6/30 中小の55％が人材不足（日経）：日本商工会議所は29日、中小企業の人材確保の実態調査をまとめた。人材が不足しているとの回答は全体（2405社）のうち55.6％と前年調査に比べ5.3ポイント上昇した。宿泊・飲食業や介護分野で不足感が強い。
6/30 女性・シニア、働く人の5割（日経）：総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。
6/30 「仕事の賃金差是正は難しい」（朝日）：同一労働同一賃金が実現しても、同じ仕事の賃金差はなくしにくいと考える中小企業が多いことが、日本商工会議所が29日発表したアンケートで分かった。
6/30 脱一極集中 女性の活躍・中（朝日）：働く女性の割合、共働き世帯の割合ともに全国トップの福井県と、女性管理職が全国一の高知県を取り上げている。
6/29 資生堂、美容部員に上級職（日経）：資生堂は7月、百貨店などで働く美容部員（BC）に上級職「リードBC」を新設する。年功序列を排したうえで、まず約850人を任命する。
6/29 脱一極集中 女性の活躍・上（朝日）：専業主婦の割合が高い関西圏に変化がでてきたとして、背景を探っている。
6/29 ヤクルト子会社員、賠償求め職場提訴（朝日）：女性的な名前に変えたことを会社に報告後、望んでいないのに改名を明らかにされ、自らの性同一性障害を社内に知られたとして、ヤクルト子会社の「愛知ヤクルト工場」の40代社員が28日、工場を相手取り、330万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
6/28 50代前半盛り上げよう（日経夕刊）：就労長期化により、50代前半の社員の士気向上を狙った研修や面談に力を入れる大手企業が増えているという。53歳全員を対象にした研修「キャリアワークショップ53」を始めたサントリーなどに注目している。
6/28 2016参院選 「同一賃金」への道（朝日）：政府が実現をめざし、参院選で主要各党が公約に掲げる「同一労働同一賃金」。実現するためにどう動き出すべきなのか。りそな銀行執行役員・人材サービス部長の新屋和代さん、NPO法人「POSSE」代表の今野晴貴さん、東京大学社会科学研究所教授の水町勇一郎さんに話を聞いている。
6/27 今年の就活慌ただしく（日経）：人手不足感も相まって早いスピードで選考が進んだ今年の就職活動。学生からは「企業研究をする時間がなかった」「内定を得たが迷いが残る」といった声が出ているという。
6/27 企業の人権侵害、世界が監視（日経）：海外ビジネスの現場で企業の人権侵害に対する国際的な圧力が強まっているが、日本企業の危機感は低いといわれている。実情を探っている。
6/27 女性社外取締役、過半数が「起用」（日経）：女性の社外取締役を起用する企業が増えている。2016年度は伊藤忠商事やNTTドコモなどが新たに選任し、主要100社では54社が女性社外取締役を置く見通し。前年度は47社だった。
6/27 大光銀、復職制度導入（日経）：大光銀行は家庭の事情で退職した元行員と地域限定の正社員を再雇用する復職（ジョブ・リターン）制度を導入した。退職後5年以内で、復職後にさらに上位の職を目指す意欲のある人材が対象。
6/27 JAつやま、正職員の3分の2が農協を提訴（朝日）：岡山県津山市の津山農業協同組合（JAつやま）で、正職員の3分の2にあたる200人超もの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっているという。これまでの経緯を取材している。
6/26 氷河期世代、最後の就活（日経）：企業が採用を増やそうとするなか、かつての「就職氷河期世代」が最後のチャンスとばかりに正社員への道を探っているという。実情を探っている。
6/25 女性活躍遅れがちだけど、中小トップが主導（日経）：女性活躍推進法が4月から全面施行された。女性の採用や育成に力を入れて実績を上げている中小企業の男性トップに女性活躍推進のあり方などを聞いている。
6/25 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：育児休業を8カ月間取った朝日新聞の男性記者の奮闘記。育休を取った理由と、気持ちの変化などを綴っている。
6/25 三陽商会、赤字転落へ（朝日、日経）：英ブランド「バーバリー」の国内ライセンス契約が切れたアパレル大手の三陽商会は24日、2016年6月中間期の純損益見直しを下方修正した。従来の損益ゼロから15億円の赤字に転落する。立て直しのため、全従業員の2割弱に当たる約250人の早期退職者を募る。
