11/30 教えて！働き方改革・4（朝日）：りそな銀行は08年に「同一労働同一賃金」を導入し、基本給にあたる評価基準を同じとした。今回の政府の同一労働同一賃金ではそこまで考えておらず、同一労働同一賃金を合理的な理由なしに正社員と非正社員の待遇に差をつけることの禁止としたうえで、そのガイドラインが今年中に示されることを伝えている。
11/30 米就活、転換期（日経夕刊）：当然のことながら米国の学生にも就職活動はある。時代の転換とともに、若者の就職活動や企業の人材発掘にも変化が始まっている様子を伝えている。
11/30 厚労省労働相談、長時間勤務が最多47%（日経）：厚生労働省は29日、過重労働の解消を目的に今月6日に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表した。長時間労働に関する相談が340件と47.7％を占め最多だった。
11/30 さあ準備、会社デビュー（日経）：就職までに読んでおきたいお薦めの本を大手書店のスタッフに挙げてもらっている。
11/30 秋冬にインターン（日経）：インターンシップ（就業体験）が就職活動の「前哨戦」として広がっている。従来は学生の夏休みを利用したインターンが多かったが、秋冬に手がける企業が相次いでいるとして、イトーヨーカ堂や富士ゼロックスなどを取り上げている。
11/30 共働きが子育てしやすい企業、サントリーHD首位（日経）：日経BP社は共働き社員が子育てしやすい企業のランキングをまとめた。10分単位で利用できるテレワークや時間あたり生産性を評価する考課制度などを導入するサントリーホールディングスが1位だった。
11/29 失業者、21年ぶり200万人割る（朝日夕刊、30日日経夕刊）：総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの3.0％だった。完全失業率は前月より5万人（2.5％）減って197万人となり、21年8カ月ぶりに200万人を下回った。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.40倍で、2カ月連続の改善だった。
11/29 副業で人材育つ（日経）：これまでのキャリアで培った経験を生かして副業に取り組む人が増えているという。副業の現場から効用を探っている。
11/29 スーパー、シニア活用（日経）：スーパーでシニア雇用が広がっているとして、12月中旬からシニア従業員の雇用年齢の上限を70歳から75歳に引き上げるサミットなどを取り上げている。
11/29 基本給の格差縮小促す（日経）：政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
11/29 ユーグレナ、退職後3年以内の復職可能に（日経）：ユーグレナは入社5年以上の社員を対象に、退職しても3年以内なら復職を認める制度を導入した。また、基幹業務に従事する「グローバル職」と、補佐的業務で地域限定の「エリア職」の区分も新たに導入した。
11/29 労災、脳脊髄液減少症認めず（朝日）：建設作業中の事故で頭を打って労災認定を受けた元配管工の男性が、事故で脳脊髄液減少症を発症したとして国を相手に障害等級の引き上げを求めた訴訟の上告審で、男性の逆転敗訴とした二審・大阪高裁判決が確定した。
11/29 介護職員、定着して（朝日）：介護職員が早くやめてしまうのを防ぐ取り組みに自治体や介護施設が力を入れているという。現場を訪ねている。
11/28 女性社員57％「転勤ノー」（日経夕刊）：転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5％に上ことが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。
11/28 在宅勤務定着へ制度充実（日経）：多様な働き方を認める企業の動きが加速しているとして、全社員を対象に在宅勤務制度を2017年4月に導入する味の素や、在宅勤務を17年度中に総合職全体に広げる川崎重工業などを取り上げている。
11/28 就活する君へ・1（朝日）：大学3年生の就職活動が本格化してきた。仕事に就くということはどういうことか。学生に求められる力とは何か。企業トップら様々な社会人の先輩に聞くシリーズ第1回目はメルカリ社長の山田進太郎氏。
11/26 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。慶大教授の樋口美雄氏に非正規の処遇について聞いている。
11/26 技能者育成・確保、ゼネコン躍起（日経）：総合建設会社（ゼネコン）がとび職や鉄筋工など専門技術を持つ技能者の育成や確保に相次ぎ乗り出しているという。戸田建設や西松建設などの動きを取り上げている。
11/26 ベア、苦肉の「2％要求」（日経、朝日）：連合は25日、2017年春季労使交渉のベースアップ（ベア）を「2％程度を基準」とする要求を正式に決めた。ベア要求は4年連続。
11/26 外国人留学生の就活後押し（朝日）：日本で就職する外国人留学生が増えているという。留学生の就職活動を支援する動きを追っている。
