の上昇。
3/1 短期決戦、就活スタート（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業する大学生の採用活動が1日解禁され、各地で会社説明会が始まった。経団連は昨年、就職活動ルールを見直し、今年から選考解禁日を8月から６月に前倒しした。採用面接開始まで残り3カ月の「短期決戦」となる。
3/1 就活、短期決戦スタート（日経）：経団連に加盟する大企業の会社説明会など採用活動が1日に解禁され、2017年卒大学生の就職活動が本格的に始まる。面接など選考解禁が2カ月前倒しの6月になった「短期決戦」の就活だ。トヨタ自動車や日立などの動きをまとめている。
3/1 16年度採用、デンソー2割増（日経）：デンソーや豊田自動織機などトヨタグループ5社の2016年度の採用計画が29日まとまった。デンソーは今年度見込み比2割増の1065人を計画。トヨタ紡織も5割近く増やす。
3/1 広がるリストラ指南（朝日）：再就職のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していた問題で、厚生労働省が人材会社に対して実施した緊急調査によると、ビジネスとして退職勧奨を指南する人材会社が複数あることが分かった。
3/1 3メガ銀、ベア要求見送り（朝日）：三菱東京UFJ銀行の労働組合は29日、今春闘でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を決めた。三井住友銀行とみずほ銀行の労組もすでにベア要求を見送る方針を決めている。見送りは各行とも3年ぶり。