12/31 ファミマ過労死訴訟、和解（朝日、日経）：ファミリーマートの加盟店で働いていた男性従業員が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が同社と店主に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。連帯して解決金計4300万円を支払う。
12/30 残業過少申告も立件へ（日経）：電通の新入女性社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は29日までに、残業時間を短く申告する「過少申告」についても立件する方針を固めた。
12/30 ギャップを斬るspecial（日経）：連載『男女ギャップを斬る』を執筆する水無田気流さんと池田心豪さんに今年の出来事を振り返りつつ、女性活躍の現状と課題を語り合ってもらっている。
12/29 電通社長が来月辞任（日経、朝日）：電通の石井直社長は28日、都内で開いた記者会見で2017年1月で辞任する意向を表明した。
12/28 電通を書類送検（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省東京労働局は28日、電通と幹部社員1人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した。この幹部は昨年末に自殺した高橋まつりさんの直属の上司だった。
12/28 非正規公務員にも賞与を（朝日）：総務省の有識者研究会は非正規公務員にも賞与などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。非正規公務員については「官製ワーキングプア」として処遇改善が課題になっている。
12/28 残業代不払い、1348社指導（日経）：厚労省は、2015年度にサービス残業させたとして労働基準監督署から是正指導を受けた企業が1348社だったと発表した。対象企業は約9万3千人に約99億9千万円の割増賃金を支払った。
12/28 電通、きょうにも書類総研（朝日、日経）：高橋まつりさんが昨年過労自殺した件で、東京労働局などは労働基準法違反の疑いで電通と幹部を書類送検する方針を固めた。
12/27 働き方を紡ぎ出す（日経夕刊）：少子高齢化社会で、女性以外に新たな働き手として多様な人材を求める動きが出てきたとして、シングルマザーの活用を打ち出した社会福祉法人合掌苑、シニア従業員の雇用年齢上限を70歳から75歳へと引き上げたサミットなどの事例を取り上げている。
12/27 求人倍率1.41倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した11月有効求人倍率は1.41倍と3ヶ月連続で上昇し、1991年7月以来の高水準となった。他方、総務省が発表した完全失業率は前月より0.1ポイント減の3.1％となり、3ヶ月ぶりに悪化した。
12/27 介護現場、半数が残業正確に申告せず（朝日夕刊）：介護クラフトユニオンの調査によると47％が「残業時間を正確に申告していない」と答え、そのうちの44％が理由として「申告しづらい雰囲気があるから」と答えていることが明らかになった。
12/27 介護人材、日本へ送り出す（朝日夕刊）：技能実習制度を活用して介護現場へ外国人労働者を受け入れる仕組みができたことを受け、人材の争奪戦が始まった。しかし技能実習制度の本来的な趣旨である技能や知識を途上国に移転するという点が忘れさられているとしている。
12/27 ユニ・チャームがベア実施（朝日）：ユニ・チャームは26日、ベースアップ（ベア）を10年ぶりに実施すると発表した。来年1月から。定期昇給と合わせた平均の賃上げ率は約4.5％。
12/27 違法残業、社名の公表拡大（朝日、日経）：厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。
12/26 建設技能伝承、産官で（日経夕刊）：国土交通省は2017年度、建設業界の12団体と共同で建設技能訓練の指導官認定制度を導入する。業界団体の研修などで指導するようにし、一般に5年かかるといわれる建設技能者の育成期間を3年程度に短縮する。
12/26 日本の就職の問題点（日経夕刊）：日本の就職の問題点について言及している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/26 働き方を紡ぎ出す・上（日経夕刊）：2016年は働き方の見直しが進んだが、今後、働きやすい環境をどう紡ぎだすのか考えるシリーズ。まずは女性活躍の視点から振り返っている。
12/26 就職前にワーキングホリデー（日経）：海外で働きながら勉強できる「ワーキングホリデー制度」。最近は就職前の学生の利用が増えているという。何を得て帰国したのか、経験者に聞いている。
