5/31 女性就活本、OG輝き今も（日経夕刊）：1980年、女子大学生によって誕生したミニコミ誌「私たちの就職手帖」。編集に携わった女子学生たちはそのバイタリティーを生かして社会に出た後も活躍しているという。彼女たちの現在を追っている。
5/31 女性社長は全体の7％（日経）：帝国データバンクは30日、2017年4月末時点で女性が社長を務める企業の割合が7.7％だったと発表した。前年比0.1ポイント増だった。
5/31 育休取得、男性は3.16％（日経）：厚生労働省は30日、2016年度の男性の育児休業取得率は3.16％だったと発表した。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。
5/31 みずほ証券、優秀な若手確保へ給与大幅アップ（日経）：みずほ証券は、来春入社の初任給を今春比で総合職が6.5％増、地域間異動がない特定職が15％増やす。入社2〜3年目の若手の給与も4〜8％上げる。
5/30 求人倍率、バブル期超え（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日、31日日経）：厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高水準となった。
5/30 障害者雇用率、来春2.2％に（朝日夕刊、31日日経）：厚生労働省は30日、従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける法定雇用率を、来年4月に現在の2.0％から2.2％に引き上げ、2020年度末までにさらに2.3％に引き上げることを決めた。
5/30 解雇の金銭解決、先送り（日経）：厚生労働省の有識者検討会は29日、「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。制度の必要性について「一定程度認められ得る」とし、具体的な内容には踏み込めなかった。
5/30 IT技術者求人12%増（日経）：人材サービスのレバレジースのまとめによると、IT（情報技術）エンジニアの中途求人やフリーランス案件の数は、2016年度に前年度から12％増えた。
5/30 「ニート率」日本は10.1％（日経）：経済協力開発機構（OECD）は29日、仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15〜29歳の日本の若者の現状に関する報告書を公表した。いわゆるニート率は、日本は2015年に10.1％と、OECD平均の14.7％を下回っていた。
5/30 8時までに退庁ーー厚労省「働き方改革」（朝日）：会議は原則30分以内、午後8時には退庁をーー。安倍政権が掲げる「働き方改革」を担当する厚生労働省はは29日、自らの労働環境の改善策を公表した。
5/30 ソフトバンク、新卒採用でAIが書類採点（朝日、日経）：ソフトバンクは29日、来年4月に入社する新卒の総合職採用者の選考に人工知能（AI）を使うと発表した。AIが「低い」と評価した回答は、人間が改めて評価する。
5/30 イオン新卒採用「勤務地限定」枠（朝日）：イオングループの中核企業で総合スーパーを運営するイオンリテールは、2018年4月に入社する新卒社員から、勤務地を限定し、転居を伴わずに働き続けられる採用枠を新設する。
5/29 就活がうまくいく学生（日経夕刊）：就職活動がうまくいく学生の要素の1つとして、「メールの返信が確実で早い」を挙げ、解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/29 精神障害者、働きやすく（日経）：厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。今年度中に2万人の養成を目標としている。
5/29 「世界女性サミット」開催（日経）：世界の経済界、政界のリーダーが女性の活躍について意見交換する「世界女性サミット」が日本で初めて開かれた。ダイバーシティ（人材の多様性）の加速に必要な取り組みや給与格差是正などが柱だった。
5/29 バス業界、女性・新卒も歓迎（朝日）：運転手不足が深刻になっているバス業界で、女性や若者の採用に力を入れる動きが広がっているという。実情を探っている。
5/28 （働き方改革を問う：3）揺らぐ正社員像 「息子は使いつぶされた」（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。格差是正だけでは解決できない課題を取り上げている。
5/27 待機時間「休憩」は不当（日経夕刊）：2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性（当時63）について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族の労災申請を退けた新宿労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認めていたことが27日までに分かった。
5/27 採用、留学生に熱視線（朝日、日経）：来春卒業する学生の就職活動が進む中、外国人留学生の就活も本格化している。26日、大阪市であった外国人留学生のための合同企業説明会の様子などを取り上げている。
