10/31 欧米企業も未経験者を採用（日経夕刊）：欧米の企業も若年未経験者を採用するケースがあることについて言及している、雇用ジャーナリスト海老原嗣生「就活のリアル」。
10/31 7〜9月失業率、北海道・北陸悪化（日経）：総務省によると、7〜9月期の全国の完全失業率は前年同期に比べ0.3ポイント低下の3.1％だった。北海道と北陸が悪化したのに対し、その他の地域は改善した。
10/31 働く力再興 改革に足りぬ視点・5（日経）：日本経済が難所にさしかかり、企業と働き手は新しい関係を築く必要に迫られているとして、独力で働き成果を上げている人たちを取材している。
10/31 風土変われば育休すんなり（朝日）：男性の育児休業の取得率が全国平均で約2％にとどまる中、3年連続で100％を達成した日本生命保険などを取り上げている。
10/30 「産後も働く」初の過半（日経）：内閣府が29日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性に子どもができても「ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54.2％となった。1992年の調査開始以来、初めて5割を超えた。
10/30 働く力再興 改革に足りぬ視点・4（日経）：働く時間を抑えつつ成果をあげることに成功している企業などを取り上げている。
10/29 イクボスが風穴、働き方変え成果（日経）：部下や自身のワークライフバランスに配慮しながら、成果をあげる「イクボス」の存在感が増している。育成に取り組む企業のネットワーク「イクボス企業同盟」に加盟している企業のイクボスたちに密着している。
10/29 就業体験、1日でも可（日経）：経団連が検討するインターンシップ（就業体験）の改革案が明らかになった。「5日間以上」としている開催日数の下限を廃止し、1日でも認めるのが柱。
10/29 働く力再興 改革に足りぬ視点・3（日経）：欧米と日本では、失業に対する受け止め方が大きく異なる。失業期間を能力に磨きをかける時間としてとらえる欧米の実情などを報告している。
10/29 「うちはブラック企業」24％（日経、朝日）：2000人の会社員の24.6％が自身の勤務先が「ブラック企業」に該当すると考えていることが28日、連合のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」の調査で分かった。
10/29 65歳以上の希望者「全員働ける」74％（朝日）：希望者全員が65歳以上になっても働ける企業が、全体の4分の3に広がり、70歳以上でも働ける企業の割合も21.2％にのぼることが厚生労働省の調査で分かった。
10/28 佐川社員自殺は「労災」（日経夕刊）：佐川急便の仙台市の事業所に勤務していた男性社員が自殺したのは上司のパワハラでうつ病になったのが原因だとして、遺族が、労災と認めなかった仙台労働基準監督署の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は28日までに自殺は労災だったと認定し、遺族補償一時金などを不支給とした決定を取り消した。
10/28 「子育てサポート企業」認定、電通の取り消し検討（日経夕刊、29日朝日）：昨年12月に新入女性社員が過労自殺した電通について、塩崎恭久厚生労働相は28日、働きやすい環境づくりに取り組む「子育てサポート企業」の認定取り消しを含め「厳正に対処する：との考えを示した。
10/28 失業率、2ケ月ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が28日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント低い3.0％となり、2ケ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.38倍で、3ケ月ぶりに改善した。
10/28 逆風下の官製春闘・下（日経）：政府が中小企業の賃上げのために下請け対策まで踏み込んで進めている。その背景には、最低賃金引上げが中小企業経営を苦しめている状況があることを伝えている。
10/28 働く力再興 改革に足りぬ視点・2（日経）：外国人は人手不足を補うどころか、今や日本の成長を先導する存在だとして、外国人を戦力として活用している企業を取り上げている。
10/28 ツイッター、人員削減へ（朝日）：経営不振に陥っている米ツイッターが27日、人員削減策を発表した。全社員約3900人のうち、9％にあたる約350人が対象になるとみられる。
10/28 電通、過労自殺再び・下（朝日）：25年前に若手社員が過労自殺し、責任を認めた電通。再発防止を誓ったが、再び悲劇が起きた。教訓はなぜ生かされなかったのか、検証している。
10/27 味の素、7時間労働制を導入へ（日経）：2020年度に社員の所定労働時間を1日あたり7時間とする方針を掲げた味の素を取り上げている。
