8/31 就活、来年も6月面接解禁（朝日）：経団連は30日、新卒学生の就職活動日程について、来年（2018年卒）も今年と同じ「3月に説明会解禁、6月に採用面接解禁」とする方針を固めた。
8/31 大日本住友、早期退職募集（朝日）：大日本住友製薬は30日、45歳以上の社員を対象に早期退職を募集すると発表した。募集対象は一部を除く社員で、全体の3割にあたる1200人。募集人員は定めない。
8/30 雇用拡大、さえぬ消費（朝日夕刊、日経夕刊）：7月の失業率は21年ぶりの低水準となる3.0%、近畿の有効求人倍率も1.29倍と高い値を示しているが、消費支出が0.5％減となるなど消費が失速している。非正規の比率の高さが、消費の回復の足を引っ張っていると日経は伝えている。
8/30 働く力再興・安住の根を絶つ1（日経）：新連載。生産性を上げるために、フランス、韓国などを引き合いに雇用の流動化をもたらす労働改革の必要性を説いている。ではこの記事を書いたご本人から転職してね、馘首されてねと皮肉りたくなる糞連載になる予感。
8/30 配偶者控除、見直し検討（日経）：自民党の宮沢洋一税調会長は専業主婦世帯を優遇してきた配偶者控除の見直しを検討することを明らかにした。8/30朝日夕刊には二階幹事長が同様の発言をしたことを伝えている。
8/29 インターン、日数短く（日経夕刊）：経団連は会員企業に対して指針で定めているインターンシップの下限日数を現行の5日から3日に引き下げる方針である。
8/29 就活解禁日、どう決める（日経夕刊）：就活解禁日をいつにするのか、学生視線の必要性を問いた上田晶美「就活のリアル」。
8/29 夫の転勤、その時（日経夕刊）：働く既婚女性にとって配偶者の転勤は大きな問題。会社を辞めずに働き続ける仕組みを準備している企業などを紹介している。
8/29 同一労働同一賃金、オランダでは（朝日）：フルタイムとパートタイムでも時給換算では同じオランダの同一労働同一賃金の実情を紹介している。
8/29 日本版シュレーダー改革へ（日経）：安倍首相が進めようとする働き方改革。ドイツの前首相シュレーダーによる改革から学ぶことが多いとして、その手法を紹介している。
8/28 海外人材、首都圏に招く（日経）：東京都は国家戦略特区を活用して外国人による家事代行サービスを解禁する方向性を打ち出した。
8/27 ブラック企業と闘う基金設立（日経夕刊）：居酒屋チェーンのワタミで働き過労自殺した森美菜さんの両親が「ブラック企業と闘う望み基金」を設立した。会社側から支払われた1億3千万円の賠償金の一部を基金化する。
8/27 働き方改革、税で後押し（日経）：2017年度の税制改革に向けて各省庁の要望が出そろった。女性や高齢者が働きやすい環境をつくっていくための税制という観点から、厚労省のベビーシッター代の控除や企業主導型保育所の減税などを紹介している。
8/27 大阪の外国人家事代行特区、2社認定（日経）：国家戦略特区として外国人による家事代行が大阪府で解禁されたことを受け、ダイキンとベアーズの2社が事業者として認定されることがわかった。
8/27 娘が就活、父は気づいた（日経）：娘の就職活動を通して、女性の働き方に対する認識が変わり、就業条件の改善に取り組んでいるという管理職の父親を紹介している。
8/27 就業体験、有給や海外型も（朝日）：インターンシップを充実させる大学が出てきたとして、有給で2カ月にわたるインターンシップを導入した東京工科大学の試みや、海外へのインターンシップに参加するコースを開設した神戸大学の事例を紹介している。
8/26 厚労省、概算要求31.1兆円（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省は17年度の概算要求を公表。過去最大の31兆円を超えるが、同一労働同一賃金の実現に向けた「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」や、長時間労働対策など、「働き方改革」に重点的に配分している。
