4/30 イクメン、企業が育てる（日経）：男性社員に育児や家事への参加を働きかける企業が増えているとして、育休取得率7割を超えているローソンなどに注目している。
4/30 上京就活、応援します（朝日）：東京で就職活動をする地方の大学生を支援するサービスが広がっているという。就活生限定のシェアハウスやカフェ、地方大学の東京拠点などを取り上げている。
4/30 メーデー中央大会に4万人（朝日）：連合主催のメーデー中央大会が29日、東京の代々木公園で開かれ、非正規労働者の待遇引き上げなど「底上げ」をスローガンに掲げた。主催者発表で4万人が参加した。
4/29 三菱UFJ銀、一時金1％増額（日経）：三菱東京UFJ銀行は28日までに、一時金を1％増額することを決めた。
4/29 りそな、2年連続賃上げ（日経）：りそなグループは28日、2年連続で賃上げすることを決めた。定例給与の上乗せ部分として昨年度に創設した「グループ成果給」について、7月から定例給与の0.5％相当分を上積みする。
4/29 求人倍率、昨年度は1.23倍（朝日）：厚生労働省が28日発表した2015年度の有効求人倍率（原数値）は前年より0.12ポイント上昇して1.23倍になった。6年連続の上昇で、24年ぶりの高水準となった。総務省が発表した15年度の完全失業率（原数値）は0.2ポイント改善して3.3％となり、19年ぶりの水準になった。
4/28 海外勤務に労災適用（日経）：海外勤務中の死亡に労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東京高裁は27日、保険を適用できないとした一審・東京地裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めた。
4/28 伊藤忠、OB訪問対応国内で1100人（日経）：伊藤忠商事は日本国内で勤務する社員の3割にあたる約1100人を0B訪問に動員する。
4/28 シャープ1000人削減検討（日経）：シャープは従業員を1000人規模で削減する検討に入った。不信の太陽電池事業の従業員らが対象になるもよう。
4/28 AIで雇用735万人減少（日経、朝日）：経済産業省は27日、人工知能（AI）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。
4/28 ベア実施企業は40％（朝日）：財務省は27日、今春闘をふまえた全国の賃金動向の調査結果を報告した。ベースアップを行うと答えた企業は40.7％と、前年度より7.9ポイント減少した。
4/28 賃上げ集計の金額を修正（朝日）：金属労協は、4日発表した春闘の3月末時点の賃上げ状況の集計のうち、規模1000人以上の組合のベースアップ相当分の獲得額を27日、「1122円」から「1321円」に修正した。
4/27 保育士や介護士の処遇改善（日経、朝日）：政府は26日、一億総活躍国民会議を開き、保育士や介護士の賃金を2017年度から引き上げる方針を正式に決めた。5月に決める「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。
4/27 スマホでマッチング、大手企業が利用（朝日）：来春入社に向けてスマートフォンのアプリを使った就活マッチングサービス「GROW」の利用者が広がっているという。現状を取材している。
4/27 求める新卒は…人事担当者に聞く（朝日）：来春卒業予定の学生の就職活動が進んでいる。採用方針や求める人材について、外資系企業の人事担当者に聞いている。
4/27 学びのみらいを創る・企業編（朝日）：グローバル時代に求められる力について、カジュアル衣料「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いている。
4/27 企業に人員削減提案、人材会社は禁止へ（朝日）：厚生労働省は、人材会社が企業に人員削減を提案したり、退職させるためのマニュアルを提供したりすることを禁じる指針を5月下旬に作る考えを明らかにした。。
4/26 「顧問」でスキル生かし働く（日経夕刊）：現役時代に身に付けた能力を生かし、複数の中小企業のプロジェクトの「顧問」として働くシニアっが目立つという。実情を探っている。
4/26 国家公務員採用、女性割合34.5％（朝日夕刊）：政府は26日、今年4月に採用された国家公務員のうち、女性の割合が34.5％だったと発表した。統計を開始した1963年度以降では最高だった。
4/26 仕事見える化、ノート術（日経）：「ノート」は仕事の必須アイテムだが、使いこなせている人は意外と少ないとして、やるべきことが明確になるノート術と、ノートを使った「To Do管理」を実践している企業トップの事例を紹介している。
