5/31 「イクメン」は長時間労働（日経夕刊）：政府は31日の閣議で2016年版「男女共同参画白書」を決定。1週間の労働時間が60時間を超える雇用者の割合が「子育て期と重なる30代や40代の男性で最も高い」と指摘した。
5/31 「ニート」56万人横ばい（日経夕刊）：政府は31日の閣議で、2016年版「子ども・若者白書」を決めた。ニートなど若年無業者数は15年が前年比横ばいの56万人だった。
5/31 求人倍率1.34倍に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と比べて0.04ポイント上昇の1.34倍だった。上昇は2カ月連続で、24年5カ月ぶりの高水準だった。
5/31 海外赴任の労災、中小備え進まず（日経）：海外での労働災害保険の適用には会社側が「特別加入」と呼ばれる手続きをする必要があるが、手続きをしていない中小企業も多いという。実情を探っている。
5/31 ヤオコー、ベトナム人研修生受け入れ（日経）：食品スーパー大手のヤオコーが外国人の活用を進めている。「技能実習制度」を活用し2016年度中にベトナム人を20人受け入れる。
5/31 損保ジャパン日本興亜、女性営業職育成へ社内組織（日経）：損害保険ジャパン日本興亜はこのほど、営業職に就く女性従業員の育成を目的とする社内組織を発足させた。
5/31 ディスコ、短時間の残業代「手厚く」（日経）：半導体製造装置メーカーのディスコは時間外労働（残業）の割増賃金について、月60時間までの場合、残業が短い方が割増率が高くなるように制度を改定した。
5/31 日韓仏専門家、シンポで意見交換（朝日）：働き方を見直す機運が高まるなか、長時間労働が根強くある日韓と、時短の進んだフランスの専門家が21日、大阪府内のシンポジウムで意見を交わした。そのときの様子を伝えている。
5/30 就活する君へ・2（朝日）：就職活動中の学生たちに、企業トップら社会人の先輩からメッセージを送ってもらう連載記事。第2回目は、タカラトミー社長のハロルド・ジョージ・メイさん。
5/30 みずほ銀、定年65歳へ（朝日）：みずほフィナンシャルグループが、定年を現在の60歳から65歳に延長する方針を固めた。2018年末までに実現する意向。3メガバンクでは初となる。
5/29 働き方改革に終わりなし（日経）：政府が「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめた。会社や個人も働き方の変革を迫られる。人事制度の見直しを繰り返すファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏に、その狙いについて聞いている。
5/29 正社員という働き方・2（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。問題点として多くの人が長時間労働や転勤を挙げた。
5/29 「採用増やす」33社に減少（朝日）：主要100社に朝日新聞が聞いた2017年春の新卒採用計画で、前年より「増やす」企業は33社と、昨年の調査時の42社より減った。「減らす」は21社で昨年の11社のほぼ倍だった。
5/28 マイクロンメモリ、歩けばボーナス200ドル（日経夕刊）：半導体大手のマイクロンメモリジャパンは6月、約4000人の全従業員に歩数計を支給し、歩いた距離に応じて家電や金券を支給する健康支援プログラムを始める。1日あたり1万歩ほど歩くと年間の支給上限にあたる200ドル（約2万2000円）分になる。
5/28 就活解禁「12月説」ホント？（朝日夕刊）：就職活動シーズンまっさかりだが、次の出番をひかえた大学3年生のあいだで「就活解禁、12月に前倒し説」という噂が広まっているという。真相を探っている。
5/28 女性にない視点、オレの強み（日経）：化粧品など女性向け商品の企画開発を手掛ける男性が目立ち始めている。ヒット商品を飛ばす男性の企画発案力とチームマネジメント術に迫っている。
5/28 三菱自燃費不正問題、部品企業に求人1000人超（日経）：三菱自動車の水島製作所に部品などを供給している企業に対し、岡山県外19社から計1000人を上回る出向を受け入れる求人情報が寄せられていることが分かった。
5/28 ALSOK、3年連続のベア実施へ（日経）：綜合警備保障（ALSOK）は、国内の社員の9割超を対象に、ベースアップ（ベア）を実施すると決めた。ベアは3年連続。
5/28 障害者就職件数6.6％増（朝日、日経夕刊）：障害者が2015年度にハローワークを通じて就職した件数は、前年度より6.6％増の9万191件だったと27日、厚生労働省が発表した。前年を上回るのは7年連続で、6年続けて過去最高を更新した。
5/27 仏、労働法改正で混乱（朝日）：労働法の改正をめぐってフランスで混乱が広がっている。一定条件のもと、企業内での交渉で労働時間の増減などを決められるようにする新法制に労働組合が猛反発。鉄道の間引き運転などにとどまらず、26日にはすべての原発がストに突入した。
