3/31 シャープ、社員に一律3000円を支給（日経夕刊）：シャープの戴正呉社長は31日、「感謝のしるし」と称した金一封を国内の全社員に支給するという社員向けメッセージを出した。グループ会社を含めた約1万9000人が対象で、金額は一律3000円。
3/31 失業率、22年ぶり3％割れ（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.8％となり、22年2カ月ぶりの2％台を記録した。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月からの横ばいの1.43倍。四半世紀ぶりの高水準だった。
3/31 ものづくり労組、ベア平均1397円（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）が30日発表した2017年春季労使交渉の中間集計で、従業員数が300人未満の中小企業のベースアップ（ベア）の平均回答額1397円だった。トヨタ自動車など大手の1300円を上回った。中間集計段階で中小のベアがトヨタを上回るのは2年連続。
3/31 リンガーハット、一部で営業短縮（日経）：リンガーハットは30日、4月1日から首都圏を中心に53店舗で営業時間を短縮すると発表した。閉店時間を30分から5時間早める。人手不足の緩和につなげたい考え。
3/31 SGホールディングス、初の事業所内保育所設置（日経）：SGホールディングスは30日、4月1日にグループ初となる事業所内保育所を設けると発表した。小さな子どもを持つ従業員の復職を促す。
3/31 ファンケル、再雇用の年齢制限撤廃（日経）：ファンケルは65歳までとしていた再雇用の年齢制限を撤廃する。1年ごとに雇用契約を更新する。健康であることや、仕事ぶりが問題なければ契約を継続する。
3/31 人手不足、物価高の余波（日経）：人手不足が様々な価格を押し上げているという。背景を探っている。
3/31 （迫真）働き方 労使で変える・4（日経）：17年春の労使交渉の焦点は賃上げから働き方改革に移った。最前線の動きを追う連載記事。第4回目は、4月から従業員の月額給与を一律1万円アップし、パート従業員の時給も4月から5〜6％増額する味の素と、約2万人の非正規従業員を組合員にするオリエンタルランドを取り上げている。
3/31 介護職員の月給、9350円増（日経）：厚生労働省は30日、介護施設で働く介護職員の平均月給が2016年9月時点で前年比で9530円増えたと発表した。厚労省は15年度の介護報酬改定で、職員1人当たり月平均1万2000円引き上げる加算措置を設けた。今年4月からさらに月平均1万円引き上げる。
3/31 親が育休中でも「待機児童」に（日経、朝日）：厚生労働省は30日、保育所に入れない待機児童数の定義について見直し案をまとめた。親に復職の意思がある場合は育児休業中も待機児童に含める。
3/30 消防の女性「セクハラ」28％（日経夕刊）：全国733の消防本部に勤務する職員への抽出アンケートで、過去1年間に職場でセクハラを受けた女性は28.0％、パワハラを受けた男性は17.5％に上ることが30日までに分かった。
3/30 関電、1.3万人残業代未払い（日経夕刊、朝日夕刊、31日朝日）：関西電力は30日、2016年末までの2年間で、全従業員の半数以上にあたる1万2900人に合計で約17億円の時間外賃金を払っていなかったと発表した。
3/30 人材サービス 雇用新潮流・下（日経）：バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きているという。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追うシリーズ。転職市場で、非正規雇用者を正社員として企業に紹介する例が増えてきた背景を探っている。
3/30 （迫真）働き方 労使で変える・3（日経）：17年春の労使交渉の焦点は賃上げから働き方改革に移った。最前線の動きを追う連載記事。第3回目は、再雇用の上限を5歳延長して75歳にすることで労使が合意した食品スーパー大手サミットや、30歳代前半までの若手社員を対象にしたベア（平均賃上げ率6.7％）を経営陣が組合に申し入れた大成建設などを取り上げている。
3/30 豊田通商、総合・一般職を撤廃（日経）：豊田通商は29日、総合職や一般職といった枠組みを4月から撤廃し、新しい人事制度を導入すると発表した。
3/30 関西電力、18年度新卒採用7％増（日経）：関西電力は29日、2018年4月入社の採用計画を発表した。新卒採用人数は320人で、17年度予定より7％増の見通し。採用人数増は3年連続で、300人を上回るのは4年ぶり。
3/30 アート、引っ越しに定休日導入（日経）：アートコーポレーションは今夏にも定休日を設ける。1カ月あたり3〜4日休み、引っ越し作業などは取りやめる。繁忙期でも設定する予定。
3/30 厚労省、てるみくらぶ内定取り消しの新卒者相談窓口設置（日経）：厚生労働省は29日、経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の新卒採用内定を取り消された学生からの相談に対応するため、東京と大阪の新卒者専用のハローワークに相談窓口を設置した。
3/30 東急電鉄、プレ金補助（日経）：東京急行電鉄は約4400人の社員全員を対象に、月末の金曜日に早期帰宅を推奨し、消費を喚起する「プレミアムフライデー」を支援する。飲食などの関連消費に関し、年間で最大1万円相当分を補助する。
3/30 キリン、性別適合手術で有給（日経）：キリンホールディングスはトランスジェンダーの社員が性別適合手術やホルモン治療を受ける際に、積み立てていた有給休暇を利用できる制度を今夏にも導入する。
3/30 味の素、朝型シフト（日経）：味の素は4月から就業開始時刻を今より30分早め午前8時15分にする。終了の時刻も午後4時30分と50分早くし、1日あたりの所定労働時間を20分短い7時間15分とする。
3/30 吉野家、学生バイトに奨学金（日経）：吉野家ホールディングスは同社で働く大学生アルバイトを対象とした奨学金制度を導入する。入学金や学費分の資金を貸与する。大学在学中も吉野家の店舗で週3時間以上働くことが条件。返済は卒業後に同社に入社すれば全額、同業の飲食チェーンに入社時でも半額をそれぞれ免除する。
3/30 思考実験 労働を買いたたかない国へ（朝日）：小熊英二・慶応義塾大学教授による論壇時評。時間給の最低賃金を正社員の給与水準以上に引き上げることで社会はどのように変わるのか考えている。
