1/31 若者、中小企業の門叩く（日経夕刊）：売り手市場を背景に、就職活動をする学生たちの間で大企業志向が強まっているが、あえて中小企業の門を叩く若者が目立ち始めてとして、実情を取材している。
1/31 求人倍率、1.36倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した2016年平均の有効求人倍率は、前年を0.16ポイント上回る1.36倍となり、25年ぶりの高水準担った。総務省が同日発表した16年平均の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1％隣、22年ぶりの低さだった。
1/31 私の「働き方改革」転職最前線・下（日経）：転職市場の現状を伝える連載記事。社員による人材紹介制度を導入している企業や、人工知能（AI）を活用している人材サービス会社などを取り上げている。
1/31 プレミアムフライデー、大和ハウス午後有休に（日経）：大和ハウス工業は30日、偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にすると発表した。経済産業省が推奨する国民運動「プレミアムフライデー」に対応する。
1/31 トヨタ労組、ベア3000円要求を提示（日経）：トヨタ自動車労働組合（トヨタ労組）は30日、2017年春の労使交渉（春闘）でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円（前年も同額）を求める案を職場に提示した。
1/31 金銭払い解雇、導入争点（日経）：厚生労働省の有識者検討会は30日、裁判で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する「金銭解決制度」の導入に向けた本格的な議論を始めた。主な論点をまとめている。
1/31 賃金交渉'17 論点を聞く・上（日経）：2017年の春季労使交渉が始まった。経団連副会長・工藤泰三氏と連合会長・神津里季生氏に意見を聞いている。
1/31 副業人材、サイバー系が採用（日経）：サイバーエージェント子会社のサイバー・バズは、副業として同社で働く人の採用を始めた。経理や人事といった本社機能も含めて全職種で募集する。在宅勤務も認める。
1/31 3Mジャパン、社外勤務制度（日経）：米スリーエム（3M）の日本法人スリーエムジャパンは自宅や実家など社外での勤務を認める「リモート・ワーク」制度を導入した。
1/31 ミスド店長過労死、賠償命令（朝日、日経）：三重県内の「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店長男性が過労により不整脈で死亡したとして、男性の遺族が、店舗を経営する「竹屋」や同社社長らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計約4600万円の支払いを命じた。
1/30 入学はゴールではない（日経夕刊）：偏差値が高い大学に進学すれば良い就職ができるとは限らないと説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」
1/30 スタバ、難民1万人雇用（日経夕刊、31日朝日、31日日経）：スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）は29日、トランプ米大統領による中東など7カ国からの入国制限の大統領令を受け「今度5年間にわたり75カ国で1万人の難民を雇用する」との声明を発表した。
1/30 就業規則、改正に苦心（日経）：来年から有期契約労働者の無期契約への転換が始まるなど法改正に対応するため、企業が就業規則の改正を急いでいる。現場を取材している。
1/30 電通改革、問われる実効性（朝日）：電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した事件で、電通と遺族は今月、再発防止策などを盛り込んだ合意書に調印した。その内容をまとめている。
1/29 （戦後の原点）経済の民主化 誰がための企業、労使探る（朝日）：資本家、経営者、労働者の「三位一体」の経営を唱えた日本特殊鋼管元社長の大塚万丈にスポットライトを当てながら、企業のあり方をめぐる経営者や労働組合の戦後史を俯瞰している。
1/28 「逆差別」の女性批判、認識甘い（日経）：男女間の平等をテーマにする男性研究者は、女性活躍推進政策をどう評価し、男性が「逆差別」と反発することをどう考えているのか。ジェンダー論の瀬地山角・東京大教授と、男性学の田中俊之・武蔵大助教に聞いている。
1/28 日本精工、「祝日保育」導入（日経）：日本精工は社員向けの勤務制度を充実させる。今春、工場に勤務する社員を対象に、1歳から小学3年生までの子どもを敷地内で預かる「祝日保育」を始める。