5/27 初任給のうち残業代いくら？（朝日）：新卒学生を採用する時の求人で、初任給に残業代を含む場合は内訳を示すように求められているのに対応していない企業がある。昨秋関連法ができたが、企業の対応は遅れ気味で、厚生労働省は改善するよう求めている。
5/26 三菱自と労組、水島製作所の休業補償合意（朝日夕刊）：軽自動車の燃費偽装問題で、三菱自動車と三菱自動車労働組合は、生産を止めている水島製作所の従業員について、6月末までの休業補償で合意した。同製作所は4月27日から、従業員約3600人のうち約1300人を一時帰休にしている。
5/26 留学生を派遣登録（日経）：リクルートホールディングス傘下の派遣会社、リクルートスタッフィングは、留学生の派遣社員登録を始める。訪日外国人の増加で語学力のある人材の需要が高まっている。
5/26 この人に聞きたい 雇用とくらし・10（朝日）：フィリピン人労働者を支援する会代表の小松公寛さんに、技能実習制度で働く外国人労働者の現状について聞いている。
5/26 「働き方」改革・8（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第8回目は、「限定正社員」について、考えている。
5/25 「解雇不当」訴え、シャープを提訴（朝日）：シャープは24日、同社三重工場で働いていた外国人の元労働者37人から、慰謝料3700万円などを求める民事訴訟を津地裁で起こされた、と発表した。
5/25 「働き方」改革・7（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第7回目は、将来働く人は仕事の能力をどう身につけていくのかについて、考えている。
5/24 三菱自の下請け、1050人影響（朝日夕刊、25日朝日）：三菱自動車の燃費偽装で、下請け企業の従業員の仕事が奪われている。軽自動車の生産が止まった水島製作所がある岡山県が24日まとめた調査では、従業員約1050人が休業などの雇用調整の対象となっていた。ほかにも解雇や雇い止めで、約100人が職を失うという。
5/24 障害者の民間雇用、最多45万人（日経夕刊）：政府は24日、2016年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は15年6月時点で45万3133人。12年連続で過去最多を更新した。
5/24 リコー、在宅勤務制度を導入（日経）：リコーは社員の仕事と育児・介護の両立を支援するため在宅勤務制度を導入した。グループ会社にも順次展開する計画。
5/24 富士通エフサス、自社システムでテレワーク（日経）：システムの保守運用を手掛ける富士通エフサスは、インターネットを通じて自宅で仕事ができるテレワーク制度を導入した。
5/24 ソフトバンク、障害者の短時間雇用制度（日経）：ソフトバンクは障害者向けに労働時間を週20時間未満に抑えた新たな雇用制度を導入したと23日、発表した。
5/23 保育士もっと働きやすく（日経夕刊）：保育の現場をより働きやすく、働きがいのある職場にするにはどうしたらいいか。連絡帳をネット化したポピンズなど、さまざまな工夫が生み出されている現場を取り上げている。
5/23 保育サービス、格安で（日経）：斬新なアイデアで既存の大手がまねのできない保育サービスを手掛けるベンチャーが増えているという。実情を探っている。
5/23 夏のボーナス1.98％増（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた賃金動向調査（10日時点）で、2016年夏のボーナスの全産業平均の支給額は15年夏と比べて1.98％増の84万6478円だった。4年連続のプラス。
5/23 就活する君へ・1（朝日）：就職活動中の学生たちに、企業トップら社会人の先輩からメッセージを送ってもらう連載記事。第1回目は、ジャパネットたかた創業者の高田明氏。
5/22 正社員という働き方・1（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。その主な意見と専門家の見方を掲載している。
5/21 霞が関にフレックスの夜明け（日経）：霞が関で4月、全省庁の国家公務員を対象にフレックスタイム制が全面導入された。制度を使う女性職員の取り組みを追っている。
5/21 基本給0.3％増、10年ぶりプラス（日経、朝日）：厚生労働省が20日に発表した2015年度の毎月勤労統計調査（確報）では、基本給にあたる所定内給与が前年度比0.3％増と10年ぶりにプラスに転じた。しかし実質賃金は前年度より0.1％減った。
5/21 大学1年から就業体験（日経）：製造業やサービス、金融など大手中心の17社と大学・高専11校が連携し、今夏から長期インターンシップ（就業体験）の普及に向けた取り組みを始める。大学1〜2年生に1カ月以上働いてもらう。
5/21 「働き方」改革・6（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第6回目は、65歳までの雇用について、考えている。