5/26 都の介護人材、不足深刻に（日経夕刊）：政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するという。
5/26 ヤマト運輸、是正勧告（日経夕刊、27日朝日）：ヤマト運輸の西宮柳本センターで、パート従業員の40代男性の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、西宮労働基準監督署が同社西宮支店に是正勧告していたことが26日までに分かった。
5/26 ゼネラル・モーターズ、シンガポールの人員削減（日経）：ゼネラル・モーターズは、シンガポールの人員を年内に180人から50人に削減する。一部は社内異動の可能性もあるという。
5/26 「熱意ある社員」6％のみ（日経）：世論調査や人材コンサルティングを手がける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6％しかいないことが分かった。調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。
5/25 引越社関東、不当な配置転換で和解（日経）：「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社関東」で働く営業職だった男性社員が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして地位確認などを求めていた訴訟は24日、東京地裁で和解が成立した。和解は6月1日付で営業職に戻し、配置転換前の賃金に戻すことなど。
5/25 転職理由「給与に不満」増加（日経）：求人大手のインテリジェンスが転職希望者を対象に実施した調査によると、転職理由に「給与に不満」「残業が多い」「U・Iターン」を挙げた人の割合が半年前に比べ増えた。売り手市場が続くなか、より良い働き方を求めて職場を移る動きが広がっている。
5/25 主婦、コンビニ主戦力に（日経）：ファミリーマートは約1万8000店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定した。子育て中の店員が割安な料金で利用できる保育施設も新設する。
5/24 北海道新聞社、残業代未払い（日経夕刊）：北海道新聞社が昨年3月、東京支社の社員に残業代の未払いがあるとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが24日、分かった。社内調査で2014年2月〜2016年4月に全社員の7割以上の1064人に残業代の未払いが判明。同社は計約2億8300万円を支給した。
5/24 NEC系の全社員5000人、テレワーク（日経）：NECネッツエスアイは、テレワークを全社員5000人を対象に7月から始める。制度の利用回数も制限しない。テレワークと組み合わせた半日勤務や時間勤務、断続的な勤務も認める。
5/23 実質賃金6年ぶりプラス（日経夕刊）：厚生労働省が23日に発表した2016年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、実質賃金は前年度比0.4％増加した。増加は6年ぶり。1人あたりの現金給与総額も31万5452円で前年度比で0.4％増えた。
5/23 バイト・パート、4月の時給2.6％上昇（日経）：リクルートジョブズが22日まとめた4月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）が前年同月比2.6％（25円）高い1002円だった
5/23 パワハラ防止、法規制議論（日経）：厚生労働省は22日までに、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた。今年度中に報告書をまとめる。
5/23 解雇の金銭解決、本格議論へ（朝日）：「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は22日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。厚労省の労働政策審議会で、今夏にも法改正に向けた議論が始まる見通しになった。
5/23 キャセイ航空、600人削減（朝日）：キャセイパシフィック航空は22日、本社で働く従業員約600人を削減すると発表した。削減対象者のうち約190人は管理職。
5/23 新卒確保、中小社長動く（朝日）：人手不足が進むなか、大手企業が採用を増やしているため、中小企業が苦戦を強いられている。中小企業の社長自ら大学のキャンパスに出向くなど、採用活動に奔走している様子を伝えている。
5/22 面接時の空気が重い（日経夕刊）：選考解禁が目前に迫っている。面接時の重い空気を打破するための対処法を伝授している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
5/22 契約社員に手当「励みに」（日経夕刊）：契約社員が受け取れる手当が増え始めた。昨年12月に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の効果と見る向きもあるが、パートタイマーや派遣社員の手当改善は後回しとなっており、非正規社員間に新たな壁ができてしまわないかと懸念している。
