9/30 16年版労働経済白書、生産性低迷を懸念（日経夕刊）：厚生労働省は30日の閣議に2016年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。教育訓練など企業の社員への投資が欧米諸国と比べて少ないことが、生産性低迷の要因になっていると指摘している。
9/30 8月完全失業率、6ケ月ぶり悪化（朝日夕刊）：総務省が30日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント高い3.1％となり、6カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍で、24年10カ月ぶりの高水準だった6月以降3カ月連続で同じ数値となった。
9/30 タクシー、新卒採用拡大（日経）：タクシー大手が新卒採用を大幅に増やす。日本交通は2017年春に入社する大卒者を16年春より3割増の150人に、国際自動車は7割増やして180人にする。
9/30 和食さとなど加重労働疑い（日経）：労使協定で決められた上限の月40時間を超えた時間外労働をさせ、割増賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで「和食さと」や「すし半」の店長ら5人と、運営会社「サトレストランシステムズ」を書類送検した。
9/30 厚労省、ベビーシッター半額補助（日経）：厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、小学生を預かる「放課後児童クラブ」と保育所とを同じ施設で一体運営することも後押しする。
9/29 IMF提言「日本、賃上げに指針を」（日経夕刊）：国際通貨基金（IMF）は28日まとめた経済政策提言で、日本に継続的な賃金引き上げを促す官民ガイドラインの導入を求めた。
9/29 名古屋高裁、トヨタに賠償命令（日経）：トヨタ自動車で事務職だった元従業員の男性が、定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示されたのは不当として、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は28日、訴えを棄却した一審判決を一部変更し、約120万円の賠償を命じた。地位確認は認めなかった。
9/29 民間給与、3年連続増（日経）：民間企業で働く人が2015年に得た平均給与は420万円で、14年を1.3％（5万4000円）上回ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。3年連続の増加。
9/28 データに見る新入社員（日経）：就職情報のマイナビが内定者らに聞いた就活を表す漢字は、2017年卒までの4年連続で「楽」が1位だった。「どのポストまで昇進したいか」という質問に「社長」と答えたのは11％で過去最低だった。
9/28 さあ準備、会社デビュー（日経）：10月1日の内定式も近づき、大学生活も残すところあと半年。会社勤務の経験があり、現在は小説家、お笑い芸人として活躍する2人に、過ごし方について聞いている。
9/28 ヤフー、新幹線通勤補助（日経）：ヤフーは27日、新幹線通勤を支援する制度を導入すると発表した。通勤時間が2時間以上かかる従業員を対象に月額で上限15万円まで支給する。週休3日制も検討している。
9/28 「働き方改革実現会議」始動（日経、朝日）：政府は27日、「働き方改革実現会議」の初会合を開き、長時間労働の是正に必要な対策などをまとめた計画を来年3月末までに作ることを確認した。政労使それぞれの考えをまとめている。
9/28 建材アスベスト、国と22社を提訴（朝日）：建設資材に含まれるアスベスト（石綿）を吸い、中皮腫や肺がんになったとして、元建設作業員らが国と建材メーカー22社を相手取り、計2億6950万円の賠償を求めて27日、大阪地裁に提訴した。
9/28 ヤフーが週休3日制検討（朝日）：IT大手のヤフーは27日、週休3日制の導入を検討していること表明した。土日以外に好きな1日を選んで休める方式にするという。
9/28 リストラ指南規制後に解雇、労働審判申し立てへ（朝日）：企業の人員削減を支援する人材会社に対する規制強化に伴い、リストラの指南を受けられなくなった企業が社員を解雇する事例が出てきた。ワーナーミュージック・ジャパンによる解雇は無効だとして、マネジャー職の男性が同社を相手取り地位確認を求める労働審判を東京地裁に申し立てようとしてる事例を取り上げている。
9/28 みずほ、介護休業1年→2年に（朝日）：みずほフィナンシャルグループは、3メガバンクで初めて社員がとれる介護休業の期間を1年から2年に延長し、休業中に賃金の一定割合の手当を出す方針を決めた。
9/28 限定正社員、追い風（朝日）：勤務地や勤務時間を限定して働く「限定正社員」の制度を導入する企業が増えてきたとして、サトレストランシステムズやダスキンなどを取り上げている。
