4/30 ブラジル、21年ぶりゼネスト（日経）：ブラジル政府が推進する年金や労働制度の改革が激しい抵抗に遭っている。28日は21年ぶりとなる全国規模のゼネストが発生した。これまでの経緯をまとめている。
4/29 （社説）「1日インターン」への懸念（日経）：経団連がインターンシップ（就業体験）の日数規定の廃止を決めたことにより、2019年春に卒業する大学生からは1日だけの実施が可能になる。企業説明会の解禁前にインターンシップを開きやすくなることから、採用活動が早くから加熱するのではと懸念している。
4/29 ヤマト、140〜180円値上げ（朝日、日経）：ヤマトホールディングス（HD）は28日、個人向けの基本運賃を140〜180円値上げすると発表した。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの待遇改善に、増収分を充てる方針。
4/29 いちからわかる！（朝日）：ヤマト運輸が残業代を払っていなかった件について解説している。
4/29 化学工場で作業員6人が肺疾患（朝日、日経）：厚生労働省は28日、化学工場で請負業者の男性作業員6人が間質性肺炎などの肺疾患を発症したと発表した。厚労省は今後、発症原因の究明を進める。
4/28 国家公務員、女性総合職34％（日経夕刊、29日朝日）：内閣人事局は28日、キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職の2017年度の採用者678人に占める女性の割合が34.5％（234人）と、男女比率の記録が残る1975年度以降で過去最高になったと発表した。
4/28 求人倍率、バブル期並み（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.45倍で、バブル期の1990年11月以来26年ぶりの水準。総務省発表の完全失業率（同）も前月と同じ2.8％と低水準だった。
4/28 教員の勤務、週60時間超57%（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で約3割、中学校では約6割だったことが分かった。
4/28 厚労省、書類送検した社内を一括公表（日経）：厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案など同省のホームページ（HP）で一括掲載する。
4/28 関電、夏の賞与復活（日経）：関西電力は27日、2017年の春季労使交渉で夏の賞与を12年以来5年ぶりに復活すると発表した。要求額は夏冬合わせて組合員平均で141万8000円。
4/28 あおぞら銀、全行員在宅勤務OK（日経）：あおぞら銀行は4月から、全行員が在宅勤務を選べるようにした。上司の承認を得ない限り、午後8時に全員が退社する仕組みも取り入れた。
4/27 モノタロウ、SE働き方カイゼン（日経夕刊）：インターネット通販を手掛けるMonotaRO（モノタロウ）はオフィスで働く社員を対象に効率的な働き方の仕組みを導入する。工場のカイゼン活動の考え方をホワイトカラーにもあてはめ、社員の働き方改革を進める。
4/27 マッシュHD、販売員にベア1万円（日経）： アパレル大手のマッシュホールディングス（HD）は、販売員の賃金を一律1万円底上げするベースアップ（ベア）を実施する。アルバイトやパート社員約900人も時給を一律50円引き上げる。また、25歳以下の社員の昇給率は従来の110％程度から125％に高める。
4/27 大卒の求人倍率、1.78倍に上昇（朝日、日経）：2018年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は推計で1.78倍で、前年より0.04ポイント上昇したと26日、リクルートホールディングスが発表した。6年連続の上昇。
4/27 モス、一部で開店繰り下げ（朝日）：モスフードサービスは5月にかけて、全国のモスバーガーの一部店舗の開店時間を1〜2時間遅らせる。原則午前7時の開店時間に合わせてパートやアルバイトが確保できない店が出ているため。
4/26 4年間の残業代、東本願寺支払う（朝日夕刊、27日日経）：真宗大谷派の本山・東本願寺は、僧籍を持つ元職員2人への残業代などが4年間未払いだったとして、25日までに計約657万円を支払った。今後はタイムカードを導入するなど、労働環境改善に取り組むという。
4/26 外国人高度人材、在留資格取りやすく（日経）：経済産業省と法務省は、IT（情報技術）や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。資格を得れば、5年の在留期間や配偶者の就労、家事使用人の帯同などの優遇措置を受けられる。
4/26 2018年卒大学生・大学院生就職企業人気ランキング発表（日経）：日本経済新聞社は25日、マイナビと共同で2018年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。理系ではソニー、文系では全日空が首位となった。文系10位に前年22位だった伊藤忠商事が躍進するなど、働き方改革に熱心な企業が学生に評価されたようだ。