5/20 「女性活躍加速」政府が重点方針（日経夕刊）：政府は20日、「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定した。女性に多い非正規雇用の待遇改善やテレワークの導入、旧姓の通称使用の拡大などを盛り込んだ。
5/20 実質賃金、5年連続減（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度と比べて0.1％減った。5年連続の減少。
5/20 60歳以上「働きたい」7割（日経夕刊）：政府は20日の閣議で2016年版「高齢社会白書」を決定した。60歳以上を対象にした就業に対する意識調査で、収入を伴う就労を希望する割合が71.9％に上ったことが分かった。
5/20 大卒就職率97.3％（日経夕刊、朝日夕刊）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は97.3％だったことが20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1996年の調査開始以来最高だった。
5/20 長時間労働の社名公表（日経）：厚生労働省千葉労働局は19日、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」を是正指導したと発表した。
5/19 政府、女性役員育成を支援（日経夕刊）：政府は女性役員を増やすため、今年度中に経団連と連携した支援事業に乗り出す。2020年に上場企業の女性役員比率を10％に高める。
5/19 先進国で貧困拡大（日経夕刊）：国際労働機関（ ILO）は18日発表した2016年版の「世界の雇用・社会見通し」で、先進国で貧困が拡大しているとの調査結果を示した。非正規雇用の増加などに伴って経済格差が拡大したためとみられており、ILOは各国に労働環境の改善を促している。
5/19 1億総活躍プラン策定（朝日、日経）：安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」に向けた中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」が18日まとまった。働き方改革による生産性向上や少子高齢化の克服に力を入れる。
5/19 ブラックバイトに屈しない（朝日）：ブラックバイトの被害にあわないため、気をつけるポイントをまとめている。
5/19 高校生バイト、3割が条件トラブル（朝日、日経）：厚生労働省は18日、高校生にアルバイトについて聞いた初の意識調査の結果を発表した。3割超が労働条件でのトラブルを経験しており、学業に支障が生じていることも確認された。
5/18 就業体験じっくりと（日経）：長期インターンシップ（就業体験）実習に取り組む大学が増えてるとして、2カ月間のインターンを実施する高知大学や有給インターンを本格的に始める東京工科大学などを取り上げている。
5/18 労災死、初めて1000人切る（日経）：2015年の労働災害による死者数が972人と前年比で8％減ったことが17日、厚生労働省のまとめで分かった。1948年の統計開始以来、初めて死者数が1000人を下回った。
5/18 「働き方」改革・5（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第5回目は、どうしたら「女性活躍」が進むのか、考えている。
5/17 経営力、ベンチャーで磨く（日経）：ベンチャー企業に社員を一定期間送り込み、研さんさせる企業が増えているという。実際にベンチャー企業の一員として働いた森永製菓、日本たばこ産業、パナソニックの3人に密着している。
5/17 保育・観光、人手不足で規制緩和（日経）：政府は、国家戦略特区の公立保育所で正式な資格を持たない職員を雇いやすくするとともに、非正規で働く保育士の給料を引き上げる。観光では、国家資格がなくても有償で通訳ガイドをできるようにする。
5/17 トヨタ役員賞与、平均1.2億円（朝日）：トヨタ自動車は、2016年3月期分の役員賞与（ボーナス）の総額を、前年より約25％多い11億558万円とする方針だ。取締役9人が対象。
5/17 大規模リストラ、シャープ公算大（朝日）： シャープを買収する台湾の鴻海精密工業は、雇用を守るとしてきた方針を事実上転換した。削減数は国内従業員で2000人前後、海外を含むグループ全体では7000人前後になる可能性がある。
5/17 過労死ラインの社員、22％の企業に（朝日）：1カ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22.7％にのぼることが、厚生労働省が16日公表した報告書で明らかになった。
5/16 建設業界「イクボス」育てる（日経夕刊）：女性の活躍が遅れる建設業界で、部下のワークライフバランスを支援する「イクボス」を育成する動きが広がっている。戸田建設や清水建設などを取り上げている。
5/16 面接、丸暗記じゃ戦えない（日経）：6月から経団連加盟の大企業を中心に面接選考が本格化する。希望する企業の内定を勝ち取るために、学生が面接で気をつけるべきポイントについて、就活事情に詳しい2人のプロに聞いている。
