2/28 待機児童2017・下（日経夕刊）：保育所が不足している一方、3歳児以降を預かる幼稚園のニーズは減っており、定員割れの園もあるという。今後、幼稚園の活用をどう進めるかについて、日本総合研究所の池本美香主任研究員に聞いている。
2/28 （さあ準備、会社デビュー）謙譲語で「できる新人」（日経夕刊）：新入社員が会社デビューするまであと1カ月。敬語をうまく使えるようになるポイントを整理している。
2/28 富士通、全3万5000人に在宅勤務（日経夕刊、3月1日朝日）：富士通は28日、テレワーク制度を4月に導入すると発表した。本体の全社員3万5000人が対象。
2/28 東芝、18年春入社から新卒採用再開（日経）：東芝は事務系・技術系の大学新卒の採用について2018年4月入社から再開する。
2/28 大成建設、若手の賃上げ手厚く（日経）：大成建設は27日、若手社員を対象とする平均2万3300円のベースアップ（ベア）を実施する方針を労働組合に伝えた。引き上げ率は20歳・30歳代社員の現在の基準内賃金（平均）の6.7％にあたる。子どもの数に応じた手当も新設するほか、初任給も引き上げる。
2/28 森下仁丹、中途採用50代来れ（日経）：森下仁丹は3月から50歳代を中心にした正社員制度を導入する。他社で豊富な経験を積んだ管理職を即戦力として取り込む。
2/28 日産、中途採用6割増（日経）：日産自動車は27日、2017年度の中途採用を16年度見込み比6割増の740人にする計画を発表した。18年春入社の新卒採用も680人と2割弱増やす。
2/28 三井住友銀、労組ベア方針（朝日、日経）：三井住友銀行の労働組合は27日、今年の春闘でベースアップ（ベア）を求める方針を固めた。ベア要求は2年ぶり。
2/28 3月中旬までに残業上限合意へ（朝日、日経）：経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が27日、政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」をテーマに東京都内で初めて会談した。3月中旬までに合意を目指すことで一致したという。
2/28 児童養護施設、給与2％増（朝日）：厚生労働省は4月から、民間の児童養護施設などで働く職員の給与を平均で2％（月7000円程度）引き上げる。
2/27 質問は本業をテーマに（日経夕刊）：就職活動で面接官にどう質問すれば良いかアドバイスする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/27 待機児童2017・上（日経夕刊）：2017年度末に待機児童をゼロにすると政府が掲げた目標の雲行きが怪しくなってきた。2月17日に安倍晋三首相が「非常に厳しい状況」と明らかにした。01年からずっと繰り返される目標先送りに保護者らはいらだっている。
2/27 （常識ナビ）昼寝20分、これも働き方改革（日経夕刊）：仕事のパフォーマンスを上げる効果があるとして昼寝が注目されている。実際に、社内の一角に昼寝スペースを設け、社員の昼寝を推奨している会社を取り上げている。
2/27 （ニッキィの大疑問）賃上げ今年も続く？（日経夕刊）：ニッキィ（日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性）の2人が、今年の春季労使交渉について、水野裕司編集委員に聞いている。
2/27 （働く）就活本番！焦らず挑む（日経）：2018年卒業予定の大学生の就職活動がいよいよ本番を迎える。就活に挑むコツについて、マイナビ編集長の吉本隆男氏と採用コンサルタントの谷出正直氏に聞いている。
2/27 北都銀、金曜日に独自の早帰り運動（日経）：北都銀行は3カ月の1回以上、金曜日に早帰りを目指す独自のプレミアムフライデーを始めた。
2/27 働く力再興 成長の条件・下（日経）：将来のことを憂いながら働いている40~50代の人。不安と感じるか、前向きに受け止めるかで、その先の人生は大きく変わってくるとして、自律的にキャリアを伸ばすことに成功した先輩たちを取り上げている。
2/27 （ウチの働き方改革）ブランク後も戦力として（朝日）：育児や出産など様々な理由で職場を離れた女性たちが学び直す日本女子大のリカレント教育課程などを取り上げている。
2/26 働く力再興 成長の条件・中（日経）：日本経済新聞社が有識者とまとめた働き方改革の提言では、時間や場所の制約を受けない自由な働き方を基本に据えている。1社1つの仕事に縛られず、自らの能力を磨きながら特定の分野のプロになるべく奮闘している人たちを追っている。
2/25 大和ハウス、プレミアムマンデー（日経）：大和ハウス工業は偶数月の最終月曜日の午後を有給休暇にする。対象は週末が繁忙期の住宅販売に携わる営業社員。
2/25 保育士、地方で確保（日経）：首都圏で深刻化する保育士不足に対応するため、保育大手が地方の人材確保に動き始めているとして、学研グループやアートコーポレーション子会社などの取り組みをまとめている。