3/29 働く留学生急増21万人（朝日夕刊）：アルバイトとして働く外国人留学生が急増している。厚生労働省が1月末に発表した統計では2万人に達し、3年間で倍増した。大阪市で働く留学生たちを取材している。
3/29 （さあ準備会社デビュー）お金と付き合う基本のキ（日経）：まもなく4月。社会人デビューする人たちにとって、期待と不安が交錯する時期。お金といかに上手に付き合うか、基本的な3カ条をを伝授している。
3/29 オムロン、熟練工の温度管理をAIで再現（日経）：オムロンは熟練作業者が経験や勘を元に行っている温度管理を人工知能（AI）で再現する製造ライン向けの機器を4月に発売する。
3/29 双日、保育所事業を拡充（日経）：双日は4月から東京都内で新しいブランド名で保育所を開設する。一般の保育所の数倍にあたる3000冊の絵本の蔵書を持つのが特徴。
3/29 大王製紙、子育て手当を3倍に（日経）：大王製紙は28日、子育てをする社員向けの手当を4月から大幅に拡充すると発表した。子ども1人当たりの手当を現在の4000円から3倍の1万2000円とし、支給対象も子どもが18歳になるまでから22歳になった年度末まで延ばす。配偶者手当（1万4000円）は廃止する。
3/29 ファミマ、週休3日導入（日経）：ファミリーマートは今秋にも週休3日制を導入する。子育てや介護などのため退職した社員を再雇用する制度も新設した。
3/29 賞与3％下げ、日生労使妥結（日経）：日本生命保険は28日、2017年の春季労使交渉で内勤職員の賞与を前年から平均3％程度下げることで労働組合と妥結した。
3/29 （迫真）働き方 労使で変える・2（日経）：17年春の労使交渉の焦点は賃上げから働き方改革に移った。最前線の動きを追う連載記事。第2回目は、4月からテレワーク制度を導入する富士通を取り上げている。
3/29 人材サービス 雇用新潮流・中（日経）：バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きているという。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追うシリーズ。製造派遣大手が工場労働者を技術者に職種転換する取り組みを進めている様子を取材している。
3/29 働き方改革へ実行計画（日経、朝日）：政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現をめざす。中身の解説と要旨をまとめている。
3/29 島津製作所、「ノー残業デー」週3日に（朝日、日経）：島津製作所は「ノー残業デー」を週1回から3回に増やした。働き方改革の一環。
3/28 （迫真）働き方 労使で変える・1（日経）：17年春の労使交渉の焦点は賃上げから働き方改革に移った。最前線の動きを追う連載記事。第1回目は、労使一体で働き方改革に動き出したヤマト運輸などを取り上げている。
3/28 人材サービス 雇用新潮流・上（日経）：バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きているという。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追うシリーズ。派遣市場で未経験者の需要が高まっている様子を伝えている。
3/28 経産省、IT職業訓練充実（日経）：経済産業省は2018年4月にIT（情報技術）分野の職業訓練を充実させるための新制度を設ける。厚生労働省に原則限られた訓練講座の認定権限を経産省にも広げる。
3/28 積水ハウス、米事業で人員1割増（日経）：積水ハウスは2020年1月期までの3年で米国事業の人員を1割（約40〜50人）増やす。
3/28 日本オラクル、婚姻と同等の複利厚生適用（日経）：日本オラクルは性的少数者（LGBT）が安心して働ける福利厚生制度を導入した。同性カップルや事実婚などの関係にある社員に対しても、法令で婚姻関係にある社員とほぼ同等の複利厚生制度を適用する。
3/28 ワタミ、初のベア2512円（日経）：ワタミは27日、2017年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を1986年の創業以来初めて実施することを明らかにした。昇給幅は平均2512円。残業を年間約60時間削減する方針で合意した。
3/28 キリン、インターバルを試験導入（日経）：キリンホールディングス（HD）は参加の国内事業会社で、「インターバル規制」を7月から試験導入する。退社時刻から翌日の始業時刻まで、最低11時間の間隔を空けることを原則とする。
3/28 過労自殺対策を強化（日経）：厚生労働省は27日、「自殺総合対策大綱」の見直しに向けて、過労自殺対策の推進などを盛り込んだ報告書の骨子案を有識者検討会に提示した。4月に報告書を取りまとめ、今夏に新たな大綱を閣議決定する。
3/28 三菱UFJ、企業内保育園開設（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月、東京都内に初の企業内保育園を開設する。2月には「保活コンシェルジュサービス」も導入した。社員は居住地近くの保育園の空き状況などについて問い合わせできる。
3/28 三井住友銀、2年ぶりベア（朝日、日経）：三井住友銀行が2年ぶりにベースアップ（ベア）を実施することが27日、決まった。三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）の労組は2年続けてベア要求を見送った。
3/27 長持ち産業の見つけ方（日経夕刊）：理系の産業ははやりすたりが激しい。今から就職する学生はどうすれば良いか。長持ちする産業の見つけ方のヒントを指南する雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/27 外国人技能実習受け入れ、優良団体は延長（日経）：厚生労働省は2017年度から、外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な団体に限り従来の3年から5年に延ばす。
3/27 あえて転勤、経験広げる（日経）：東京海上日動火災保険が人事制度を大幅に見直して1年たった。見えてきた成果と課題を追っている。
3/26 今春新卒採用、未達42％（日経）：日本経済新聞社の「地域経済500調査」によると、2017年春の新卒採用で「計画未達」が昨年春調査並みの42％だった。「働き方改革」で残業時間の削減に取り組む企業は9割に達した。
3/26 1〜2歳、受け入れ拡大（日経）：厚生労働省は2018年度から、全国の保育所で1〜2歳児などの受け入れ枠を増やす。通常よりも多くの保育士が必要な0歳児の枠をできるだけ減らし、浮いた保育士を1〜2歳児に振り向ける。