10/27 大学生内定率、90.6％に上昇（日経）：リクルートキャリアが26日発表した2017年春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で90.6％だった。前年同月より4.7ポイント上昇した。
10/27 逆風下の官製春闘・中（日経）：政府・日銀からの賃上げ要請をうけた財界では、経営環境が苦しいなか過去3年のようにはいかないとの声もあがっており、子育て世帯や非正規などの対象を絞った賃上げで強調する方向になりそうだ。
10/27 電通、過労自殺再び・上（朝日）：25年前に若手社員が過労自殺し、責任を認めた電通。再発防止を誓ったが、再び悲劇が起きた。教訓はなぜ生かされなかったのか、検証している。
10/27 シャープ希望退職、現実とは（朝日）：シャープの希望退職の募集に応じて3234人が辞めてから1年が過ぎた。会社を去った人、残った人の現実を取材している。
10/26 地方公務員月給、5都府県が維持（日経）：2016年度の都道府県の職員給与についての人事委員会勧告が25日、出そろった。41道府県が月給を引き上げたが、5都府県が据え置き、佐賀県は引き下げとした。
10/26 逆風下の官製春闘・上（日経）：政府や日銀が賃上げを労使に要請するなか連合では2％の賃上げ要求を決めたが、その決定過程では自動車、電機の大企業労組での消極的な見方をしていたという内情を紹介。
10/26 さあ準備、会社デビュー（日経）：今春に社会人デビューした3人に、3人の日経新人記者が取材。入社して感じたことや自身の成長について聞いている。
10/26 過労で心の病、30代が3割（日経）：過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが25日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
10/26 働く力再興 改革に足りぬ視点・1（日経）：政府が「働き方改革」で導入を目指している同一労働同一賃金も必要だが、経済や企業を引っ張る「けん引車」に報いる仕組みを整える必要があるとして、1年で平社員から部長に昇格できる人材派遣のジェイウェイブなどを取り上げている。
10/26 育休期間延長あり？（朝日）：認可保育施設に入れない待機児童の解決策として自治体が、育児休業延長の主張を強めているという。これに反発する労使の意見などをまとめている。
10/26 日本の男女格差悪化（朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は26日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界144カ国中111位となり、主要7カ国（G7）で最下位だった。前年より10下がり、過去最低の水準となった。
10/26 外国人の受け入れ、介護現場で拡大へ（朝日）：介護現場などで働く外国人の受け入れ拡大につながる外国人技能実習制度の適正化法案と、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が25日、衆院本会議で可決した。
10/26 ヤフー、週休3日の未来像（朝日）：ヤフーが将来的に週休3日制を導入する検討を始めた。仕事をAI（人工知能）に置き換えて可能にする。
10/26 高卒の離職率上昇（朝日、日経）：2013年3月に高校を卒業して就職した新卒者の3年以内の離職率は、前年の新卒者より0.9ポイント高い40.9％だった。4年連続の増加。大卒の離職率は、前年比0.4％ポイント減の31.9％で2年連続の減少となった。
10/25 過労死「行政にも問題」（日経夕刊、26日朝日）：厚生労働省は25日、過労死防止対策を話し合う協議会を開いた。過労で昨年12月に自殺した電通の新入女性社員の遺族側代理人で、委員の1人川人博弁護士は同社が昨年8月に長時間労働で是正勧告を受けたにもかかわらず、自殺を防げなかったと指摘し、労働行政にも問題があったのではないかと発言した。
10/25 電通、午後10時に一斉消灯（朝日夕刊）：電通は24日から、女性新入社員が昨年末に過労自殺し労災認定されたことを受け、午後10時の一斉消灯を始めた。すべての事業所が対象という。
10/25 病気離職防ぐ職場を（日経）：政府の働き方改革実現会議は24日、第2会の会合を開いた。病気になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク（在宅勤務）や兼業・副業も議題となった。
10/25 さあ準備 会社デビュー（日経）：就職人気ランキングの常連企業3社の人事部に、「内定者に入社までにやってほしいこと」を聞いている。
10/25 日本電産「2020年までに残業ゼロ」（朝日）：日本電産の永守重信会長兼社長は24日、「2020年までに（社員の）残業をゼロにする」と語った。