8/25 若年失業率、再び悪化（日経）：ILOは世界の若者の失業率が2016年は、13.1％と前年より0.2ポイント悪化するとの見通しを発表した。新興国の景気の原則を受けてのことで、3年ぶりの悪化となる。
8/25 建設現場、省人化急ぐ（日経）：技能労働者の不足を見据えて、大手建設会社が建設現場の省人化を進めているとして、大成建設の鉄骨溶接ロボや、清水建設のAIを活用したトンネル工事などを紹介している。
8/25 36協定有識者検討会、座長決定（日経）：36協定について議論する有識者会議の座長に学習院大学の今野浩一郎教授をあてる人事を固めた。
8/25 就職〉離職、3年連続（日経）：厚労省の雇用動向調査によると、入職率が離職率を3年連続で上回った。企業が積極的に採用する動きを強めたためとみられる。
8/25 「働き方」の風圧、厚労省走らす（日経）：官邸主導で進められる「働き方改革」に負けじと厚労省は組織再編や有識者会議の設置に動いている。
8/25 働き方改革会議、労使代表を紀要（日経）：政府が9月に設置する「働き方改革実現会議」のメンバーに経団連会長および連合会長の労使の代表を起用する。
8/24 厚労省が組織再編（日経夕刊）：厚生労働省は安倍内閣が掲げる「働き方改革」の実現に向けて労働関係の部局を再編する。同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などの政策を担う「雇用環境・均等局（仮称）」の新設が柱となる。
8/24 子育て世代の税減税（日経）：日本で働く外国人が職場の文化を変えつつあるとして、会話を中心とした連絡へと仕事の進め方が変わったコンタクトレンズメーカーのシードの海外事業部や、日本の企業文化のうえに外国人のやり方を導入する「折衷型」をとる大成建設などの事例を紹介している。
8/24 保育園予約制で育休促進（朝日）：待機児童が多い地域では認可保育園において1歳児の枠が0歳児からの進級でうまっていることをうけて、入園予約制を導入して育休取得を促進する方針を厚労省は決めた。
8/24 子育て世代の税減税（日経）：厚労省と内閣府は、17年度の税制改革においてベビーシッター代や認可外保育所にかかる費用などを控除する制度の導入を求める。
8/24 最低賃金、平均25円増（朝日、日経）：全国の最低賃金の改訂額が出そろい、全国加重平均で時給798円から25円増の823円になる。7月の中央最低賃金審議会で示された目安額を上回った県は埼玉、兵庫など6県。
8/23 企業内保育所に税優遇（日経）：厚生労働省や内閣府、文科省は、17年度の税制改革で、企業が新設する企業内保育所のうち、一定の条件を満した場合、固定資産税や都市計画税を免除する方針。8/24朝日に同記事。
8/23 厚労省、企業年金積立金への課税撤廃要求（日経）：厚労省は17年年度の税制改革で、企業年金の積立金に課税されている1.173％の特別法人税を廃止するよう財務省に求める。
8/22 中高生の母親、正社員勤務実現は8.7％（日経夕刊）：明治安田生活福祉研究所の調査によると、既婚女性の半数近くが子供が中高生になったら正社員として働きたいと考えているものの、その希望がかなっているのは8.7％にとどまっていることが明らかになった。
8/22 シャープ、信賞必罰の人事徹底（朝日夕刊、日経夕刊）：シャープの社長に就任した台湾鴻海精密工業グループの戴正呉副社長は、シャープの組織や人事制度を見直す考え発表。経営危機で実施していた給与削減を9月から廃止するとともに、成果主義の仕組みに改めるなどの改革に取り組む。8/23朝日、日経にも関連記事。
8/22 「格差は不合理」判決相次ぐ（日経）：正社員と契約社員の賃金や手当支給などに差をつけることは労働契約法20条に違反するとの判決が相次いでいることを紹介した「法務」。
8/22 高齢者・女性の参加で、総労働供給2%増（日経）：内閣府は、高齢者や女性の労働参加を進めることで「総労働供給」を2％増やせるとの試算をまとめた。