3/26 新職場のストレスケア（朝日）：職場でストレスをためないためのポイントを、専門家に聞いている。
3/25 トヨタ系、中途技術者の採用強化（日経）：デンソーやアイシン精機などトヨタ自動車グループの部品各社は2017年度の採用計画をまとめた。計画を公表した7社のうち5社が中途の技術者を増やす方針。
3/25 積水ハウス、ベア一律2000円（日経）：積水ハウスは2017年のベースアップ（ベア）実施額を一律2000円とすることを決めた。17年4月入社の新入社員の初任給も21万500円と、16年入社の初任給より2000円引き上げる。
3/25 働き方改革、ヤマト労使で委員会（日経）：ヤマト運輸は働き方改革の実現に向け組織体制を一新する。改革の骨子をまとめている。
3/25 インタビュー（日経）：ユニ・チャームの高原豪久社長に、働き改革について聞いている
3/24 運輸、残業規制受け入れ（日経）：全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会は23日、石井啓一国土交通相に残業時間の上限規制を受け入れる意向を伝えた。
3/24 （外国人材と拓く）5・「移民」政策はとらない（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第5回目は、「移民」政策が取れないのであれば、どのような解決策があるのか探っている。
3/24 正社員との格差、請求退ける判決（日経、朝日）：東京メトロ子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ地下鉄売店での業務をしていたのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反しているとして、同社に差額賃金など損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「正社員とは業務内容や責任の程度に問題がある」として差額賃金や慰謝料の請求を退けた。
3/23 メンタル不調、事前に防ぐ（日経夕刊）：企業などの事業者に従業員のメンタルヘルス対策の強化を促す「ストレスチェック制度」が義務化されて2年目に入った。現場の様子を取材している。
3/23 スタバ24万人雇用（日経夕刊）：スターバックスは22日、2021年までに全世界で1万2000店を新たに開店し、24万人の雇用を創出すると発表した。米国では3400店を開設。退役軍人や難民、無職の若者など6万8000人を雇用する。
3/23 実質賃金、1月0.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した1月の毎月勤労統計（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
3/23 運輸、5年後も上限緩和（日経）：政府は残業時間の上限について、運輸業には5年間適用せず、その後も他の業種より緩やかな規制を設ける。建設業も現場の作業員については同様の対応をとる。来週にまとめる働き方改革の実行計画に盛り込む。
3/23 人材機構、幹部人材を地方企業に（日経）：政府系人材紹介会社の日本人材機構は22日、首都圏の企業で働く幹部人材を地方企業に送り込むプロジェクトを、人材サービスのビズリーチと立ち上げた。
3/23 一時金5.7カ月、ソニーが回答（日経）：ソニーは22日、2017年度の一時金の支給額を、年間で基本給の5.7カ月とすることを労働組合に回答した。
3/23 テンプHD、住宅地で働けるテレワーク拠点（日経）：テンプホールディングス（HD）は22日、住宅地で働けるテレワークオフィスを開設すると発表した。育児や介護で就業時間や場所に制限がある社会人に提供する。
3/23 ヤマトHD、未払い調査一部不適切（朝日）：ヤマトホールディングス（HD）は、約7万6000人の社員を対象に全社的に進めている未払い残業代の調査をめぐり、適切な調査が徹底されていないとして一部の支店に再調査を指示したことが山内雅喜社長へのインタビューで明らかになった。
3/23 （震災特需の深層）暴力団、名前隠し参入次々（朝日）：震災後、復興事業関連に暴力団が続々と参入しているという。実情を探っている。
3/23 （外国人材と拓く）4・共に町を良くしたい（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第4回目は、外国人と地域の住民との共生をどう進めていくべきかについて考えている。
3/22 日本取引所が在宅勤務（日経）：東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループは21日、4月から在宅勤務制度を導入すると発表した。勤続2年以上の全社員約1000人が対象で、理由は問わない。取得回数は制限し、上限は週2回。
3/22 バイト時給、再び1000円超（日経）：リクルートジョブズが21日まとめた2月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月と比べ2.3％上昇の1001円だった。2カ月ぶりに1000円の大台に乗った。
3/22 パソナ、今月にも外国人家事代行開始（日経）：外国人家事代行サービスが始まる。パソナは21日、来日したフィリピン人25人の入社式を都内で開いた。3月末にも事業を始める予定。ダスキンなども準備を進めている。
3/22 ベネッセ系、介護職員の月給15％上げ（日経）：ベネッセホールディングス（HD）は4月から介護職員の月給を最大15％引き上げる。保育士については、月1万5000円の手当を新設し、賞与を増額する。
3/22 （外国人材と拓く）3・韓国選んでよかった（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第3回目は、外国人を「労働者」として受け入れている韓国や台湾の実情を取材している。
3/22 日航パイロット労組が統合（日経、23日朝日）：日本航空のパイロットの労働組合である日本航空乗員組合と日本航空機長組合は21日、4月1日付で統合することを決めた。
3/22 ブラインド開放、パワハラ（朝日）：光に敏感な聴覚障害者がいる職場で、窓のブラインドを開けるよう上司が指示したことはパワーハラスメントに当たるなどとして、聴覚障害者の和田明子さんが21日、雇用主のオリックスを相手取り、300万円の慰謝料と賃金の減額分の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。
3/21 ヨロズ、70歳に雇用延長（日経）：自動車部品メーカーのヨロズは2017年度から、雇用期間を70歳まで延長する。