4/26 全国のツアーバス、労働法令違反85％（日経）：厚生労働省は25日、ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法令違反の有無を調べた結果、85％にあたる166事業所で違反が認められたと発表した。同省は書面で是正勧告した。
4/26 オリエンタルランド、管理職女性比率15％めざす（日経）：オリエンタルランドは2020年度までに管理職に占める女性の割合を、現行の9.9％から15％以上に引き上げる。
4/26 総活躍で雇用117万人創出（日経）：政府は25日の経済財政諮問会議で、名目国内総生産（GDP）600兆円の実現に向けた具体案をまとめた。非正規労働者の賃上げや待機児童問題の解消など一億総活躍社会が実現すれば、雇用は117万人増えるとしている。
4/26 大阪市、仮眠中の賃金未払い（朝日）：大阪市は25日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなかったとして、過去2年間分の賃金約1億5000万円を市内24区役所の担当職員に支払うと発表した。
4/25 ニッキィの大疑問「同一労働同一賃金」展望は？（日経夕刊）：「同一労働同一賃金」をテーマに2人の女性が、水野裕司編集委員に話を聞いている。
4/25 迫る選考解禁、戦略は（日経）：2017年春入社に向けた就職活動が山場を迎えている。選考が解禁される6月1日までの1カ月あまり、どのように就活を進めればよいか、採用コンサルタントたちが助言している。
4/25 中途採用9％増（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2016年度の中途採用数は3万6219人と15年度に比べて9.0％増える見通しだ。伸び率は3年連続の拡大。17年春の大卒採用計画は11万2054人と、16年春の実績に比べて10.6％増える。
4/25 被災、仕事は？賃金は？（朝日）：熊本県内で余震が続くなか被災企業は復旧作業を急いでいるが、今後雇用や賃金への影響が心配される。働き手が被災した時に利用できる制度のポイントを、東日本大震災など過去の災害も参考にまとめている。
4/24 けいざい解読「働き方改革を深めるには」（日経）：安倍晋三政権が旗を振る「一億総活躍」の焦点の1つとして同一労働同一賃金が語られるが、忘れられている論点として、正社員の賃金の年功カーブの見直しなどを取り上げた「けいざい解説」。
4/24 派遣料金引き上げ増加（日経）：人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季引き上げ交渉が決着した。テンプスタッフやスタッフサービスでは、引き上げで決まった契約が昨年より約1割増え、交渉対象の3割前後となった。パソナも引き上げに応じた企業は昨年より増えた。
4/23 非正規雇用の賃金、正社員の7〜8割に（日経）：政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の7〜8割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにするといった目標を明記。5月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する。
4/23 採用、応募待ちより「攻め」（朝日）：従来の新卒採用のあり方に疑問を持ち、「攻め」の手法も取り入れる企業が増え始めた。特に今年は、中途採用で使われていた「ダイレクトリクルーティング」が、新卒採用の場でも注目されているとして、現状を取材している。
4/22 実質賃金、2月は0.3％増（日経夕刊）：厚生労働省が22日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて0.3％増加した。4カ月ぶりの増加。
4/22 日本型介護、輸出後押し（日経）：政府・与党は2017年から、官民で日本の介護サービスをフィリピンなどのアジア諸国に輸出する。今夏までに具体的な計画をまとめる。
4/22 保育士月給1.2万円上げ（日経）：政府・与党は2017年春から、保育士の賃金を月額で約1万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設する。介護職員の給与も月1万円程度引き上げる。
4/22 大卒求人、来春も上昇（朝日、日経）：2017年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、推計で1.74倍で、前年より0.01ポイント上がり、５年連続の上昇だったと21日、リクルートホールディングスが発表した。