2/25 日生、営業職成果給上げ（日経）：日本生命保険は全国で約5万人の営業職員を対象に、契約数に応じて受け取れる成果給を4月に上げる方針だ。実現すれば4年連続の引き上げとなる。介護や育児に取り組む職員向けに、1日の労働時間を規定の半分（3時間半）とする新制度も導入する。
2/25 初のプレミアムフライデー（日経、朝日）：毎月末の金甌日に早朝帰宅を奨励し、消費を喚起する「プレミアムフライデー」が24日、初めて実施された。当日の様子を伝えている。
2/25 働く力再興 成長の条件・上（日経）：少子高齢化で人口が減る中、働く一人ひとりの力を最大限に引き出すにはどうすれば良いか。日本経済新聞社は経営者やエコノミストの手を借り、働き方改革の理想像を提言にまとめている。
2/25 （イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記）1年越しやっと（朝日）：男性記者（38)が子育ての悲喜こもごもをつづる奮闘記。悲願の保育園入所内定通知を手にするまでの1年を振り返っている。
2/25 消防長が退職強要（朝日）：埼玉県行田市消防本部の30代の男性副士長が、同本部トップの消防長から継続的に退職を強要されたためにうつ病になったとして、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定してしたことが分かった。
2/24 プレミアムフライデー始まる（日経夕刊）：毎月末の金曜日に早朝帰宅を奨励し、消費喚起を促す「プレミアムフライデー」が24日から始まる。準備に追われる小売リや外食各社の様子などを伝えている。
2/24 東芝労組、一時金4カ月と定昇実施を要求（日経）：東芝の労働組合は2017年の春季労使交渉で、定期昇給の実施や年間4カ月分の一時金を要求する方針を固めた。
2/24 人手不足、ヤマト瀬戸際（日経）：ヤマト運輸が労使で宅配便の荷受量の抑制を検討していると伝わった23日、親会社のヤマトホールディングス（HD）の株価は前日比8％上昇した。深刻化する人手不足が日本型のサービス業のあり方に見直しを迫っているとして、業界の実情に迫っている。
2/24 残業時間月200時間超、関電病院に勧告（朝日）：関西電力は23日、運営する関西電力病院の従業員に労働組合との間で定めた上限時間を超える残業をさせたとして、大阪労働局西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。関電病院の従業員2人について、例外的な残業の上限と定めた月200時間を超えて働かせていたという。
2/24 金属労協、ベア3829円要求（朝日）：金属労協は23日、ベースアップ（ベア）について、今春闘で主要44組合が平均月3829円を要求したと発表した。昨年平均より2円増と、ほぼ同水準だった。
2/24 （時時刻刻）通販重荷、ヤマト疲弊（朝日）：宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。宅配の現場に何が起きているのか現場を探っている。
2/23 相模原殺傷の障害者施設の3職員、労災認定（朝日夕刊）：相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月、職員を含む46人が殺傷された事件で、当時現場にいるなどした女性職員5人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）などで労災を申請していることが分かった。関係者によると、このうち3人はこれまでに労働基準監督署から労災を認められたという。
2/23 セブン「欠勤で罰金」契約か（朝日夕刊、24日日経）：急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法（賠償予定の禁止）違反の疑いで書類送検した。関係者によると、コンビニは名古屋市北区にある「セブンーイレブン」の1店。
2/23 男女の賃金格差、解消遠く（日経）：厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73％と男女格差はこの20年で10ポイント縮まったが、欧州各国などと比べると格差はなお大きい。
2/23 イオン、従業員の質問にAI が回答（日経）：イオンは店舗業務の効率化に向け、人工知能（AI）の活用を始める。社内向けコールセンターで対応していた問い合わせをAIが答える。
2/23 トヨタ労使交渉、ベア巡り隔たり（日経）：トヨタ自動車は22日、愛知県豊田市の本社で2017年春季労使交渉で、1回目の労使協議会を開いたが、ベースアップ（ベア）を巡り労組側と経営側とで大きな隔たりを残した。
2/23 残業特例、連合容認の方針（日経、朝日夕刊、24日朝日）：連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。
2/23 ヤマト、宅配総量抑制へ（日経）：ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、分かった。
2/23 「短期決戦」就活、早まる本番（朝日）：就職活動が「短期決戦」となって2年目。今年は昨年より早く選考を進め、内々定を早める企業が増えそうだという。早めの情報収集や行動を就活生に呼びかけている。