3/21 大卒採用、来春9.7％増（日経）：日本経済新聞社は20日、2018年春の新卒採用調査（1次集計）をまとめた。主要企業が計画する大卒採用の合計は17年春実績（見込み）に比べ9.7％増となる見通し。各社の採用数をまとめている。
3/21 （外国人材と拓く）2・実習生という労働力（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第2回目は、外国人の技能実習生たちに密着している。
3/21 生協、転居先でもキャリア継続（朝日）：日本生活共同組合連合会（日本生協連）は21日から、配偶者の転勤や親の介護などを理由に離職する生協の職員を対象に、希望すれば転居先の別の生協で働き続けられる制度を導入する。
3/20 実力勝負、起業が私の生きる道（日経）：自分にしかできない事業を実現しようと20代で起業する女性が増えている。もがきながら自分らしい生き方を追求するスタートアップ企業の女性経営者の姿を追っている。
3/20 ワークスアプリ、北欧でAI人材採用（日経）：ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは北欧やロシアで人工知能（AI）関連の人材を採用する。フィンランド、ロシア、エストニアの合計11人を17年の入社社員として雇用する。3カ国で18年に20人強の採用を計画しており、その後も増やす方針。
3/20 （外国人材と拓く）1・精鋭が選ぶ国へ（日経）：日本の停滞を打破し、未来を拓くと期待されている外国人材と日本の課題を追うシリーズ。第1回目は、企業や研究機関が積極採用している高度外国人材の現状を取材している。
3/20 （就活する君へ）人に会い、生の情報を力に（朝日）：2018年春に卒業する学生の就職活動が本格化してきた。時間が限られる中、エントリーシートや面接などの準備はどうしたらいいのか。専門家に聞いている。
3/18 賃上げ2.06％、昨年と横ばい（日経）：連合は17日、2017年の春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6270円と昨年の第1回集計を71円下回った。賃上げ率は2.06％で、前年の2.08％と比べてほぼ横ばいだった。
3/18 残業規制の適用、建設と運輸猶予（日経）：政府は17日、働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする政労使合意を示した。現在は残業上限の適用除外となっている建設や運輸業も猶予期間を設けて規制する。
3/18 オリエンタルランド、バイトの夜間手当拡充（日経）：オリエンタルランドは4月から、アルバイトの全職種で夜間手当を拡充する。これまでは午後10時から翌午前8時までの勤務者が対象だったが、午後7時から同10時にも1時間あたり200円の手当を付ける。
3/18 大卒内定率、最高の90.6％（日経）：今年3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は前年同期比2.8ポイント増の90.6％となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことが17日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。
3/18 残業上限案に「抜け穴」（朝日）：政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「720時間（月平均60時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることが分かった。検証している。
3/18 待遇差、企業に説明義務（朝日）：政府の働き方改革実現会議が17日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、非正社員と正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。
3/17 （ニュースぷらす）労組、野党離れじわり（日経夕刊）：政治活動に長年関わってきた労働組合が岐路に立たされている。労組に加入する労働者も減少する中、労組と政治の関係がどこへ向かうのか探っている。
3/17 ニトリHD、14年連続ベア（日経）：ニトリホールディングスは16日、2017年の春季労使交渉で、組合員平均で6573円の賃上げをすることで労働組合と妥結した。ベースアップ（ベア）を含む賃金改善は1644円（要求額は4612円）で、残りが定期昇給分。ベア実施は14年連続。
3/17 イトーヨーカ堂、ベア1000円で妥結（日経）：セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は16日、2017年春季労使交渉でベースアップ（ベア）を月額1000円にすることで労働組合と妥結した。
3/17 セコム、11年ぶりベア（日経）：セコムが2017年春季労使交渉で06年以来11年ぶりにベースアップ（ベア）を実施することが16日、分かった。社員の基本給（組合員平均）の2.4％にあたる月額3000円分を4月から一律に引き上げる。
3/17 東電、年収水準据え置き（日経）：東京電力ホールディングス（HD）の2017年春季労使交渉は16日、17年4月からの組合員の年収を前年度並みに据え置くことで合意した。
3/17 郵政、ベア見送り（日経）：日本郵政は16日、2017年の春季労使交渉でグループ社員のベースアップ（ベア）を見送ると発表した。見送りは2年連続。年間一時金は昨年と同じ4カ月分とする。期間雇用社員に対しては夏季一時金に最大5000円を上積みする。
3/17 ヤマト、働き方改革合意（日経、朝日）：ヤマト運輸の2017年の春季労使交渉が16日、妥結した。荷物の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止で合意した。労組が求めていた「勤務間インターバル制度」を10月に導入する。
3/17 ゴルフ場勤務で過労死、和解（朝日）：兵庫県宝塚市のゴルフ場で働いていた男性が仕事中に死亡したのは長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族がゴルフ場経営会社や上司を相手取り、計約7800万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。会社側が謝罪し、解決金3500万円を支払うという。
3/16 KDDI、非正規社員待遇改善へ（日経）：KDDIは大半の正社員のベースアップ（ベア）を見送るが、契約社員の一時金を前年比2倍の10万円に引き上げる。
