6/30 国家公務員に夏ボーナス（日経夕刊）：国家公務員に30日、夏のボーナスが支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は約64万2100円（平均年齢36.3歳）だった。昨夏と比べて約1万2000円増え、5年連続のプラスとなった。
6/30 求人倍率1.49倍、上昇続く（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.49倍だった。1974年2月以来43年3カ月ぶりの高水準で、3カ月連続の上昇。総務省が30日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント高い3.1％となり、6カ月ぶりに悪化した。
6/29 日航マタハラ訴訟、和解（日経、朝日）：妊娠した日本航空の客室乗務員の女性が、地上勤務の希望に反して休職させられたのは男女雇用機会均等法に違反する「マタニティーハラスメント」だとして、休職の無効確認を求めた訴訟は28日、東京地裁で和解が成立した。希望すれば原則全員が出産前に地上勤務に就けることが和解条項に盛り込まれた。
6/27 違法時間外労働、日経新聞に勧告（朝日、日経）：日本経済新聞社が、東京本社の総務・経理部門の社員に違法な時間外労働をさせていたとして、中央労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。
6/27 新入社員48％「まわりが残業でも帰る」（朝日）：日本生産性本部が26日に発表した新入社員の意識調査によると、まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろうと考える新入社員が約半数にのぼることが分かった。前年度より9.9ポイント高く、同じ質問を設けた2001年度以降で最高だった。
6/26 面接日程変更のお願い（日経夕刊）：最終面接が目白押しのこの時期、面接日の変更をやむを得ずお願いしたい場合、午前中に直接電話すべしとアドバイスする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/26 「就職氷河期世代」スキル手に再出発（日経夕刊）：1990年代半ばに学校を卒業した「就職氷河期世代」は今や40代。就職先に恵まれず職業能力を身につける機会がなかった45歳未満の離職者に向け、国は今年度から、2年間の長期職業訓練システムを始める。
6/26 働き方改革へ貸しオフィス（日経夕刊）：企業の働き方改革に対応した貸しオフィスが相次いでいる。三井不動産、阪急電鉄などが事業として取り組み始め、企業の利用も広がっている。
6/26 インターン、その心得（日経）：企業が学生を受け入れて職業意識を養ってもらうインターンシップ（就業体験）。「5日間以上」と定められていたインターンは今年から1日のみの開催も増える。多くの学生がインターンを経験する夏休みを前に、心得をまとめている。
6/26 非正規公務員の労働条件悪化？（朝日）：改正地方公務員法が5月に成立し、自治体で働く非正規公務員に「会計年度任用職員」という新たな身分が設けられる。法改正に伴い、約20万人の非正規公務員が労働組合を作って交渉する労働基本権を失うおそれがある。
6/25 ネットで仕事、400万人に迫る（日経）：ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口（6697万人）の5％以上を占めるという。実情を探っている。
6/25 （働き方改革を問う：7）野放しのパワハラ 「殺してえ」上司から罵声（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。後を絶たない職場のパワハラについて取り上げている。
6/24 ヤマトは変われるか・下（朝日）：疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。ヤマトが打ち出した「働き方改革」を疑問視する現場の声を伝えている。
6/24 採用代行、広がる市場（日経）：人材サービス各社が採用活動の代行業務に力を入れてきたとして、テンプホールディングス（HD）やエン・ジャパンなどの動きを伝えている。
6/24 ローム、有期事務社員を正社員に転換へ（朝日、日経）：ロームは23日、全社員の11.6％を占める有期雇用の事務系社員すべてを来年4月から順次、正社員に転換する方針を明らかにした。待遇は正社員と同じにするが、転居を伴う異動はない。
6/23 マタハラ是正指導、840事業所（日経）：職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント（マタハラ）の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。
6/23 違法長時間労働、スーパーに罰金（日経）：従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われた大阪市のスーパー「コノミヤ」の判決公判が22日、大阪簡裁であった。井野口摂裁判官は求刑通り罰金50万円を言い渡した。