2/23 男女間の賃金格差、最小に（朝日、日経）：厚生労働省が22日発表した2016年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く女性の所定内給与の平均が前年より1.1％多い24万4600円となり、過去最高を更新した。男女間の賃金格差2年ぶりに、正社員と非正社員の賃金格差も2年連続で、それぞれ過去最小を更新した。
2/22 実質賃金、確報値もプラス（日経夕刊）：厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.7％増加。速報値と同じで、5年ぶりにプラスに転じた。
2/22 中小、春季労使交渉スタート（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は21日、春季労使交渉の要求書を提出、中小企業の賃上げ交渉がスタートした。中小の労使の攻防は例年になく厳しくなりそうだという。背景を探っている。
2/22 ビッグカメラが保育所（日経）：ビッグカメラは5月、同社初の保育所を開設する。まず池袋本店などではたらくグループの従業員の子どもを中心に受け入れる。
2/22 アストラゼネカ、残業1.7時間減（日経）：英製薬大手アストラゼネカの日本法人は、毎週金曜日に実施している早帰り制度により、月の残業時間が平均1.7時間減ったという報告をまとめた。
2/22 コマツ・日産、プレミアムフライデー導入（日経）：コマツと日産自動車は月末の金曜日の早帰りを促す「プレミアムフライデー」を導入する。
2/22 プレミアムフライデー、企業の対応分かれる（日経）：日本経済新聞社は大手企業を対象に、月末の金曜日の早帰りを促し消費を喚起する「プレミアムフライデー」に関して社員への対応を聞いたところ、「対策を決定・検討している」企業が約37％、現時点では「特に対策は考えていない」が約45％だった。
2/22 職務発明に報奨手厚く（日経）：社員が仕事で生み出した「職務発明」への報奨金を拡充する動きが広がってきたとして、三菱電機やトヨタ自動車などの取り組みをまとめている。
2/22 まつりさん母、首相に訴え（朝日）：電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母が21日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に実効性のある働き方改革の実現を訴えた。
2/22 外国人も働きやすく（朝日、日経）：政府の国家戦略特区諮問会議は21日、特区内のサービス業で、専門能力がある外国人が働きやすくなるよう、在留資格の取得条件を緩和する方針を決めた。今国会に提出する特区法の改正案に盛り込む。
2/22 日生、保育所100カ所新設へ（朝日）：日本生命は来年4月までに「企業主導型保育所」を全国で約100カ所新設する。全国で保育事業を手がけるニチイ学館が整備や運営を担い、全体の利用枠の約半数は両社、残りは地元枠とする。
2/22 けいざい＋地域発（朝日）：週休3日制で定年制もないという、段ボール製の模型などを製造販売するアキ工作社（大分県国東市）などを取り上げている。
2/21 春季交渉、電機経営側は慎重姿勢（日経）：電機連合の「中央闘争委員会」が20日開かれ、電機業界の2017年の春季労使交渉が始まった。経営側はベースアップに相当する賃金改善分を4年連続で受け入れる方向だが、景気の先行きの不透明感があるとして慎重姿勢を崩していない。
2/21 資生堂、本社部門公用語を英語に（日経）：資生堂は2018年10月をメドに本社部門の公用語を英語にする。日常会話などは日本語のままだが、会議での言語や資料は英語にすることを検討する。
2/21 ユニ・チャーム、月末金曜に有休推奨（日経）：ユニ・チャームは、初のプレミアムフライデーとなる24日から、有給休暇の取得や午後3時退社などの早帰りを推奨する。
2/21 「第2外国語」社会人でも（日経）：日本企業のグローバル化が急速に進む中、英語以外の第2外国語を話せる人材に注目が集まっている。時間が限られている社会人がどう学習すべきか、効率的な学習法を探っている「。
2/21 雇用保険、対象を拡大（日経）：厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。今は1つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当てをもらえるようして、兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者を後押しする。
2/21 海外人材をサービス業へ（日経）：内閣府は訪日客の急増に対応するため、サービス業に携わる外国人が国家戦略特区で働きやすいようにする。仕事に就くのに必要な在留資格を得るための実務経験や学歴などの条件を緩める。
2/21 東芝・シャープ労組の統治交渉離脱、電機連合が承認（朝日）：電機連合は20日、東芝とシャープの労組が2017年春闘の統一交渉から離脱することを承認した。東芝は2年連続、シャープは5年連続。