3/16 シャープ賞与、満額回答に（日経）：2016年8月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは労働組合に対して、17年度の賞与は前年度実績の2倍となる年平均4カ月分を支給すると回答した。個々への支給額は業績への貢献度に応じて年間8カ月分から1カ月分まで大きな幅を持たせる。
3/16 トヨタ、係長級の働き方に裁量（日経）：トヨタ自動車は15日、ホワイトカラー・エグゼンプションの考えを取り入れた勤務体系の導入に向けて労働組合と協議に入る方針を明らかにした。
3/16 清水建設、一律ベア1万円（日経）：15日に主要企業が一斉回答した2017年の春季労使交渉。清水建設は、社員一律1万円のベースアップ（ベア）で労組と妥結。マルエツは、パート時給の賃上げ幅が正社員のベアを上回る水準で労使が合意した。
3/16 パナ、違法残業の疑い（朝日）：富山県砺波市のパナソニックの工場で社員3人に違法な時間外労働をさせたとして、砺波労働基準監督署は15日、同社と労務管理担当の2人を労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検し、発表した。
3/15 外国人技能実習、239機関で「不正」（日経夕刊）：法務省は15日までに、各地の入国管理局が2016年、外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受け入れ機関が239あったと発表した。
3/15 ベア、前年割れ相次ぐ（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経）：今春闘は15日、集中回答日を迎えた。経営側はベースアップ（ベア）に4年連続で応じたが、引き上げ幅は前年実績を軒並み下回り、過去4年で最も小幅の回答が相次ぐ見通し。主な大手企業の回答をまとめている。
3/15 大林組、5600円（日経）：大林組は14日、2017年春季労使交渉で4年連続でベースアップを実施することを明らかにした。社員の基本給の1％に相当する月額約5600円引き上げる。
3/15 すかいらーく、1500円で決着（日経）：すかいらーくが14日、2017年春の労使交渉で6166円の賃上げを決め、組合側と妥結したことが分かった。ベースアップ分は前年実績に比べて21％減の1500円で、定期昇給分は4666円。
3/15 カルビー800円（日経）：カルビーは14日、2017年の春季労使交渉で、ベースアップの実施を決めた。月例賃金を正社員で平均0.3％（800円）、雇用期間に定めのある契約社員で同1％引き上げる。
3/15 ダイハツ1400円（日経）：ダイハツ工業の2017年の春季労使交渉は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月1400円とすることで決着する見通し。ベアの実施は4年連続。
3/15 NTT、正社員向け手当を非正規にも（日経）：NTTは正社員に限定していた手当を非正規社員にも広げる。正社員向けに支給していた月3500円の食事手当を廃止し、フルタイム勤務の非正規社員も対象に含めた「サポート手当」を4月に新設する。月額は3500円。
3/15 三菱自、日産の人事制度導入（日経）：三菱自動車は4月1日、資本提携した日産自動車に合わせた役員体制や組織制度を導入する。
3/15 さあ準備、会社デビュー（日経）：もうすぐ新年度。昨年4月に女性活躍推進法が施行され、女性の活躍への期待が高まっている。英国経営者協会の会長を務めるバーバラ・ジャッジ氏に、若い女性に向けたメッセージを聞いている。
3/15 パナソニック、書類送検へ（日経）：パナソニックが富山県内の工場に勤務する従業員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、厚生労働省富山労働局は14日、法人としての同社と労務管理を担当していた幹部2人を労働基準法違反の疑いで15日にも書類送検する方針を固めた。
3/15 「串かつだるま」運営会社、留学生を違法に長時間労働（日経）：大阪府警は14日、外国人留学生らを法定時間を超えて長時間働かせたとして、飲食店「串かつだるま」を運営する「一門会」の上山勝也社長ら幹部6人と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで書類送検した。
3/15 ニトリ、勤務間インターバル導入（日経）：ニトリホールディングス（HD）は、「勤務間インターバル制度」を4月にも導入する。未消化の有給休暇を30日まで介護に使える制度も設定する。在宅勤務についても2019年2月期までに内勤部署で本格導入する。
3/15 オリエンタルランド、非正規2万人組合員に（日経、16日朝日）：オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占める。
3/15 （人件費を考える）5・専門家はこう見る（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。京都大学教授の川北英隆氏とアムンディ・ジャパンESGリサーチ部長の近江静子氏に話を聞いている。
3/15 ホンダ、ベア1600円（朝日、日経）：日産自動車は、今春闘でベースアップ（ベア）相当分として、月1500円で回答する方針を固めた。昨年に比べ半額。ホンダは昨年の水準を上回るベア1600円、一時金（ボーナス）5.9カ月分で回答する。
3/14 ハイスキル主婦に熱視線（日経夕刊）：育児などを理由に仕事を辞めた女性が、離職前のキャリアを生かし活躍する場が広がっているという。実情を探っている。
3/14 事業所2773カ所、違法残業（日経）：厚生労働省は13日、昨年11月に月80時間超の残業が疑われる7014事業所を立ち入り調査した結果、2773カ所（39.5％）で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。
3/14 中途採用求人数、27カ月連続最多（日経）：求人サービス大手のインテリジェンスが13日まとめた2月の中途採用求人数は、前月と比べ2.5％多い約16万件だった。27カ月連続で過去最高を更新した。
3/14 ルネサス、在宅勤務を導入（日経）：ルネサスエレクトロニクスは4月1日から在宅勤務制度を導入する。昨秋から100人を対象に試験運用し、生産性向上の効果が見られたことから正式導入を決めた。1カ月に8日を上限として実施する。