12/26 外国人実習生、リーダーに育成（日経）：中小建設会社が外国人技能実習制度をリーダー育成に活用し始めたとして、建設資材・内装施工の野原産業や、土木工事を手掛ける川元建設などを取り上げている。
12/26 正社員の副業、後押し（日経）：政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
12/26 「見えない」女性たち（朝日）：生活が苦しく孤立しがちな「非正規シングル中年女性」の現状を、「『見えない』女性たち」として11月7日フォーラム面に掲載したところ、多くの反響があったとして、寄せられた意見とともに、社会はどんな手を打てば良いのか再び考えている。
12/26 就活する君へ・4（朝日）：大学3年生の就職活動が本格化してきた。仕事に就くということはどういうことか。学生に求められる力とは何か。企業トップら様々な社会人の先輩に聞くシリーズ第4回目はBTジャパン社長の吉田晴乃氏。
12/25 （フォーラム）長時間労働・4 できることから（朝日）：朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられたものの中から、長時間労働をしないための会社や個人の取り組みについて書かれたものを紹介している。
12/24 均等法パイオニア世代、奮闘の歩み（日経）：2016年は男女雇用機会均等法の施行から30年目。均等法が成立した1985年から89年にかけ総合職として入社した女性5人に、これまでの歩みなどを聞いている。
12/23 ソニー、中国工員ストを金銭解決（日経）：ソニーの中国南部にある広東省の工場で11月、従業員約4000人による大規模なストライキが起きた。ソニーの中国の現地トップ、高橋洋董事長に金銭解決に至った判断や中国事業への見方を聞いている。
12/23 NHK不当労働行為認定（日経）：中央労働委員会は22日までに、NHKが受信料の集金スタッフで作る全日本放送受信料労働組合との団体交渉に応じなかったのは、不当労働行為に当たると認定する命令書を出した。
12/23 厚労省、働き方改革部局を新設（日経、朝日）：厚生労働省は22日、2017年度の組織再編で、働き方改革関連の業務を中心的に担う「雇用環境・均等局」を設置すると発表した。少子化対策を担当する「子ども家庭局」、教育訓練や若者の雇用対策を手掛ける局長級の「人材開発統括官」も設ける。
12/23 電通、有給休暇取得義務化（日経）：電通は22日、2017年から年間10日の有給休暇取得を義務付けると発表した。また、社内に常勤の精神科産業医を配置する。
12/22 トヨタ労組ベア、月3000円要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は21日、2017年春闘の要求で、ベースアップ（ベア）は組合員平均で月3000円とする執行部案を固めた。
12/22 大手の冬賞与、伸び率鈍化（朝日、日経）：大手企業の今冬のボーナスは、伸び率に急ブレーキがかかった。経団連が21日発表した最終集計によると、調査に答えた145社の平均妥結額は88万736円。4年連続で伸びたが、昨冬より0.02％増にとどまった。
12/22 膀胱がん、7人労災認定（朝日、日経）：福井労働基準監督署は21日、発がん性物質「オルト・トルイジン」を扱う三星化学工業の福井工場で働いて、膀胱がんを発症した男性7人について労災を認定した。厚労省によると、オルト・トルイジンによる健康被害での労災認定は初めて。
12/21 米製造業、相次ぎ一時解雇（日経夕刊）：米国を代表する主要製造業が相次ぎ国内でレイオフ（一時解雇）に乗り出す。ゼネラルモーターズ（GM）は2017年3月にミシガン州のデトロイト工場で従業員の約4割に当たる1300人をレイオフする。航空機大手のボーイングも2017年初頭にもレイオフを実施する。
12/21 講師自殺、遺族に解決金（日経）：金沢市で2011年、英会話学校の新入社員だった女性講師が自殺したのは、長時間の持ち帰り残業などが原因として、大阪府内の両親が運営会社「アミティー」に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、大阪地裁で調停が成立した。会社側が遺族に謝罪し、4300万円の解決金を支払う。
12/21 委託先工場リスト公開へ（日経）：衣料品会社ユニクロを運営するファーストリテイリングは製造委託する取引先のリストを公開する。取引先企業が健全な労働環境を維持していることについて委託先として配慮する姿勢を示すという。
12/21 企業の採用意欲、堅調（日経）：リクルートホールディングスが20日発表した2018年新卒採用に関する調査で、大学生・大学院生の採用が17年より「増える」と答えた企業は13.5％と、「減る」（5.7％）を7年連続で上回った。女性比率を前年より高める割合は17.9％と、前年の14.1％を上回った。
12/21 太陽生命、給与そのまま定年延長（日経）：太陽生命保険は2017年4月をめどに、定年を現在の60歳から65歳へ引き上げる。賃金体系を変えず、65歳まで現役時の給与を維持できるようにする。