11/26 アルバイト過労死「会社の責任」（朝日、26日日経夕刊）：アルバイト従業員の男性が過労死したのは勤務先が注意義務を怠ったからだとして、妻子が店舗設備レンタル会社「山元」に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であり、長谷川幸弥裁判長は4865万円の支払いを命じた。
11/26 三菱電機元社員の労災認定（朝日、日経）：三菱電機に勤務していた研究職の男性が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署が労災認定した。
11/26 教えて！働き方改革・3（朝日）：欧州のフルとパート労働者の格差に比べて、日本の正規・非正規の格差が大きい理由を検討している。欧米が職務給であるのに対して、日本の正社員が職能給、非正規は市場価値という賃金決定の仕組みが違うことに加えて、欧州では法整備が進み裁判での判例が蓄積されてきたことを挙げている。
11/25 金属労協「ベア3000円以上」（日経夕刊）：金属労協は25日、2017年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の統一要求を「月額3000円以上」とする方針を固めた。16年交渉と同じ水準でベア要求は4年連続になる。
11/25 教えて！働き方改革・2（朝日）：働き方改革の重要テーマに同一労働同一賃金があるとして正社員と非正規の賃金格差の現状を紹介している。
11/24 共働き子育てしやすい街、新宿区が首位に（日経）：日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は、子育て支援制度に関する調査結果をまとめた。自治体ランキングは東京都新宿区が総合1位だった。
11/24 戦時中の強制労働、不二越に賠償命令（日経、朝日）：第2次世界大戦中に日本で強制労働をさせられていたとして、韓国人女性5人が不二越を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は23日、同社に1人あたり1億ウォン（約940万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。
11/24 ソニー、中国工場でスト（日経）：ソニー子会社のソニー電子華南は23日、従業員向け公告で、同社のカメラ部品の工場で発生した大規模なストライキにより、生産が2週間停止していることを明らかにした。
11/24 トヨタグループ、期間工1000人超正社員に（日経）：トヨタ自動車と系列企業が工場の現場で働く期間従業員の正社員への登用を拡大している。2016年度の10社の計画は1000人を超え、直近5年間で最多。
11/23 「出産後も仕事」65％（日経）：結婚後も仕事を続けたいと考える独身女性（23〜32歳）のうち、65.1％は出産後も就業継続を望んでいることが22日、厚生労働省の21世紀成年者縦断調査で分かった。
11/23 シャープ、若手管理職らに社長特別賞与（日経）：シャープは今冬、成果を上げた若手管理職を中心に社長特別賞与を支給する。社員平均で基準賃金の1カ月分を支給する冬の賞与に上乗せする。
11/23 教えて！働き方改革・1（朝日）：安倍政権が9月に立ち上げた「働き方改革実現会議」。その議論の中身を紹介する連載記事の第一回。働く人の能力を最大限生かすことと、働きやすい環境をつくるという二つがその柱になっているとして、同一労働同一賃金や長時間労働の是正などの九つの項目があるとしている。
11/23 腕利きゲンバ外国人増えない（朝日）：日本で3年間の技能実習を終えた後、改めて「就労者」として働く外国人が建設業界にいるが、賃金などが日本人と同等なため、企業から敬遠されているという。実情を探っている。
11/22 さあ準備、会社デビュー（日経）：新入社員が気をつけたい法令違反などについてまとめている。
11/22 育休、最長2年に（日経）：厚生労働省は21日、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長1年半だった育児休業の期間を最長2年に延ばす方針を示した。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
11/22 大学若手教員、6割が有期（朝日）：全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63％に達したことが文部科学省への取材で分かったとして、背景を探っている。
11/22 就活選考解禁「4年4月に」（朝日）：昨年に比べて2カ月早い6月に選考が解禁された今年度の就職活動について、全国の半数を超える大学がより早い選考開始を望んでいることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」で分かった。
11/21 「女性の家HELP」で争議（日経）：配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（DV）」などで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在、「女性の家HELP」で労働争議が起きているという。実情を探っている。