2/21 味の素、基本給1万円増（朝日、日経）：味の素は20日、社員全員の月額給与の基本給を一律1万円引き上げることで、労働組合と合意したと明らかにした。
2/21 いちからわかる！（朝日）：「プレミアムフライデー」とはどういう取り組みで、どういう狙いがあるのかなどについて解説している。
2/20 理系学生、推薦以外の就職法（日経夕刊）：理系の学生が、研究室や学校の推薦に頼らず、自由意思で就活する方法について指南している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/20 アマゾン、英で5000人雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが2017年中に英国で5000人を雇用する計画が20日、明らかになった。
2/20 介護離職、企業向け防止策（日経夕刊）：企業を対象に介護離職者を防ぐサービスが広がる。4月から企業の従業員に割安で家事代行サービスを提供するリログループなどを取り上げている。
2/20 地銀、働き方改革の波（日経）：1月の育児・介護休業法改正などに対応し、地方銀行が休暇制度を見直しているとして、百五銀行や千葉銀行などの動きを伝えている。
2/20 賃金上昇率で中小、大企業上回る（日経）：2016年の賃金上昇率は、社員100人未満の中小企業が0.9％だったのに対し、500人以上の大企業は0.6％にとどまった。中小企業では飲食・サービス業などを中心に人手不足が深刻で、賃金を上げる動きが活発だという。
2/20 人手不足の職種、処遇改善（日経）：建設技能者や保育士など、技能や資格を持つ職種の処遇の改善が広がっているとして、竹中工務店や長谷川キッズライフなどの取り組みを伝えている。
2/20 大手社員、ベンチャー「留学」（日経）：人材サービスのエッセンスは大企業の社員が自社に在籍したまま、ベンチャー企業で週1回働くことのできる研修サービスを始める。
2/20 ウチの働き方改革（朝日）：毎週水曜日が「午後6時強制退社」の日と決められ、社員食堂では毎朝、無料のモーニングサービスがある味の素など、「働き方改革」を行っている企業を取り上げている。
2/20 くらし、良くなった？（朝日）：シリーズ「われら中小企業」では春闘の季節に合わせ、経営者49人に、くらしは良くなったと感じるか聞いている。
2/19 そこが知りたい（日経）：吉野家ホールディングス社長の河村泰貴氏に、パートの登用を念頭に転勤も店長にもなることもない正社員や、育児のための時短勤務社員への支援制度などを次々に立ち上げている理由を聞いている。
2/18 経産省、リケジョ適職探し支援（日経夕刊）：経済産業省は、理系女子学生の就職支援に乗り出す。2018年春に卒業する学生を対象に、大学で受けた科目と成績をインターネットで登録すると適した業界や企業を紹介する。
2/18 残業の上限規制を政府、連合に譲歩迫る（日経）：政府が残業時間の上限規制に向けた調整で、連合に対する包囲網を築こうとしているという。実情を探っている。
2/18 JPHD、保育士の給与2％引き上げ（日経）：保育施設運営最大手のJPホールディングス（HD）は4月から、保育士の給与を年平均２％引き上げることを決めた。
2/18 静岡地裁、「ほっともっと」元店長に残業代支払い命令（日経）：弁当店「ほっともっと」店長は「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは違法だとして、元店長の30代女性が運営会社「プレナス」に未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、静岡地裁であった。裁判長は原告の請求を認め、約160万円の支払いを命じた。
2/18 通関士、在宅勤務OK（日経）：財務省は企業で輸出入の手続きをする通関士の在宅勤務を10月から認める。
2/18 ブリヂストン、1日7.5時間労働に（日経）：ブリヂストンは4月から社員の所定労働時間を1日あたり7時間半と、これまでの8時間から30分短縮する。
2/18 高卒内定率90.9％（日経）：文部科学省は17日、今年3月に卒業予定の高校生の就職内定率（昨年12月末時点）が90.9％になったと発表した。7年連続で上昇した。
2/18 転職者300万人回復（日経）：総務省が17日発表した16年の労働力調査によると転職者数は前年より8万人増えて306万人となった。09年（320万人）以来の高い水準。中年の管理職らにも転職の門戸が広がるなど、労働市場の大きな構造変化が進んでいる。
2/18 味の素、働きがいを実感「社員の80％に」（朝日）：味の素の西井孝明社長が17日、朝日新聞のインタビューに応じ、2020年度までに世界のグループ社員約3万3000人を対象に「働きがいを実感できる社員の割合を80％にする」と話した。
2/18 ロイホ、営業時間短縮、全国で加速へ（朝日）：ロヤルホストを運営するロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は17日、全国で営業時間の短縮をさらに進め、3月末までに平均の営業時間を前年より1時間20分ほど短くする方針を明らかにした。