3/14 日産、ベア1500円で決着へ（日経）：日産自動車の2017年の春季労使交渉はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月額1500円とすることで決着する見通しだ。ベアの実施は4年連続。
3/14 資生堂、若手社員が上司を教育（日経）：資生堂は、若手社員が役員らベテランに教育する「リバースメンター（逆指導者）」制度を導入した。まずIT（情報技術）関連の知識をベテランに教える。社長から執行役員までの役職者約20人を対象に1人1人20〜30代の若手のメンターが付く。
3/14 就職差別の質問、用心（朝日）：来春卒業の大学生の就職活動が始まった。提出書類や面接で、就職差別につながりかねない質問を受けることも少なくないという。関係者らは注意を呼びかけている。
3/14 トヨタ、ベア前年割れ1300円（朝日）：トヨタ自動車の労使交渉は、月1300円のベースアップ（ベア）で事実上妥結した。昨年の1500円を下回った一方、子育てを支援する手当の充実を前倒しする。
3/14 マツダ、18年春の採用数リーマン後最多（朝日）：マツダは13日、2018年春入社の採用計画を発表した。技術系は今春入社見込みより15人多い220人、事務系は同5人増の45人と。ともにリーマン・ショック後に出した採用計画では最多。
3/14 シャープ、賞与最大8倍差（朝日、日経）：シャープは13日、2017年度に支給する年間賞与（ボーナス）について、評価に応じて基本月給の1〜8カ月分と、最大8倍の差を付けると発表した。
3/14 残業「月100時間未満」へ（朝日、日経）：政府が導入をめざす「残業時間の上限L規制」をめぐり、安倍晋三首相は13日、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談し、焦点だった繁忙期の上限を「100時間未満」とするよう要請した。上限規制は決着する見通しだ。
3/13 ネット上の鋭いコメント力、実際の面接で発揮できず（日経夕刊）：ネットへの書き込みがいくら上手くても、面接ではそのコメント力は評価されない。普段から練習して、敬語の世界に慣れておこうとアドバイスする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/13 うつ回復、家族もフォロー（日経夕刊）：仕事の負荷によるうつ病発症が社会問題となるなか、うつ病にかかった社員に対する職場復帰に取り組む企業が増えているという。現場を追っている。
3/13 （常識ナビ）新入社員を迎える心構え（日経夕刊）：間もなく多くの職場にやってくる新入社員を、上司や先輩はどう接したらよいのか。彼らの今風な特徴をつかみ、上手に付き合う方法を専門家に聞いている。
3/13 （エコノフォーカス）同一賃金、賞与も焦点（日経）：「同一労働同一賃金」の議論で、新たに焦点になってる賞与について、これまでの動きを振り返っている。
3/13 ママの働き方、会社一丸で改革（日経）：育児中の女性が意欲を失わないよう、働き方改革を進めている日本航空や日産自動車といった企業を取り上げている。
3/13 地方学生に熱い視線（日経）：2018年卒業予定の大学生・院生の採用活動の解禁から間もなく2週間がたつ。大手企業の間では地方大学出身の学生を取り込もうとする動きが活発になっているという。実情を探っている。
3/13 トヨタ、ベア1300円で決着（朝日、日経）：トヨタ自動車の2017年春闘は12日、月1300円のベースアップ（ベア）で事実上決着した。
3/13 （ウチの働き方改革）社員の健康づくり応援（朝日）：歩数計を身につけたくさん歩くなど、健康によい日常生活を送れば、ボーナスが増えるといった健康支援をしている企業を取り上げている。
3/12 車、ベア水準巡り隔たり（日経）：2017年の春季労使交渉が大詰めを迎えている。自動車総連は11日、各社の交渉状況を確認したが、ベア水準を巡り会社側との隔たりがなお大きい。電機各社の労組も11日、最終交渉をした。労組はベアの最低水準として月1000円を提示する方針で、経営側も受け入れる見通し。
3/11 （人件費を考える）4・自ら改革、商機生む（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。アマノや富士通などの取り組みを伝えている。
3/11 2月米就業者23.5万人増（朝日、日経）：米労働省が10日発表した2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より23万5000人増えた。2月の失業率は4.7％で、前月の4.8％から改善。
3/11 トヨタ、ベア1000円台前半で攻防（朝日）：自動車大手の交渉も最終盤に入った。トヨタもベースアップ（ベア）に踏み切る方針だが、その水準は昨年実績の1500円に届くか、微妙な情勢だ。
3/11 電機、ベア1000円へ（朝日）：電機大手の春闘交渉は、ベースアップ（ベア）の額が、月額1000円になる方向だ。労使が最終調整に入った。ベアは4年連続で実施されることになるが、最低水準。
3/10 （ニュースぷらす）イマドキ官僚の素顔（日経夕刊）：中央省庁などで国の予算や法案づくりを担う国家公務員。官僚の仕事の実態に迫っている。
3/10 UAゼンセン、ベア要求4340円（日経）：UAゼンセンは9日、春季労使交渉における要求内容の集計を発表した。要求した労組のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の要求額（単純平均）は月4340円で前年同期を293円下回った。
3/10 （人件費を考える）3・同一賃金の壁に挑む（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。AOKIホールディングスやベルシステム24ホールディングスなどの取り組みを伝えている。
3/10 インターバル、法律に明記（日経、朝日）：経団連と連合が交渉中の残業時間の上限規制に関する労使合意案が分かった。「勤務間インターバル制度」の普及に向けて企業が努力するよう、法律に明記する。
3/10 内閣府、企業主導保育所の立ち入りを徹底（朝日）：企業主導型保育所の安全体制を確保するため、内閣府は4月から指導を強化する。
3/10 野村社員解雇、ニシンも「無効」（朝日）：野村証券の内部情報を漏らしたとして懲戒解雇された元社員の男性が、解雇無効などを同社に求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。後藤博裁判長は、一審・東京地裁に続き、解雇は懲戒権の乱用で無効だと認めた。
3/9 残業特例、5年後見直し（日経夕刊）：経団連と連合は交渉中の残業時間の上限規制を巡り、繁忙期の上限特例について規制の施行から5年後に見直しを検討する方向で最終調整に入った。