11/19 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。三菱総研チーフエコノミストの武田洋子氏に雇用の流動化について聞いている。
11/19 米ヒルトン、自宅などで仕事可能に（日経）：米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドは日本で従業員の柔軟な働き方を認める仕組みづくりを進める。東京都内の従業員対象に、自宅など社外で仕事ができる「リモートワーク制度」などを導入した。
11/19 大卒の内定率、71％に上昇（朝日、日経）：来春卒業する大学生の10月1日現在の就職内定率が、前年同期を4.7ポイント上回り、71.2％だったことが18日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。19年ぶりの高水準。また、厚生労働省によると、来春卒業する高校生の9月末現在の就職内定率は前年同期を4.3ポイント上回る60.4％で、24年ぶりに6割を上回った。
11/19 VW、世界で3万人削減へ（朝日、日経）：フォルクスワーゲン（VW）は18日、世界で計3万人の人員削減に踏み切ると発表した。
11/18 介護に在留資格、外国人材を拡大（日経夕刊）：介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に「介護」を新設する改正出入国管理・難民認定法が18日の参院本会議で可決、成立した。働きながら技術を学ぶ技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法も成立した。
11/18 大卒女性初任給20万円台（日経）：厚生労働省が17日に発表した2016年の賃金構造基本統計調査によると、大学卒業者の初任給は20万3400円で、前年と比べて0.7％増えた。3年連続の増加。大卒女性は0.6％増の20万円で、1976年の調査開始以来初めて20万円台に到達した。
11/18 介護、外国人受け入れ拡大（朝日）：外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が17日、参院法務委員会で賛成多数で可決された。人手不足に悩む介護現場で、すでに受け入れの準備が進んでいる様子を伝えている。
11/17 ヤマト運輸支店、残業代不払い（日経）：横浜市にあるヤマト運輸の事業所が残業代の不払いなどによる労働基準法違反で横浜北労働基準監督署から8月に是正勧告を受けていたことが16日、分かった。
11/17 電通九州にも昨秋に是正勧告（日経）：電通の女性新入社員が過労自殺した問題を巡り、子会社の電通九州が、社員の労働時間をきちんと把握していなかったとして、昨秋秋に福岡中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが16日、同社への取材で分かった。
11/17 首相「ベア実施を」（日経、朝日）：安倍晋三首相は16日、首相官邸で開いた「働き方改革実現会議」で、2017年春季労使交渉について「少なくとも今年並みの賃上げを期待している。特にベア（ベースアップ）は4年連続の実施をお願いしたい」と経済界に求めた。
11/17 電通「不適切な労務管理」認める（朝日）：電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことが分かった。
11/16 日本で留学・就職最多（日経夕刊）：日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に1万5657人で過去最多だったことが16日、法務省への取材で分かった。
11/16 クラウドワーカー増殖中（日経）：個人がインターネット経由で仕事を受ける「クラウドワーカー」が増えているという。実情を取材している。
11/16 トヨタ、送迎保育導入へ（日経）：トヨタ自動車は、親が職場に連れて来た子どもを離れた場所にある自社の託児所まで送迎する「送迎保育」を2018年春にも導入する方向で調整に入った。
11/16 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。日本総研理事長の高橋進氏に賃金の引き上げについて聞いている。
11/16 解禁前から採用活動、「やむを得ない」55％（日経）：経団連は15日、2016年の就職活動（17年春入社）に関するアンケート調査をまとめた。経団連が指針で定める就活日程が「実態に合わず守られないのはやむを得ない」との回答が55.8％にのぼった。
11/16 関電、4年ぶりの賞与（朝日、日経）：関西電力は15日、この冬の賞与を支払うことで労働組合と合意したと発表した。4年ぶりの支給で、組合員平均約59万円（月例賃金の約1.5カ月分）。
11/16 採用の日程「守られず」9割（朝日）：経団連が15日発表した新卒採用に関するアンケートによると、経団連が定めている採用活動の日程について、「守られていない」と受け止めている企業が9割にのぼることが分かった。
11/16 経団連「働き過ぎ防止を」異例の要請（朝日）：経団連は15日、電通に勤務していた女性の新入社員が自殺し、長時間労働に批判が高まっているのを受けて、会員企業約1300社に対し、社員の「働き過ぎ」防止に取り組むように文書で要請した。