4/21 スーパー、パート人材つなぎ留め（日経夕刊）：スーパーがパートの待遇改善を急いでいるとして、5月にもパートを地域限定の契約社員として登用を始めるライフコーポレーションなどを取材している。
4/21 技能工確保、高校生から（日経）：プラントや造船大手が技能工育成を目指し、工業系の高校生を支援する。茨城県日立市の工業専修学校で学費などを負担し、30人の採用枠も用意する三菱日立パワーシステムズなどを取り上げている。
4/20 鹿島、ベア1万円妥結（日経）：鹿島は2016年春の労使交渉でベースアップ（ベア）を18年ぶりに実施すると決めた。総合職の対象職員の賃金を月額1万円引き上げることで労働組合と妥結した。定期昇給相当分を含め約4.3％の賃上げとなる。
4/20 ロート、乳がん検診全額負担（日経、21日朝日）：ロート製薬は女性社員の乳がんと子宮がんの検診を無料にする。
4/20 トレンドマイクロ、プレゼンのみで新卒採用の選考（日経）：情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは2017年春入社の新卒採用から、プレゼンテーションだけで選考する採用枠を設ける。
4/20 被災地の就活生、苦境（朝日）：熊本県など被災地で就職活動中の学生に配慮して、エントリーシートの締め切りを延長したり、選考の日程を遅らせる企業も出てきた。経団連も会員企業に柔軟な対応を求めている。
4/19 女性活躍「見える化」進むか（日経夕刊）：4月に女性活躍推進法が全面施行された。企業の取り組みや現状を「見える化」する仕掛けを随所に盛り込んだことが大きな特徴。女性活躍推進の取り組みが優良な企業を認定する「えるぼし認定」で最上位をとった京都銀行を取り上げている。
4/19 賃上げ率、2.19%に鈍化（日経、朝日）：経団連は18日、今年の春季労使交渉の第1回集計結果をまとめた。大手企業での定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率（月給の前年比）は2.19％で金額は月7174円増となった。伸び率と金額は共に過去2年に比べて鈍化した。
4/18 アイプラグ、「理想の新卒探します」（日経）：新卒採用支援のアイプラグは18日、社内で活躍している社員に似た行動パターンを持つ学生を探せるサービスを導入する。
4/18 博多一風堂、飲食向け人材育成（日経）：ラーメン店チェーンの「博多一風堂」を運営する力の源ホールディングスは飲食業向けの人材育成事業を5月に始める。
4/18 フランチャイズ「対等」名ばかり（朝日）：フランチャイズで働く店主は、本来ならば本部と「対等」な関係のはずだが「上下関係」や過労に悩まされることが多いという。実情を探っている。
4/17 ベア実施企業73％に増加（日経）：日本経済新聞社が行った2016年の賃金動向調査ではベースアップの実施企業は73.9％に達し、前年を20.7ポイント上まわった。一時金は1.3％増の184万円となったが、伸び率は過去4年のなかで最も小さくなり、一時金交渉では「出足の弱さが目立つ」としている。
4/17 星野リゾート、3年で1000人採用（日経）：旅館・ホテル運営の星野リゾートは大学生などの新卒採用を大幅に増やし、2018年度までの3年間で1000人を採用する計画。16年度は約270名が入る予定で、過去最多となる。
4/16 山岸章氏、死去（朝日、日経）：連合の初代会長山岸章氏が86歳が死去した。
4/16 東芝、1.4万人削減（朝日、日経）：会計不祥事に揺れる東芝は、早期退職者募集に応じた退職者が3449人になったと発表。ソニーへ売却した画像センサー事業1100人や、社内での3100人の配置転換をも含めて国内外で人員削減数が1万4450人となった。
4/16 永住権緩和で人材誘致（日経）：産業競争力会議は[高度人材の永住権付与の迅速化]を打ち出し、これまで5年間の滞在を条件としていた永住権の付与を、3年未満のに縮めることを検討する。
4/16 サブクランチャナ、従業員1/3削減（日経）：マレーシアの石油・ガス掘削関連サービスの大手、サプラクンチャナ・ペテロリアムは、長びく原油安を受けて従業員1万3千人の3分の1を削減する計画を固めた。
4/16 キッザニア、就業を応援（日経）：子ども向け就業体験施設キッザニアを運営するKCJグループは、子どもに同行する母親向けの復職支援をするサービスを導入する。子どもが職業体験をしている間に、復職支援の相談を受けられるようにする。
4/16 70歳以上も店の戦力（日経）：食品スーパー大手のライフコーポレーションやマルエツは、人手不足を補うために、パート従業員が70歳を超えても働けるように雇用条件を緩和した。また65歳を定年とする延長をするスーパーも増えている。