1/28 保育所見つからず育休延長、「待機児童」扱いに（日経）：厚生労働省は保育所に入りたくても入れない待機児童について、預け先が見つからずに保護者が育児休業を延長せざるを得ない場合に待機児童として扱う方針だ。3月末までに待機児童の新しい定義の結論を出す。
1/28 残業上限60時間（日経、29日朝日）：政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。
1/28 三菱電機を不起訴処分（朝日、日経）：労使協定で定めた上限を超える違法な長時間労働を入社1年目の男性にさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された三菱電機と労務管理を担当していた上司1人について、横浜地検は27日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。
1/28 外国人労働者108万人（朝日、日経）：厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者数は前年比19.4％増の108万3769人で、公表を始めた2008年以降初めて100万人を超え、国内雇用者の2％弱を占めたことが分かった。
1/27 「人気職場」のテーマパーク、バイト確保へ知恵絞る（日経）：テーマパークや遊園地がアルバイトの人手不足対策に知恵を絞っている。東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、初めて関西でも採用面接を開く。
1/27 育休奨励、企業に促す（日経）：厚生労働省は育児休業を取りやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子どもが生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を勧める努力義務を設ける。育児・介護休業法を改正し、10月から制度を始める。
1/27 女性教諭、控訴審で職場での旧姓使用改めて求める（日経）：結婚後に職場が旧姓の使用を認めないのは不当だとして、日本大第三中・高の30代の女性教諭が学校の運営法人に旧姓使用を求めた訴訟の控訴審が26日、東京高裁で始まった。一審で敗訴した女性教諭側は、旧姓使用を改めて主張した。
1/27 外国人労働者、初の100万人（日経）：日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。厚生労働省が16年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する。
1/27 勤務初日から有休を（朝日）：政府の規制改革推進会議は26日、年次有給休暇（年休）を勤務初日から働き手に付与するよう、労働基準法の改正を厚生労働省に求めることを決めた。
1/26 公立小中、教員の勤務時間「週60時間以上」7割超（日経夕刊）：1週間当たりの労働が60時間以上の教員の割合は、公立小学校で72.9％、公立中学校で86.9％に上り、建設業など他の職種に比べて高い傾向にあることが26日までに、連合総研の調査で分かった。
1/26 シャープの労組、統一交渉離脱へ（朝日夕刊、日経夕刊）：シャープの労働組合は今春闘、電機メーカーの労組でつくる電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めた。統一交渉の離脱は5年連続。
1/26 トヨタ労組、一時金6.3カ月要求へ（日経、朝日夕刊）：トヨタ自動車労働組合は25日、2017年の春季労使交渉（春闘）で、年間一時金として基準内賃金の6.3カ月分を要求する執行部案を固めた。
1/26 雇用調整助成搾取公判、要件合うよう偽装（朝日）：経営難の中小企業向けの国の雇用調整助成金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われた太陽光発電システム販売会社の実質経営者前山亜杜武被告の初公判が25日、東京地裁であった。前山被告は起訴内容を認めた。
1/25 残業100時間超え、「産業医に報告を」（日経夕刊）：厚生労働省は産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。今年度中に省令を改正し、6月から運用を始める方針。
1/25 トヨタ、米で400人新規雇用（朝日夕刊）：トヨタ自動車は25日、米インディアナ州にある工場の生産能力を増強するために6億ドル（約680億円）を投じ、現地で約400人を雇用する計画を発表した。
1/24 過労は若者にも、身を守るには（日経夕刊）：若い働き手の過労問題が注目を集めている。どう対処すれば良いか、当事者や専門家に聞いている。
1/24 私の「働き方改革」転職最前線・上（日経）：政府が推し進める「働き方改革」が転職市場にも波及し始めた。ワーク・ライフ・バランスの実現を求めて転職した3人に密着している。