8/22 就活前、共働き家庭に「留学」（朝日）：就職活動を前に共働き家族と1日「留学」する学生が出てきたとして、学生団体「manma」の試みを紹介している。
8/20 福島第一で被曝、労災２人目（朝日）：厚生労働省は東京電力福島第一原発事故の作業で被曝したあとに白血病となった50代男性元作業員について労災を認定したと発表した。
8/20 富士通、転職者も再雇用（日経）：富士通は、これまで育児と介護を理由とした退職者に限っていた再雇用制度の対象者を拡大し、転職や進学、配偶者の転居などで退職した者にも再雇用の門戸を拡大した「カムバック制度」とすることにした。
8/20 独身アラフォー、４割が非正規（日経）：総務所の労働力調査によると35〜44歳の働く独身女性のうち41％が非正規で働いている。05年のデータでは27％だったのに対して大きく増加しており、その背景に独身女性の増加、就職氷河期世代でキャリア形成がうまくできなかったことを指摘している。
8/19 派遣時給、止まらぬ上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが18日まとめた7月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比2.1％高い1646円だった。38カ月連続のプラスで、07年2月の調査開始以来最高となった。
8/19 倒産失業者の雇用促進（日経）：厚生労働省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を成長企業が雇用した場合に支給する助成金を、最大で2倍に増やす。
8/18 中国重工業、リストラ加速（日経）：中国産業界で人員削減の動きが広がっている。鉄鋼や石炭、石油など大手国有企業を中心に1社あたり数万人規模の削減計画が相次いでいる。
8/18 働く母親、過去最高の68％（日経）：厚生労働省がまとめた2015年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は68.1％だった。14年と比べ2.4ポイント増え、統計を取り始めた2004年以降で最高となった。ただ正社員として働く母親は2割前後と少ない。
8/17 採用苦戦、もがく中小（日経）：2017年春の新卒採用で中小企業が悪戦苦闘している。逆風のなか、独自の工夫で懸命の採用活動を続けている中小各社を取り上げている。
8/17 総務省、「ワーキングホリデー」国内版創設（日経）：総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を立ち上げる。自治体や企業、大学と連携し、利用者を掘り起こす。
8/17 女性社員の育休、企業の84％取得（日経）：人材サービスのエン・ジャパンは企業の84％で女性社員が育児休業を取得したことがあるとする調査結果をまとめた。前回調査（2013年）に比べ3ポイント上昇した。
8/17 技能実習巡る違反最多（日経）：厚生労働省は16日、2015年に外国人技能実習生が働く事業所に対して立ち入り調査した結果を発表した。調査した事業所の約7割で、労働基準法などの法令違反があった。前年より24.1％増で、2年連続過去最多を更新した。
8/16 働きやすさ情報、ネットに（日経）：厚生労働省はどの企業で女性が活躍しているかや、有給休暇の取得率が高いかといった「働きやすさ」が一目でわかる数万社規模のデータベースをつくる。2018年中の開設をめざす。
8/16 カゴメ、新卒採用の半分を女性に（日経）：カゴメは2017年4月入社の新卒女性から、採用数の半数以上を女性とする。16年度は新入社員の38％にあたる16人が女性だった。
8/15 建設業と女性、吉本が橋渡し（日経）：国土交通省は建設業で活躍する女性を増やすため、吉本興業と組んでイメージアップ作戦に乗り出す。現在10万人ほどの女性の技術者や技能者の倍増を目指す。
