7/31 「8割が内定」報じられるが…（日経夕刊）：新聞各紙で今年の売り手市場の様子が伝えられ、8割の学生が内定をもらっている話もでているが、その数字のカラクリを解き明かしているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/31 フリーアドレス、気配りで快適に（日経夕刊）：働き方改革の一環として、社員の固定席がない「フリーアドレス」を導入する企業が増えている。2016年10月にフリーアドレスを導入したヤフーを例に、ルールやマナー、注意点などをまとめている。
7/31 地方の女性活躍、大企業の力活用（日経）：地域で働く女性のキャリアアップを支えるため、大手企業と地方自治体が相次ぎ連携している様子を伝えている。
7/31 「健康経営」中小が宣言（日経）：従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める「健康経営」の取り組みが中小企業に広がってきたという。実情を探っている。
7/31 オリンパス、初の社内保育所（日経）：オリンパスは2018年内に福島県内の子会社、白河オリンパス（福島県西郷村）に従業員向け保育所を開く。オリンパスが社内に保育所を作るのは初。
7/31 三菱重工、事務系採用初のゼロ（日経）：三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。技術系社員は予定通り採用する。
7/31 管理職志向の女性、新卒2年目急減（朝日）：独立行政法人・国立女性教育会館が2015年の新卒者を対象にした調査によると、女性会社員の中で管理職を目指そうと思う人の割合が入社2年目で低下することが分かった。「仕事と家庭の両立が困難になるから」という理由が最多だった。
7/31 過労死、今も変わらぬ深刻さ（朝日）：過労死問題が注目されるきっかけになった電話相談「過労死110番」が30年目を迎えた。これまでの歩みをまとめている。
7/30 就活に2020年問題（日経）：学生の就職活動に「2020年問題」が浮上している。東京五輪開催で大型のイベント施設が一時的に使えず、説明会や採用活動が滞る懸念が出ている。
7/30 「脱時間給」停滞を懸念（日経）：連合が「脱時間給制度」を容認しない方針を決めたのを受け、経済界で制度創設の勢いが鈍るとの懸念が広がっているという。実情を探っている。
7/29 （親子スクール）ニュース イチから（日経夕刊）：会社に行かず、自宅や近所にある会社の出先拠点で仕事をする「テレワーク」について解説している。
7/29 電通36協定無効を把握（日経夕刊）：電通の違法残業事件で、法定労働時間を超えて従業員を働かせるための労使で結ぶ同社の「36協定」が無効になっていることを、厚生労働省が昨年秋の立ち入り調査などで把握していたことが分かった。これまでの経緯をまとめている。
7/29 インターバル制我が社にも（日経夕刊）：退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」が注目されている。今年1月に導入したユニ・チャームなどの様子を伝えている。
7/29 建設社員の自殺「重く受け止め」（日経）：新国立競技場工事に従事していた建設会社の男性社員（当時23）が自殺したのは長時間労働が原因だとして遺族が労災申請している問題で、工事発注者の日本スポーツ振興センター（JSC）理事は「今回の事案を重く受け止めている」と述べた。
7/28 6月有効求人倍率、正社員初の1倍超（朝日夕刊、日経夕刊、29日日経）：厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント高い1.51倍だった。4カ月連続の上昇で43年4カ月ぶりの高水準。正社員に限った有効求人倍率も前月を0.02ポイント上回る1.01倍で、集計を始めた2004年11月から初めて1倍を超えた。
7/28 「脱時間給」と働き方改革、法案一本化で提出へ（日経、29日朝日）：政府は27日、「脱時間給制度」について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨時国会に提出する方針を固めた。連合が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。
7/28 電通、残業「ほぼゼロ」（日経、朝日）：電通は27日、労働環境改善に向けた基本計画を発表した。2019年度までに総労働時間を14年度比で2割削減し残業をほぼゼロにすることなどが柱。
7/27 ベンチャー、育児支援拡充（日経夕刊）：ベンチャー企業の間で社員の育児支援に力を入れる動きが広がっている。認可外と認可の保育料の差額を全額補助する制度を5月に導入したメルカリなどを取り上げている。
7/27 「残業代ゼロ」容認、連合が撤回を決定（朝日夕刊、28日朝日）：連合は27日午前、札幌市で開いた臨時の中央執行委員会（中執委）で、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を正式に決め、発表した。
7/27 違法残業4割超で確認（日経）：厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる2万3915事業所を立ち入り調査した結果、43.0%の1万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。
7/27 ストレスチェック実施82％（日経）：厚生労働省は26日、企業などに従業員の心の健康状態の点検を義務付けた「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表。実施率は82.9%だった。
7/27 残業時間自主規制、建設業界が設定へ（朝日、日経）：日本建設業連合会（日建連）は26日、残業時間の上限規制を設け、9月にも会員の約140社に適用すると発表した。新国立競技場の建設工事で長時間労働をしていた作業員の自殺を受けて、自主規制に取り組むことにした。
7/26 串カツ「だるま」に罰金（朝日夕刊）：留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社、一門会と同社の店舗統括部長の判決が26日、大阪簡裁であった。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡した。
7/26 連合、「脱時間給」容認を撤回（日経、朝日夕刊、27日朝日）：連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が安倍政権と協調姿勢をとることに、傘下の産業別労働組合などが強く反発したため。