2/17 保育所新設、企業が主導（日経、18日日経）：日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。
2/17 ホンダ、中途採用を倍増（日経）：ホンダは16日、2017年度の中途採用を16年度非2.1倍の590人に増やす計画を発表した。
2/17 東芝、給与減額を継続（日経）：東芝が従業員を対象に給与減額などの緊急対策を2017年度も続ける方針を同社の労働組合に提示したことが16日分かった。
2/17 東芝労組、統一交渉から離脱（朝日、日経）：東芝の労働組合は16日、今春闘でベースアップ（ベア）を求めない方針を決め、電機大手労組の「統一交渉」から離脱した。パナソニックグループ労組は、3000円のベアを含む要求書を会社側に出した。
2/17 西日本高速道路社員過労自殺、遺族が告訴（朝日）：西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（当時34）が2015年に自殺したのは長時間の過重労働が原因だとして、神戸西労働基準監督署が労災を認定したことが分かった。遺族は16日、同社の役員ら8人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出した。
2/17 残業規制、労使トップ会談へ（朝日）：働き方改革の最重要テーマである「残業時間の上限規制」をめぐり、榊原定征・経団連会長と神津里季生・連合会長が2月中にも会談する見通しになった。
2/16 郵政労組、ベア6000円要求決定（日経夕刊）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は16日の中央委員会で、2017年の春季労使交渉で月額約6000円のベースアップ（ベア）を要求する方針を示した。非正規社員の時給は40円の引き上げを求める。
2/16 清水建設、月末の金曜休みやすく（日経）：清水建設は、経済産業省が推奨する「プレミアムフライデー」に対応し、24日から、時間単位で有給休暇を取得できるようにする。大卒の初任給も4月入社から5000円増の23万円に引き上げる。
2/16 マイナビ、ネットで就職説明会（日経）：就職情報大手のマイナビは3月1日に開催する合同説明会をインターネットで中継する。就活生は予約のうえ、7つの時間帯ごとに1講演ずつ、最大7講演を視聴できる。ネット経由で採用担当者に質問を送ることもできる。
2/16 採用費用「増える」3割（日経）：リクルートキャリアは15日、新卒採用に取り組む企業と2017年卒業予定の大学生らを対象に採用活動などに関する調査をまとめた。18年卒の学生の採用活動について、3割の企業が関連費用が「増える」と答えた。16年12月時点で民間や公務員などに就職が決まっている17年卒の大学生・大学院生は計87.7％だった。
2/16 （真相深層）事務職派遣で導入相次ぐ（日経）：派遣各社が事務職で働く派遣社員の無期雇用に乗り出しているという。導入の背景を探っている。
2/16 車大手、ベア「月3000円」要求（朝日、日経）：春闘を先導する自動車大手の労働組合が15日、昨年と同じ「月3000円」のベースアップ（ベア）求め、本格的な労使交渉が始まった。ただ、トランプ米大統領の誕生が懸念材料隣、経営側はベアに慎重な姿勢を強めている。
2/16 KDDI労組、契約社員のボーナス「正社員と同じ方式に」（朝日、日経夕刊）：KDDIの労働組合は今春闘で、契約社員の一時金（ボーナス）について、正社員と同じ倍率を月給に掛けて支給するよう求める方針を固めた。17日の中央委員会で正式決定する。
2/15 「残業60時間」評価と困惑（日経夕刊）：過労死をなくそうと政府が14日に示した残業時間の規制案を働く人はどう受け止めたのか、現場の声を拾っている。
2/15 春季労使交渉スタート（日経夕刊、朝日夕刊）：トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が15日、要求書を経営側に提出し、2017年春季労使交渉が本格的に始まった。主要労組はベースアップに相当する賃金改善分として前年要求と同じ月額3000円を求めた。
2/15 残業上限、月60時間（日経、朝日）：政府は14日、働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることし、繁忙期1カ月あたりの残業をどこまで認めるかは労使の折り合いがつかなかった。
2/15 電通が独立監督委（朝日、日経）：電通は14日、新入社員の過労自殺事件を受けた働き方改革で、社外の専門家らで構成する「独立監督委員会」を今月下旬に設置すると発表した。
2/15 自殺の阿蘇市職員、公務災害（朝日）：熊本地震後の対応にあたり、自殺した熊本県阿蘇市役所の50代男性職員について、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害として認定していたことが分かった。