4/26 大手の賃上げ幅、4年連続2％超（朝日、日経）：経団連が25日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額（ベースアップと定期昇給）は、各社平均で月7155円で、上昇率は2.18％だった。7000円超、2％超は4年連続。
4/26 大企業の70％が初任給据え置き（朝日）：大企業の70.2％が、2017年度の新入社員の初任給を前年度と同額に据え置いたことが、労務行政研究所の調査で分かった。
4/25 電通を書類送検（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経）：新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は25日、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と名古屋など3支社の幹部3人を書類送検した。
4/25 経営層も人材不足に（日経）：経済産業省は企業の経営人材の育成状況に関する調査をまとめた。回答した102社のうち5年後に「適当な人材が不足する」との回答は3割に達した。
4/25 損保ジャパン、有期労働者の地域加算上げ（日経）：損害保険ジャパン日本興亜は4月分の給与から「アソシエイト職」と呼ぶ有期契約労働者の地域加算を引き上げる。基本給と地域加算を加えた年収ベースでの賃上げ幅は同職種全体で平均5％になる。
4/25 ヤマト、5〜20％値上げ（日経）：ヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃を5〜20％引き上げる方針を固めた。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。
4/25 ヤマト改善第一弾（朝日）：ヤマト運輸が24日から、当日の再配達の受付時間の締め切りを「午後7時まで」に1時間早めた。宅配ドライバーらの長時間労働の改善に向け、手厚いサービスを見直す施策の第一弾。
4/24 どの業界でもうまくいく人（日経夕刊）：どこの業界に行ってもうまくやっている人の理由を探っている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
4/24 派遣終了、そのまま正社員（日経夕刊）：契約期間が終了した派遣社員が、そのまま派遣先にスカウトされて正社員に移籍するケースが目立ち始めたという。実例を取り上げている。
4/24 企業主導保育所、立地ミスマッチ（日経）：政府が待機児童対策の柱に据える「企業主導型保育所」の整備が子どもの多い都市部で進まず、待機児童が「ゼロ」の地域にできるミスマッチがおきているという。背景を探っている。
4/24 博士、AI担う人材に（日経）：文部科学省は2017年秋、人工知能（AI）の研究開発を担う博士人材の育成事業を産学連携で始める。
4/24 働く機会、女性が有利なの？（日経）：国際労働機関（ILO）などは3月、女性の労働について142カ国・地域の男女計約15万人の意識調査結果を公表した。職場の実情に反して「女性の方が雇用機会に恵まれている」との認識が多いことが分かった。
4/24 中途採用、今年度11.8％増（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた採用計画調査（最終集計）で、主要企業が計画する2017年度の中途採用数が4万590人と16年度に比べて11.8％増える見通しだ。伸び率は5年ぶりに2桁となる。18年春の大卒採用計画は11万4237人と17年春実績に比べ8.3％増となった。
4/24 （STOP！過労死）子を失った母2人共鳴（朝日）：過労死の遺族が集まり、悲しみを共有して支え合う「家族の会」をつくる動きが全国で広がっている。担い手となる遺族たちの思いを紹介している。
4/23 （AIと世界）ロボットと競えますか（日経）：人工知能（AI）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が実施した共同の研究では、人が携わる約2000種類の仕事（業務）のうち3割はロボトへの置き換えが可能なことが分かった。
4/23 売り手市場、短期決戦（朝日）：就職情報会社の調査をもとに今年の就職戦線を分析すると、「売り手市場」の中で、企業が選考活動を前倒しする動きが広がっていることがうかがえるという。就職人気企業の新卒採用計画をまとめている。
4/22 過労死遺族ら中高生に出前授業（日経夕刊）：過労死や家族で失った遺族や支援する弁護士が、中学生や高校生らに自らの経験を伝え、働き過ぎのリスクや問題点を解説する出前授業が始まった。遺族らは「命を犠牲にしてまで働かないで」と訴えている。