4/16 働く高齢者増加、どう支援？（朝日）：高齢になっても働きたい人や、高齢でも働かざるをえない人が増えている中で、来年1月からは65歳以上でも雇用保険に加入できるようになど高齢者の就労支援策の現状を紹介している連載「教えて！1億総活躍社会」。
4/16 正規との賃金格差、欧州並み水準に（朝日）：加藤1億総活躍担当相は現在フルタイムの6割程度にとどまるパートタイム労働者の賃金水準を欧州の7〜9割に引き上げたいとの意向を表明した。
4/15 下請け「不当な残業」防ぐ（日経）：厚労省は親企業からの極端に短かい納期などの「下請けいじめ」が原因で下請け企業の労働者が長時間労働に強いられている場合には中小企業庁や公正取引委員会に通報する仕組みを整える。
4/15 就活はやヤマ場（日経）：6月からの選考解禁を前に、3〜5月に選考を開始する企業がマイナビの調査によると7割に達しており、経団連加盟企業でも選考活動を進めている企業もでている。
4/15 女性の就労拡大阻む壁に対策は？（朝日）：「130万円の壁」や「103万円の壁」など、女性の就労を阻む制度の現状と今後の改善の見通しを解説した「教えて！ 1億総活躍社会」。
4/14 政府、長時間対策に乗り出す（朝日）：36協定の見直しについての最近動向を解説した「いちから、わかる！」。
4/14 がんになっても働ける社会に（朝日）：がんなどの病気にかかって仕事を辞めていく人が多いなかで、仕事と治療との両立をめざす取り組みを進めている社会保険労務士の関孝子さんにインタビューした連載「この人に聞きたい」。
4/14 入学から就活まで親が見届け（朝日）：新卒採用の現場で「オヤカク」（親に確認）という言葉ができるほど、親のたちの存在感が強まっていることを、大学や企業の対応を通して伝えている。
4/14 文科省、17年卒の就活について大学と意見交換（日経）：文科省は早稲田や一橋大学などの国公私立6大学と17年卒業者の就職活動について意見交換会を実施。公務員との併願ができなくなった、既に内定を得た学生がいるなどの早期化による弊害を伝える声があがった。
4/13 非正規の賃金上がる？（朝日）：安倍政権の掲げる「1億総活躍社会」では「同一労働同一賃金」で正規と非正規の賃金格差を解消することをうたっているが、これについての現状やその実現可能性について論じた連載「教えて！1億総活躍社会」。
4/13 野村、欧米で最大1000人削減（日経）：野村ホールディングスは欧米を中心に最大で1000人を削減することを明らかにした。世界の大手金融もリストラを進めており、その背景として景気減速や金融規制をあげている。
4/13 大卒・高卒間の格差拡大緩やか（日経）：アメリカでは高卒と大卒の賃金格差が拡大しているのに対して日本ではその拡大が緩やかとなっている要因を論じている川口大司東大教授らによる「経済教室」。
4/12 介護現場、人手不足解消目指す（日経夕刊）：時短の導入や専門業務への特化などの「働き方の改革」で人材の確保と定着をすすめる介護の現場を紹介している。
4/12 出世イヤ、若者増殖中（日経）：現代における価値観の変容を「引き算」社会への転換と規定しその光と影を追う連載の一回目。管理職を目指す若者が減っている問題を取り上げている。
4/10 AIやネット、生産性を高めるか（日経）：生産性が低迷している背景を3つのM（Misallocation, Mismatch, Measurement problem）から説明したうえで、ネットや人工知能などを活用して生産性を高めるには柔軟な労働市場が不可欠であるとした「けいざい解説」。
4/9 女性活躍の計画、企業届け出7割（朝日）：女性活躍推進法で4月1日から301人以上の企業に義務づけられた「行動計画」を届け出た企業の割合は71.5％だったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。
4/8 リクルート系、男性社員の育休義務化（日経）：リクルートホールディングス子会社のリクルートコミュニケーションズは7日、男性の育児休暇を義務化する制度を4月から導入したと発表した。
4/7 この人に聞きたい 雇用とくらし・8（朝日）：大阪労働局職業安定部長の小浜享司さんに、雇用情勢は本当に改善しているのか聞いている。
4/7 障害者と就労・下（朝日）：4月の改正障害者雇用促進法施行を機に、就労の現状と課題を伝える連載記事。障害者雇用率が法定の2％を大きく上回る6.41％の天井クレーン製造、キトーなどを取り上げている。
4/6 ファミマ、専門学校と連携（日経）：ファミリーマートは外国人留学生のアルバイト従業員への採用を拡大する。このほど初めての説明会を東京都内の専門学校で開催したところ、参加した留学生24人のうち13人の採用が決まったという。