9/27 米、ママ再就職支援の輪（日経夕刊）：米で在宅子育てママの社会復帰を支援する動きが広がっているという。実情を探っている。
9/27 「石綿で死亡」国を提訴（日経夕刊）：兵庫県尼崎市の工場で約19年間、アスベスト（石綿）の製造作業に従事し、悪性腹膜中皮腫で死亡した女性の遺族が27日までに、国に損害賠償を求め神戸地裁尼崎支部に提訴した。
9/27 人事面談、成果伝える極意（日経）：多くの企業で半年や1年に1回行われる人事考課面談。自己評価シートへの記入や上司との面談に臨むにあたり、どんなことに注意すればいいのか。2人の専門家にポイントを聞いている。
9/27 メットライフが希望退職（日経、28日朝日）：米系のメットライフ生命保険は10月から希望退職を募る。営業職を除く事務職が対象。募集人数は未定だが、最終的に数百人規模となる可能性があるという。
9/27 外国人労働者受け入れ（日経）：政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。
9/26 ノマドワーク、油断禁物（日経夕刊）：会社や自宅など決まった場所でなく、カフェや公共スペースなど好きな場所で仕事をするノマドワーカーが目立つようになってきた。経験者や専門家に話を聞いている。
9/26 さあ就活、早めが大事（日経）：2018年卒の採用スケジュールは17年卒と同じ日程で進むことが決まった。就職活動を成功させるための秘訣を大学4年生に聞いている。
9/25 学童保育、企業が増設（日経）：放課後の小学生を預かる民間の学童保育大手が新施設の開設を広げているとして、M&Sコミュニケーションパートナーズや東急グループなどの取り組みを伝えている。
9/25 ヤフー、週休3日制検討（日経）：ヤフーは24日、約5800人の全従業員を対象に週休3日制の導入を検討していることを明らかにした。年内の実現を目指す。
9/25 来春新卒採用「増やす」35%（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた「地域経済500調査」によると、従業員が「不足」「やや不足」とする回答が計43％に上った。2017年春の新卒採用では「やや増やす」を含め「増やす」が35％と、今春調査を5ポイント上回った。
9/24 (with M） ダイバーシティ（日経）：ダイバーシティ（多様性）担当にに男性が就く事例が目立ちつつあるとして、担当者の思いを聞いている。
9/24 家事お助け外国人（朝日）：大阪市と神奈川県で国家戦略特区として解禁された「外国人による家事代行サービス」の様子を伝えている。
9/24 石綿訴訟、3ケ月半で和解（朝日、日経）：大阪府河内長野市にあったアスベスト（石綿）関連工場の元従業員男性が国家賠償を求めた訴訟が23日、大阪地裁で和解した。提訴から3ケ月半余りの「スピード和解」で、国が請求通り605万円を支払う。
9/23 就活解禁6月前倒し、大学生調査（朝日夕刊）：大学生の就職活動について、企業の選考解禁が今年は6月に早まった影響を内閣府が調査したところ、4年生の53.6％が「就職活動期間が比較的短期間で済んだ」と評価したことが分かった。一方で、企業研究や就職先選びの時間が「確保できなかった」と感じる学生も50.1％いた。
9/22 サンデンHD、希望退職募集（日経）：店舗機器などを製造するサンデンホールディングス（HD）は21日、国内グループ社員を対象に200人程度の希望退職者を募集すると発表した。
9/22 ポピンズ、復職の保育士に支度金（日経）：保育大手のポピンズは21日、保育士資格を持ちながら保育所で働いていない人が同社に入社すると支度金10万円を支給すると発表した。
9/21 日立、働き方改革に商機（日経）：日立製作所は、働き方改革を支援する事業部門を子会社に新設し、テレワークを促す業務システムを開発して来年にも発売する。
9/20 攻める人事部、意欲引き出す（日経）：社員を感度させるイベントを仕掛けたり、社員同士の交流の機会を作るなど、「攻める人事部」を持つ企業を取り上げている。
9/20 （働く力再興）働き方改革、世界も苦闘（日経）：働き方改革に動き出したのは日本だけではないとして、世界の主要国の動きを追っている。
9/19 ストレスチェック、中小は2割どまり（日経）：昨年12月に始まったストレスチェックについて、今年7月時点で1000人以上の企業は49.5％が既に実施したのに対し、200人未満の企業では20.6％にとどまったことが18日、メンタルヘルス対策を手掛ける「アドバンテッジ リスク マネジメント」の調査で分かった。
9/19 育休延長、それだけじゃ（朝日）：最長で1年半とれる育児休業を延長することを政府は検討しているが、育休が長引けば復職へのハードルが高くなるなど、課題は多い。子育て中の親や支援団体からの疑問の声を掲載している。
9/19 （フォーラム）われら中小企業 育休は取れていますか（朝日）：男性も含めて、どうしたら育児休業の取得は広がるのか。限られた人数で仕事をこなしながら、さまざまな工夫を行っている中小企業を取り上げている。