4/22 竹中、ベアで若手優遇（日経）：竹中工務店は2017年春季労使交渉で社員一律5000円のベースアップ（ベア）の実施を決めた。
4/22 住友電工、休職最長5年（日経）：住友電気工業は21日、配偶者の海外転勤に同行する社員に最長5年間の休職を認める制度を4月から導入したと発表した。
4/22 中小企業の半数「人手不足」（朝日）：政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書によると、ほぼ半分の中小企業が人材不足を感じていることが明らかになった。新卒者、転職者とも大企業に比べて伸び悩んでいるという。
4/22 ユニリーバの「WAA」・下（朝日）：日本企業の人事担当者の多くが注目しているWAA（Work from Anywhere and Anytime）。いつでもどこでも、好きなように働くことを認めるユニークなこの制度を導入しているユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンは改革の理念を国内外の企業に広めようとしている。説明会の様子を伝えている。
4/22 「熊五郎」労基法違反容疑（朝日）：関西や東京でラーメン店などを展開する「熊五郎」が店長ら4人に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局天満労働基準監督署は20日、同社と専務取締役の男性を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した、と発表した。
4/21 電通社長を任意聴取（日経）：新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は20日、同社の山本敏博社長から任意で聴取した。名古屋など3支社で労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていた疑いがあると判断した。
4/21 ユニリーバの「WAA」・上（朝日）：日本企業の人事担当者の多くが注目しているWAA（Work from Anywhere and Anytime）。いつでもどこでも、好きなように働くことを認めるユニークなこの制度を導入しているユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンの男性社員に密着している。
4/20 転職、目立つ「異業種・職種」（日経）：人手不足を背景に転職市場が拡大している。特に前職と異なる業界や職種への転職が活発だという。実情を探っている。
4/20 パナ、AI技術者1000人へ（朝日）：パナソニックは、人工知能（AI）に詳しい技術者を2021年度末までに、現在の10倍の、1000人規模に増やす。今年4月入社の新入社員から「AI採用枠」を導入したほか、デジタル製品の技術者に対し、専門分野を転換するための社内教育も行う。
4/19 鹿島、ベア一律1万円（日経）：鹿島は18日、2017年春季労使交渉で総合職の社員一律1万円のベースアップ（ベア）を実施することを決めた。ベアは2年連続。
4/19 ファミマが店長・店員研修（日経）：ファミリーマートはコンビニエンスストア加盟店の全約1万8000店を対象に店長や店員の研修に乗り出す。
4/19 豪、就労ビザ厳格化（朝日、日経）：オーストラリア政府は18日、外国人の企業駐在員に必要な現行の就労ビザを廃止すると発表した。来年3月に要件を厳しくした新しいビザに完全に移行する。
4/19 ヤマト、未払い残業代190億円（朝日）：サービス残業代の実態を全社的に調査してきた宅配便大手のヤマトホールディングスは18日、宅配などを担うセールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計約190億円にのぼると発表した。対象の社員は約4万7000人。近く一時金として支払う方針。
4/19 7月24日はテレワーク（朝日）：東京五輪・パラリンピック期間中に交通機関が混雑するのを防ぐため、総務省は18日、3年後に開会式が開かれる7月24日を「テレワークデー」にすると発表した。
4/19 関電病院が長時間労働防止策（朝日）：関西電力病院が大阪労働局西野田労働基準監督署から是正を勧告された長時間労働の問題を受け、関電は18日、再発防止策を労基署に報告した。
4/18 看護師転職、あおる業者（日経夕刊）：看護師を病院に紹介する「有料職業紹介ビジネス」が加熱しているという。実情を探っている。
4/18 大和ハウス系、お小遣い付きプレ金（日経）：大和ハウス工業は17日、賃貸管理子会社の大和リビングマネジメントで「お小遣い付きプレミアムフライデー」を導入すると発表した。6月と11月の第3金曜日を終日休んだ従業員に1日1万円の手当を支給する。