6/23 電通を略式起訴へ（朝日夕刊、日経夕刊）：新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した電通の違法残業事件で、東京地検が法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話で分かった。
6/23 ヤマトは変われるか・中（朝日）：疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。昨年11月、職場で常態化する長時間労働と残業代未払いの実態を「告発」したヤマト運輸の横浜市の営業所でセールスドライバー（SD）をしていた30代の男性を取り上げている。
6/23 国鉄改革とは何だった（朝日）：国鉄の分割民営化でJRが発足して30年。接客がよくなり、ストがなくなったと好意的に受け止められる一方、国鉄改革は反対する労働者を容赦なく切り捨てる激痛を伴った。JR不採用となり、運動を長年続けてきた神宮義秋さん（元国労闘争団全国連絡会議議長）に改革を語ってもらっている。
6/22 ヤマト、未払い残業40億円増（日経、朝日）：ヤマトホールディングスは21日、従業員への未払い残業代が230億円と、従来の想定より40億円増えると発表した。残業代の支払い対象が4万7000人からさらに約1万2000人拡大するため。
6/22 賃上げ、企業8割実施（日経）：東京商工リサーチは2017年の賃上げ状況の調査をまとめた。4月に賃上げを実施した企業は全体の82.6％で前年比で2.6ポイント上昇した。ベースアップを実施した企業も34.5％と9.3ポイント伸びた。
6/22 顧客高齢化、証券動く（日経）：個人投資家の高齢化が進むなか、野村証券など大手証券は高齢層に特化した営業手法を導入し始めたという。実情を探っている。
6/22 ヤマトは変われるか・上（朝日）：疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。親会社ヤマトホールディングス（HD）はサービス残業の実態調査を全社的に始め、社員ごとの支給額を確定させた上で7月から順次支払う予定も示したが、いまだに支給時期や支給額の説明を受けていない社員が少なくないという。実態を取材している。
6/21 「串かつだるま」不法就労の助長、起訴内容認める（日経夕刊）：外国人留学生に法定時間を超える長時間労働をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた飲食店「串かつだるま」の運営会社「一門会」と店舗統括部長の初公判が21日、大阪簡裁であり、いずれも起訴内容を認めた。
6/21 バイト・パート時給2.3％上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが20日まとめた5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）が前年同月比2.3％（22円）高い1006円だった。
6/21 「移民いないふり」の限界（朝日）：少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られる「移民」だが、日本で働く外国人労働者は100万人を超えており、私たちはすでに日常的に外国人と接している。実情を取材している。
6/20 大和ハウス、リゾート部門で外国人200人採用（日経）：大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。
6/20 ユニリーバ、卒業2年前にも内定（朝日、日経）：ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパンが、最速で大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入した。通年で応募でき、、大学1～２年生でも内定を取得できる可能性がある。
6/20 景気「緩やかに拡大」77社（朝日）：主要100社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「緩やかに拡大している」とみる企業が8割弱にのぼった。企業活動の現場では人手不足が一層進行しており、、必要な人材を確保できているか聞くと、「できていない」（14社）、「今後足りなくなる可能性がある」（32社）が合わせて半数近くを占めた。
6/19 キラリ光る応募動機（日経夕刊）：就職活動の面接時によく聞かれる「応募動機」をどう考えれば良いかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
6/19 保育士のメンタルヘルス、保育所の半数超が支援なし（日経）：保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
6/19 ヤマト、配達の時間指定と料金見直し（朝日、日経、20日朝日、20日日経）：「クロネコヤマト」のヤマト運輸は19日から配達の時間指定を見直し、「正午～午後2時」をなくす。サービスを見直し、長時間労働を強いられたドライバーの待遇を改善するため。