6/25 「心の病」労災請求、3年連続過去最多（朝日、日経）：過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が2015年度に1500人を超え、3年連続で過去最多となったことが24日、厚生労働省が公表した15年度の「過労死等の労災補償状況」で分かった。業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業など。
6/25 教育実習と面接重なり困惑（朝日）：大手企業による来春卒業の大学生らの採用選考が6月に始まったが、就職活動と並行して教員免許取得を目指す学生が、日程のやりくりに悩んでいるという。実情を探っている。
6/25 霞が関「ゆう活」今夏も（朝日）：政府は24日の各省の次官級会議で、国家公務員の退庁時間を早めるようにする「ゆう活」について、昨年に引き続き今夏も本格的に取り組むことを確認した。
6/24 「悪質就活塾」ご注意（日経）：就職活動中の大学生向けに面接指導などの講座を開く「就活塾」を巡り、一部の悪質な事業者によるトラブルが後を絶たないという。実情を探っている。
6/24 同一労働同一賃金、法廷で論争（朝日）：政府が「同一労働同一賃金」を掲げる中、東京メトロの売店で働く非正社員が、正社員との待遇格差が不当だと東京地裁で争っている。経緯を取材している。
6/24 外国人実習生「仲介機関に保証金」16％に増加（朝日）：2015年7〜11月に、帰国した外国人技能実習生に調査したところ、出身国の仲介機関などに「保証金などを預けた」と答えた割合は、前年度より4.9ポイント増の16.5％だったことが厚生労働省の調査で分かった。
6/23 三菱UFJ銀が在宅勤務（日経夕刊）：三菱東京UFJ銀行は7月から、社員の働き方を抜本的に改革する。在宅勤務を主要行で初めて導入。国内の約3万人の正社員を対象に時差出勤も認める。
6/23 シャープ、7000人削減示唆（朝日）：シャープを買収する予定の台湾の鴻海精密工業が22日、国内外で7000人規模の人員削減や海外拠点の整理をする可能性を認めた。シャープは雇用の維持などを条件に鴻海の傘下入りを決めていたが、その前提が崩れた。
6/22 マタハラ相談、最多更新4762件（朝日）：妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメント」などについて、2015年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数は4762件で過去最多を2年連続で更新した。
6/22 いちからわかる！（朝日）： 三菱自動車の燃費偽装問題で、生産現場で働く人たちへの影響はどうなったのか、検証している。
6/21 第二新卒に熱視線（日経夕刊）：社会人経験の浅い第二新卒の採用に力を入れる動きが大手企業の間で広がっている。今秋入社から採用を始める三菱電機や採用数を2倍に増やす博報堂などを取り上げている。
6/21 20〜30代の働く心得（日経）：キャリアの1つの節目となるのが40代。20〜30代で何をやってきたかによって、その充実度もキャリアの後半戦の戦い方も変わってくとして、創業450年の老舗企業トップらの話を基に、不惑の年を迎えて「後悔しない」ためのヒントを探っている。
6/21 パート賃上げ、正社員越え（日経）：深刻な人材不足を背景に、非正規労働者の賃上げの動きが広がっているという。実情を探っている。
6/21 自殺、国の審査会「労災」（朝日）：7年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性が自殺した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、国の労働保健審査会は一転して認定。遺族は損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。
6/20 完全雇用は本当か（日経）：昨今、雇用指標の改善は目覚ましく日銀は「完全雇用」を実現したと繰り返しているが、賃上げは依然として追いついていない。本当に完全雇用の状態なのか検証している。
6/20 人材不足VBにレンタル移籍（日経）：慢性的な人材不足に悩むベンチャー企業（VB）の間で「レンタル移籍」で即戦力となる人材を確保する手段が注目を集めているという。実情を探っている。
6/20 「人手不足」52％、企業経営に影響（朝日）：人手不足が生じている企業は52.1％にのぼるとする調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がまとめた。このうち66.2％の企業で経営に影響を及ぼしているという。