4/18 電通3支社も書類送検へ（日経）：新入女性社員が過労自殺した電通について、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで名古屋、京都、大阪の3支社の複数の幹部と法人としての同社を月内にも書類送検する方針を固めた。
4/18 家事代行フィリピン人、初出社（朝日、日経）：国家戦略特区として、家事代行目的での外国人の入国が大阪市などで認められたことを受け、フィリピン人8人が17日、ダスキン（大阪府吹田市）に初出社した。
4/18 いなげや店員「過労死」（朝日、日経）：いなげやの男性店員が2014年6月に脳梗塞で死亡したのは長時間労働による過労などが原因だったとして、さいたま労働基準監督署が労災認定していたことが17日わかった。
4/17 「人物重視」、企業側の本音は（日経夕刊）：各企業の人事の採用基準でよく耳にする「人物重視」という言葉の意味を掘り下げて考えてみた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/17 副業の経験、本業で輝く（日経）：「働き方改革」の一環で、政府は正社員の副業、兼業を後押しする。すでに副業を始めている女性社員たちを取り上げている。
4/17 （STOP！過労死）働くリアル高校生が学ぶ（朝日）：過労死や過労自殺を防ぐために、高校生や大学生のうちから労働問題や労働法の理解を深めてもらおうという取り組みが教育現場で始まっているという。現場を取材している。
4/15 賃上げ率鈍化2.10％（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた2017年の賃金動向調査（1次集計、4月4日時点）で、平均の賃上げ率は2.10％と16年を0.02ポイント下回った。伸び率の鈍化は2年連続。年間一時金も同2.30％減と5年ぶりに減少に転じた。
4/15 アスベスト被害、39人が国を提訴（朝日）：アスベスト（石綿）対策を国が怠ったため健康被害を受けたとして、日本エタニットパイプ（現リソルホールディングス）高松工場の元労働者や遺族計39人が14日、国に約1億4800万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こした。
4/14 ヤマト、27年ぶり値上げ（朝日、日経）：宅配ドライバーの長時間労働の問題に揺れるヤマト運輸は13日、宅配便の基本運賃を27年ぶりに値上げすることを正式に決めたと発表した。この日の取締役会で決めた「働き方改革の基本骨子」に盛り込んだ。
4/14 (耕論）どうなる技能実習生（朝日）：違法労働や人権侵害が指摘される外国人技能実習生の保護を強めようと、受け入れ先の監督強化などを図る適正化法が、この秋から施行される。制度が変わり、問題は解決されるのか、識者に聞いている。
4/14 中小、賃上げ健闘（朝日）：連合の11日までの集計によると、組合員300人未満の中小企業の労働組合が獲得したベースアップ（ベア）は平均で月1373円。同1000人以上の大手の労組は平均で月1339円と、中小が大手を逆転した。人手不足の影響が背景にあるという。
4/13 中小、7割「人手不足」（日経）：中小企業基盤整備機構（中小機構）は12日、中小企業の74％が「人手不足」を感じているとする調査結果を発表した。業種別では運輸業と飲食店・宿泊業が突出した。
4/13 ダスキン、家事代行外国人採用（日経）：ダスキンは12日、家事代行サービスを担うフィリピン人8人を16日付で採用すると発表した。
4/13 日産、女性管理職10％達成（日経）：日産自動車は2017年4月時点の国内における課長級以上の女性管理職の比率が10.1％隣、13年に掲げた数値目標（10％）を達成した。
4/13 シャープ亀山工場、新規に千数百人（日経）：シャープは、液晶パネルの主力拠点である亀山工場（三重県亀山市）の新規雇用が千数百人規模になるとの見通しを鈴木英敬三重県知事に伝えた。亀山工場では3月末現在で約2200人が働いており、期間契約の労働者も含め、4000人規模まで拡大する見込み。
4/13 「軍隊のような社風なくして」（朝日、日経）：電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した問題で、母の幸美さんと代理人の川人博弁護士が12日、電通本社で管理職向けの研修会を開いた。山本敏博社長ら役員を含む約100人が参加。幸美さんは「軍隊のような社風をなくして下さい」と訴えた。
4/13 パナ、「くるみん」取り消し（朝日）：大阪労働局は12日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初。
4/12 脱時間給、今国会見送り（日経）：政府・与党は、脱時間給制度を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限規制などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立を目指す。