6/18 浮いた残業代、人に投資（日経）：働き方改革で減少した残業代の一部を原資に、研修など従業員に投資する企業が出始めた。かんぽ生命保険やサントリーホールディングス（HD）などの取り組みを伝えている。
6/18 （働き方改革を問う：6）残業規制の外で 「裁量労働制」悪用の恐れ（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。緩い労働時間規制の下で働く人たちの課題を考えている。
6/17 介護の担い手、制度で確保（日経）：介護サービス大手が相次いで職員の人事制度を拡充している。ニチイ学館やSOMPOケアネクストなどの動きを伝えている。
6/17 取締役に外国人広がる（日経）：上場企業で取締役に外国人を登用する動きが広がっている。主要100社の外国人取締役は6月の株主総会後に56人と総会前より30％増える見通し。初めて外国人取締役の登用に踏み切る三菱UFJフィナンシャル・グループなどを取り上げている。
6/17 パワハラ7万件（日経）：厚生労働省は16日、「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3％増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5％増の7万917件で、5年連続で最多だった。
6/16 就活生の親はやはり心配性？（日経夕刊）：就職活動をする大学生や大学院生の子を持つ親のうち、子の就職を巡る環境について「厳しい」とみている親は65.5％に上ることが、就職情報会社マイナビの調査で分かった。同社が2018年卒業予定の学生に尋ねた別の調査では「厳しい」との見方は11.3％にとどまり、親の心配性が目立つ。
6/16 男性の休暇取得56％（日経夕刊）：政府は16日、2017年版の少子化社会対策白書を閣議決定した。配偶者の出産後2カ月以内に家事や育児などのために休暇を取得した男性の割合は56％だった。
6/15 HIS、違法残業是正10回以上勧告（日経夕刊）：エイチ・アイ・エス（HIS）が、社員2人に労使協定の上限を超える時間外労働をさせ、法人としての同社と幹部2人が書類送検された事件で、同社が2010～14年度の5年間に合計10回以上の是正勧告を受けていたことが15日までに分かった。
6/14 HISを書類送検（朝日夕刊）：エイチ・アイ・エス（HIS）が社員に違法な時間外労働をさせていた疑いがあるとして、厚生労働省東京労働局は14日、法人としての同社と幹部2人を労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検した。
6/14 時短正社員、働き方に幅（日経）：人材確保が難しくなっている外食産業で、多様な働き方を受け入れる動きが広がってきた。労働時間を短く限定した正社員制度を相次ぎ導入したコロワイドやすかいらーくなどを取り上げている。
6/13 まだまだやれる！ シニア活躍広がる（日経夕刊）：シニア社員に長く活躍してもらおうと定年後の再雇用の年齢上限を撤廃する動きが大企業でも出てきた。企業の狙いと、活躍するシニア社員の元気とやる気の秘訣を取材している。
6/13 介護人材まずベトナム（日経夕刊）：政府は11月から介護分野でベトナムの外国人技能実習生の受け入れを開始する。まずベトナムから3年間で1万人の参加を見込む。
6/13 企業の障害者雇用47万人（日経夕刊）：政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。
6/13 ニートら無業者、4年ぶりに増加（日経夕刊）：政府は13日、2017年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は16年で約77万人と、12年以来の増加となった。
6/13 群馬の会社員、過労死と認定（日経夕刊）：産業産廃物処理会社「エコ計画」（さいたま市）社員の坂爪伸治さん（当時52）が急性大動脈解離で死亡したのは長時間労働が原因として、前橋労働基準監督署が労災認定していたことが、13日までに分かった。
6/13 技術者、転職市場で争奪戦（日経）：あらゆるモノがネットとつながる「Iot」の普及でIT（情報技術）のシステム開発や基板系開発の実績を持つ人材のニーズが急速に高まっており、人材市場で技術者の獲得競争が激化しているという。実情を探っている。
6/12 インターン狂想曲（日経夕刊）：インターンシップ（就業体験）を自分に足りない能力に気づく機会として活用して欲しいとする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/12 副業開始、ここに注意！（日経）：会社員の間で副業への関心が高まっている。副業を解禁する企業も相次ぎ、政府も働き方改革の一環として副業を容認する方針だ。実際に副業を開始する際に注意すべき点をまとめている。
