7/31 広がる在宅勤務、成功のカギ（日経）：在宅勤務を幅広い社員に認める企業が目立ってきた。日本マイクロソフトの平野拓也社長と、在宅勤務に詳しい人事コンサルタントのパク・スックチャ氏に、留意すべき点などについて聞いている。
7/31 ゼンショー、介護の時短勤務期間を無期限に（日経）：ゼンショーホールディングスは8月から、介護や育児に関連する休業規定を見直す。介護のための時短勤務の適用期限を無期限にすることなどが柱。
7/30 なんで女性活躍できない？外国人幹部のWHY&TRY（日経）：グローバルに見ても女性の活躍が遅れている日本。その根本原因や解決すべき課題について、アデコ・アジアパシフィックCEOのクリストフ・デュシャテリエ氏とボッシュ日本法人社長のウド・ヴォルツ氏に聞いている。
7/30 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：8カ月の「育休」を取り5月に職場復帰した男子記者（37）による奮闘記。子どもを保育園に入れるための活動、「保活」について。
7/29 国家公務員総合職、女性合格最多512人（日経夕刊）：人事院は29日、キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職の2016年度採用試験で、女性の合格者数が過去最多の512人になったと発表した。15年度比で3割増え、全体に占める女性比率は25.5％と初めて4人に1人を占めた。
7/29 求人倍率、全国で1倍超（日経夕刊、朝日夕刊、30日朝日）：厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と比べて0.01ポイント上昇の1.37倍だった。4カ月連続の上昇で、24年10カ月ぶりの高水準だった。1963年の集計開始以来、初めてすべての都道府県で1倍を超えた。
7/29 コスモスイニシア、契約社員190人を無期雇用へ（日経）：コスモスイニシアは28日、190人の契約社員を無期雇用に変えたと発表した。総合職とは異なり、勤務地が限定されるが、業績に連動した賞与体系を導入する。
7/29 「すき家」全店長、転勤なし（日経）：ゼンショーホールディングスは2020年度末までに牛丼店「すき家」の全店長を転勤なしの地域正社員と契約社員に置き換える。採用が難しくなってきている新卒社員は海外事業などに重点的に配置する。
7/28 最低賃金上げ、厚労相に答申（日経夕刊、29日朝日）：中央最低賃金審議会は28日、2016年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で24円とした小委員会の報告を了承し、塩崎恭久厚労相に答申した。引き上げ幅は過去最大で、全国平均の最低時給は822円になる。10月をめどに適用が始まる。
7/28 最低賃金700円超へ（朝日、日経）：今年度の最低賃金の引き上げの目安額が、過去最大の上げ幅となる全国加重平均24円となった。時給は平均822円で、初めて全都道府県で時給700円を超える見通し。
7/27 正社員向け手当「契約社員にも」（朝日、日経）：同じ労働で正社員にだけ支給される手当があるのは不当だとして、物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員が給食手当などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。裁判長は一部手当を契約社員に支給しないのは違法として同社に77万円の支払いを命じた。
7/27 男性の育休取得、過去最高2.65％（日経、朝日）：厚生労働省は26日、雇用均等基本調査で2015年度の男性の育児休業取得率は2.65％だったと発表した。比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。
7/27 最低賃金24円上げ（朝日、日経）：2016年度の最低賃金（時給）が全国平均で24円上がり、822円となる見通しになった。引き上げ幅は安倍政権が目指す「3％」となる。比較可能な02年度以降で最大の引き上げとなる。
7/26 三井造船、若手海外派遣を拡充（日経）：三井造船は若手社員向けの海外インターンシップ（就業体験）制度を拡充する。制度を導入した2015年度は3人だったが、16年度は5人程度に増やす。
7/26 設備工の男性に国が賠償支払い（朝日）：アスベスト（石綿）を扱って石綿肺で労災認定を受けたボイラー設備工の男性が、国に損害賠償を求めた訴訟が25日、東京地裁で和解した。弁護団によると、請求通りの1045万円を国が支払う内容という。
7/25 年上部下と良い関係築く、年下上司の気配り仕事術（日経夕刊）：近年会社に増えている「年上部下」「年下上司」。両者の摩擦をなくすコミュニケーション術を探っている。
7/25 ひとり親一歩踏み出す・上（日経夕刊）：ひとり親を正社員として採用する地方企業が目立ち始めたという。実情を探っている。