4/12 東芝、18年卒採用計画連結で730人（日経）：東芝は11日、2018年4月入社の新卒採用計画を発表した。大卒と高卒を合わせた全体の採用人数として東芝単独で220人、国内の連結子会社を含めて730人を見込む。
4/11 厚労省、非正規向け長期講座（日経）：厚生労働省は非正規労働者向けに国家資格の取得を後押しする長期間の職業訓練を新設する。受講期間は1〜2年間に設定する。年度内に民間の専門学校などに業務委託する形でスタートする。
4/11 三井住友海上、介護休業中の給与補償（日経）：三井住友海上火災保険は介護に伴って給与が減ったり、無給になったりした際に所得を補償する保険を4月下旬から販売する。
4/11 サッポロビール、インターバル導入（日経）：サッポロビールは5月から、「インターバル規制」を導入する。営業部門の一部から試験運用を始め、工場部門を除く前者に拡大する。退社から翌日の出勤までの間を11時間以上空ける。
4/11 来年の就活、経団連発表（朝日、日経）：経団連は10日、2019年春入社の学生の就職活動に関する指針を発表した。これまで「5日間以上」と定めてきたインターンシップ（就業体験）について、1日だけの開催でも認めることを正式に決定。企業説明会の解禁は3月1日、採用面接は6月1日に据え置いた。
4/11 給与カット終了、関電労組が要求（朝日）：関西電力労働組合は10日、2013年度から続く給与カットを終えるよう会社に要求した。
4/10 業界で培ったスキル（日経夕刊）：職業能力とは、どこの会社にも持ち運べる能力（ポータブルスキル）と、その業界やその会社でしか使えない能力（アプリケーション）から成り立ち、そのバランスを考えた、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
4/10 新入社員、挨拶しっかり（日経夕刊）：社会人になって間もない新入社員にとって、ビジネスマナーの基本が「挨拶」。気をつけるべきポイントを整理している。
4/9 「てるみくらぶ」内定者に助け舟（日経）：近畿日本ツーリストや日本旅行など旅行関連会社40社は8日、経営破綻した「てるみくらぶ」の採用内定者を対象に就職面接会を開いた。
4/8 自社配送にも人手不足の波（日経）：顧客の元に商品を届ける運転手などの人手不足が深刻化しているとして、当日配送受託から撤退する方針を固めたヤマト運輸などの動向を伝えている。
4/8 三菱自動車、社員向け託児所（日経）：三菱自動車は7日、主力の岡崎製作所（愛知県岡崎市）近くに同社では初となる社員向け託児所を開設したと発表した。本社（東京・港）、京都製作所京都工場（京都市）、水島製作所（岡山県倉敷市）の4拠点では、祝日が営業日のときに限り臨時託児所を社内や近隣に設ける。
4/8 高島屋、正月以外にも定休日（日経）：高島屋は日本橋店（東京・中央）と立川店（東京都立川市）において、2017年3〜8月期に正月以外の定休日を設定することを明らかにした。休むのは半年に1日。
4/8 米雇用、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が7日発表した3月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より9万8000人増えた。専門家の予想を大幅に下回った。一方、3月の失業率は4.5％と前月（4.7%）から改善し、約10年ぶりの低水準となった。
4/8 中小企業、一緒に新人研修（朝日）：商工会議所などが開く新入社員研修に参加する中小企業が増えているという。現場を取材している。
4/7 2月の実質賃金、横ばい（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。現金給与総額は26万2869円で前年同月比で0.4％増。
4/7 悩む女性の相談役手厚く（日経）：厚生労働省はドメスティックバイオレンスなどに悩む女性の支援体制を強化する。地方自治体で相談業務を担う「婦人相談員」の月給の基準額を今年度から約4割引き上げた。
4/7 アマゾンの当日配送撤退（日経、8日朝日）：ヤマト運輸は最大の取引先であるアマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。
4/7 滋賀県、在宅勤務制度導入（日経）：滋賀県は在宅勤務制度を導入した。対象となるのは中学校就学前の子どもを育てたり、家族を介護したりする職員で、県は10人程度が4月から利用するとみている。
4/7 シャープ、亀山増員へ（朝日）：シャープ首脳は6日、協力会社を含めた亀山工場（三重県亀山市）の人員を7月以降、いまの2千数百人から4千人規模に増やす考えを明らかにした。
4/7 てるみくらぶ、内定58人に200社求人（朝日）：破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」に今春入社するはずだった58人の採用内定者をめぐり、200社以上が争奪戦を繰り広げている。深刻な人手不足が背景にあるという。