10/25 テレワーク促進へ新指針（朝日）：安倍晋三首相は24日に開いた「働き方改革実現会議」の第2回会合で、「テレワーク」の促進に向けた指針を整備する方針を表明した。改革の狙いと今後の方針をまとめている。
10/24 インターンシップ、中途採用に拡充へ（日経夕刊）：インターンシップ（就業体験）について、政府が中途採用への拡充を検討していることが分かった。企業の中高年社員や、大学などで学び直した社会人が主な対象となる。
10/24 父の育休、職場の壁（日経）：子育てに積極的にかかわろうとする男性が職場で嫌がらせや不利益な扱いを受けるパタニティー・ハラスメント（パタハラ）を受けた男性たちに取材している。
10/24 フューチャースピリッツ、就業中の副業OK（日経）：企業向けサーバー運用のフューチャースピリッツは就業時間中でも社員の副業を認める制度を導入した。
10/23 日本ガイシ、定年65歳に（日経）：日本ガイシは2017年4月、正社員の定年を65歳に引き上げる。原資を捻出するために、50歳以上の社員の賃金上昇ピッチは抑え、企業年金の支給開始年齢も現在の60歳から65歳まで延ばす。
10/22 育児・介護の離職防げ（日経夕刊）：育児や介護を理由にした離職者を減らそうと企業が本腰を入れ始めたとして、みずほフィナンシャルグループや三井住友海上火災保険などを取り上げている。
10/22 大日本住友製薬、早期退職に295人応募（朝日）：大日本住友製薬は21日、9〜10月に募った早期退職に、全社員の4％にあたる295人が応募したと発表した。
10/21 実習生法案、衆院委可決（朝日夕刊）：外国人技能実習生について衆院法務委員会は21日、受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、出入国管理および難民認定法（入管法）の改正法案を可決した。
10/21 大阪のスーパー、過重労働の疑い（日経）：労使協定で定めた月30時間の上限を超えた長時間労働をさせ割増賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は20日、大阪地盤のスーパー、コノミヤと男性執行役員ら2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
10/21 電通、13年にも過労死（日経）：電通の東京本社に勤務し、2013年6月に病気で亡くなった男性社員について、三田労働基準監督署が今年、長時間労働による過労死と認めて労災認定していたことが20日、電通などへの取材で分かった。
10/21 「ベア2％程度」連合決定（朝日、日経）：連合は20日、2017年の春闘で、ベースアップ（ベア）の統一要求について、「2％程度を基準」にする方針を決めた。
10/20 関電課長が過労自殺（日経、朝日夕刊）：運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが、19日分かった。
10/20 ユニ・チャーム全社員、在宅勤務可能に（日経）：ユニ・チャームは来年1月から全社員を対象に在宅勤務制度を導入する。退社から翌日の出社まで一定以上の間隔を空けるインターバル勤務制度も導入し、働き肩改革を推進する。
10/20 未完のハケン改革・下（日経）：改正派遣労働者法ではキャリアアップのための教育訓練の実施が義務づけられたが、年間8時間のみとほとんど効果がない現実を傳えている。
10/20 バイト時給1000円時代（日経）：アルバイトやパートの時給が上昇している。求人サービス大手のインテリジェンスの調査によると、9月の全国の平均時給が初めて1000円の大台を超えた。
10/20 電通に2度の是正勧告（朝日、日経）：電通が2014〜15年に、社員に違法な長時間労働をさせたとして東京と大阪の労働基準監督署から労働基準法違反による是正勧告を相次いで受けていたことが分かった。
10/19 電通、昨年に是正勧告（日経）：電通の東京本社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年8月に三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが18日、電通への取材で分かった。
10/19 東芝、新卒採用再開へ（日経）：東芝は18日、中止していた事務系・技術系の大学新卒の採用を2018年4月入社から再開する方針を明らかにした。
10/19 未完のハケン改革・上（日経）：派遣期間上限3年とされた派遣法改正から10年。人手不足の分野では直接雇用となる人が増える一方で、雇い止めされる人も出てきている。
10/18 電通、時間外労働上限月65時間に下げ（日経夕刊）：電通は時間外労働の上限を月70時間から月65時間に引き下げる方針を固めた。
10/18 外国人実習生が過労死（日経夕刊）：外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさんについて、岐阜労働基準監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していたことが18日までに、労基署への取材で分かった。