6/20 就活する君へ・4（朝日）：就職活動中の学生たちに、企業トップら社会人の先輩からメッセージを送ってもらう連載記事。第4回目は、UターンやIターンを支援する事業を行っている、いなかパイプ代表理事の佐々倉玲於さん。
6/20 われら中小企業（朝日）：中小企業50社の経営者に、従業員の会社に対する満足度に自信を持っているかについて聞いている。
6/19 正社員という働き方・5（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。長時間労働をなくすため寄せられた様々な提案と、渥美由喜・東レ経営研究所主任研究員の提言から、今後どのような働き方を目指していけばいいのか考えている。
6/19 モスフード、バイト募集5カ国語で（日経）：「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは8月、自社が運営するアルバイト募集サイトを英語や中国語など5カ国語に対応させる。
6/18 （迫真）咲くか女性活躍社会・5（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第5回目は、内閣府男女共同参画局が2014年に創設した「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に注目している。
6/18 働きづらい職場にサヨナラ（日経）：新天地を求めて転職した女性4人に、仕事で活躍する上で前の職場ではどんな課題があったのか、また、新しい職場では満足が得られたのか、本音で語ってもらっている。
6/18 みずほ、男性の育休100％目標に（日経）：みずほフィナンシャルグループは2018年度に男性の育児休業の取得率を100％にする。15年度の取得率は1.5％と低迷しており、事実上義務付ける。在宅勤務も導入する。
6/17 （迫真）咲くか女性活躍社会・4（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第4回目は、女性地方議員が置かれている現状について取材している。
6/17 ワタミで初の労組（日経、朝日）：居酒屋大手のワタミで同社初の労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が結成された。雇用後の社員に加入を義務付けるユニオンショップ制をとり、約1万3000人が加入した。
6/16 中退予定者も就職支援（日経）：厚生労働省は高校などを中退する生徒の就職支援を強化する。学校との連携を深め、専門家が学校を中退しそうな生徒に就職活動で助言できるようにする。
6/16 （迫真）咲くか女性活躍社会・3（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第3回目は、「不夜城」の働き方を変えたいと立ち上がった霞が関の女性官僚などを取り上げている。
6/16 2016参院選、アベノミクスを問う・2（朝日）：この3年半のアベノミクスで、くらしや働き方は良くなったのか検証する連載記事。2回目は、低賃金で、待遇が不安定な仕事ばかりが増えている実情を伝えている。
6/15 農業の不法就労、3年で3倍に（日経夕刊）：法務省によると、2015年に退去強制手続きを執った不法就労者のうち、農業従事者は1744人で3年前の約3倍に達した。全体の21.9％を占め、業種別で最多となった。
6/15 （迫真）咲くか女性活躍社会・2（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第2回目は、新卒採用の段階から優秀な女性を確保しようと知恵をしぼった採用活動を行っている三菱商事などを取り上げている。
6/15 AIで人事部いらず？（日経）：人事にも人工知能（AI）サービスが登場した。人材紹介のビズリーチとヤフー、米セールスフォース・ドットコムは14日、仕事ぶりなどのデータをもとにコンピューターが採用や評価、配属を決める事業を始めると発表した。
6/15 ロート製薬、副業認める制度に60人以上応募（日経）：ロート製薬は14日、社員の副業を認める制度「社外チャレンジワーク」に60人以上の応募があったと発表した。
6/15 残業代支払いを運転手らが提訴（朝日）：「残業代を実質ゼロにする賃金体系は違法だ」として、物流会社「トールエクスプレスジャパン」の運転手ら9人が14日、未払いの賃金計1120万円の支払いを同社に求め、大阪地裁に提訴した。
6/14 （迫真）咲くか女性活躍社会・1（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第1回目は、建設現場で約50人を指揮する大成建設の女性社員などを取り上げている。