5/22 アルバイト・パート、主婦・シニア存在感（日経夕刊）：アルバイトやパートを探す人に占める、主婦や中高年の割合が高まっている。主要な求人情報誌などの利用者に占める比率は過去数年で10ポイント前後高まった。時給は上昇傾向が続いており、インテリジェンスがまとめた4月のアルバイト・パート平均時給は前年同月比0.8％高い997円。前年同月を26カ月連続で上回った。
5/22 地方版ハローワーク稼働（日経）：自治体が地方版ハローワークを使った企業の求人対策に力を入れている。福島県や香川県などの取り組みを伝えている。
5/22 高スキル主婦、再び輝く（日経）：日本の家庭には企業社会の最前線で働いた経験があるのに、結婚・出産で退職した優秀な人材が埋もれている。どうすれば高スキル主婦が再び輝けるか。仕事に必要なスキルなどを学び直す大学のリカレント教育を経て再就職した女性たちを紹介している。
5/22 会社辞めた若手社員の労働時間、2割超が週60時間以上（日経）：21〜33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8％に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。
5/22 夏のボーナス2.75％減（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた賃金動向調査で、2017年夏のボーナス（9日時点、中間集計）は支給額が5年ぶりに減少した。全産業平均の支給額は16年夏比2.75％減の83万9560円だった。
5/22 （男も育てる）家庭と仕事両立、男子も関心（朝日）：就職を控えた男子学生の間にも「家庭と仕事の両立」への関心がじわりと高まっているという。実情を探っている。
5/21 女性のキャリア、断絶阻止（日経）：女性社員の「キャリア断絶」を阻止しようと、休業した社員の復帰のあと押しに企業が力を入れている。ソニーや三菱商事などの取り組みを伝えている。
5/21 （働き方改革を問う：2）非正規の格差是正 司法に訴えたが…厚い壁（朝日）：正社員との格差是正を目指す非正規労働者による二つの裁判闘争を紹介している。有期契約と無期契約の労働者の不合理な賃金差別などを禁止した労働契約法20条を武器にした訴訟だが、メトロコマースの裁判では敗訴するなど壁が厚い状況が続いている。
5/21 パナ工場に「地域限定社員」（朝日）：パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年（60歳）まで働ける無期雇用に切り替える。昨秋、兵庫県内の2工場で先行的に採用し始めた。2019年3月末までに約600人の採用をめざす。
5/20 労災死、全国で928人（日経夕刊）：2016年の労働災害による死者数は928人隣、2年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5％減少。
5/20 「面接に来て」焦る企業（日経）：2018年卒業の大学生の採用活動で、主要企業の選考面接が6月1日に始まるのを前に、企業が面接に学生を集めようと知恵を絞っているという。地方都市に積極的に出向くほか、学生に面接を受けてもらうよう直接働きかける企業の様子を取り上げている。
5/20 「女性が活躍する会社」第一生命、初の首位（日経）：働く女性のための総合イベント「WOMAN EXPO TOKYO 2017」（日本経済新聞社、日経BP社主催）が20、21日に開かれる。開催に先立ち19日、日経ウーマノミクス・プロジェクトと「日経WOMAN」による「女性が活躍する会社ベスト100 2017」の表彰式が行われ、初の総合1位となった第一生命保険などが参加した。
5/20 働く人3人に1人「パワハラ受けた」（朝日）：企業で働く人の3人に1人が過去3年間に職場でパワーハラスメントを受けたことがあることが厚生労働省の調査で分かった。調査は全国の企業で働く20〜64歳の男女を対象に、昨年7月にインターネットで実施し、1万人から回答を得た。
5/19 大卒就職率97.6％（日経夕刊、20日朝日、20日日経）：今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年比0.3ポイント増の97.6％だったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来、過去最高を更新した。
5/19 フクダ電子系、女性社員へパワハラ認定（日経夕刊）：医療機器メーカー、フクダ電子の子会社、フクダ電子長野販売で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワハラを受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁松本支部は19日までに、同社と男性に約360万円の支払いを命じた。
5/19 育休社員への早期復職要請「ハラスメントでない」（日経）：厚生労働省は育児や介護を理由に休職している社員に関し、上司が早期の復職を促しても「ハラスメントにはあたらない」とする見解をまとめた。