1/23 理系、大学院進学のススメ（日経夕刊）：理系の学生は、大学院へ行ってから就職する方がいい理由を説明している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」
1/23 TKH作戦で働き方改革（日経夕刊）：管理職が企業の枠を超えて職場の課題を話し合い、解決に取り組む「イクボスアクション&ネットワーキング」。昨年末にベスト・プラクティス賞に選ばれた「作戦TKH」の中身を紹介している。
1/23 パワハラと感じたら…（日経夕刊）：パワーハラスメント（パワハラ）と「指導」を分けるポイントや対応策を専門家に聞いている。
1/23 （男も育てる）育休・時短でも昇進の道（朝日）：育児と仕事をうまくバランスをとって、キャリアアップしている男性社員たちを取り上げている。
1/21 専業主婦、フルタイム再び（日経）：企業などで働いた経験のある専業主婦が再就職に乗り出しているという。ブランクを乗り越え、フルタイムで働き始めた主婦たちを取材している。
1/21 キリン、全社員に在宅勤務環境（日経）：キリンホールディングスは傘下の国内事業会社の全社員を対象に、テレワークを可能にした。育児や介護以外に、作業の能率向上や工事の立ち合いといった事情でも気軽にテレワークを利用できる。
1/21 電通と遺族、合意書（朝日、日経）：電通の新入社員だった高橋祭りさんが2015年12月に過労自殺した問題で、高橋さんの遺族と電通は20日、再発防止策や慰謝料などの支払いに関する合意書に調印した。
1/21 大卒内定率85％、調査開始後最高（朝日、日経）：今春卒業する大学生の就職内定率は、2016年12月1日現在で85.0％だったと20日、文部科学省と厚生労働省が発表した。前年同期を4.6ポイント上回った。6年連続の改善。調査を始めた1996年度以降で過去最高だった。
1/20 震災復興工事で、過労死と認定（日経夕刊）：岩手県の大船渡労働基準監督署が、同県大船渡市の東日本大震災の復興工事現場で昨年3月に倒れ死亡した男性について、過労死として労災認定していたことが20日、分かった。
1/20 小売り・外食、管理職にならない正社員新設（日経）：小売り・外食業界で昇進よりも、育児や介護などを優先したい働き方を認める動きが広がっているとして、高島屋や吉野家ホールディングスなどの動きを取り上げている。
1/20 主婦の就労支援へ保育料（日経）：厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。
1/20 残業、月60〜80時間上限（日経）：政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60〜80時間を軸に検討する。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。
1/20 マツダ労組、ベア3000円要求（日経）：マツダ労働組合は19日、2017年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月3000円を求める執行部案を決めた。賃金改善の要求は4年連続。
1/20 「残業できる？」と質問36.6％（朝日）：採用面接の時に、入社したら残業や休日出勤はできるか質問をしている企業が36.6％あることが連合の調査で分かった。
1/19 スーパー玉出側。超過勤務認める（日経）：外国人留学生らを長時間働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）罪に問われた食料品販売会社「スーパー玉出」の人事部長と法人としての同社の初公判が18日、大阪簡裁であった。人事部長と同社はいずれも起訴内容を認めた。判決は2月8日。
1/19 週休3日広がる（日経）：企業による週休3日制の導入が全国で広がってきたとして、外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスやファーストリティリングや九州地方の企業などを取り上げている。
1/19 働き過ぎ、「メガネ」で防げ（日経）：眼鏡専門店「JINS」を運営するジェイアイエヌは18日、社員の働き過ぎを把握できる企業向けサービスを始めたと発表した。社員が眼鏡型のウエアラブル端末を着用。頭の傾きや視線の動きから仕事への集中度を測定する。上司はパソコン画面などで見られるという。
1/19 パルコ、在宅勤務制度3月から導入（日経）：パルコは18日、3月から在宅勤務制度を導入すると発表した。子育てや親の介護をしている社員であれば、週2日まで在宅勤務を認める。
1/19 米国内で「1万人雇用」（朝日）：ウォルマート・ストアーズは17日、米国内で今後1年間に1万人を新たに雇用する、と発表した。
1/19 電通、副社長ら5人処分（朝日、日経）：電通で2015年12月、新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した事件で、電通は18日、労務担当の中本祥一副社長ら役員5 人を1月からの3カ月間、20％の報償減額処分にしたと発表した。