2/14 「同一賃金」じわり始動（日経夕刊）：昨年12月、政府は「同一労働同一賃金」のガイドライン案を公表した。先進企業を例に、働く人の意識はどう変化しているかなどを探っている。
2/14 社員寮じわり復権（日経夕刊）：企業の社員寮を復活させる動きが出てきたとして、伊藤忠商事やコニカミノルタなどの動きを取り上げている。
2/14 シニア再就職、窓口4倍（日経夕刊）：厚生労働省は高齢者の再就職支援を拡充する。ハローワークの専用窓口を現在の80カ所から2020年をめどに4倍近い300カ所に増やす。
2/14 共働き、海外転勤しやすく（日経）：女性の戦力化を進めてきた企業の間で、海外転勤がキャリア形成を阻害しないよう配慮する取り組みが広がっているという。三菱商事などの取り組みを紹介している。
2/14 是正勧告でも認定取り消し（朝日）：子育て支援に熱心な企業に国が与える「くるみん」マークについて、厚生労働省は13日、違法な長時間労働を社員にさせていた企業の認定を取り消しやすくする方針を決めた。認定の要件も厳しくする。
2/14 マツダ労組、賃上げ要求へ（朝日）：マツダ労働組合は13日、今春闘で月3000円の賃金改善と、ボーナスにあたる一時金を年5.4カ月分要求することを決めた。
2/14 ニコン、希望退職に1143人（朝日）：ニコンは13日、本社とグループ会社が1000人程度を募集した希望退職に、1143人が応募したと発表した。国内の社員の約1割にあたる。
2/13 「CSR活動に惹かれ志望」OK？本業が何より大事（日経夕刊）：住宅手当などの福利厚生よりも基本給、CSR活動よりも本業が大事と説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/13 在宅勤務、はかどる秘訣（日経夕刊）：働き方改革の一環で在宅勤務の導入を進める企業は増えているものの、働く側からは「家では集中できない」との声も。働き手にも職場にも好影響を与える在宅勤務のコツを探っている。
2/13 （常識ナビ）異動の辞令（日経夕刊）：もう直ぐ人事異動の季節。新しい職場へ異動の辞令を受けた時にすべきことを専門家に聞いている。
2/11 造船重機大手の労組、月4000円賃上げ要求書を提出（日経）：三菱重工業やIHIなど造船重機大手の労働組合は10日、経営側に要求書を提出し、2017年の春季労使交渉が始まった。主要労組は月4000円の賃上げを求めた。
2/11 トヨタ労組、ベア3000円要求を決定（日経）：トヨタ自動車労働組合（トヨタ労組）は10日に開いた評議会で、2017年春の労使交渉に向けた要求を正式に決定した。ベースアップに相当する賃金改善分として月3000円を求めるなどの内容。
2/11 保育園、1次は落ちても…（朝日）：4月に認可保育園への入園を希望する人に、自治体から1次選考結果の通知が届く季節になった。落ちたらどうすればいいのか、専門家に聞いている。
2/10 東電、18年度280人採用計画（日経）：東京電力ホールディングスなど東電グループ4社は９日、2018年度に合計280人を採用する計画を発表した。17年度計画に比べ40人少ない。全体の約25％を女性にする方針。
2/10 九電労組、ベアと一時金要求（日経）：九州電力労働組合は9日、2017年の春季労使交渉で2年連続ベースアップ（ベア）と一時金を要求する方針を決めた。
2/10 女性活躍推進、食品5社連携（日経）：森永製菓は9日、ロッテなど食品他社と女性社員の活躍推進で連携すると発表した。横のつながりを生かし女性が働きやすい環境づくりを加速させる。
2/10 家事代行、職員採用を拡大（日経）：家事代行各社が職員の確保に乗り出す。ベアーズは年内に前年比6割増の800人を新規採用する。カジーも業務委託として働いてもらう登録者数を3倍超の5000人に増やす。
2/10 ヒューリック、金曜日の半休取得推奨（日経）：ヒューリックは正社員らを対象に金曜日に半休の取得を推奨する制度を始めた。「プレミアムフライデー」を意識した取り組み。
2/10 女性の資格取得、離職後10年まで支援（日経）：厚生労働省は出産や育児を理由に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする。資格を取るのにかかる費用などを支援する対象を、現在の「離職後4年以内」から「同10年以内」に広げる。通常国会に出す雇用保険法の改正案に盛り込む。
2/10 厚労省「くるみん認定」、残業上限を追加（日経）：厚生労働省は電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を受けて、従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」に残業時間規制の要件を加える。
2/10 ファストリ、世界でインターン採用（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは日本を始め16カ国・地域でインターンシップ（就業体験）を実施する。優秀と判断すれば採用も検討する。