5/19 大阪のスーパー社長、違法残業認める（日経）：従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われた大阪市鶴見区のスーパーマーケット運営会社「コノミヤ」の初公判が18日、大阪簡裁で開かれた。芋縄隆史社長は起訴内容を認め、検察側は罰金50万円を求刑し即日結審した。判決は6月22日。
5/19 米シスコ、追加1100人以上削減（日経）：米IT（情報技術）大手シスコシステムズは17日、従業員1100人以上を追加で削減すると発表した。従業員全体の約7％に当たる最大5500人の削減を進め、人数をさらに増やす。
5/19 理系の就活生と企業マッチング（日経）：経済産業省は国内の大学や企業が加盟する日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）と連携し、就職活動中の学生が学んできた科目などの情報の「見える化」を進める。理工系人材を主な対象に企業側の求める人材と学生の能力のマッチングを進める狙い。
5/19 教えて！SDGs (5)働き方改革 なぜ必要なの（朝日）：SDGs(Sustainable Development Goals =国連の持続可能な開発目標）
5/18 フォード、まず1400人削減（日経夕刊、19日朝日）：米フォード・モーターは17日、北米とアジア太平洋地域で9月末までに1400人を削減すると発表した。
5/18 ドコモ、出来金を柔軟に（日経）：NTTドコモは働き改革に乗り出す。「フレックスタイム制」の対象者を本社勤務の社員5600人に広げた他、在宅勤務が利用できる日数を増やす。
5/18 残業時間、公表義務付け（日経）：厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示する。従わなければ処分を受ける。
5/18 警備中の仮眠は労働時間（日経）：警備員として勤務中に定められた仮眠時間は労働時間に当たるとしてイオンディライトセキュリティの男性社員が同社に未払いの割増賃金などの支払いを求めた訴訟で、千葉地裁は17日、同社に割増賃金と制裁金に当たる「付加金」の計約177万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
5/18 プレミアムフライデー、大阪の中小企業2.4％実施（朝日）：月末の金曜日の仕事を早く終えるプレミアムフライデーを実施した大阪府内の中小企業の割合が、2.4％だったことが分かった。大阪シティ信用金庫が調査し、17日に発表した。
5/18 採用直結のインターンNG（朝日、日経）：インターンシップのあり方を検討してきた文部科学省などの有識者会議は17日、企業の採用活動に直結するインターンは認めないとする結論をまとめた。
5/17 フォード、1割リストラ？（朝日）：米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米自動車大手フォード・モーターが「世界の社員の1割を減らそうとしている」と報じた。フォードは世界で約20万人の従業員を抱え、ほぼ半分が北米にいる。
5/17 霞が関に女性を、インターン3割増へ（朝日）：政府は16日、東京・霞が関の22府省庁で9月に開く女性学生向けのインターンシップ（就業体験）の受け入れ人数を昨年よりも3割多い約400人に増やすと発表した。政府は国家公務員の女性の採用割合を3割以上にする目標を掲げている。今春の採用では前年度比1.1ポイント減の33.4%だった。
5/16 みんなはどう？マネー編（朝日夕刊）：給与明細は働き方をチェックする大切な情報。正しく記載されているか確認する時のポイントを整理している。
5/16 家事代行、外国人1割規模（日経）：今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けたニチイ学館など6社の受け入れ数が、2021年までに2500人以上に上ることが分かった。6社の現在の合計職員数の約1割にあたる。
5/16 電通の5子会社、違法長時間労働（朝日、日経）：電通は15日、電通東日本など子会社5社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。
5/16 タクシー賃金未払い認める（朝日）：タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」の元運転手12人が、未払い賃金など約7000万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であった。裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約2100万円の支払いを命じた。
5/15 エントリーシート、親が代筆（日経夕刊）：親が心配のあまり我が子のエントリーシートをついつい代筆してしまうケースがあるようだが、そこに落とし穴があることを警告している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/15 「出戻り入社」への処世術（日経夕刊）：転職や留学などの理由でいったん辞めた会社に舞い戻る「出戻り社員」が増えているという。再入社成功のポイントをまとめている。