12/21 「同一労働同一賃金」指針案示す（朝日、日経）：正社員と非正社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は20日、ガイドライン（指針）案をまとめた。
12/21 女性幹部10％、厚労省が割合1位（朝日）：「霞が関」幹部に占める女性の割合トップは厚生労働省の10.0％、最下位は警察庁で0.8％であることが20日、内閣人事局が発表した国家公務員幹部（本省の課長・室長クラス）に占める女性の比率で分かった。
12/20 「追い出し部屋」、賠償確定（朝日）：退職に追い込もうと会社側がもうけた「追い出し部屋」で働かされたとして、大和証券からグループ会社に出向した男性が会社側に200万円の損害賠償や給与の支払いを命じた訴訟の上告審で、会社側に150万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷が15日付の決定で男性側の上告を退けた。
12/19 本音、どこまで話してよい？（日経夕刊）：就職活動中、企業の採用担当者にどこまで本音で話してよいかアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/19 男性の育児、会社も本気（日経夕刊）：仕事と育児の両立支援に取り組む企業を国が認定する「くるみん」制度で、より高い水準をクリアすると受けられる「プラチナくるみん」の認定企業が100社を超えた。認定企業の伊藤忠商事などを取り上げている。
12/19 副業、社員の力アップ（日経）：会社の「副業」に関心が集まっているとして、サイボウズやコニカミノルタなどの取り組みを取材している。
12/18 就活する君へ・3（朝日）：大学3年生の就職活動が本格化してきた。仕事に就くということはどういうことか。学生に求められる力とは何か。企業トップら様々な社会人の先輩に聞くシリーズ第3回目はイラストレーターなどのみうらじゅん氏。
12/18 （フォーラム）長時間労働・3 取り組み（朝日）：長時間労働をなくすため、国・行政と、経営者に取り組んでほしいことを、朝日新聞デジタルのアンケートで尋ねている。今回は多くの人が求めていることを実践する取り組みなどを紹介している。
12/17 自動車総連、ベア3000円以上要求の方針（日経）：自動車総連は16日、2017年春季労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を「月額3000円以上」とする方針を決めた。
12/17 企業向け保育所増設（日経）：民間の保育大手が企業からの保育所運営受託を増やす。ポピンズは2017年4月までに約10カ所、ニチイ学館も同38カ所の運営を手掛ける計画。
12/17 シャープ、脱・年功序列（日経）：シャープは役職や職務の内容をもとに報酬を決める「役割等級制度」を2017年1月から一般社員向けに導入する。
12/17 甲状腺がん、労災初認定（朝日、日経）：東京電力福島第一原発事故の作業で被爆した後に甲状腺がんになった東京電力の40代の男性社員に対し、厚生労働省は16日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で被爆によるがんで労災が認められるのは3人目。甲状腺がんでは初。
12/17 高校生内定率74.9％（朝日）：来年3月に卒業予定の高校生の就職内定率（10月末時点）は74.9％で、前年同期より1.5ポイント上がり、7年続けて改善したと16日、文部科学省が発表した。74％を超えるのは23年ぶり。
12/16 「パワハラ受けた」大東建託社員提訴（日経夕刊）：大東建託の東京都内の支店長を務めていた男性社員がパワハラを受けたとして、同社に損害賠償200万円などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
12/16 労組組織率、6年連続で最低（朝日、日経19日）：雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は今年6月末時点で、1年前より0.1ポイント低い17.3％となり、6年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が15日、労働組合基礎調査として結果を発表した。パート労働者の組織率は1990年に統計を取り始めてから最高の7.5％だった。
12/16 非正規にも賞与促す（朝日、日経）：「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い霊」と明記。各種手当は同じように支払うのが原則としている。
12/15 学生つなぎ留め、企業に宿題（日経）：多くの企業が2017年春入社組の内定式を10月に済ませてからも、内定者のつなぎ留めに躍起だという。実情を探っている。