5/16 群馬銀、一般職廃止し全行員を総合職に（日経）：群馬銀行は6月から一般職を廃止し、全行員を総合職に転換させる。
5/16 就活前倒し、留学生ピンチ（朝日）：今年の就職活動で、海外留学中の大学4年生が困惑しているという。留学前は企業の選考開始が8月と決まっていたのに、途中で6月に前倒しされたため。企業に秋採用の実施を求める大学の様子などを伝えている。
5/15 インターン重視、企業も学生も（朝日）：職場体験ができるインターンシップを活用する学生や企業が増えているとして実情を探っている。
5/15 学びのみらいを創る・企業編（朝日）：商社は成長を続けるために、どんな人材を求めているのだろうか。三井物産の安永竜夫社長に聞いている。
5/14 労働・年金改革棚ざらし（日経）：労働や年金の改革が大きく遅れているとして、背景を探っている。
5/14 同業務で賃下差「違法」（日経、朝日）：定年退職後に横浜市の運送会社に再雇用されたた嘱託社員のトラック運転手3人が、正社員との賃金格差の是正を求めた訴訟で、東京地裁は13日、「業務内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理」として、請求通り正社員との賃金の差額分を支払うよう運送会社に命じた。
5/14 「働き方」改革・4（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第4回目は、厳しいとされている日本の解雇規制の実態について調べている。
5/14 再就職助成、赤字部門に限定（朝日）：厚生労働省は13日、再就職支援のための国の助成金を巡って人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」に変える方針を明らかにした。
5/13 「働き方」改革・3（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第3回目は、「年功型賃金」のメリットとデメリットについて考えている。
5/12 就職企業人気ランキング発表（日経）：日本経済新聞社は11日、就職情報サイトのマイナビと共同で2017年3月予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査をまとめた。文系では旅行や運輸、金融が、理系では食品がそれぞれ上位に並んだ。
5/12 「働き方」改革・2（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第2回目は、長時間労働がなくならない原因を探っている。
5/11 連合総研、仕事との両立調査（日経夕刊）：連合のシンクタンク「連合総研」が労働者2000人に4月、仕事と私生活の両立に関する意識を尋ねたところ、63.5％が「私生活重視」を希望したのに対し、現実にそうなっていると答えた人は37.5％にとどまった。
5/11 外国人研修、車各社が拡充（日経夕刊）：自動車各社が外国人向けの研修を拡充するとして、2016年度に海外の生産子会社からの技能実習生の受け入れを本格的に始めるトヨタ自動車や、タイに研修施設を新設し、現地従業員向けの教育を充実させるいすゞ自動車などを取り上げている。
5/11 三菱自水島、休業手当80％を提示（日経）：三菱自動車は10日までに、燃費不正問題に伴って一時帰休としている水島製作所の従業員約1300人に対し、5月は平均賃金の約80％の休業手当を支払う案を労働組合に示した。
5/11 熊本地震後、労働相談7700件（朝日）：熊本地震で職を失うなどした人から熊本の公共職業安定所（ハローワーク）などに寄せられた労働相談が約8000件にのぼったことが分かった。被災地は中小企業が多く、雇用不安が懸念されている。
5/11 「働き方」改革・1（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第1回目は、「働き方」見直しを仕掛けた政府の動きと、それに対する労働組合の現状をまとめている。
5/10 就活で女性活躍企業の選び方（日経夕刊）：三菱UFJリサーチ&コンサルティングの女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室長の矢島洋子さんに、女子学生が就職活動の際に手がかりとなる「女性管理職比率」や「育児休業取得率」といった実績値の読み解き方を聞いている。
5/10 メンター、私たちも成長（日経）：新人の指導役となる「メンター」経験者3人に、指導方法や失敗談、メンターを通じて自身が得たことについて聞いている。
5/10 インテリジェンス、スキルアップ目的の時短・休暇（日経）：インテリジェンスは2016年から新しい人事制度を導入し、自己研さんなどを目的とした休暇の取得や時短勤務を選択できるようにした。
5/10 基本給は伸び低水準（日経）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値）は、実質賃金が前年同月比1.4％増と5年半ぶりの高い伸び率となった。ただし賞与の伸びや物価上昇率の鈍化が主な要因。基本給の伸びは低い水準にとどまている。