1/19 日本生命、3時間半勤務導入へ（朝日）：日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間をフルタイムの半分（3時間半）にする新たな勤務形態を4月に導入する。標準的なケースでは、新制度を利用しても、歩合制の部分を合わせればこれまでの報酬の85％程度を確保できるという。
1/18 日建協、4年連続ベア要求（日経）：日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は2017年の春季労使交渉で、賃金のベースアップを統一要求に掲げることを決めた。要求は4年連続。
1/18 サイボウズ、副業めざす人材を採用（日経）：ソフト開発のサイボウズは17日、同社での仕事を副業とする人材を募集する新たな採用方法「複業採用」を始めたと発表した。
1/18 経団連、ベア検討促す（朝日、日経）：経団連は17日、2017年春闘の経営側の指針を発表した。安倍政権の要請を受け、4年続けて年収ベースでの賃上げを呼びかける。
1/18 違法な長時間労働、5割増（朝日、日経）：全国の労働基準監督署が昨年4〜9月、違法な長時間労働があったとして是正勧告を出した事業場の数は、前年同期より約5割多い4416にのぼったと17日、厚生労働省が発表した。調査対象を広げたことで是正勧告も増えた。
1/18 時間外未払い、関電に勧告（朝日）：関西電力は17日、天満労働基準監督署から本店（大阪市北区）の社員6人について勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう是正勧告を受けたと発表した。
1/17 転職「35歳限界」IoTが崩す（日経）：求人サービス大手インテリジェンスは16日、2016年12月の中途採用求人数が前月比2.9％増の約15万件と、25カ月連続で過去最高になったと発表した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を巡り、幅広い業種が人材を奪い合っているという。
1/17 物流大手42社が学生にセミナー（日経）：日本通運やヤマトホールディングスなど物流大手42社が21日、都内で学生向けに過去最大の業界セミナーを開く。物流業界は人手不足が深刻担っており、セミナーを通じて志望者を増やす狙い。
1/17 三菱自労組、ベア3000円要求へ（朝日）：三菱自動車工業労働組合は16日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月額3000円を求める執行部案を固めた。一時金は5.3カ月分（昨春は5.5カ月分）を要求する。
1/16 既にスタート、準備急げ（日経夕刊）：年明けとともに就職活動はスタート。準備を急ごうと発破をかけているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」
1/16 新卒採用、中小の負担軽く（日経）：3月の2018年新卒採用解禁までまだ1カ月半あるが、中小企業は既に採用活動を本格化させている。中小企業の採用を効率化するベンチャー企業の支援ツールやサービスに注目している。
1/16 就活あきらめないで（日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率が9割を超えるなか、大学があの手この手で進路未決定者の支援に乗り出しているという。現場を取材している。
1/16 成果型賃金導入に助成（日経）：厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。2017年度から。
1/16 （男も育てる）育休開け、干され続けた（朝日）：育児休業を取った男性が、不当に解雇・降格されたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティ・ハラスメント（パタハラ）がやまない。事例を取り上げている。
1/15 味の素、在宅勤務全社員対象に（日経）：味の素ゼネラルフーヅ（AGF）は全社員を対象とした在宅勤務制度を導入した。月5日まで取得できる。6月には全社員を対象としたフレックス勤務制度も導入し働く方改革を推進する。
1/15 先生の7割、週60時間超勤務（朝日）：週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70〜80％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合総研の調査で分かった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だという。
1/14 北海道電労組、ベア要求を見送り（日経）：北海道電力労働組合は2017年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を要求しない方針を固めた。