11/15 「無意識の偏見」自覚してる？（日経）：多様な人材を企業経営に生かす「ダイバーシティ経営」が広がる中。性別や年齢で社員の働き方を決めつける「無意識の偏見」がリーダー層の課題になっている。ダイバーシティの浸透へ、偏見を自覚させる研修の様子を取り上げている。
11/15 ドンキ、違法残業で罰金（日経）：量販店を展開する「ドン・キホーテ」が違法な長時間労働を従業員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社は納付した。
11/15 資生堂、リーダー育成研修拡充（日経）：資生堂は美容部員や若手社員を主な対象に、将来の経営幹部などを育成する研修制度を来年から始める。外部機関でのMBA（経営学修士）の取得や語学研修などを受けられるようにする。
11/15 鳥貴族、地域限定の店長（日経）：焼き鳥チェーンの鳥貴族は地域限定の店長制度を設ける。転勤のない正社員の採用を始めるほか、ずっと店長であっても昇給する制度も整備する。
11/15 残業べらし、社員への信頼から（朝日）：ユニリーバが導入した新しい柔軟な働き方、WAA（Work from Anywhere and Anytime）が注目されているとして、その実現には社員への信頼があるとした多賀谷克彦編集委員による「波聞風問」。
11/14 内部登用より中途で人材補充（日経夕刊）：職務を決めて契約をする欧米の雇用形態について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/14 過労自殺、家族は（日経）：不幸にも過労自殺が起きた場合、残された家族は法的にどう動くべきか探っている。
11/12 スーパーに外国人実習生（日経、13日朝日）：食品スーパーが日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを本格化させるとして、ヤオコーやアークスなどの動きを伝えている。
11/12 電通、10年にも是正勧告（日経）：女性新入社員が昨年12月に過労自殺した電通で、中部支社（名古屋市）が労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていたとして、2010年8月に名古屋北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが12日、電通への取材で分かった。
11/11 千葉市、LGBT職員にも「結婚」休暇（日経）：千葉市は10日、性的少数者（LGBT）の職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の結婚（法律婚）や事実婚のカップルに認めているのと同じ休暇制度を利用できるよう、就業規則を改正すると発表した。
11/11 留学生の国内就職、大学がサポート（日経）：日本国内の企業に就職する外国人留学生を増やそうと、文部科学省などは2017年度、新たな支援事業を始める。
11/11 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。相模女子大客員教授の白河桃子氏に女性の労働問題について聞いている。
11/11 ベトナム、技能実習の闇（日経）：開発途上国から多くの技能実習生が来日しているが、送り出す国では不正もあるという。ここ数年、急激に実習生が増えているベトナムの実情を探っている。
11/10 GM、2000人一時解雇（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、米国内の小型車工場で2017年初に約2000人をレイオフ（一時解雇）すると発表した。
11/9 残業代未払い、電通を捜査へ（日経）：電通の女性新入社員が昨年12月に過労自殺した問題で、厚生労働省は8日、残業代の未払いによる労働基準法違反の疑いでも捜査する方針を固めた。
11/9 ピーチ、客室乗務員を初の新卒採用（日経）：ピーチ・アビーエーションは8日、初めて新卒の客室乗務員を募集すると発表した。2017年6月以降の入社で経験者も含めて100人程度を採用する。
11/9 吉野家、時短勤務に補助（日経）：吉野家ホールディングスは来春、傘下の「吉野家」で育児を理由にした時短勤務社員向けの支援金制度を導入する。時短勤務によって目減りする収入の一部を最大5万円まで補う。
11/9 積水ハウス、女性職人育成（日経）：積水ハウスは女性の施工技術者の育成に乗り出す。寮を備えた研修施設を整備し、研修費用の一部を負担。年50人の育成を目指す。
11/9 雇用助成金を統廃合（日経）：厚生労働省は現在36ある雇用助成金を目的が似通ったものや利用が少ないものを中心に統合して16に削減する。1人当たりの生産性が伸びている企業に助成額を手厚くする対象も大きく広げる。
11/9 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。フューチャー会長の金丸恭文氏に長時間労働の問題について聞いている。
11/8 バイトトラブル、国や大学が対策（日経夕刊）：学生アルバイトに、退職拒否や賃金不払いなどの労務トラブルが多発しているとして、労働基準監督署や弁護士、大学が対応に乗り出した。