6/11 （働き方改革を問う：5）見えない労働時間 「これ以上働いたら壊れる」（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。残業時間の上限規制だけでは防げない問題を考えている。
6/10 （このNEWS）インターン、採用の主戦場（日経）：インターンシップ（就業体験）を通した新しい採用活動が存在感を増しているという。実情を探っている。
6/10 夏賞与5年ぶり減少（朝日、日経）：経団連が9日に発表した大手企業の今夏のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均91万7906円で昨年夏を4.56％下回った。前年よりマイナスとなったのは東日本大震災の影響を受けた2012年以来5年ぶり。
6/9 若手確保へ、賃上げ手厚く（日経）：人手不足に悩む小売業や建設業、物流業で若手に手厚く賃上げする企業が相次いでいるとして、ヤマト運輸や戸田建設などの動きを取り上げている。
6/8 米ウーバー、セクハラ20人超解雇（日経）：米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズが社内のセクシュアルハラスメント調査の結果を受け、20人以上を解雇したと発表した。
6/8 ワークマン、パートらの独立支援（日経）：作業服チェーン最大手のワークマンは、店舗で働くパートやアルバイトの独立を促進する。フランチャイズ店として加盟に必要な初期費用を従来に比べ半額の100万円とし、独立しやすくする。
6/8 正社員への登用、住友ゴムが2.5倍（朝日）：住友ゴム工業は今年中に、契約社員から正社員に登用する人数を前年の40人から約100人まで、約2.5倍に増やす。
6/8 育児もキャリアも・下（朝日）：育児とキャリアアップの両立支援へ、企業の取り組みも変わり始めた。目立つのは、早期の復職や時短の解消を促す施策。ライオンやダイキン工業などに注目している。
6/7 第一生命、上智大と組み長期インターン（日経）：第一生命ホールディングスは約1カ月間の長期インターンシップ（就労体験）制度を導入する。まず上智大学と組み、8月～9月の夏季休暇中に大学3年生数人を海外事業に携わる部署などで受け入れる。大学での単位として認めてもらう。
6/7 内定率、早くも63％（日経）：就職情報サイトのディスコが6日に発表した2018年大学・大学院卒業予定者の6月1日時点の内定率（内々定を含む）は、63.4％と前年同期比8.5ポイント増えた。
6/7 シングルマザーを正社員に（朝日）：子どもの貧困解決に向け、企業がシングルマザーに正社員採用の機会を提供する支援に乗り出した。化粧品大手「日本ロレアル」の取り組みを取材している。
6/7 マクド、在宅勤務最大週5日（朝日）：日本マクドナルドは、社員が在宅勤務できる日数を、現在の週1日から最大週5日に拡大する。ただし店舗スタッフは今後も対象に含まない。
6/7 派遣の待遇「選択制」（朝日）：「同一労働同一賃金」の法制化について議論する厚生労働省労働政策審議会の部会が6日開かれ、厚労省に関連法の改正を求める報告書案が示された。派遣労働者の待遇の決め方について ①派遣先の正社員との間で「均等・均衡」になるよう設定する②派遣会社が労使協定で定めるーーのいずれかを選べる「選択制」とするよう提言した。
6/7 育児もキャリアも・上（朝日）：今年4月、4人のワーキングマザーの持ち込み企画でできた「『ワーママ』5年目に読む本」。誕生するまでの経緯などをまとめている。
6/6 4月、実質賃金横ばい（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。
6/6 20～30代教職員、育休「取りにくい」35％（日経）：全日本教職員組合は5日、主に20～30代の教職員を対象に、妊娠、子育てに関して聞いたアンケート結果を公表した。出産、育児経験がある教職員のうち、産休や育休などを取得しにくいと感じた人が35.1％に上り、そのうち8割近い人が理由に「多忙で休みづらい」と答えた。
6/6 携帯販売員の負担軽減（日経）：携帯各社は販売店員の負担軽減に乗り出す。ソフトバンクは全国の8割に当たる約2000店で月1会の定休日を設け、営業時間も短縮する。
6/6 残業の上限規制、労政審が報告書（日経）：厚生労働省の労働政策審議会の分科会は5日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することを明記した。
6/6 就労支援に民間資金（日経）：厚生労働省は、失業者の就労支援や生活困窮者の貧困対策に民間資金を活用する取り組みを始める。厚労省は年内にモデル事業を公募する。
6/6 （真相深層）企業主導型保育所、開設急ピッチ（日経）：「企業主導型保育所」の新規開設が急ピッチで進んでいる。国から「認可保育所並み」の補助を受けられることが特徴だが、保育士の待遇が抑えられかねない面もあり、保育士をいかに確保するかが課題となっている。
6/6 佐川、週休3日制（日経、7日朝日）：佐川急便は正社員のトラック運転手に週休3日制を導入する。給与水準は週休2日制の場合と同程度年、休日は他の仕事との兼業も認める。