5/15 リーダー育成に軸足、「女性活躍」1位の第一生命は…（日経）：日本経済新聞と女性誌「日経ウーマン」による2017年の「女性が活躍する会社ベスト100」で、初の1位となった第一生命保険を取材している。
5/15 働く時間・場所は自由、ユニリーバが導入（朝日）：ユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンが導入した、いつでもどこでも自由に働くことを認めるユニークな制度「WAA」が、注目を集めている。その理念について、グループ全体の人事部門の最高責任者を務めるリーナ・ネアー氏に聞いている。
5/15 NIKKEI Smart Work 始動（日経）：日本経済新聞グループは、働き方改革や技術改革を通じ生産性向上に取り組む企業を支援する大型プロジェクト、「日経 Smart Work（スマート・ワーク）」を始動するという。その概要を説明している。
5/14 （働き方改革を問う：１）同一労働同一賃金 指針作り、水面下で（朝日）：同一労働同一賃金と残業時間の上限規制を2本柱とする政府の「働き方改革実行計画」が3月にまとまった。制作決定の舞台裏を検証している。
5/13 訪問保育、共働きの見方（日経）：病児向け訪問保育サービスへのニーズが高まっている。高い料金が悩みの種だが、企業や自治体の間で利用料金を補助する動きが広がり始めた。三菱UFJ信託銀行などの取り組みを伝えている。
5/13 すでに内定3人に1人（日経）：就活支援のリクルートキャリアは12日、内定や内々定を得た学生の割合を示す内定率が5月1日時点で34.8％だったと発表した。前年同期に比べて9.8ポイント高い。
5/13 ファストリ、若者の米留学支援（日経）：ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、私財を投じて 若者の米大学への留学を支援する一般財団法人「柳井正財団」を設立した。第1期として9月に入学する37人を選び、卒業までの4年間で計1036万ドル（11億円）を給付する。
5/13 就職活動日程、来年度も順守を（日経）：大学などでつくる就職問題懇談会は12日までに、2018年度も、面接など選考活動を大学4年の6月1日から開始するなど、就職活動に関する日程順守を企業に要請するよう全国の大学に通知した。また、インターンシップが、事実上の選考活動になっている例があるとして、慎むよう求めていく。
5/12 派遣料金、上昇目立つ（日経）：人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着した。すべての交渉案件のうち3割程度が引き上げとなった。
5/12 非常勤職員にもボーナスを支給（日経）：地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当（ボーナス）を支給できるようにする改正地方自治法などが11日、衆院本会議で成立した。非常勤職員の待遇改善により、「同一労働同一賃金」を推進する。2020年4月に施行する。
5/12 アストラゼネカ、「追い出し部屋」異動不当（日経）：製薬大手アストラゼネカに勤務する男性社員3人が11日、会社側から一方的に降格・減給させられ、「追い出し部屋」に配置転換させられたのは不当だとして、人事異動の取り消しなどを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。
5/12 うつで病床、半数が再取得（日経）：うつ病になって病気休暇を取った会社員の半数近くが職場復帰から5年以内に再発し、再び病休を取っていたことが厚生労働省研究班の11日までの調査で分かった。仕事量の多い職場ほど再取得につながるリスクが高かった。
5/12 エイベックス、未払い残業10億円計上（朝日）：エイベックス・グループ・ホールディングスは、11日に発表した2017年3月期決算で従業員の未払い残業代約10億円を計上したことを明らかにした。
5/12 獄中「就活」に熱視線（朝日）：人手不足が深刻化する中、刑務所での「就活」が注目されているという。実情を探っている。
5/12 （耕論）忙しすぎる先生（朝日）：文部科学省の調査では、公立中学校教員の6割が「過労死ライン」に達していた。何を改めればいいのか、専門家に聞いている。
5/11 厚労省HPで、労働法令違反の疑い企業・事業場名を公表（朝日、日経夕刊）：厚生労働省は10日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業の社名の公表を、同省のホームページ（HP）で始めた。
5/11 三越伊勢丹、早期退職募集へ（朝日、日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）の杉江俊彦社長は10日、業績の低迷を受けて、今秋をめどに早期退職を募る方針を明らかにした。
5/10 公共工事で週休2日（日経）：国土交通省は2017年度から、作業員が週に2日は休めるように工期を延ばすなどした工事の発注を大幅に増やす。国が率先して休日を取得しやすい環境を整え、作業員の待遇改善につなげる。
5/10 賃金増、パート先行（日経）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、正社員を含むフルタイム労働者の基本給は前年同月に比べ0.1％減少し、ほぼ3年ぶりにマイナスになった。パートの時間当たり給与は3月に2.1％増え、4カ月連続で2％台の伸びとなった。