8/12 失業率、8％台の試算も（日経）：内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1〜3月の平均で8.4％だったとの試算をまとめた。完全失業者のみを対象にした完全失業率は3.2％。
8/10 自治体、奨学金肩代わり（日経夕刊）：地域での就労を条件に奨学金の返済を肩代わりする自治体が相次いでいるとして、山形県や鳥取県などを取り上げている。
8/10 イオン、地域社員を幹部に（日経、11日朝日）：イオンは、転勤制度のない地域社員が店長や部長など幹部クラスの上位管理職に昇格しやすくする制度を2017年春に導入する。
8/9 鹿島、多能工養成（日経）：鹿島は建築分野の工事会社を設け、グループで複数の施工技術を持つ多能工を養成する。
8/9 人事院勧告、子を持つ職員の手当拡充（日経）：人事院は8日、国家公務員の配偶者手当を2017年度から段階的に減額し、課長級は20年度に廃止するよう勧告した。削減分を原資にし、扶養する子を持つ職員への手当を拡充する。
8/9 スーパー玉出、留学生の就労を二重管理（日経）：食料品販売チェーン「スーパー玉出」が留学生に違法な長時間就労をさせたとされる事件で、同社が法定時間分を記録したタイムカードとは別に、超過分の就労時間数を記録するカードを作成していたことが分かった。
8/9 日本ロレアル、シングルマザーを戦力に（日経）：日本ロレアルは10月から就業経験が少ないシングルマザーにビジネススキルが身につく訓練を施し、事務員や美容部員として働けるようにする取り組みを始める。
8/9 配偶者控除「夫婦」に転換（日経）：政府税調は配偶者控除を含めた所得税改革の具体的な方向性を年内にもだす見通し。配偶者控除は廃止し、夫婦であれば誰でも控除が受けられる「夫婦控除」に転換し、女性の社会進出を促す方向で検討する。
8/8 公務員給与、3年連続引上げ勧告（朝日夕刊、日経夕刊）：人事院は16年度の国家公務員一般職の月給を平均708円、ボーナスを0.10ヶ月分引上げるよう内閣と国会に勧告した。
8/8 スーパー玉手、留学生の超過勤務で書類送検（朝日夕刊、日経夕刊）：関西の激安スーパー「玉手」が留学生を入館難民法で定められている週28時間を超えて働かせたとして、不法就労助長で書類送検した。
8/8 就活のリアル（日経夕刊）：採用活動の開始時期をめぐり、大学3年12月広報解禁、3月面接解禁と、大学4年7月広報解禁、9月面接解禁という筆者なりの解を提示している海老原嗣生のコラム。後者だと卒論は壊滅だな。
8/8 働き方改革、地銀でも（日経）：地方銀行で働き方改革が広がっているとして、フレックスタイム制や勤務間インターバル制（退社時間から出社時間まで11時間あけるせいど）を導入した東邦銀行、在宅勤務を導入した八十二銀行、結婚で東京に転居することになった女性行員が藍沢証券との業務提携に基づき正社員として転籍した西京銀行などを紹介した。
8/8 配偶者控除、年内見直しを（日経）：政府の財政諮問会議の民間議員は配偶者控除の見直しをめぐり年内に結論を出すよう８日の会合で政府に求める。
8/8 育休の見直しは幅広い視野で（日経）：政府が育児休業の期間延長を打ち出したことに対して、現状の育児休業をめぐる問題点を提示してより広い視野からの議論を促した社説。
8/7 働き方改革、議論始動へ（日経）：改造安倍内閣の発足を受けて「最大のチャレンジ」と位置づけられた働き方改革。改革の目玉は同一労働同一賃金、長時間労働の是正、高齢者の就労促進の三つであるが、記事ではこれだけでは成長重視にはならず、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決などの導入の必要性を訴えている。
8/6 トヨタ、不妊治療休暇導入（日経）：トヨタ自動車は社員の不妊治療の支援を目的とした休暇制度を17年１月をめどに導入することを明らかにした。年間５日程度を休めるようにする。
8/6 政府、働き方改革会議９月初会合（日経）：政府は首相官邸に新設する「働き方改革実現会議」にうて９月中旬に初会合を開く方針を固めた。長時間労働の是正や同一賃金同一労働の具体化を議論する。