10/18 電通、5子会社も調査（日経夕刊、19日朝日）：電通の新入女性社員が昨年12月に過労で自殺した問題で、厚生労働省は18日、労働基準法に基づく立ち入り調査の対象に同社の主要子会社5社も加えると明らかにし、実施した。
10/18 三菱重工、在宅勤務を導入（日経）：三菱重工業は在宅勤務を導入した。妊娠や育児、介護などによって毎日出社するのが困難な社員が対象。
10/17 欧米の「新卒採用」は？（日経夕刊）：欧米の新卒採用状況について言及している雇用ジャーナリスト海老原嗣生「就活のリアル」。
10/17 正社員、5年でなれる！？（日経夕刊）：18年4月には労働契約法の5年転換ルール（無期転換ルール）により、無期転換権を手にする有期雇用の労働者が大量に出るとされている。前倒して「単純無期化」や「限定正社員」などの転換ルートを設け始めた企業を取り上げている。
10/17 氷河期世代、正社員に（日経夕刊）：厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して、正社員就職への支援を拡充する。企業が氷河期世代の非正規労働者を正社員として雇った場合に、1人当たり60万円を支給する。
10/17 エー・ディー・ワークス、新入社員に自社株（日経夕刊）：不動産開発中堅のエー・ディー・ワークスは、年収の1割程度の自社株を新入社員に割り当てる制度を2017年度に導入する。
10/16 採用解禁、18年も6月軸（日経、17日朝日夕刊）：経団連は2018年の学生の就職活動（入社は19年春）について、16、17年の就活日程を踏襲する検討に入った。
10/16 大卒内定、6年連続増（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2017年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（17年春入社）は16年春入社実績比で2.8％増え、6年連続のプラスとなった。計画通り確保できていない企業も目立ち、陸運や百貨店・スーパーなどが計画に届いていない。全体の38.5％の企業が採用活動を続けている。
10/15 電通社員自殺、過労死遺族ら訴え（日経夕刊）：電通の女性社員の自殺は、依然として国内に長時間労働がはびこる実態を浮き彫りにした。過労死を巡る主な経緯をまとめている。
10/15 富士通、独でも合理化（日経）：富士通はドイツで400〜500人を削減する。英国やフィンランドで最大2200人の削減を決めており、欧州の人員削減は計2700人程度に達する見通し。
10/15 東京建物、保育に参入（日経）：デベロッパー大手の東京建物は2017年春にも保育事業に参入する。認可保育所や事業所内保育所を開設する。
10/15 セブン、新卒採用バイト優遇（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは2018年春入社の新卒採用から店舗で働くアルバイトの学生を優遇する制度を導入する。
10/15 三菱UFJ、仮想通貨実験（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は10月から新たな仮想通貨の実験を始める。残業時間を短くした従業員などに発行し、福利厚生に役立てる。
10/15 連合、ベア「2％程度」（朝日、日経）：連合は14日、2017年の春闘で、ベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。要求水準は「2％程度を基準」とする方向で調整している。ベアの統一要求は4年連続。
10/14 電通に立ち入り調査（朝日夕刊、日経夕刊、15日朝日、15日日経）：電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は14日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。
10/14 元研修生が海外進出支援（日経）：経済産業省は日本企業の海外進出やアジア諸国の人材育成を後押しするため、日本に技術研修に来た経験のある外国人材を活用する。
10/14 第一三共が部課長職削減（日経）：第一三共は部課長職を中心に人件費削減に踏み切る。2017年4月に部長と、課長級に相当する「グループ長」に役職定年を設ける。
10/14 非正規はいま・下（朝日）：非正社員の現状を伝える連載記事。介護の現場を支える非正規労働者の置かれた厳しい実情を伝えている。
10/13 モスフード、独立希望社員に300万円（日経）：「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは、社員が独立する際に現金を支給して支援する制度を導入した。