7/25 「管理職めざす」女性57％（日経）：民間企業で働く入社1年目の社員を対象とした昨年の調査で、「管理職を目指したい」「どちらかというと目指したいとする男性は計94％に上るのに対し、女性は計57.7％にとどまっていることが24日、分かった。
7/25 三井住友銀が在宅勤務（日経）：三井住友銀行は7月末から在宅勤務制度を新たに導入する。銀行の働き方改革では三菱東京UFJ銀行が7月から在宅勤務を導入しており、みずほ銀行も年内をめどに同制度を始める方針。
7/24 外国人受け入れ、どう広げる（日経）：外国人の受け入れについて具体的な提言をしてきた毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事と、梅沢高明・A・T・カーニー日本法人会長に、どのような対応が必要か聞いている。
7/23 ココハツ「インターン採用、勝負の夏」（朝日夕刊）：夏のインターンシップが本格化する。現役大学生2人にインターンに参加した時の経験を語ってもらっている。
7/23 マタハラで懲戒、明記（日経）：「マタニティハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省は22日、企業が取るべき具体策などを盛り込んだ指針を決めた。加害者は懲戒処分の対象となることを就業規則に明記するよう求める。
7/23 派遣各社、無期雇用広がる（日経）：派遣各社の間で契約期限のない無期雇用社員を増やす動きが広がっているとして、背景を探っている。
7/23 再就職支援の助成金、要件さらに厳格化（朝日）：再就職支援をすると国の「労働移動支援助成金」をもらえる人材各社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は22日、助成金の支給要件を8月からさらに厳しくする方針を決めた。
7/23 面接時の保育サービス、費用の8割支給（朝日）：失業して雇用保険の受給資格がある人が、職探しで面接を受けるために子どもの保育サービスを利用した場合、利用費の8割（1日上限8000円）を支給する新たな制度を厚生労働省がつくる。来年1月1日から実施。
7/21 イオンが「在宅店長」（日経）：今春、小売業では異例の店長にも在宅勤務を認める人事制度を導入したイオンを取り上げている。
7/21 武田、年休取得65％で100万円寄付（日経）：武田薬品工業は20日、社員の年次有給休暇の取得率に応じてNPO法人への寄付額が増減する制度を導入すると発表した。年休の65％（全社員平均ベース）を取得した場合、武田は2団体に約100万円ずつ寄付することになる。
7/20 地方版ハローワーク、通知のみで設置可能に（日経）：厚生労働省は自治体が無料で仕事を紹介する「地方版ハローワーク」を自由に設置できるようにする。8月下旬から
7/20 脱一極集中 女性の活躍・反響編（朝日）：6月29日〜7月1日付の経済面に掲載した「脱・一極集中 女性の活躍」に対して寄せられた反響の一部を紹介している。
7/20 プリントパック、社員不利益扱い（朝日）：京都府労働委員会は19日、インターネットで注文を受ける印刷会社のプリントパックが、社員の労働組合加入を理由に適正な賃金や賞与を支払わなかったのは不当労働行為にあたるとして、同社に支払いを命じた。
7/19 介護離職ゼロ、企業動く（日経夕刊）：仕事と介護の両立支援を拡充する動きが、大手企業を中心に広がっている。「介護離職ゼロ」の実現に向けた取り組みの最前線を取材している。
7/18 外国人労働者、陰る日本の魅力（日経）：外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっていることに加え、給与などの待遇面でも魅力が無くなってきているという。
7/18 「職業がん」なくしたい（朝日）：仕事で化学物質を使ってがんになったと訴える労働者や遺族らが作った「職業がんをなくす患者と家族の会」を取り上げている。
7/16 育児社員キャリアアップの道は？（日経）：短時間勤務は女性の就労継続を支えるものだが、長期化するとキャリアに影響がでるとして、早めのフルタイム転換を働きかける企業が出てきた。一方で、時短勤務の社員に責任ある仕事を与え、活躍を促す企業も。それぞれの取り組みを取材している。
7/16 トヨタ労組執行委員、初の工場出身女性（日経）：トヨタ自動車労働組合は2017年にも、工場出身の女性を執行委員に登用する方針を固めた。トヨタ労組が製造現場から女性幹部を登用するのは初。
7/16 働き方改革、時間短く（日経）：働き方改革で、労働時間の短縮を図る動きが広がっている。神戸製鋼所は会議の削減などを通じ、2017年4月から午後7時以降の残業を原則禁止する。住友商事は社員1人ひとりが有給休暇の年間計画を立て、取得促進を促す。
7/16 短期決戦、内定後も就活（朝日）：大学4年生の就職活動は大詰めを迎え、すでに約7割の学生が内定を得たが、6割近くが活動を続けているという。当事者たちの声をひろっている。