4/6 障害者と就労・上（朝日）：4月の改正障害者雇用促進法施行を機に、就労の現状と課題を伝える連載記事。社員の約6割が障害者という食品大手キューピーの特例子会社「キューピーあい」などを取り上げている。
4/5 松屋、夜勤ダメでも店長に（日経夕刊）：牛丼大手の松屋フーズは今月から子育て中の社員の支援制度を導入する。主に現在の店長を対象に、育児を理由に夜勤ができなくても働き続けられるようにする。
4/5 実質賃金4カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より0.4％増えた。4カ月ぶりのプラス。
4/5 ベア、中小が大手逆転（日経）：金属労協は4日、2016年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）平均額について中小企業が初めて大手企業を上回ったと発表した。
4/5 フリーター、女性大幅減（日経）：総務省の労働力調査によると、15〜34歳でパート・アルバイトで働く人や失業してこれらの職を探している人は2015年平均で167万人となり、前年より12万人減ったことが分かった。比較可能な02年以降で最も少なくなった。女性は89万人と前年から10万人減った。男性は78万人と2万人減にとどまった。
4/5 中小の賃上げ幅、大手と縮小傾向（朝日）：今年の春闘で、大手企業と中小の賃上げ幅の差が、いまのところは例年よりも縮む傾向が出ている。労働組合側がまとめた3月末時点の状況では、一部で中小が大手を上回る集計もみられる。
4/4 国家公務員、育休1ヶ月以内ならボーナス減額なし（日経）：人事院は育児休業取得期間が1ヶ月以内なら夏のボーナスを減額しない方針を決めた。ボーナスの減額を理由に育児休業取得を敬遠する男性職員が多いことがその理由。
4/3 求人増えても上がらぬ賃金（朝日、日経）：アベノミクスで求人は増えているものの、正規と非正規の賃金格差を改善するには到っていないと状況を伝える「アベノミクス『分断』の現場」中。
4/3 「130万の壁」で追加対策（日経）：政府は「130万円の壁」の解消策を今予算に盛り込んでいたが、それを拡充する追加的な方針を経済財政運営の基本方針に明記することになった。今春から実施となった制度は大企業で2％、中小企業で3％以上の賃上げ、パート労働者が働く時間を週5時間以上延長などの条件を達成した企業に補助金を出す仕組みであるが、今後は1社300万円となっている受給上限をなくすことが柱になっている。
4/2 ブラジル国営石油、希望退職募集（日経夕刊）：ブラジル国営石油会社ペトロブラスは全従業員の2割に相当する人員について希望退職を募集すると発表。
4/2 女性活躍、男職場だからこそ本気（日経）：女性従業員が少ない業種において工夫をして女性の活用を進めている企業として日本郵便、不動産のヒューリック、昭和シェルの取り組みを紹介している。女性従業員比率の低い業種は建設業、運輸業・郵便業、電気・ガス、熱供給・水道業となっている。
4/2 三六協定の残業規制、見直しを（日経）：残業時間の上限を定める三六協定には、特別な事情が発生して残業時間を延すことのできる特別条項とその最長時間が記載できる。これが結果として青天井の残業時間を生み出すことになっているとして、労使でこの見直しを進めるべきだとする池田心豪JILPT主任研究員による記事。
4/2 大手商社、初任給引上げ（日経）：三井物産、伊藤忠商事、住友商事などの大手商社は、16年4月入社者の初任給を大学卒で2割弱増やし、昨年先に実施している三菱商事と同額にする。
4/2 アステラス製薬、発明者以外にも報奨金（日経）：アステラス製薬は従来発明者だけに渡してきた報奨金を、研究チームの中で特許取得に大きく貢献したメンバー全員に支給する制度を導入した。4月1日から施行された改正特許法を受けた措置で、チーム重視に転換する。
4/2 厚労省、長時間労働防止の調査対象を拡大（朝日、日経）：厚労省は現在月100時間超の残業が疑われる事業所に対して実施してきた立ち入り調査を80時間超の事業所にまで拡大する方針を明らかにした。
4/2 米雇用、21万5千人増（朝日、日経）：米労働省が発表した3月の雇用統計において、非農業部門の雇用者数が前月よりも21万5千人となり堅調な景気の回復が続いている。また失業率は5.0％で2月より悪化している。
4/1 中小機械・金属労組JAM、ベア「トヨタ並み」に（日経）：機械金属などの中小企業を組織するものづくり産業労働組合（JAM）は今春闘のベアが1427円と、1500円だったトヨタ並になったと発表した。