2/9 パナ下請け契約社員、過労死（朝日夕刊、10日日経）：パナソニックの2次下請け会社「アイエヌジー」の契約社員だった上田浩志さんが一昨年、深夜の勤務後に死亡したのは長時間労働による過労が原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。1月31日付。
2/9 家政婦「日本流」に育成（日経）：日本で外国人による家事代行が解禁されたことを受け、パソナやポピンズが4月、フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを本格的に始める
2/9 賃金改善の要求、基幹労連が維持（日経、朝日）：基幹労連は8日、都内で中央委員会を開き、労使交渉の要求方針を正式に決定した。2016年に決めた16、17年度の2年合計で1人あたり月8000円を基準とする賃金改善の統一要求を維持する。
2/9 オリックス、連続休暇取得奨励金を支給（日経、10日朝日）：オリックスは2017年4月から1年に1回、5営業日以上連続して休暇を取得した社員に3万〜5万円の奨励金を支給する。
2/8 30〜40代中途採用拡大（日経夕刊）：30〜40歳代を中心としたミドル層を中途採用する動きが国内企業で広がっているとして、三井化学や日本電産などの動向を伝えている。
2/8 厚労省検討会、「同一賃金」法改正へ議論（日経）：厚生労働省の有識者検討会は7日、政府の働き方改革実現会議がまとめた同一労働同一賃金のガイドライン案に沿った法改正について議論を始めた。政府が3月中にまとめる働き方改革の実行計画に反映させる。
2/8 東電労組、年収2％増要求へ（朝日、日経）：東京電力労働組合は7日、今春闘で年収ベースで2％の賃上げを要求する方針を固めた。
2/8 春闘の行方は（朝日）：連合の神津里季生会長と経団連の工藤泰三副会長（経営労働政策特別委員長）に今年の春闘で交渉にどう望むのか聞いている。
2/7 豪州のパパ、仕事と育児事情（日経夕刊）：日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から、オーストラリアの父親たちの仕事と育児の両立事情を紹介している、
2/7 在宅勤務、達人に学ぶ（日経）：多くの企業が「在宅勤務」に力を入れている。在宅勤務の経験者に、自宅で効率よく働くコツを聞いている。
2/7 震災派遣中急死、労災認めぬ判決（朝日）：東日本大震災の被災地に派遣され、急死した大阪府富田林保健所職員の男性の遺族が、地方公務員災害補償基金に公務災害（労災）と認めるよう求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。裁判長は「業務と疾病に相当の因果関係があるとは認められない」として請求を棄却した。
2/6 理系、大学院進学のススメ（日経夕刊）：理系の学生の就職活動は、どのように進められるかについて解説している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」
2/6 「オーバー65歳」会社にやりがい（日経夕刊）：「高齢者＝65歳以上」という定義そのものを見直す動きも出てくるほど、若々しい高齢者が増加しているとして、元気に働く65歳以上の会社員たちを取り上げている。
2/6 実質賃金、5年ぶり増（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報）に夜と、実質賃金指数は前年を0.7％上回り、5年ぶりに増加に転じた。
2/6 賃金ようやく上昇？（日経）：春季労使交渉が本番を迎える中、ここ数年くすぶってきた「賃上げ悲観論」に転機が訪れる兆しが出てきたという。実情を探っている。
2/5 非常勤講師「労働者と認めて」（朝日）：大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が不安定なことに不満が広がっている。現場を取材している。
2/5 （日曜に考える）外国人材受け入れ、機は熟したか（日経）：日本で働く外国人の数が2016年に初めて100万人を超えた。今後、外国人材とどう向き合うべきかについて、サントリーホールディングスの新浪剛史社長と経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（CEO）に聞いている。
2/4 女性役員多いと好業績なぜ？（日経）：女性役員の比率が高い企業の業績が好調だという。理由を探っている。
2/4 先生のゆとり、どうつくる（朝日）：教員の忙しさをどうとらえ、どう解決するか。連合総研が公立小中学校の教諭を対象にした実態調査をもとに都内でシンポジウムを開いた。その様子を伝えている。
2/4 米就業22.7万人増（朝日、日経）：米労働省が3日発表した1月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、昨年12月に比べて22万7000人増加した。失業率は前月の4.7％から4.8％とやや悪化した。
2/4 カルビー在宅勤務、毎日OK（朝日、日経）：カルビーは4月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週2日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。