6/14 沢井製薬、有期雇用700人を正社員登用へ（日経）：後発医薬品大手の沢井製薬は13日、全国6工場で働く有期雇用社員700人を7月1日から正社員にすると発表した。工場の正社員率は現在の40％から80％まで高まる見込み。
6/14 「5月に最終面接」45％（日経）：就職情報大手のマイナビは13日、2017年春卒業予定の学生を対象とした5月の就職活動の状況調査をまとめた。経団連加盟企業の面接などの選考解禁は6月1日だが、5月中に「最終面接を受けた」との回答が45.8％にのぼった。
6/13 固定残業代、乱用目立つ（日経夕刊）：固定残業代（残業代の額をあらかじめ一定額と決めて支払う方法）がらみのトラブルが増えているという。そういった企業を避けるために面接時に気をつけるべきことなどをまとめている。
6/12 正社員という働き方・4（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。長時間労働をなくすため寄せられた様々な提案を紹介。また、「就職四季報」の森智彦編集長にインタビューしている。
6/11 日韓の働く女性、結婚・出産手探りの未来（日経）：深刻な少子化が進む日本と韓国。日本経済新聞社と韓国・中央日報社が実施した調査では、結婚・出産と仕事の両立に不安を抱える両国の働く女性の姿が浮かび上がった。日韓の女性を年代別に取材している。
6/11 来春卒の大学生、就職内定率52.4％（朝日、日経）：2017年春に卒業する大学生の今年6月1日時点の就職内定率（速報値）は52.4％だったと、リクルートキャリアが10日発表した。
6/10 リケジョ採用、製造業熱く（日経夕刊）：重工業や機械などの製造業が理系の女子学生「リケジョ」の採用に力を入れているとして、三菱重工業や川崎重工業などの動向を伝えている。
6/10 AI人材、電機も食指（日経）：大手企業による人工知能（AI）技術者の争奪戦が激化してきている。ソニーは新卒採用に専門枠を設け、日立製作所も米国の開発拠点で100人を採用し200人規模にする。
6/10 伊藤忠、メタボ対策・禁煙支援取り組む（朝日）：午後8時以降の残業を禁じて早朝出勤を促す「朝方勤務」を導入している伊藤忠商事はさらなる働き方改革として、メタボ対策と禁煙支援に取り組む。
6/10 トヨタ在宅勤務、大幅拡充（朝日）：トヨタ自動車が、総合職向けの在宅勤務制度を大幅に拡充する。今は対象を子育て中の男女らに限っているが、総合職のおよそ半分にあたる約1万3000人に利用資格を与える方針。8月末の導入を目指す。
6/9 労働相談、4年ぶり増加（日経夕刊）：厚生労働省は9日までに、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込ませずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が4年ぶりに増加し、24万5125件（前年度比2.6％増）だったと発表した。パワーハラスメントに関する相談が最多だった。
6/9 EAP賢く使って（日経夕刊）：会社などで働く人の心の健康を守ったり、病気になった人を支援したりする「従業員支援サービス（EAP）」が注目されている。賢い活用法を探った。
6/9 マタハラ相談、最多4200件超（日経）：マタニティーハラスメント（マタハラ）に関し、2015年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた相談件数が前年度比19%増の4269件に上り、厚生労働省が10年度に集計を始めて以来、過去最多となったことが8日分かった。
6/9 トヨタ、総合職に在宅勤務（日経）：トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月にも導入する。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。
6/9 この人に聞きたい 雇用とくらし・11（朝日）：神戸大学教授・大内伸哉さんに、未来の働き方について聞いている。
6/9 米ラルフローレン、1000人削減（朝日）：米衣料品大手ラルフローレンは7日、従業員約1000人を削減し、50店舗以上を閉鎖するリストラ計画を発表した。人員削減は常勤従業員の8％ほどに相当する。
6/9 実態と違う求人4000件（朝日、10日日経夕刊）：ハローワークが扱う求人票の内容と実際の労働条件が違うといった相談や苦情が寄せられた件数は、2015年度は前年度より10.7％減の1万937件だった。このうち、実際に求人と労働条件が違うとハローワークで確認できたのは約4000件だった。