12/15 朝日新聞社社員5人、上限超す残業（朝日）：朝日新聞社は、中央労働基準監督署（東京）から社員1 人の長時間労働について是正勧告を受けたことを踏まえ、同様のケースがないか社内調査した結果、新たに5人について労使協定の上限を超える違法な残業のケースを確認した。
12/14 働く力再興・下（日経）：これからの労働政策として、失業者への職業訓練などへの支出を進めるべきだとした記事。
12/14 企業で働く障害者、最多（朝日、日経）：厚生労働省は13日、企業で働く障害者の人数が今年6月1日時点で、過去最多の47万4374人になったと発表した。13年連続で過去最多を更新した。雇用率も5年連続で過去最多を更新した。
12/14 過労死の四半世紀（朝日）：新入社員の女性が過労自殺した広告大手の電通。25年前にも、入社2年目の男性社員が自ら命を絶った。2つの事件で遺族側代理人を務め、四半世紀にわたり日本の職場の実態を見つめてきた、川人博弁護士に話を聞いている。
12/13 働く力再興・中（日経）：首相が賃上げを呼びかける「官製春闘」の現状を憂い、成果主義の徹底を主張していた記事。
12/13 非常勤、労災請求できず（朝日夕刊）：北九州市の非常勤（嘱託）職員の娘が自ら命を絶ったのは、パワハラや不適切な労務管理が原因と考える両親が娘の元勤務先の自治体に損害賠償を求め提訴する。
12/13 三菱自、成果重視に（日経）：三菱自動車は部課長級以上の管理職を対象に会社の業績や個人の成果を給与や昇格に反映する制度を2017年度に導入する。
12/13 ウシオ電機、100人削減へ（日経）：ウシオ電機は12日、100人規模の人員削減を実施すると発表した。国内約1900人の従業員の約5％に相当する。
12/13 ニコン、希望退職1000人募集（日経）：ニコンは12日、11月に表明していた希望退職募集の概要を2017年1月30日から2月10日までニコン本体と国内グループ会社で合計1000人程度を募る。
12/13 冬ボーナス0.09％増（日経）：日本経済新聞社が12日にまとめた2016年冬のボーナス調査（2日時点）によると、全産業の1人あたりの税込み支給額（加重平均）は15年冬比0.09％増の80万8945円だった。4年連続のプラスだが、製造業が4年ぶりに減少に転じた他、伸び率もアベノミクスが本格始動した13年以降で最小だった。
12/13 営業職確保、生保が苦心（日経）：生命保険会社の間で営業職員の初任給を引き上げる動きが広がっているとして、明治安田生命保険などの様子を伝えている。
12/12 新卒未経験者採用のワケ（日経夕刊）：日本はなぜ、何もできない新卒未経験者を採用するのかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/11 日曜に考える（日経）：賃上げへの政府の関与は適切かなどについて、国際通過基金（IMF）の対日審査責任者、L・エフェラールト氏と日本商工会議所会頭の三村明夫氏に聞いている。
12/11 （フォーラム）長時間労働・2 健康と効率（朝日）：朝日新聞デジタルの第1回結果をみると、長時間労働で「最も失われていると思うもの」として、「心身の健康」を選んだ人が過半数に達した。長時間労働が心身の健康や仕事の効率性に及ぼす影響について考えている。
12/11 働く力再興・上（日経）：生産性向上や従業員の成長につながる投資を積極的に進めている企業として日本郵船、SCSK、プラン・ドゥ・シーなどの取り組みを紹介している。
12/10 教えて！働き方改革・11（朝日）：治療休暇制度の普及やテレワークで癌などの病気になりながらも働き続けていくことの両立支援を進めようとしているとして、現状における両立の難しさや今後のサポートの方法について紹介している。
12/10 男女平等、上位国に学ぶ（日経）：世界経済フォーラムが発表する男女平等ランキング（ジェンダーギャップ指数）。1位のアイスランドをはじめ上位国に男女平等の秘密を探っている。
12/10 がん患者、雇用継続へ前進（日経）：がんになった人が働き続けられるよう、事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
12/10 電通、手帳に「鬼十則」掲載取りやめ（朝日、日経）：昨年末に女性新入社員が過労自殺した電通は9日、社員手帳に載せてきた社員の心得「鬼十則」を、2017年版から掲載しないと発表した。管理職を部下が評価する双方向評価制度なども来年1月から導入する。
12/10 労基署、朝日新聞東京本社に是正勧告（朝日、日経）：朝日新聞東京本社は、社員に違法な長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
12/9 教えて！働き方改革・10（朝日）：13年施行の改正高齢者雇用安定法では65歳までの希望者全員の雇用確保措置が決められているが、定年延長、定年廃止に踏み込む企業は少ない。生涯現役社会を実現するための現状と課題を紹介している。
12/8 教えて！働き方改革・9（朝日）：政府がサラリーマンの副業を企業に認めさせようと動いていることについて、その利点や問題を紹介している。