3/9 実質賃金、1月横ばい（日経夕刊、10日日経）：厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価の変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。現金給与総額は27万274円で前年同月比で0.5％増加した。
3/9 待遇差、企業に説明義務（日経）：厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討会に論点整理案を示した。待遇差の説明義務を強化するよう求めた。年内に関連法案を提出する方針。
3/9 日本KFC、夜8時以降の残業禁止（日経）：日本KFCホールディングスは4月、本社と支社に勤務する社員を対象に午後8時以降の残業を原則禁止する。横浜市と大阪市にある本社・支社に勤務する合計約370人の社員が対象。
3/9 トヨタ、4年連続ベア（日経）：トヨタ自動車と日産自動車は2017年の春季労使交渉で、4年連続でベースアップ（ベア）を実施する方針を固めた。
3/9 （人件費を考える）2・短く働き大きく稼ぐ（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。リンガーハットやロイヤルホールディングスの取り組みを伝えている。
3/9 マクド、バイト体験会（朝日、日経）：日本マクドナルドは8日、全国の約2900店のほぼ全店でアルバイト体験会を行うと発表した。スタッフの指導のもと、ハンバーガーやドリンクづくりなどの仕事を約20分間体験してもらう。
3/9 外国人実習生の受け入れ先、不正行為最多（朝日）：法務省は8日、外国人技能実習生に時間外賃金を支払わないなど、実習生の受け入れ先の不正行為が昨年1年間で383件に上ったと発表した。現在の制度となった2010年以降では最多。
3/8 ママ、フリーになる（日経夕刊）：子育てと仕事を両立する働き方として、企業退職後にフリーランスを選んだ母親たちに密着している。
3/8 在宅勤務はかどる空間（日経夕刊）：在宅勤務の広がりを受け、自宅に仕事場を設ける人が増えている。快適なスペースを自作している人々を取り上げている。
3/8 営業短縮、小売に拡大（日経）：小売業界で営業時間を短くして人材を確保する動きが広がっているとして、ルミネや阪急百貨店などの取り組みをまとめている。
3/8 新卒、ユニーク採用広がる（日経）：多様な人材の確保を目指し、従来とは異なる手法で新卒採用に取り組む企業の動きが広がっているとして、合宿方式の選考を開催する三井物産などを取り上げている。
3/8 （人件費を考える）1・コストから成長投資へ（日経）：少子高齢化に直面した今、人件費はコストではなく、成長に必要な「投資」に変わりつつある。大和ハウスや戸田建設の取り組みを伝えている。
3/8 女子大生、共働き家庭にインターン（朝日）：昭和女子大と津田塾大の学生が、共働き家庭を訪問するインターンシップを始めた。夫婦で仕事と子育てをどう両立しているかを学ぶという。現場に密着している。
3/8 宅配便値上げ、待遇改善へ（朝日）：宅配ドライバーの長時間労働が問題となっているヤマト運輸が、運賃全体の値上げに乗り出す。値上げによる増収分で働き手の待遇改善を進めなければ、配送網を維持できないと判断した。
3/8 非正規公務員に賞与規定（朝日）：地方公務員と地方自治法の改正案が7日、閣議決定された。自治体で働く非正規公務員の採用の根拠をはっきりさせ、期末手当（賞与）を支払えるようにすることを明記した。
3/7 デルタ航空の解雇「無効」（日経夕刊）：デルタ航空の元客室乗務員の女性が、解雇は不当として地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は7日までに、解雇を無効と認定し、同社に未払い賃金の支払いを命じた。
3/7 GM、ミシガンで1100人解雇（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は6日、米ミシガン州にある工場の従業員1100人を5月半ばまでに解雇すると発表した。
3/7 ヤマト、全面値上げ（日経）：宅配便最大手のヤマト運輸が9月末まDねい宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパンなど大口顧客と交渉に入った。ヤマトのサービス見直し・働き方改革の骨子をまとめている。
3/7 春季労使交渉、ベア1000円で攻防（日経）：電機大手の2017年春季労使交渉はベースアップ（ベア）について月額1000円を巡る攻防となりそうだ。労組側は上積みを目指して交渉を続ける考え。交渉のけん引役となる自動車業界の労使のキーマンに、今春の交渉の争点を聞いている。
3/7 ロイヤルホテルのレストラン、定休日復活（日経）：ロイヤルホテルは4月に主力のリーガロイヤルホテル大阪のレストランで約5年ぶりに定休日を設ける。複数の店舗が順番に休む「輪番制」を初めて導入し、一部店舗では営業時間を短くする。
3/7 「和食里」運営会社、労基法違反で略式起訴（日経）：従業員に違法な時間外労働をさせたとして、大阪区検は6日までに、ファミリーレストラン「和食さと」などを運営するサトレストランシステムズ」を労働基準法違反の罪で略式起訴した。
3/7 大企業の過半数、正社員「不足」（日経）：帝国データバンクが今年1月の調査で正社員の過不足を聞いたところ、「不足」と答えた企業が43.9%で、過去10年で最高となった。非正社員も人手不足は深刻で、飲食店が8割台と断然トップだった。
3/7 パナソニック、技術系採用を細分化（日経）：パナソニックは、2018年4月に入社する新卒採用計画を6日発表した。前年と同じ800人の採用を予定。
3/7 （耕論）留学生を受け入れる（朝日）：20万人を超える外国人が日本で留学生として学んでいるが、トラブルや日本語学校が絡む事件が相次いでいる。留学生の受け入れはどうあるべきかについて識者に聞いている。
3/6 理系「専門知識で安心」の誤解（日経夕刊）：理系は文系と違って、確固たる専門知識があるから、将来にわたって仕事の不安がないというのは間違い。理系は、はやりすたりが激しいので注意せよと説く雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/6 育休の部下復帰、その時管理職は（日経夕刊）：新年度が始まる4月は育児休業から職場に復帰する社員が多い。どうすれば復職した社員がいきいきと活躍できるのか。迎い入れ経験が豊富な管理職にその心得を聞いている。