4/7 20代勤務医、週55時間労働（朝日）：20代の勤務医は週平均55時間勤務し、これに当直や緊急時に備えた待機が12時間以上加わるーー。厚生労働省研究班が、6日発表した初の大規模調査で、多くの医師が長時間働いている実態が浮かんだ。
4/6 味の素、ノー残業デー17時閉館に（日経）：味の素は5日、東京本社を午後5時に閉館する取り組みを始めた。毎週水曜日は同社の「ノー残業デー」にあたり、3月末までの閉館時刻より1時間早めた。
4/6 UAゼンセン、パート賃上げ2.46％（日経）：UAゼンセンは5日、2017年春季労使交渉の中間集計を公表した。1人あたりの賃上げ幅でパート組合員が2.46％（時給22.7円相当）となり、正社員の2.18％を上回った。パートが正社員を上回るのは2年連続。
4/6 フォーバルテレコム、保育費用支援（日経）：通信関連機器を販売するフォーバルテレコムは月内にも社員の子どもにかかる保育園や病児保育のお金を支援する制度を始める。1人あたりの上限額は月10万円。小学生以上の子どもであれば、学童にかかる費用も同様の1人あたり月額10万円まで援助する。
4/6 ベネッセ、介護職の月給最大15％上げ（朝日）：ベネッセホールディングスの子会社で介護事業などを手がけるベネッセスタイルケアは4月から、常勤の介護職員の月給を最大15％引き上げた。
4/5 シャープ、賞与算定透明に（日経夕刊）：シャープは社員の賞与を決める仕組みを刷新し、今冬から国内の全社員を対象にポイント制を導入する。同社の2017年度の賞与は、成果に応じて年1〜8カ月分と格差が出る見通し。優秀な新入社員は入社半年後に給与を大幅に引き上げる仕組みも始める。
4/5 教員の働き方改革支援（日経）：文部科学省は4日、学校経営や職場改善で実績のある21人・団体を「学校業務改善アドバイザー」に委嘱した。ノウハウをアドバイスしてもらい、教員の働き方改革を後押ししてもらう。
4/5 ローソン、全国に人員派遣（日経）：ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。
4/5 離職者再雇用に助成（日経）：厚生労働省は、育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する制度を4月から始めた。企業は再雇用した従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。
4/5 中小ベア、初の大手超え（朝日、日経）：自動車総連は4日、現時点での春闘の回答状況を公表した。従業員300人未満の中小企業労組が得た平均ベースアップ額は1274円で、3000人以上の大手の1253円を上回った。
4/4 男性保育士働きやすく（日経夕刊）：保育士不足が問題となる中、男性保育士を活用しようと、職場の環境改善などに取り組む動きが出てきた。現場を訪ねている。
4/4 技能実習適正化法、11月施行（日経夕刊）：政府は4日、外国人技能実習制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法の施行日を11月1日と定める政令を閣議決定した。同日から技能実習制度に介護職種が追加される。
4/4 荷物、1回で受け取って（朝日夕刊）：政府と宅配業界などが宅配便の荷物を1回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。
4/4 マンダム、在宅勤務制度導入（日経）：マンダムは3日、働き方改革の一環として1日から在宅勤務制度を導入したと発表した。小学生までの子どもを持つ社員など計200人程度が対象。
4/4 （複眼）働き方改革 ここが足りない（日経）：政府がまとめた働き方改革の実行計画について、オリックスCEO・井上亮氏、慶應義塾大教授・鶴光太郎氏、リクルートワークス研究所・石原直子氏に感想を聞いている。
4/4 入社式、トップが訓示（日経）：新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が一斉に入社式を開いた。主なトップ発言をまとめている。
4/4 森永製菓、テレワーク制度導入（日経）：森永製菓は社員に「テレワーク制度」を導入した。工場勤務を除く約1000人の正社員が対象。
4/4 ユーロ圏、失業率9.5％に低下（日経）：欧州連合（EU）統計局が3日発表した2月のユーロ圏の失業率は1月から0.1ポイント低下し、9.5％となった。7年9カ月ぶりの低水準を更新した。
4/3 ホームページ見て説明会へ（日経夕刊）：学生が企業説明会に行くときはホームページをよく読んで行き、書いてあることを質問しないよう説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/3 ママの残業回避策（日経夕刊）：どうすれば残業を前提とした働き方を改められるか。効率的に働く習慣を身に付けているワーキングマザーに秘訣を聞いている。