6/8 KDDI、現場のやる気期待（朝日）：携帯電話大手のKDDIで、正社員と非正社員の賃金格差を縮める取り組みが続いているという。実情を探っている。
6/8 夏賞与、過去3番目の高水準（朝日、日経）：経団連が7日に発表した大手企業の今夏のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均92万7415円で、昨夏より3.74％伸びた。リーマン・ショック前の2008年（93万329円）に迫る過去3番目の高い水準だった。
6/6 就活前倒し、悩む留学組（日経夕刊）：今年の就職活動で、面接選考の解禁時期が2カ月前倒しされ6月1日となったことで、海外に留学した大学4年生が困惑しているという。実情を探っている。
6/6 訴訟で見る「同一労働同一賃金」（日経）：政府は2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、正社員と非正規労働者の「同一労働同一賃金」を打ち出した。今後の法改正で求められる視点を探っている。
6/6 就活する君へ・3（朝日）：就職活動中の学生たちに、企業トップら社会人の先輩からメッセージを送ってもらう連載記事。第3回目は、元刑事の人事コンサルタント、森透匡さん。
6/5 小売り、外国人確保にも熱（日経）：小売り各社が外国人のパート・アルバイト採用に力を入れる。ベトナムにアルバイトの研修所を開設するローソンや、外国人のパート従業員を対象とした英語での昇格試験を始めた西友などを取り上げている。
6/5 保育大手、賃上げ厚く（日経）：保育大手が保育士の賃金を大幅に引き上げるとして、関東の正社員の給与を平均15%引き上げたポピンズや、全体で平均4%給与を引き上げるJPホールディングスなどを取り上げている。
6/5 正社員という働き方・3（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。問題点として最も多くの人が挙げたのが長時間労働だった。今の働き方をどう見直せばいいのか、新たな取り組みを始めた職場を取材している。
6/4 漁業就労、若者増える（日経夕刊）：農林水産省の調べによると、2015年の15〜24歳の漁師は6170人と前年比6％増えた。2年連続の増加。25歳以上の世代は軒並み前年割れだった。
6/4 就職内々定率、5月末43％に（日経）：就職情報のマイナビが3日発表した「大学生就職内定率調査」で、2017年卒業予定の大学生・大学院生の5月末時点の内々定率は43％だった。
6/4 米雇用、大幅な減速（朝日、日経）：米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より3万8000人増で、前月（12万3000人増）から大幅な減速となった。
6/4 ブラック求人、罰則強化検討（朝日）：求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。厚労省の有識者検討会の3日の報告書に盛り込まれた。チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。
6/3 実質賃金、4月0.6％増（日経夕刊）：厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6％増えた。3カ月連続の増加。
6/2 面接解禁、はや内々定（日経、朝日）：2017年卒の大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が1日解禁され、大企業を中心に面接活動が一斉に始まった。昨年よりスケジュールが2カ月早まった。内々定を取得した学生も出ており、経団連のルールは形骸化しているとの声も。
6/1 「就活」は短期決戦（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業する大学生・大学院生への大手企業の採用選考が1日、「解禁」された。採用選考は昨年より2カ月前倒しとなり、今年の就職活動は「短期決戦」。慌ただしい就活事情を取材している。
6/1 景気弾まぬ雇用改善（日経）：厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と比べ0.04ポイント上昇の1.34倍。24年5カ月ぶりの高水準だったが、かえって人手不足の深刻化などが成長の足を引っ張りつつあるという。背景を探っている。
6/1 内定学生、企業に不満（朝日）：入社前なのに内定した企業に研修やアルバイトへの参加を求められ、負担を感じる学生が出ていることが、連合のまとめで分かった。