9/18 工場に「夜のみ」勤務（日経）：トヨタ自動車は国内の工場で働く技能職の社員を対象に、働く時間を一定期間、夜間に限定した新制度を導入する検討に入った。
9/18 医療・介護の外国人、難しい定着（朝日）：経済連携協定（EPA）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて8年になるが、なかなか定着しないという。実情を探っている。
9/16 社長100人アンケート（日経）：日本経済新聞社が15日にまとめた「社長100人アンケート」で、多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「テレワーク・在宅勤務の促進」「脱時間給導入」といった施策の推進を政府に期待していることが分かった。
9/16 「出産後も仕事」5割超（日経、朝日）：第1子出産後も仕事を続けている女性の割合が53.1％と初めて5割を超えたことが15日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かった。
9/14 留学生にもインターン（日経）：外国人留学生向けにインターンシップ（就業体験）を仲介する大学や自治体が出てきた。京都府や福岡市などの取り組みを伝えている。
9/14 育児休業を2年に（日経）：厚生労働省はこれまで最長1年半だった育児休業の期間を延長する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。
9/14 高卒求人倍率1.75倍（朝日、日経）：来春に卒業予定の高校生の求人倍率が、7月末時点で前年同期比0.21ポイント増の1.75倍となった。6年連続の上昇。
9/14 男性国家公務員、育休9.5％（朝日）：人事院は13日、2015年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。育休を取った男性の割合は、前年度比4ポイント増の9.5％で、1992年度に育休が制度化されて以降、最高を記録した。
9/13 社員の健康、ITで管理（日経夕刊）：IT（情報技術）を活用した健康経営に力を入れる企業が増えているとして、富士フイルムやテルモなどの取り組みを紹介している。
9/13 未来開く自己投資（日経）：自分磨きにお金と時間を費やしたビジネスパーソンに、投資の中身と成果について聞いている。
9/13 労災受給者の解雇可能（日経）：労災保険の休業補償を受けて療養中、一定の賃金をまとめて補償すれば解雇できるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が12日、東京高裁であった。裁判長は、解雇の無効確認を求めた元専修大職員の請求を棄却し、解雇は有効と認めた。
9/13 来年の就活、6月選考解禁（朝日、日経）：経団連は12日、新卒学生の就職活動の日程を、来年（2018年卒）も今年（17年卒）と同じ「3月に説明会解禁」「6月に採用面接など選考解禁」とする方針を正式に決めた。
9/12 筆記試験、ホントに必要？（日経夕刊）：筆記試験やエントリーシートで、貴重な人材を門前払いしているかもしれないと警鐘を鳴らしている上田晶美「就活のリアル」。
9/10 一般職の挑戦、総合職へ背中押す企業（日経）：一般職から総合職に職制転換を促したり、職制の区分をなくす動きが広がっているとして、サッポロビールや井村屋などの取り組みを伝えている。
9/10 「残業青天井」に歯止め、厚労省会議が初会合（日経、朝日）：厚生労働省は9日、残業時間の上限規制についての有識者会議の議論をスタートさせた。政府の「働き方改革」の一環として、上限規制の見直しが検討される見通しだ。
9/9 東南アで現地人材育成（日経夕刊）：東南アジアで現地に進出する日系企業向けの人材を育てるための教育機関が増えてきたとして、日越両政府が9日にベトナムで開設した大学院などを取り上げている。
9/8 市町村に「地域人材バンク」（日経夕刊）：総務省は市町村ごとに働く人の基本情報を集めた「地域人材バンク」づくりに乗り出す。今年度内にまず5つの地方自治体でスタートさせる。
9/8 過労自殺巡り株主代表訴訟（日経、朝日）：肥後銀行に勤務し過労自殺した男性の妻が株主の立場で7日、頭取を含む当時の役員11人に対し、約2億6000万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。
9/7 非正規の年金加入後押し（日経）：厚生労働省は10月から社会保険の加入対象を広げるのにあわせ、企業向け助成金を拡充する。
9/6 急浮上、育休延長の波紋・下（日経夕刊）：なぜ今、育児休業の延長が議論されるのか。賛成派と慎重派のそれぞれの意見を聞いている。
9/6 FAで「社内転職」（日経）：自立した人材の育成や優秀な人材の流動化をめざして、社内フリーエージェント（FA）制度を導入する企業が増えているとして、実際に志願した人々を取り上げている。