6/5 圧迫面接、対処法は？（日経夕刊）：圧迫面接をされたときの対処法を伝授している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
6/5 関電、残業年720時間超の社員10分の1に（日経夕刊）：関西電力は2017年度に時間外労働が年720時間超の社員数を15年度と比べて比べて9割減らす。月6日以上の早期退社を促すほか、外回りの社員が使うパソコンのログを把握するシステムを導入してサービス残業をしていないかを確認する。
6/5 （仕事のきほん）株価で読む経済30年（日経）：働き始めた若者、就職活動中の学生に、知っておくと役立つテーマを解説するシリーズ。会社を選ぶ際、実情を的確に把握できるデーターとして株価をあげ、その集積である日経平均株価の推移をたどれば、日本経済の歴史が分かるとしている。
6/5 長時間労働、恋愛に支障（日経）：民間の結婚相談所「パートナーエージェント」が月平均40時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートによると、長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70％以上いることが分かった。
6/5 リーダーは個性を生かす（日経）：世界銀行の副総裁として途上国の貧困解消に尽力してきた西水美恵子さんと日本初の全寮制インターナショナルスクールをつくった小林りんさんに、今求められるリーダーシップについて聞いている。
6/5 65歳超の雇用手探り（日経）：産業界で人手不足が深刻になるなか、法的な雇用義務がない65歳超の高齢者を本格的に活用する動きが広がりつつある。実情を取材している。
6/5 挑むシニア企業家63万人（日経）：第二の人生として起業を選択するシニアが増えてきたという。日本のシニア起業家は推定63万人。金型商社を設立したTOWA元社長などを取り上げている。
6/5 非正規教員、担任も部活も（朝日）：日本教職員組合（日教組）が非正規の教職員を対象に実施したアンケートで、非正規なのに担任をしたり、部活動を担当したりするなど、正規の教職員と同じように働いている実態が浮き彫りになった。
6/5 （知る就活）インターン開始（朝日）：インターンシップ（就業体験）を行うことにより得られる様々なメリットについて解説している。
6/5 AIで変わる採用選考（朝日）：来年春に卒業する、大学生向けの採用選考が今月から本格的に始まった。人工知能（AI）の活用が広まる中、採用で使う企業も増えているという。実情を探っている。
6/4 （働き方改革を問う：4）残業時間の上限規制 「月100時間」労使が神経戦（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。残業時間の上限規制が決まる舞台裏に迫っている。
6/3 障害者の就職9.3万人（日経）：2016年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万3229人で、1970年度の調査開始以来、7年連続で過去最多を更新したことが2日、厚生労働省のまとめで分かった。8年連続の増加。
6/3 日銀調査、女性活躍の企業「生産性が向上」（日経）：日銀は2日、企業に女性活用の取り組みを聞いた調査結果を公表。女性が働きやすい環境を整えた企業では業績が上がり、生産性も高まる面があると指摘した。
6/3 米失業率、16年ぶり低水準（朝日、日経）：米労働省が2日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より13万8000人増えた。5月の失業率は4.3％と前月（4.4％）から改善し、16年ぶりの低水準となった。
6/1 違法長時間労働、「和食里」罰金（日経夕刊）：従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われたファミリーレストラン「和食さと」の運営会社「サトレストランシステムズ」の判決公判が1日、大阪簡裁であり、裁判官は求刑通り罰金50万円を言い渡した。
6/1 研修医自殺を労災認定（日経夕刊、2日朝日）：新潟市民病院に勤務していた研修医、木元文さん（当時37）が、昨年1月に自殺したのは長時間労働が原因として、新潟労働基準監督署が労災認定していたことが1日、分かった。
6/1 派遣エンジニア、外国人を大量採用（日経）：人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切るという。テンプホールディングスやリクルートホールディングスなどの動きを取り上げている。
6/1 リクルートキャリア、大学1～２年に就業体験サイト（日経）：人材大手のリクルートキャリアは9月、大学1～2年生向けの長期インターンシップサイトを開設する。期間1カ月で有給のインターンを掲載する。
6/1 就活、本腰（朝日、日経、日経夕刊、2日朝日、2日日経）：来春卒業する大学生を対象にした面接などの採用選考が1日解禁され、正式にスタートした。採用数を増やす企業が多く、就職戦線は今年も学生有利の「売り手市場」が続く。