1/14 全トヨタ労連・日産労連、ベア3000円以上要求（日経）：全トヨタ労働組合連合会は13日、2017年の春季労使交渉で「月3000円以上」のベースアップ（ベア）を統一要求する方針を発表した。日産労連も同水準で決定した。
1/14 東京ソワール、希望退職募集（日経）：婦人礼服の東京ソワールは13日、30人の希望退職を募集すると発表した。全社員約300人の1割に相当。
1/14 ITも「米で雇用増」続々（日経）：ソフトバンクやアマゾンなどIT（情報技術）大手が米国で相次ぎ雇用拡大を表明している。背景を探っている。
1/14 パワフルIT女性、道開く（日経）：まだまだ少ないとされるIT（情報技術）系の仕事に就く女性。先達が後進支援に乗り出したという。2017年に本格化する「女性×IT」の新たな動きを紹介している。
1/14 働く力再興 日経調査から・4（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査では、回答した上場企業301社のうち、「女性活用の拡大」に取り組んでいるとした企業が7割を超えた。
1/14 中途採用促進へ助成（日経）：厚生労働省は企業の中途採用を促すための助成制度を来年度から始める。生産性の向上などを条件に、採用後に1事業所あたり50万〜60万円を助成する。
1/14 企業の休廃業・解散、最多（日経）：2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者や人手不足から廃業が増えているという。
1/14 夜勤はつらいよ・下（朝日）：夜勤に伴う健康リスクが軽視されていないか現場の実態を探る連載記事。看護師の平均年齢が上がり、長時間夜勤の健康リスクが強まっていたため、時短を導入した栃木県済生会宇都宮病院を取り上げている。
1/14 働き方改革待ったなし（朝日）：長時間労働の是正や多様な働き方に向けた改革について話し合う「CHANGE Working Styleシンポジウムー働き方を変えるー」が昨年12月12日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで開かれた。その時の様子を伝えている。
1/13 アマゾン、米で10万人雇用（日経、日経夕刊、朝日夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは12日、今後1年半の間に米国で10万人以上を新たに雇用すると発表した。
1/13 働く力再興 日経調査から・3（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査では、回答した上場企業301社のうち、約7割が働き方改革は「経営にプラス」と答えた。
1/13 夜勤はつらいよ・上（朝日）：夜勤に伴う健康リスクが軽視されていないか現場の実態を探る連載記事。通勤中にくも膜下出血を発症し、翌月に亡くなった航空機のベテラン整備士を取り上げている。
1/13 自動車総連、ベア3000円以上要求へ（朝日）：自動車総連は12日、2017年春闘で、ベースアップ（ベア）を「月3000円以上」求めることを正式に決めた。
1/12 働く力再興 日経調査から・2（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査では、正社員1万508人の4割が期待する改革に「賃金引き上げ」を挙げた。
1/12 長時間労働是正、エステ店に勧告（日経）：労働組合「エステ・ユニオン」は11日、東京都内のエステ店「ジェイエステティック」計2店舗で労働基準法に違反する長時間労働があったとして、東京の中央、品川両労働基準監督署が是正勧告したと明らかにした。
1/12 はるやま、残業ゼロでも月1万5000円（日経）：はるやまホールディングスは4月、社員の残業時間がゼロでも月に約10時間分の残業代を支払う制度を設ける。管理職を除く1200人を対象に、月1万5000円を一律支給する。
1/12 インターバル制、導入機運（日経）：従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。昨年12月から導入した三井住友信託銀行や今年から採用するユニ・チャームやいなげやなどを取り上げている。
1/12 2017年私の想い・5（朝日）： 働く女性たちの支援に取り組んでいるNPO法人「コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン」代表の鎌田華乃子さんに、現場の実情について語ってもらっている。
1/11 三菱電機を書類送検（朝日夕刊、日経夕刊、12日日経）：厚生労働省神奈川労働局の藤沢労働基準監督署は11日、元社員の男性に違法な長時間労働をさせたとして、三菱電機と労務管理担当の社員1人を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。