4/3 変化に対応、新人にエール（日経夕刊）：主要企業が一斉に入社式を開いた。パナソニックやシャープなどの入社式の様子を伝えている。
4/3 （がんと生きる 基本法10年）上（日経）：「がん対策基本法」の施行から10年が過ぎた。治療を担う病院の整備や技術の進歩で救われる命は増えたが、新たな課題も浮上している。「がんと生きる」人々の現状を追っている。
4/3 新任リーダー、決意の春（日経）：今春は幅広い業種で女性の執行役員が誕生した。リーダーとして活躍するために必要なことについて、カルビーやトッパン・フォームズの新任執行役員にインタビューしている。
4/3 病院、手探りの働き方改革（日経）：医療従事者にも働き方改革の波が押し寄せている。医療の質との両立に苦慮する現場の様子を伝えている。
4/3 インターン、3カ月で3社（日経）：ウェブ制作の未来電子テクノロジーは4月、大学生が月替わりで3カ月間に中小企業3社でインターンシップ（就業体験）をできるサービス「GOユナイト」を始めた。
4/3 （核心）日本型雇用の限界打破を（日経）：日本経済新聞社論説委員長の原田亮介氏が新入社員に向けて、日本の会社の雇用システムはどうあるべきかなどについて言及している。
4/3 テレワーク後押し（日経）：日本IBMは企業向け業務システムを通じて長時間労働是正など働き方改革を後押しする。米アップルのパソコンを使うテレワークがしやすい仕組みなどを整える。
4/3 育児応援企業認定厳しく（日経）：厚生労働省は従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」で、男性の育児休業取得の要件を強化する。社内の男性の育休取得率が7％以上であることを要件に加える。4月から認定する企業に新しい要件を適用する。
4/3 （ウチの働き方改革）転居先でも経験生かす（朝日）：全国の地銀64行でつくる「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」が2015年4月に新設した「地銀人材バンク」が他業界にも広がってきた。日本生活協同組合連合会や全国信用金庫協会などの動きを取材している。
4/2 検証、働き方改革（日経）：安倍政権は3月末、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。政労使はそれぞれの利害を背負い、激しい駆け引きを展開した当時の様子を振り返っている。
4/2 保育所整備追いつかず（日経）：女性の社会進出を背景に、保育需要が保育定員の拡大を上回るペースで増えている。東京23区と政令市で今春、1次募集で認可保育施設に入れなかった児童が申込者の3割に達し、5万人を超えたことが分かった。
4/1 就活日程、留学組に逆風（日経夕刊）：2018年春に卒業する大学生の就職活動が本格化する中、海外留学中の学生が苦戦を強いられているという。実情を探っている。
4/1 土曜だけど入社式（日経夕刊）：新年度初日となる1日、土曜日ながら一部企業は一足早く入社式を開いた。ANAホールディングスやみずほフィナンシャルグループなどの様子を伝えている。
4/1 マンション修繕、職人養成（日経夕刊）：国土交通省はマンションの大規模修繕を手がける専門職人を養成する。複数の工程別に分かれる職人が一貫施工できるようにし、担い手不足を防ぐ。10年強で約1万5000人の職人を育てる。
4/1 （親子スクール）ニュースイチから（朝日夕刊）：就職スケジュールの実情について解説している。
4/1 イオンが「出勤ポイント」（日経）：イオンは全国に展開するショッピングセンター（SC）のテナントの従業員に対し、出勤するとポイントがたまる仕組みを導入する。
4/1 コナミスポーツ、労組が初のスト（日経）：コナミスポーツクラブの労働組合は31日、一部の営業時間内にストライキを実施した。同社組合のストは初。
4/1 ヤマト「パワハラ自殺」遺族提訴（朝日）：ヤマト運輸の長野県内の営業所の従業員だった男性が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が、同社と上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。
4/1 改正雇用保険法が成立（朝日）：育児休業期間の延長や雇用保険料の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法など関連法が31日、参院本会議で可決・成立した。10月から最長2年まで育休がとれるようにする。
4/1 2月失業率2.8％、22年ぶり低水準（朝日、日経）：総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.8％で、1994年12月以来となる2％台を記録した。厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月からの横ばいの1.43倍で、91年7月以来の高水準だった。