5/10 育休取った男性、会社への好感度UP（朝日）：内閣府の経済社会総合研究所の調査によると、育児休業を取った男性は会社への好感度が高まり、転職を考えにくくなる傾向にあることが分かった。
5/9 パパの育休取得支援（日経夕刊）：厚生労働省はは、男性の育児休業取得率をアップさせようと利用促進策の検討を始めた。企業に男性従業員の利用状況の公表を義務付ける案などが浮上している。
5/9 給与総額10カ月ぶり減（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4％減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8％減った。2カ月ぶりの減少。
5/9 テレワーク制度「ある」9％（日経）：テレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7％だったことが、8日までの連合総研の調査で分かった。多様な働き方の普及がなかなか進んでいない実態が浮かび上がった。
5/9 厚労省、外国人労働者雇用へ事例集（日経）：厚生労働省は、企業の人事担当者向けのハンドブック「外国人の活用好事例集」を作成した。
5/9 三井物産、自腹で起業する社員を支援（朝日）：三井物産は、社員に自腹での出資を義務づけた社内起業制度を導入する。社員に身銭を切らせ、より実践的な経営力を身につけてもらう狙い。
5/9 大和証券、70歳過ぎても営業（朝日）：大和証券グループ本社は、「70歳まで」としている営業職の再雇用の年齢上限を撤廃する方針を固めた。
5/8 高校で労働法令授業（日経夕刊）：厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でのトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう
5/8 若手をどんどん起用（日経夕刊）：年齢に関係なく評価される会社の内実に迫った、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
5/8 オン・オフ転換、ルールが肝心（日経夕刊）：在宅勤務など柔軟な働き方が広がっているからこそ、仕事と私生活の切り替えをコントロールすることが重要となっている。オンとオフを切り替えながら効率的に働く人と、それを後押しする企業の取り組みを追っている。
5/7 タクシー業界初、インターバル制（日経）：北海道のタクシー会社（朝日交通、北都交通、ダイコク交通）が退勤から次の出勤から一定時間の休息を設ける勤務間インターバルを導入した。全国自動車交通労働組合連合会によるとタクシー業界のインターバル規制は全国初。
5/6 農業、非正規が助っ人（日経夕刊）：農業で働き手確保のため、アルバイトや派遣社員を活用する動きが広がってきたという。実情を探っている。
5/6 勤務5年超で無期雇用転換、非正規の8割が制度知らず（日経）：非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7％が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデムの調査で分かった。このルールは来年4月に始まる。
5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2017年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。第一生命保険が前回の3位から順位を上げて初の1位となった。
5/6 働く力、引き出す改革にアクセル（日経）：官民が「働き方改革」を急ぐ背景や課題などを整理し、改革に取り組んでいる、三井住友海上やヤフーなどを取材している。
5/6 米雇用回復21万人増（日経）：米労働省が5日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比21万1000人増えた。失業率も4.4％と約10年ぶりの水準に改善した。
5/5 謎×経済＝ナゾノミクス(4)働き方 長時間労働なぜダメ？（日経）：今、日本では多くの企業が働き方の見直しを進めている。働き方でまず問題になる長時間労働の弊害について解説している。
5/5 半年で休み4日「過労死」（朝日、6日日経）：2015年に亡くなった女性会社員について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことが分かった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。
5/4 職業紹介業の許可基準緩和（日経）：厚生労働省は民間企業などが職業紹介業を始める際の認可基準を緩和する「おおむね20平方メートル以上」としている事業所の面積要件を撤廃する。
5/4 （人手不足 進化する職場）・下（日経）：日本の人口が減る中、新たなシステムやサービスを取り入れ始めた企業として、ヤマトホールディングスやファミリーレストランなどを取り上げている。
5/4 豪3紙記者ら1週間のスト（朝日）：オーストラリアの主要日刊紙3紙の記者らが3日、1週間のストライキに入った。会社が通告した大幅な人員削減の撤回を求めている。