10/12 障害理由に不当解雇（日経夕刊）：千葉県習志野市に採用され「勤務成績不良」を理由に解雇されたのは不当だとして、脳性まひで左足に障害のある男性が12日まで、市に処分の取り消しなどを求めて千葉地裁に提訴した。
10/13 非正規はいま・中（朝日）：非正社員の現状を伝える連載記事。生活を支えるために非正規で働かざるをえない高齢者が増加していることを取り上げている。
10/12 富士通、最大2200人削減（日経夕刊）：富士通は英国やフィンランドで最大2200人を削減する。英国とアイルランドで最大1800人、フィンランドで最大400人を削減する方針。
10/12 「出先や家で仕事」推進（日経夕刊）：情報通信技術（ICT）を活用して外出先や自宅などで働く「テレワーク」を推進する取り組みが相次いでいるとして、コニカミノルタや損害保険ジャパン日本興亜などを紹介している。
10/12 富士通、英でリストラ（朝日夕刊）：富士通は11日、英国で最大1800人の人員削減を計画していることを明らかにした。
10/12 リクルート系元社員、派遣会社を提訴（朝日）：派遣先でのパワハラを相談したら、対応せずに雇い止めにしたとして、リクルート傘下の人材派遣大手「リクルートスタッフィング」に登録していた元派遣社員の男性が11日、同社などを相手取り損害賠償などを求める裁判を東京地裁に起こした。
10/12 配偶者控除、廃止見送り（朝日）：政府・与党が、所得税の配偶者控除廃止を来年度は見送ることになった。代わりに配偶者控除を受けられる人を増やし、パートの人らの年収の「103万円の壁」を引き上げることを優先する／
10/12 非正規はいま・上（朝日）：非正社員の現状を伝える連載記事。井関農機の子会社で10年非正規として働いてきた男性が、ボーナスや諸手当を正社員とそろえるよう求め、仲間と裁判を起こした事例を取り上げている。
10/10 「請い請われ」人材環流（日経）：大都市のプロ人材が地方の中堅・中小企業に転職できるよう橋渡しをする内閣府の「プロフェッショナル人材事業」が東京都を除く46都道府県で進んでいるという。現状を伝えている。
10/9 働く力再興 労使トップに聞く（日経）：政府の働き方改革実現改革に参加する労使代表（連合会長の神津里季生氏と経団連会長の榊原定征氏）に、成長持続の決意を聞いている。
10/9 職業訓練、国が重点支援（日経）：厚生労働省は政府の働き方改革の一環として、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しする。職業訓練の費用の国の助成率を引き上げたり、中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針。
10/8 国際機関で世界に挑む（日経）：国際機関の幹部として活躍している日本人女性に、働き方やキャリアの軌跡を聞いている。
10/8 氷河期入社の工場社員鍛える（日経）：素材大手が入社10〜20年目の工場社員に的を絞った人材教育を強化する。55歳以上の社員を教育専従者とするJFE条鋼や、新入社員研修に現場管理者を同席させる三井化学を取り上げている。
10/8 電通社員の自殺は労災（日経、朝日）：電通に勤めていた高橋まつりさんが昨年12月に自殺したのは、直前に残業が大幅に増えたのが原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが7日、分かった。
10/8 米就業者数、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が7日発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は8月より15万6000人増えた。失業率は5.0％で、前月（4.9％）より悪化した。
10/8 日雇い派遣禁止「見直しを」経団連要望（朝日）：経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。
10/7 過労死防止へ初の白書（日経夕刊）：政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。残業時間が「過労死ライン」の80時間を超す正社員がいる企業は22.7％に上ると指摘している。
10/6 配偶者控除廃止、見送り（日経夕刊、7日日経）：政府・与党は2017年税制改正で、配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。17年度では、現在103万円以下の妻の年収制限を緩和して適用対象を広げる案を検討する。
10/6 好きな日にパート出勤（朝日夕刊）：好きな日に連絡なしでパートを休んでいいし、嫌いな作業はしなくていい会社が大阪にあるという。飲食店や小売店向けに天然エビを加工・販売している大阪府茨木市のパプアニューギニア海産を取り上げている。