7/16 住友電工が在宅勤務制度（朝日）：住友電気工業は16日から、在宅勤務制度を導入する。妊娠や育児、親の介護など、職場に出勤して働きづらい人が対象。
7/15 男子就活生の半数、育休希望（日経夕刊）：人材サービス会社のアイデムの調査によると、来年春の入社に向けて就職活動中の男子大学生・大学院生の半数が、将来子どもが生まれた時に育児休業を取得し、子育てに関わりたいと考えていることが分かった。
7/15 働き方改革、成長底上げ（日経）：財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間労働を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料を大幅に引き下げる。
7/15 中小の賃上げ率1.1％（朝日）：厚生労働省は14日、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるうえで重要な参考データとなる今年の中小企業の賃金上昇率が1.1％だったと発表した。安倍政権が目指す最低賃金の引き上げ幅（年率3％程度）と比べると、賃金の伸びは小幅にとどまる。
7/14 給与不払い、病院捜索（日経）：大阪西労働基準監督署は13日、職員100人分の給与約2000万円を支払っていなかったとして、大阪市大正区の医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」を労働基準法違反などの疑いで家宅捜索した。
7/14 ボーナス伸び率半減（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた2016年夏のボーナス調査（最終集計、7月4日現在）で、全産業の平均支給額は15年夏に比べて1.03%増の82万2272円だった。4年連続のプラスだが、伸び率は15年夏（2.37％）の半分以下にとどまった。
7/14 経団連「欧州型導入は困難」（朝日）：経団連は13日、政府が検討している「同一労働同一賃金」について、「先行する欧州型の導入は困難」として、日本の労働慣行を反映した独自の取り組みを求める提言書を発表した。
7/13 働くママ68％、最多（朝日）：18歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合が68.1％に上り、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなった。統計を取り始めた2004年以降で最も多くなった。
7/11 常識ナビ（日経夕刊）：上司に仕事の企画提案を通すために必要な準備やタイミング、内容説明の順番などについて専門家に聞いている。
7/9 米雇用28万人増（日経）：米労働省が8日発表した6月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比で28万7000人増え、市場予想（17万人）を大きく上回った。
7/9 介護休業、対象広く（日経）：厚生労働省は8日、介護休業を利用しやすくするための対策をまとめた。要介護1以下でも条件にあえば取得できるようになる。来年1月から。
7/9 就職内定率70.8％（日経）：就職情報大手のリクルートキャリアは8日、7月1日時点で2017年卒業予定の大学生の70.8％が内定を得たとの調査結果を発表した。
7/8 名目賃金11カ月ぶり減（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計（速報）によると、名目にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は26万7933円と、前年同月比0.2％の減少となった。11カ月ぶりのマイナス。実質賃金指数は前年同月比0.2％増となり、4カ月連続でプラスとなった。
7/8 日本女性の就業率、OECD加盟34カ国中23位（日経）：経済協力開発機構（OECD）は7日、加盟国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2016」を公表した。日本の25〜54歳の女性の就業率は72.7％で、前年から0.9ポイント上昇した。加盟34カ国の中で23位だった。
7/8 大学中退者、非正規多く（日経）：大学中退経験がある25〜34歳の半数以上が非正規雇用で働いており、この割合は同年代の平均の2倍に達することが、東京大などの研究グループの調査で明らかになった。
7/8 2016参院選 投票前に考える（朝日）：雇用指標の改善が続き、安倍政権はその成果を強調するも、生活が上向いたという実感がないという声は根強い。低価格競争に晒されているクリーニング店で働く正社員の、過酷な日常を取り上げている。
7/7 2016参院選 介護離職、利かぬ歯止め（日経夕刊）：参院選の重要な争点となっている介護。とくに介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が深刻化しているとして、現状を取材している。