5/4 ヤマト、9000人増へ（朝日）：ヤマトホールディングスは宅配ドライバーらの長時間労働問題に対応するため、2017年度にグループの従業員を約9200人（4.5％）増やす。荷物量の抑制とともに人員増にも取り組み、労働環境の正常化をめざす。
5/3 中小の人手不足最高に（日経）：中小企業の人手不足感が新年度に入っても収まっていない。日本政策金融公庫総合研究所が製造業を対象に実施した調査によると、2017年4月の従業員判断指数はプラス19.4と前月から0.1ポイント上昇した。1995年の調査開始以来最高を更新した。
5/3 米で1万人新規雇用（日経）：インドIT（情報技術）サービス大手のインフォシスは2日、今後2年間で米国で1万人を新たに雇用すると発表した。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）の審査が厳しくなるため、現地採用を増やす。
5/3 サイバー攻撃、効率監視（日経）：NECや富士通など国内情報大手が、急増するサイバー攻撃を効率よく監視できる仕組み作りに乗り出す。サイバー攻撃に対処する人材は約13万人不足しており、人材の育成事業に取り組む企業や大学が増えている。
5/3 武田テバファーマ、35歳以上に早期退職制（日経）：武田テバファーマは35歳以上の正社員を対象とした早期退職制度を導入する。社員約2000人の8割強が対象となる。募集人数は設定していない。
5/3 複数職場分の労災給付（日経）：厚生労働省は労働者が仕事中のケガで働けなくなった場合に生活を支援する労災保険の給付を拡充する。複数の企業で働いている人が労災認定された場合に、複数職場の賃金の合計額に基づいて給付額を計算する方式に改める。早ければ来年度にも新しい仕組みを始める。
5/3 ヤマト、1万人採用（日経）：ヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心。
5/2 人手不足懸念3割超（日経）：帝国データバンクがまとめた2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、17年度の業績の下振れ要因として人手不足を挙げた企業は30.6％だった。16年度調査から6.1ポイント上昇した。
5/2 （人手不足 進化する職場）・中（日経）：深刻化する人手不足。専門性の高い派遣社員やフリーランスの賃金が上昇しているという。また、若手社員に限定したベースアップ（ベア）の実施を決めた大成建設などを取り上げている。
5/2 エイベックス、未払い残業代数億円か（朝日、日経夕刊）：エイベックス・グループ・ホールディングス（HD）が、約1500人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。支給額は数億円規模になる見通し。
5/2 ALSOKと元社員が和解（朝日）：綜合警備保障（ALSOK）に勤務していた大阪府東大阪市の男性（51）が、パワハラや障害者差別を受けたとして、同社に550万円の損害賠償を求めていた訴訟が、大阪地裁で和解した。同社が解決金70万円を支払う。
5/1 エクセル使えない新入社員（日経夕刊）：最近の学生はスマートフォン（スマホ）ですべてをこなしていて、パソコンが苦手になっている現状を憂えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/1 女性研究者、最多13万人（日経夕刊）：総務省によると2016年3月末時点で13万8400人となり、4年前と比べて約1割増加し過去最多を更新した。研究者全体に占める女性の割合も15.3％と過去最高。特に企業での理系の研究者が増加した。
5/1 調達先の人権チェック（日経）：サプライチェーン（供給網）の中に、搾取や差別など人権問題を起こしているところはないかと、グループや取引先を認証や調査でチェックする日本企業が増えつつあるという。スターバックスコーヒージャパンやクラボウなどの取り組みを取材している。実情を探っている。
5/1 ミレニアル女子、吹かす風（日経）：転職、起業を通じて理想を求める20〜30歳代、ミレニアル世代の女性が増えているという。働く価値を求めて悩みながら新たな一歩を踏み出す姿を追っている。
5/1 「パワハラ受けた」3割（日経）：企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5％に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かった。4社に1社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになった。
5/1 （人手不足 進化する職場）・上（日経）：人手不足の時代を生き抜くために、職場そのものを変え始めた企業として、KDDIエボルバやサイエストなどを取り上げている。
5/1 （STOP！過労死）熱血先生の魂継ぎ闘う（朝日）：横浜市の中学校教諭だった夫を過労死でなくし、「神奈川過労死等を考える家族の会」を立ち上げた妻を取材している。
5/1 仕事、カラオケ部屋で（朝日）：カラオケ店「ビッグエコー」を展開する第一興商は、平日の日中にカラオケルームを仕事場として利用できるサービスを始めた。