3/6 女性リーダー、20代に磨く（日経）：意欲的に働き続ける女性を育てるため、初期キャリアへの働きかけを重視する企業が増えてきた。20代のうちから多くの経験を積ませるという。現場を訪ねている。
3/6 （カイシャの進化）すかいらーく（朝日）：経営危機を脱したすかいらーくグループ。これまでの歩みを振り返り、人材育成の実情も探っている。
3/6 （ウチの働き方改革）仕事続ける、がんになっても（朝日）：がんになった社員が、治療と仕事を両立できるよう支援している「コープみらい」やエン・ジャパンを取り上げている。
3/4 金銭払い解雇、制度案を提示（日経、朝日）： 厚生労働省は3日、裁判で解雇が不当とされた場合の金銭解決制度を話し合う有識者検討会に、制度の概要を初めて示した。制度導入の是非を巡って労使間の意見の隔たりが大きく、先行きは不透明だという。
3/4 ヤマト、未払い残業代支給へ（朝日、日経）：ヤマトホールディングス（HD）が、約7万6000人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。
3/4 女性活躍に向けてシンポジウム開催（朝日）：2月20日、大阪市北区でシンポジウム「共創の好循環へーー女性が輝く関西を目指して」が開かれた。女性活躍に向けて大学や研究機関、企業などの連携のあり方について語り合った。
3/4 日建連、建設業残業上限導入猶予求める（朝日）：政府が進める働き方改革をめぐり、日本建設業界連合会は3日、建設業に残業時間の上限規制を課す時期を「2020年の東京五輪以降」に猶予するよう石井啓一国土交通相に要請した。
3/4 パナ40代社員、過労死と認定（朝日）：富山県砺波市にあるパナソニックの工場で勤務する40代の男性社員が、昨年6月に死亡し、遺族の申請を受けた砺波労働基準監督署が今年2月上旬、長時間労働による過労死だったと労災認定していたことが分かった。
3/3 三井物産、最大90分の時差出勤導入（日経）：三井物産は2日、定時から前後に最大90分ずらして出退勤できる制度を6月に導入すると発表した。
3/3 星野リゾート、新卒採用に動画面接（日経）：2018年春卒業予定の学生の新卒採用に動画面接を導入した。筆記テストもウェブ化し、2次選考は動画面接に切り替える。
3/3 JR東海、来春入社の採用5％増（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は2日、2018年4月入社の新規採用人数を約740人とする計画を発表した。17年4月入社予定に比べて5％増やす。
3/3 ベア要求、3000円超が4割（日経、朝日）：自動車総連は2日、今春の労使交渉における賃金改善などの要求状況を公表した。要求額の全体平均は3308円で、昨年に比べ3％増加した。要求水準を中小企業が押し上げているという。
3/3 日生など、10年ぶり初任給アップ（朝日）：日本生命保険と太陽生命保険は今春、新入社員の初任給を10年ぶりに上げる。営業職を除く内勤社員が対象。
3/2 素材大手が働き方改革（日経）：JFEスチールは4月、社員一人ひとりが定時退社日を決められる新制度を導入する。三菱ケミカルホールディングスは会議の半減に取り組む。
3/2 ヤマト、残業1割削減（日経）：ヤマト運輸は1日、従業員の労働環境の改善を目指し、2017年度の残業時間を16年度比1割減らす方針を固めた。
3/2 （ビジネスTODAY）すぐ辞めない新入社員探せ（日経）：2018年卒の大学生の就職活動が1日、始まった。人手不足感が高まるなかで、ミスマッチをなんとかしようと、各社が知恵を絞り始めた。じわり広がってきている「スカウト採用」や「リファラル（紹介）採用」を取り上げている。
3/2 日生、内勤の初任給10年ぶり上げ（日経）：日本生命保険は1日、新入社員の初任給を最大1万円引き上げる方針を明らかにした。本社や支社に勤める職員の初任給を上げるのは2007年以来10年ぶり。
3/2 就活トレンドは「働きやすさ」（朝日）：来春卒業の大学生に向けた採用活動が1日、解禁された。売り手市場の中で、優秀な人材を求めて働き方の多様さをアピールする企業の様子を取り上げている。
3/2 JR西採用、18年度830人（朝日）：JR西日本は1日、2018年度に約830人を採用する計画を発表した。例年並みの規模だが、女性の採用に力を入れるという。
3/1 就活本番、高まる熱気（日経夕刊、朝日夕刊）：経団連に加盟する企業で1日、新卒採用活動が解禁となり、2018年春卒業予定の学生の就職活動が本格的に始まった。各地で開催された合同会社説明会の様子などを伝えている。
3/1 川崎重工と和解成立（日経）：川崎重工業の造船工場で、アスベスト（石綿）を吸い悪性胸膜中皮腫で死亡した元男性社員2人の遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟は1日までに、神戸地裁で和解が成立した。
3/1 採用活動きょう解禁（日経）：経団連加盟企業の会社説明会などの採用活動が1日解禁され、2018年春卒業予定者の就職活動が本格的に始まる。「短期決戦」の傾向はさらに強まりそうだと予想されている。各企業の様子を伝えている。
3/1 有休取得48.7％、政府目標遠く（日経）：厚生労働省が28日発表した就労条件総合調査によると、2015年の年次有給休暇の取得率は前年よりも1.1ポイント増の48.7％だった。取得率は長期的にみると減少傾向にあり、20年までに取得率を70％にする政府目標達成から遠ざかっている。
3/1 サントリー、働き方改革社内で共有（日経）：サントリーホールディングスは1日、従業員が働き方改革の事例を共有できる社内サイト「変えてみなはれ」を立ち上げる。
3/1 残業代差し引き給与規定「有効」（日経）：タクシー会社の国際自動車の運転手ら14人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第3小法廷であった。同小法廷は、賃金規則が無効とした二審・東京高裁判決を破棄し、規定は有効と判断した。
3/1 ヤマト昼指定廃止（日経、朝日）：ヤマト運輸が宅配便の配達で昼の時間帯指定サービスの廃止を検討していることが28日、分かった。配達員の長時間労働の原因になっている夜の時間帯指定も廃止を含めて見直す。
3/1 （オピニオン&Gフォーラム）連合、だれのために（朝日）：686万人の労働者を束ねる国内最大の労組の中央組織、連合（日本労働組合総連合会）は何をしてきたのか。7代目トップに就いて1年あまり、神津里季生会長に聞いている。
3/1 ユニクロ、工場リスト公表（朝日、日経）：ファーストリテイリングは28日、「ユニクロ」ブランドの主な縫製工場のリストを公表した。工場の労働環境の改善や生産過程の透明化を求める声に押されて開示した。