11/8 電通、残業過少申告（日経夕刊）：電通の女性新入社員が昨年12月に過労自殺した問題で、1カ月あたりの残業時間を実際よりも数十時間少なく申告する行為が校舎内で常態化していたことが8日、厚生労働省への取材で分かった。
11/8 日航、女性ゼロ部署に女性配属（日経）：日本航空は2017年4月から、これまで女性を配属していなかった部門へも女性の管理職や社員を異動させる人事制度を導入する。
11/8 働く力再興（日経）：「働き方改革実現会議」の有識者議員はどんな問題意識を持っているのか。りそなHD執行役の新屋和代氏に、2008年に正規と非正規の社員に共通の人事評価制度を導入した背景を聞いている。
11/8 ニコン、国内1000人削減（日経、9日朝日）：ニコンは国内従業員の1割にあたる1000人規模の人員を削減する。半導体装置とデジタルカメラの両部門を中心に2〜3年で実施する。
11/7 内定がまだ出ない（日経夕刊）：内定がまだ出ない学生に方策を指南している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/7 現金給与2カ月ぶり増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートも含めた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月と比べて0.2％増の26万5325円だった。2カ月ぶりの増加。
11/7 電通本支社を強制捜査（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日・日経）：電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された問題を受け、厚生労働省は7日、電通本社（東京）と全国の３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制調査に入った。
11/7 「見えない」女性たち（朝日）：生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材している。
11/7 ベンチャー、保育所付きシェアオフィス開設（朝日）：認可外保育所を併設したシェアオフィスをベンチャー企業が続々と開設している。実情を探っている。
11/6 マタハラ防止策なければ、企業求人受理せず（日経）：厚生労働省はマタニティーハラスメント（妊婦への嫌がらせ）に対する法律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改める。来年1月から施行する。
11/5 米賃金7年ぶり伸び（日経、朝日）：米労働省が4日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比で16万1000人増えた。賃金は、平均時給が前年比で2.8％増と7年ぶりの高い伸びとなり、失業率も4.9％に改善した。
11/5 冬のボーナス、伸び鈍化（朝日、日経）：経団連は4日、大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）を発表した。妥結額は平均92万7892円で前年冬より0.84％伸びた。4年連続の増加で、第1回集計としては2年連続で過去最高だった。
11/3 ファストリのインターン、動画で選考（日経）：ファーストリテイリングは日本の学生が海外のユニクロで働くインターンシップを実施する。昨年に続く試みだが、今回は応募者が自ら製作した動画で1次面接を実施する。
11/3 定年後再雇用、賃下げ「適法」（朝日、日経）：定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を支払うよう勤務先の「長沢運輸」に求めた訴訟の控訴審判決が2日、東京高裁であった。裁判長は「社会的に容認されている」とし、運転手側の訴えを認めた一審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
11/2 資生堂、保育事業参入（朝日、日経）：資生堂は1日、保育事業に参入すると発表した。来年2月に保育サービス大手のJPホールディングス（HD）と合弁会社を設立する。まず、来年秋に資生堂の掛川工場内に保育所を新設する。
11/2 子育て支援企業、電通が認定返上（朝日）：昨年末に女性新入社員が過労自殺した電通は1日、子育て支援に熱心だと国が認めた企業に与えられる「くるみん」マークの認定を返上すると東京労働局に申し出た。厚生労働省は了承し、認定は即日失効した。
11/1 加重労働対策、職場変わるか（日経夕刊）：電通の女性新入社員が過労自殺した問題は長時間労働を是認する日本の職場の体質に改めて焦点を当てた。国は監督体制を強化し、業務内容を問わず、違法な超過勤務を厳しく取り締まる姿勢を示している。
11/1 東電社員が労災申請（日経夕刊）：東京電力福島第1原発事故の損害賠償業務に携わった東電社員の男性（35）が加重労働でうつ病になったとして、1日までに中央労働基準監督署に労災申請した。
11/1 サイバーエージェント、地方大出身者の採用強化（日経）：サイバーエージェントは地方大学出身者の採用を強化する。2018年4月入社予定の新卒採用からオンラインで面接を受けたり、全国47都道府県で選考会を開いたりする。