5/9 3月の給与総額、前年比で1.4％増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者の1人あたり平均の現金給与総額は前年同月より1.4％増の27万8501円だった。2カ月連続のプラス。物価変動の影響を除いた「実質賃金」も同1.4％増と２カ月連続のプラスだった。
5/9 地方銀、子育て後押し（日経）：地方銀行が行員の子育て支援を拡充している。愛知銀行や長野銀行、常陽銀行の取り組みをまとめている。
5/9 安倍政権に揺れる労組（朝日）：労働者の祭典・メーデーの集会が大型連休に各地で開かれた。労働組合の主張と、政府が打ち出している労働者の待遇改善策が重なるため、どう独自色を出していくかが問われているとしている。
5/7 2016年版「女性が活躍する会社」1位、資生堂（日経）：日本経済新聞社と女性誌日経ウーマンが共催する2016年版「女性が活躍する会社ベスト100」で3年連続1位となった資生堂を取り上げている。
5/7 経産省、中小の海外進出を支援（日経）：経済産業省は日本に研修で来た経験のある外国人の現地ネットワークを活用して中小企業の海外進出を支援する。
5/7 大和証券グループ本社、1％の賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は6日、6月から全社員を対象に約1％の賃上げをすると発表した。4年連続の賃上げ。子育て世代の支援も6月から拡充する。
5/7 米雇用増、16万人どまり（日経、朝日）：米労働省が6日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は、前月比16万人増にとどまった。増え幅は前月（20万8000人）から減り、市場予測（約20万人）も下回った。失業率は5.0％と前月比横ばいで市場予測（5.0％）とも同じだった。
5/7 再就職、早期なら手当増（日経）：厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。
5/5 東芝テック、新卒採用者の女性比率25％に（日経）：東芝テックは2018年度までに新卒採用者に占める女性の割合を25％に引き上げる。16年度の採用実績は19％だった。
5/4 日本マイクロソフト、テレワーク最大週5日（日経）：日本マイクロソフト（ MS）はインターネットを使って自宅などで働く「テレワーク」を推進するため就業規則を変更した。新制度では前日までに申請すれば、業務に支障が生じない範囲で最大週5日のテレワークを認める。場所は、従来は自宅だけに限っていたが、新制度では「日本国内で業務遂行に適切な場所」に緩和した。
5/4 勤務一定の間隔確保（日経）：厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度（「勤務間インターバル制度」）を導入した企業に助成金を出す方針だ。すでに導入している企業として、KDDIやJTBグループのJTB首都圏がある。
5/3 新社会人、まずこの指標（日経）：国内総生産（GDP）などの経済指標をどう読み解けばよいかについて、新社会人向けに専門家がアドバイスしている。
5/3 IHI、合宿で短期英語研修（日経）：IHIは2016年度から合宿形式の短期英語研修を始める。英語を使った打ち合わせやプレゼンなどの能力を1週間の合宿で身につけさせる。同社はほかにもインドに6週間滞在する英語研修制度などを導入している。
5/3 東急リバブル、在宅勤務を来月から導入（日経）：東急リバブルは6月、インターネットを通じて自宅などで仕事ができる「テレワーク」の勤務制度を始める。不動産業界でテレワークを導入するケースは珍しい。
5/3 メディセオ、全正社員エリア採用に（日経）：メディパルホールディングス（HD）傘下で医薬品卸大手メディセオは、新たに採用するすべての正社員を転勤がない職種に切り替える。
5/3 シャープ、人員減「決定の事実ない」（朝日）：シャープは、人員削減を検討しているなどと報じられた点について、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを2日出した。
5/2 派遣社員に新法で「義務教育」（日経夕刊）：改正労働者派遣法が施行されて半年が過ぎた。改正内容は多岐にわたるが、派遣社員からみた利点は、派遣元による教育訓練やキャリアコンサルティングの義務化。訓練の中身や派遣社員の受け止め方を探っている。
5/2 三菱自、1300人の賃金削減方針（朝日夕刊）：三菱自動車は燃費偽装問題を受けて、軽自動車の生産を停止している水島製作所の従業員のうち約1300人が自宅待機となっており、賃金を削減する方針だ。会社側は労働組合と賃金の一部の補償などについて交渉する。
5/2 長時間労働是正策、効果は（日経）：長時間労働の是正策として政府は企業の監視を強める方針を打ち出した。その効果について、早大教授の島田陽一氏と弁護士の棗一郎氏に聞いている。