12/8 長時間労働「是正中」8割（日経）：国内主要企業が長時間労働の是正に積極的に取り組んでいることが、日本経済新聞社が7日にまとめた「社長100人アンケート」で分かった。「管理職の意識改革」や「ノー残業デーの設定」などの回答が多かった。
12/8 育休、最長2年に延長（朝日、日経）：厚生労働省は7日、最長1年半となっている育児休業の期間を、最長2年に延長する方針を固めた。2018年春までの実施を目指している。
12/7 教えて！働き方改革・8（朝日）：働き方改革実現会議で普及支援策が検討されているテレワーク。サントリーや日本マイクロソフトの事例をとりあげ、その利点を紹介している。
12/7 職業訓練、自己負担軽く（日経）：政府は職業訓練を充実させる。IT（情報技術）分野を中心に、国が助成する訓練講座の種類を今後5年間で今の約2倍の500程度へ増やす。自宅のパソコンで受けられる講座を新設し、育児中の女性の受講を促す。
12/7 電通、過労問題に専従執行役員を配置（朝日）：昨年末に女性新入社員が過労自殺した電通は6日、過重労働問題を専従で担当する執行役員1人を来年1月1日付で配置すると発表した。
12/6 福利厚生代行、育休・復帰を後押し（日経）：福利厚生代行各社が、顧客企業の従業員が育児休業制度を活用しやすくするサービスを広げているとして、ベネフィット・ワンやリログループなどの動きを取材している。
12/5 内部登用より中途で人材補充（日経夕刊）：会社の良し悪しは規模ではなく、新人研修があるか否かにあるとしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/5 ママの「就職オーディション」（日経夕刊）：人手がほしい企業を集め、その前で主婦自らが仕事の経験や能力をアピールし、企業のスカウトを待つというユニークな再就職活動を取り上げている。
12/5 就活する君へ・2（朝日）：大学3年生の就職活動が本格化してきた。仕事に就くということはどういうことか。学生に求められる力とは何か。企業トップら様々な社会人の先輩に聞くシリーズ第2回目は採用コンサルタントの谷出正直氏。
12/4 （フォーラム）長時間労働・1 悲鳴（朝日）：朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の中から、長時間労働の渦中にいる人や経験者の悲痛な叫びを伝えている。
12/3 教えて！働き方改革・7（朝日）：残業が必要な理由を人手不足や顧客重視などの方針に求めながら、職場の規範が希望労働時間の長さに影響するとした研究を紹介している。
12/3 弁護士ら、高校・大学へ「出前授業」（朝日夕刊）：過労死問題にかかわる弁護士や遺族らが、働く人の身を守るルールを高校生らに学んでもらう「出前授業」で教えているという。現場を取材している。
12/3 米失業率9年ぶり低水準（日経、朝日）：米労働省が2日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が4.6％と前月から0.3％ポイント下がり、約9年ぶりの水準に改善した。非農業部門の雇用者数は前月比で17万8000人増えた。
12/3 雇用保険を大幅拡充（日経、朝日）：厚生労働省は2日、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表した。30〜44歳の失業給付を30〜60日間延長することや、最低賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込んだ。
12/3 電通、1割配置換え（朝日、日経）：昨年末に女性新入社員が過労自殺した電通は2日、労働環境を改善するため、全社員約7000人の1割近くにあたる約650人を配置転換する方針を発表した。中途採用約60人も募集する。
12/2 教えて！働き方改革・6（朝日）：長時間労働が女性の活躍を妨げているとして、男性の働き方を変える必要があるとした記事。
12/2 ベア要求3000円以上（日経、3日朝日）：自動車と電機の産業別労働組合は2017年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）について月額3000円以上を統一要求する方向で調整に入った。ベア要求は4年連続。
12/1 教えて！働き方改革・5（朝日）：長時間労働を規制している仕組みを解説したうえで、その抜け道として36協定の特別条項があることを指摘しており、これをどうするかが課題となるとしている。
12/1 インターン1日でもOKに（朝日）：経団連は30日、インターンシップ（就業体験）について、これまで「5日間以上」としていた条件を撤廃する方針を固めた。1日だけの開催も可能になる。
12/1 職業訓練、愛称「ハロトレ」（日経）：失業した人や再就職を目指す人などが対象の公的職業訓練の愛称が「ハロートレーニング」に決まったと30日、厚生労働省が発表した。