7/7 賃上げ、前年割れ（日経）：経団連が6日公表した春季労使交渉の最終集計によると、大手企業の賃上げ額は月7497円だった。賃上げ率は2.27％と4年ぶりの前年割れとなった。
7/7 トヨタ、タイ人員削減（日経）：タイの新車販売首位、トヨタ自動車が製造拠点の人員を5％削減する。削減は2年ぶり。タイでは国内新車販売が約2年半にわたり低迷している。
7/7 この人に聞きたい 参院選編（朝日）：女性起業家の仙田忍さんに、子育て中の女性がより働きやすくなるための支援策について聞いている。
7/7 インド料理人の訴え・下（朝日）：6月中旬ツイッターに、「賃金も2年払われていません。皆さん助けてください」と書かれた貼り紙の写真が投稿された。貼り紙を掲示したのはインド料理店で働くインド人やバングラデシュの従業員たち。今回のケースをもとに、外国人労働者を巡る問題について考えている。
7/6 終業から始業、しっかりインターバル制（日経夕刊）：仕事の終業時から翌日の始業時間までに、休息や睡眠に十分な時間を確保すり「勤務間インターバル制」が一部企業で使われ始めた。リコーが2014年に導入した「エフェクティブ・ワーキングタイム制」などを取り上げている。
7/6 大学生、就職内々定65％（日経）：就職情報大手のマイナビは5日、6月末時点で2017年卒の大学生・大学院生の65％が内々定を得たとの調査結果を発表した。
7/6 インターン通じた採用、新卒への解禁議論（日経）：文部科学省や経済産業相は、現在禁じているインターンシップ（就業体験）を通じた採用活動の解禁について議論を始める。
7/6 2016参院選 介護職の待遇改善、切実（日経）：10日投開票の参院選では、ほとんどの政党が公約に「介護職員の待遇改善」を掲げるなど、介護の現場での人手不足が深刻化している。現状を取材している。
7/6 春闘賃上げ率縮小、2.00％（朝日、日経）：連合が5日発表した今年の春闘の集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は2.00％だった。前年の2.20％から縮小した。
7/6 インド料理人の訴え・上（朝日）：6月中旬ツイッターに、「賃金も2年払われていません。皆さん助けてください」と書かれた貼り紙の写真が投稿された。貼り紙を掲示したのはインド料理店で働くインド人やバングラデシュの従業員たち。彼らの過酷な現状を伝えている。
7/5 電機連合ベア、来春も要求へ（朝日）：電機連合の有野正治委員長は4日、来年の春闘での統一要求について、ベースアップ（ベア）を求める方針を示した。正式に決まれば、ベア要求は4年連続となる。
7/4 武蔵野銀、10月末まで朝型勤務（日経）：武蔵野銀行は7月から夏場の朝型勤務を始めた。期間は10月末まで。
7/4 心の病、高い「労災」の壁（朝日）：過労などが原因の労災で、「心の病」が原因のケースが増えているが、労災が認められるハードルはなお高い。専門家からは認定基準の見直しを求める声も出ている。
7/4 働く女性、磨き合い支援（朝日）：会社の枠を超えて女性が切磋琢磨しあえる場を設け、支援する試みが続いているとして、営業の女性を応援する「営業部女子課の会」や幹部候補の女性を集め勉強会などを行っているNPO法人「J−Win」を取り上げている。
7/2 「求人票と給与違う」提訴（日経夕刊）：求人票に示された条件とは違う給与体系で働かされたとして、大阪市の電気設備会社の技術職だった元社員の30代女性が2日までに、未払いの残業代など計約255万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。同社の事務職だった30代女性も約126万円の支払いを求めて提訴した。
7/2 出産後のフルタイム復職、道険し（日経）：結婚や出産で一旦離職した女性がフルタイム勤務で復帰を希望しても、現実には厳しい実態がある。人手不足のなか就労希望があるにもかかわらず職に就けない要因を探っている。
7/2 政策を問う2016参院選・6（朝日）：最近の雇用情勢は統計上は改善しているが、人員削減にあった中高年の再就職は非常に厳しい。雇用をめぐる各党の公約をまとめている。
7/1 5月の求人倍率、3カ月連続上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント高い1.36倍だった。3カ月連続の上昇で、24年7カ月ぶりの高水準。総務省が発表した5月の完全失業率（同）は3.2％で、前月と同水準だった。
7/1 政策を問う2016参院選・5（朝日）：待遇の悪さから、資格をとっても保育士を敬遠するケースが多く、潜在保育士は約80万人いるという。待機児童問題をめぐる各党の公約をまとめている。
7/1 脱一極集中 女性の活躍・下（朝日）：ゲーソフト大手カプコンのように、自ら保育所をつくる企業や、パートを正社員に登用する制度を導入したりそなホールディングス（HD）などに注目している。