8/6 米雇用、25.5万人増（朝日、日経）：米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が25.5万人の増となり、雇用環境の堅調な回復を示した。
8/5 ６月の名目賃金1.3％増（朝日夕、日経夕）：厚労省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、平均現金給与総額は43万797円と前年同期比で1.3％増加した。ボーナスなどの特別給与が3.3％増加したことが総額の増加に寄与した。日経8/6では同調査で実質賃金が1.8％増となっていることを指摘している。
8/5 時給上昇で労働時間減（日経）：『経済財政白書』は収入が130万円を超えると社会保険の扶養家族から離れる、いわゆる130万円の壁のためパート労働者が時給が上がるにつれて労働時間を減らしているとしている。
8/5 36協定議論の有識者検討会（日経）：潮崎厚労相は時間外労働を行わせる際に必要となる労使協定、いわゆる36協定について議論する有識者検討会を立ち上げることを明らかにした。
8/5 大卒就職率上昇、74.7%（日経）：文科省の発表した学校基本調査（速報値）によると、今春に学部を卒業した学生55万９千人のうち74.7％が就職した。昨年より2.1ポイントの改善。正規雇用者は卒業者全体に占める割合が71.3％で前年比2.4ポイントの上昇となった。
8/5 就活、来年も同日程（日経）：経団連は17年の採用活動に関するルールについて今年と同じく企業説明会の解禁を３月１日、面接解禁を６月１日とする方向で調整に入った。8/6朝日に同記事。
8/5 大手ボーナス、４年連続増（朝日、日経）：経団連が発表した大手企業の今夏のボーナス調査の結果によると、妥結額は平均90万5165円で昨夏より1.46%の増となった。４年連続の増となったが、伸び率は昨年度より鈍化している。
8/4 大学3年生、就活はや号砲（日経）：2018年卒業予定のの大学3年生の「就活」がはや始まっている。インターンシップ（就業体験）に参加する学生を受け入れる企業は今夏、前年比で約4割増えるなど、企業が早めに動き出している。
8/4 国家公務員の配偶者手当、課長級は廃止（日経）：人事院は3日、国家公務員の「配偶者手当」について2017年度から段階的に減額するよう勧告する方針を固めた。課長級は段階的に廃止し、課長級以下の職員についても50〜73％まで徐々に減らす。子どもへの手当は増額する。
8/3 地方大、就職支援に知恵（日経）：地方大学が中心となり、外国人留学生の地元定着を促す動きが全国に広がっているとして、地元に就職してもらうために知恵を絞っている大学と企業の取り組みを伝えている。
8/2 「同一労働同一賃金が実現する」6％どまり（日経）：日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが共同で実施した働き方に関する意識調査によると、政府が導入をめざす「同一労働同一賃金」について、会社員のほぼ半数が賛成だが、実現すると答えたのは6％だったことが分かった。
8/2 東洋電機製造、勤務地限定社員制度導入（日経）：東洋電機製造は一定の地域にとどまって働ける「勤務地限定社員制度」を8。1日付で導入した。
8/2 昭和シェル、短時間勤務で育児支援拡充（日経）：昭和シェル石油は育児支援制度を拡充した。これまで、小学校入学までとしていた短時間勤務を小学校3年生まで延長し、制度を利用する社員が週1回、在宅勤務も併用できるようにした。
8/1 企業へ即戦力橋渡し（日経）：東京都立六郷工科高等学校が地元と連携した「東京版デュアルシステム」を導入して13年目に入った。佐々木哲統括校長に寄稿してもらっている。
8/1 ブラックバイト、学生は注意を（朝日）：学生アルバイトらが長時間労働などを強いられる「ブラックバイト」。賃金未払いや、合意した以上のシフトを入れられたりなどのトラブルが多発しており、学生に注意を呼びかけている。