10/5 農業に外国人、検討へ（朝日）：政府の国家戦略特区諮問会議は4日、特別に規制緩和を認める特区で、農業の労働力として外国人を受け入れる法改正を検討することを決めた。
10/5 介護の担い手不足解消へ（朝日）：介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護事業所で働きやすくできるように、厚生労働省は新たな入門研修制度を設ける。5日の有識者委員会で制度設計を始める。
10/5 配偶者控除見直し、誤算（朝日、日経）：財務省が掲げる所得税の配偶者控除見直しが、早くも軌道修正されそうだという。これまでの経緯をまとめている。
10/4 厚労白書、65歳超で就労希望65％（日経夕刊）：厚生労働省は4日、2016年版の厚生労働白書を公表した。60歳以上の人の6割以上が、65歳を超えても就労を希望していることが分かった。
10/4 厚労白書、働くお年寄り「65歳以上」2割（朝日夕刊）：4日に閣議決定された2016年版の厚生労働白書によると、65歳以上で働いている人は増え続けており、15年には744万人いた。労働者の総数に占める割合は11.3％で、1970年と比べて約2.5倍になった。
10/4 18年入社、採用意欲強く（日経）：国内主要企業は3日、2017年春卒業予定の学生らを集めて内定式を開いたが、企業は既に18年春卒業予定の学生を意識したインターンシップ（就業体験）を始めているとして武田薬品工業などの動きを伝えている。
10/4 全国の企業で内定式（朝日）：多くの企業で3日、来春入社予定の大学生らの内定式があった。リクルートキャリアによると、9月1日時点の全国の大学生の就職内定率は86.6％で前年と比べて8.5ポイント高かった。大和ハウス工業やJR西日本の内定式などを伝えている。
10/4 「夫婦控除」導入先送りか（朝日）：所得税の配偶者控除の見直しで、政府・与党は「夫婦控除」への衣替えを、2017年度税制改革では見送る見通しが強まっている。配偶者控除の年収制限を年収103万円以下から引き上げることにとどめる方向で検討する。
10/3 主要企業で内定式（日経夕刊）：国内主要企業が3日、2017年春入社予定の学生らを集めて一斉に内定式を開いた。三井住友銀行や西日本旅客鉄道（JR西日本）などの内定式を伝えている。
10/3 介護休業、1人に40万円（日経）：厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。1ケ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給する。中小企業には60万円と手厚くする。年内の導入を目指す。
10/3 ヤフー、新卒の一括採用廃止（日経）：ヤフーは新卒の一括採用を廃止する。10月から新卒や既卒などの経歴にかかわらず30歳未満であれば誰でも通年応募できるようにする。全ての職種が対象。
10/3 女性執行役員22％増（日経）：日本経済新聞社は2日、2016年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。女性執行役員の数は235人と15年比で22.4％増えた。総合ランキングで、ジョンソン・エンド・ジョンソングループが初の首位となった。
10/3 最低賃金、格差是正の視点を（朝日）：最低賃金が10月1日から都道府県ごとに順次引き上げられる。最低賃金の役割とは何か。日本の決め方にはどんな課題があるのか。海外の制度にも詳しい神吉知郁子・立教大准教授に聞いている。
10/3 （カイシャの進化）女性奮闘さくさく時短術（朝日）：女性管理職を増やし、働き方の見直しを進めているカルビーに密着している。
10/2 農業でも外国人労働者（日経）：政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。農業協同組合などには日本人と同等額以上の報酬の支払いや研修の実施を義務付ける方向。
10/2 セブン、祝日に社内保育（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは10日、祝日限定の社内保育サービスを始める。本社（東京・千代田）のほか横浜市とさいたま市の拠点で社員を対象に0歳から小学生の子どもを預かる。
10/1 活躍推進法施行から半年、企業の今（日経）：女性活躍推進法の全面施行から半年。法の施行で、企業の取り組みは進んだのか、検証している。
10/1 流通、パート確保策急ぐ（日経、朝日）：10月1日からの社会保険の適用拡大を受け、パート従業員を多く抱える流通サービス企業が対策を急いでいるとして、イトーヨーカ堂などの動きを取り上げている。
10/1 労働経済白書、終身雇用「希望」6割だけど「可能」3割（朝日）：厚生労働省が30日発表した2016年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、1つの企業で長く勤めたいと望む労働者が約6割にのぼることが分かった。一方で、それが「可能」だと思う人は約3割だった。