9/6 名目賃金、7月は1.4％増（日経）：厚生労働省が5日に発表した7月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は37万3808円で、前年同月比1.4％増えた。
9/5 急浮上、育休延長の波紋・上（日経夕刊）：育児休業を2年に延長する案が急浮上し、月内にも政府内で議論が始まるが、国の思惑に女性活躍先進企業は戸惑っている。早期復職支援が新潮流となっているからだ。ダイキン工業などの取り組みを伝えている。
9/5 「GAPイヤー」への誤解（日経夕刊）：欧米でいうところの「GAPイヤー」の実情に言及している雇用ジャーナリスト海老原嗣生「就活のリアル」。
9/5 実質賃金2.0％増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年同月比2.0％増で、6カ月連続で前年同月を上回った。
9/5 列島追跡・地銀の女性活用策、取引先に拡大（日経）：全国の地方銀行が2014年から始めた女性活躍推進の取り組みを、取引先の企業に広げる。4月に女性活躍推進法が施行されたほか、人手不足に悩む中小企業にとっては女性が働き続けられる環境整備が急務になっているため。
9/5 労務管理アップデート・2（日経）：在宅勤務など社外で働ける制度（テレワーク）を導入したり、対象者を拡充したりする企業が増えている。制度を成功させるためのポイントをまとめている。
9/5 働く女性、欧州で5割超（日経）：内閣府が経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象に、年間労働時間と女性の労働参加率の関係を調べたところ、労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があるという分析結果をまとめた。日本はOECD加盟国の平均並の48%。欧州諸国では働く女性が5割を超す国が多かった／
9/5 変わるインターンシップ（朝日）：長期化や、高額の給与を払ったりなど、様変わりしてきたインターンシップ（就業体験）。企業側の要望もあり、関係省庁はインターンシップを通じた採用活動について議論を始めた。
9/4 サントリー、年休取得・健診でポイント（日経）：サントリーホールディングスは9月中旬から、健康への取り組みや働き方の改善に応じて従業員にポイントを付与する仕組みを導入する。
9/4 働く力再興 安住の根を絶つ・5（日経）：今秋、政府の「働き方改革」が始動する。改革に臨む政官民の本気度を問う連載記事。第5回目は、今年度まとめる政府の実行計画は、日本経済の活力を呼び覚ます設計図になるか検証している。
9/3 過労自殺、役員の責任問う（朝日夕刊）：4年前に自ら命を絶った肥後銀行の男性行員の妻が、株主の立場で当時の役員11人を相手取り、2億6000万円余りを銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こす。代理人の松丸正弁護士によると、過労死・過労自殺問題をめぐる株主代表訴訟は全校初。
9/3 働く力再興 安住の根を絶つ・4（日経）：今秋、政府の「働き方改革」が始動する。改革に臨む政官民の本気度を問う連載記事。第4回目は、経験に裏打ちされた仕事ぶりで重宝されているという、登録社員ほぼ全員が60歳以上の派遣会社などを取り上げている。
9/3 企業内弁護士、私らしく成果（日経）：弁護士の資格を持ちつつ企業に勤める「企業内弁護士」の世界で、女性比率が4割を超えた。法務部門の要として活躍している彼女たちを紹介している。
9/2 働く力再興 安住の根を絶つ・3（日経）：今秋、政府の「働き方改革」が始動する。改革に臨む政官民の本気度を問う連載記事。第3回目は、技術革新を味方につけて効率的に働き、生産性を向上させている社員たちを取り上げている。
9/2 店長自殺は労災、逆転判決（朝日）：サークルKサンクスの店長だった男性が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が国を相手取り、労災保険の遺族補償を支給するよう求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であった。裁判長は、「男性は過労によるうつ病で自殺した」と認定。遺族の請求を退けた一審・東京地裁判決を覆した。
9/1 働く力再興 安住の根を絶つ・2（日経）：今秋、政府の「働き方改革」が始動する。改革に臨む政官民の本気度を問う連載記事。第2回目は、働き手の潜在能力をうまく引き出すことに成功している企業として、ディー・エヌ・エー（DeNA）などを取り上げている。
9/1 東芝うつ病解雇、賠償額増額（朝日、2日日経）：過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝の元女性社員が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が31日、東京高裁であった。裁判長は差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6000万円の支払いを命じた。