2/3 税関で中途採用（日経）：財務省は全国各地の税関で働く職員として16人の中途採用を決めた。採用を決めた16人は現場グループをとりまとめる係長級に就く予定。税関の係長級の中途採用は初。
2/3 ゼネコン大手、初任給引き上げ（日経）：大手ゼネコン各社が4月に総合職の初任給を引き上げる。大林組や大成建設などの動きをまとめている。
2/3 電通、働き方改革「2年で」（日経、朝日）：新入社員の過労自殺問題による前社長の辞任を受け、新たに就任した電通の山本敏博社長は、課題である働き方改革について「2年でなし遂げる」と述べた。
2/3 期待と懐疑の金曜日（朝日）：月末の金曜日の仕事を午後3時に終える「プレミアムフライデー」（PF）のスタートまで1カ月を切った。早めの終業を促す企業も出てきて、小売りや旅行業界などは当日の24日に向けて様々なイベントを準備している。
2/3 妊娠で退職扱い、無効と初の判断（朝日、日経）：東京都多摩市の測量会社で働いていた女性の妊娠中の退職が「自由な意思」に基づいていないとして、東京地裁立川支部が退職を無効とする判決を出した。原告の女性の代理人弁護士によると、2014年に最高裁判決が示した「妊娠が理由の降格は原則違反」との基準を、退職に適用した初の判決という。
2/2 トップ会談、春季交渉開始（日経夕刊、3日朝日、3日日経）：経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は2日午前、都内で会談し、2017年の春季労使交渉が本格的に始まった。相当のスタンスをまとめている。
2/2 （ニュース複眼）残業減でどう成長（日経）：政府は企業の残業時間に上限規制を導入する方向だ。残業を減らしつつ、企業と個人がともに成長できる働き方を実現するためにはどうすべきかについて、日本電産会長兼社長・永守重信氏、ランクアップ社長・岩崎裕美子氏、リクルートワークス研究所所長・大久保幸夫氏に聞いている。
2/2 賃金交渉'17 論点を聞く・下（日経）：2017年の春季労使交渉が始まった。前日銀理事・門間一夫氏とアイリスオーヤマ社長・大山健太郎氏に意見を聞いている。
2/2 縫製業界の工賃、国が実態調査へ（朝日）：経済産業省が今月にも、縫製業界の工賃について実態調査に乗り出す。業界で働く外国人技能実習生を巡り、最低賃金法違反や違法な長時間労働が相次いでいるため。年度内に結果を取りまとめたい考えだ。
2/2 残業上限、線引きどこに（朝日、日経）：政府の「働き方改革」の最重要テーマ「長時間労働の是正」をめぐる議論が1日、本格的に始まった。残業時間に「月平均60時間」といった上限を設ける方向で議論は進みそうだが、「これでは不十分」との異論が野党などから出ている。
2/1 東京のセブン店舗、バイト代違法減額（日経）：コンビニ大手セブンーイレブンの東京都武蔵野市内の店舗が、風邪で休んだアルバイトの女子高生に、代わりを探さなかったことを理由にして、実際に働いたアルバイト代から休んだ時間のバイト代に相当する金額を差し引いていたことが31日、セブン&アイ・ホールディングスへの取材で分かった。
2/1 シャープ労組、一時金4カ月要求へ（日経）：シャープ労働組合は今春の労使交渉を巡り、会社側に対して年間一時金の要求を4カ月にすると組合員に通知した。2月中旬に正式に決定する。
2/1 UAゼンセン、ベア2％基準で要求へ（日経）：UAゼンセンは31日、大阪市内で開いた中央委員会で2017年の春季労使交渉の方針を決めた。定期昇給分を確保した上で、2％基準でベースアップ（ベア）を求める。
2/1 失業給付の期間延長（日経）：政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連4法の改正案を閣議決定した。
2/1 賃金交渉'17 論点を聞く・中（日経）：2017年の春季労使交渉が始まった。昭和女子大学特命教授・八代尚宏氏と経済産業相・世耕弘成氏に意見を聞いている。
2/1 HIS、違法残業か（朝日、日経、朝日夕刊）：旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が複数の店舗で社員に違法な時間外労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省東京労働局が昨夏に労働基準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが分かった。東京労働局は、法人としての同社と関係者を書類送検する方向で捜査を進めている。
2/1 関電、残業月80時間以下に（朝日、日経）：関西電力は31日、高浜原発の審査に対応していた課長が過労自殺したことなどを受け、長時間労働を防ぐ対応策を福井労働局敦賀労働基準監督署などに報告した。2月以降、時間外労働を原則として月80時間以下に制限することが柱。
2/1 電通過労自殺受け国会焦点に（朝日）：政府の「働き方改革」が、国会論戦の焦点に浮上している。電通の新入社員が過労自殺した問題で注目された長時間労働の是正を求め、野党側は首相への追求を強める。論点をまとめている。