1/11 働く力再興 日経調査から・1（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチが実施した働き方改革を巡る意識調査で、上場企業301社に副業・兼業への対応を聞いたところ、「禁止している」と答えた企業が全体の7割超に上った。
1/11 介護、外国人実習生300人超（日経）：民間の介護大手が外国人人材の受け入れを本格化する。学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めた。
1/11 長時間労働、酪農でも是正（日経）：農林水産省は2017年度から酪農業の長時間労働の是正に乗り出す。搾乳や給餌を自動化できるロボットの導入を助成する。
1/11 インターン採用、解禁案（日経）：現在はインターンシップ（就業体験）と採用は原則切り離しているが、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省は企業がインターン時に得た学生の評価を採用にも生かせる案を検討している。
1/11 雇用助成、23億円未返還（朝日）：「雇用調整助成金」制度で、2013年〜15年度に約54億3000万円の不正な受給が発覚し、このうち4割を超える約23億8000万円が返還されてないことが厚生労働省のまとめで分かった。
1/11 いちからわかる！（朝日）：「労働基準監督官」の仕事内容について解説している。
1/10 長時間労働是正が最優先（日経）：日本経済新聞社と日経リサーチの調査によると、上場企業301社の7割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが分かった。
1/10 ライオン、介護の時短勤務日数制限を廃止（日経）：ライオンは介護に伴う短時間勤務の取得日数の制限を廃止した。これまで最長1年だったが、介護の必要な期間は時短勤務が続けられる。
1/10 ブリヂストン、お茶大と協定（日経）：ブリヂストンは9日、お茶の水女子大学と女性リーダーの育成支援で包括協定を結んだ。研究者の交流促進やインターンシップ制度で学生を受け入れることなどを検討している。
1/9 地域版かとく、成果じわり（日経）：各都道府県の労働局で長時間労働を専門に監督指導する「過重労働特別監督監理官（かとく監理官）の成果が出始めているという。実情を探っている。
1/9 就業体験、異業種コラボ（日経）：インターンシップ（就業体験）で、異業種の企業が組む「コラボインターン」が相次いでいる。ネスレ日本とDMG森精機や日本水産と三菱鉛筆などを取り上げている。
1/8 雇用、4年で250万人増（日経）：2016年11月時点の雇用者数は5733万人隣、直近4年で250万人増えた。特に女性が目立ち、出産や子育てのためにいったん仕事を離れる「M字カーブ」は解消されつつあるという。男女ともに60代以上の労働参加率も高まっている。
1/7 米賃金7年半ぶり伸び（日経）：米労働省が6日発表した2016年12月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は平均時給が前年同月比2.9％増え、7年半ぶりの高い伸び率となった。
1/6 実質賃金、前年割れ（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が6日に発表した2016年11月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は、前年同月比0.2％減と11カ月ぶりに下落した。
1/6 郵便局、保育所に活用（日経）：厚生労働省は不足している保育所の用地を確保するため、都市部などにある郵便局の空きスペースを活用する。
1/6 資生堂、女性管理職20年に4割目標（日経）：資生堂は2020年に女性管理職の比率を4割にする。目標としていた3割を今月に達成したため、さらに高い目標を掲げるという。
1/5 就活OB訪問、アプリが仲立つ（日経夕刊）：社会人や企業と就活生を仲立ちするアプリが増えているという。実情を探っている。
1/5 米メーシーズ、1万人削減（日経夕刊）：米百貨店最大手のメーシーズは4日、2016年の年末商戦で既存店売上高が前年同期比2.1％減り、予想を下回る結果に終わったと発表した。約1万人の削減を決めた。
1/5 非正規の手当に助成（日経）：厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正社員の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度から必要な経費を助成する。
1/4 楽天社内託児所、定員2.5倍に拡充（日経）：楽天は東京・世田谷の本社そばの社内託児所を拡充した。受け入れ可能な人数を50人と従来の2.5倍に広げた。
1/1 榊原経団連会長に聞く（日経）：経団連の榊原定征会長は日本経済新聞などとの新春インタビューで、「脱時間給制度」の導入が「働き方改革の重要な柱だ」と述べた。