7/26 最低賃金3％上げへ（朝日）：2017年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば全国平均は848円になる。引き上げ率は3％。
7/25 自殺対策大綱を閣議決定（日経夕刊、朝日夕刊）：政府が25日、今後5年間の国の指針となる「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。自治体の対策を強化するほか、長時間労働解消で過労自殺の防止にも取り組む。人口10万人あたりの死亡者数を示す「自殺死亡率」を10年間で3割以上減らすことを目指す。
7/25 「脱時間給」で綱引き（日経）：脱時間給制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入について、政労使の調整が続いている。制度の概要をまとめている。
7/25 交通混雑緩和へ、テレワーク・デイ（朝日、日経）：会社に出勤せず自宅などで働くことを政府が呼びかける「テレワーク・デイ」が24日、初めて実施され、官公庁や民間企業900社超が参加した。
7/25 採用予定の医師にマタハラ（朝日、26日日経夕刊）：大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センターで、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント（マタハラ）があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことが分かった。女性医師はセンターで勤務しなかったという。
7/24 新卒採用改革、なぜつまずき続ける？（日経夕刊）：新卒採用論議はなぜ、つまづき続けるのか理由を考えている雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/24 6万人がテレワーク（日経夕刊）：24日は政府などが名付けた「テレワーク・デイ」。首都圏では各省庁や東京都、民間企業の約6万人がテレワークを一斉に実施した。
7/24 積極性が社会を変える（日経）：日本の女性活躍を進めるにはどんな点を改善すべきか。外国人で国内企業トップを務める2人に聞いている。
7/24 （ウチの働き方改革）本社屋なし、全員テレワーク（朝日）：本社オフィスを廃止して「完全テレワーク」を導入するベンチャーが現れた。企業向けシステム開発を手がける「ソニックガーデン」を取り上げている。
7/24 （分断世界）日本支える隠れた移民（朝日）：日本で働く外国人は100万人を超え、年々外国人労働力への依存が強まっている。日本が事実上、「移民国家」となった現状を伝えている。
7/22 ペットも家族、福利厚生充実（日経夕刊）：ペットを飼う社員向けの福利厚生制度を設けるペットフレンドリー企業が相次いでいるという。実情を探っている。
7/22 プリモ・ジャパン、週休3日制導入（日経）：宝飾専門店「アイプリモ」を運営するプリモ・ジャパンは従業員の週休3日制を一部店舗で導入した。
7/22 NTTデータに家事代行を提供（日経）：家事代行サービスのCaSy（カジー）はNTTデータと組み、同社社員向けの家事代行サービスを今夏に始める。
7/22 外国人材と拓く 手探りの現場・4（日経）：100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第4回目は、介護福祉士の資格を持つ外国人材を取り上げている。
7/22 いちからわかる！（朝日）：うつ病など「心の病」を患って労働災害を認められた人が過去最高になった。背景を探っている。
7/22 育て職人、会社と二人三脚（朝日）：離職率の高い建設業界で、「職人」になるための研修を充実させ、若手の応募を増やしている中小企業を取り上げている。
7/22 「残業代ゼロ」連合まとまらず（朝日、日経）：「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、21日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだため。
7/21 実質賃金、確報は横ばい（日経夕刊）：厚生労働省が21日発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階から0.1ポイント下方修正した。
7/21 内閣府、2017年度経済財政白書を公表（朝日夕刊、日経夕刊）：内閣府は21日、2017年度の経済財政白書を公表した。人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調している。
7/21 新国立建設、過労自殺か（日経）：新国立競技場の工場現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員（当時23）が今年3月に自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしたことが20日、分かった。
7/21 「職場で男性優遇」半数（日経）：職場で男性が女性より優遇されているかどうかについて、「優遇されている」と回答した女性の割合が半数近くに上ることが20日、東京大などの共同調査で分かった。昇進の意欲に関する質問でも、女性は男性より低かった。
7/21 銀行員給与、5年ぶり減（日経）：東京商工リサーチは20日、国内92行の2017年3月期の平均年間給与を発表した。平均額は16年同期比0.8％減の615万2000円で、5年ぶりに前年実績を下回った。
7/21 外国人材と拓く 手探りの現場・3（日経）：100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第3回目は、成長を担う「金の卵」である外国人留学生たちの就活事情について。
7/20 連合会長続投へ（日経、21日朝日）：連合の役員推薦委員会は19日、10月に任期切れを迎える神津里季生会長の続投を押す方向で業種別の労組と調整する方針を確認した。
7/20 働き手の怒り、連合へ（朝日）：専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。
7/19 育休中に短時間働く（日経夕刊）：育児休業などの合間に、少しだけ働く。そんなやり方を模索する企業が出てきたとして、三井住友海上火災保険やソニーなどの取り組みを伝えている。
7/19 残業抑制へ数値目標（日経）：経団連は18日、会員企業に要請する働き方改革の具体策をまとめた。残業時間を抑えるため、年間の総労働時間などに数値目標を設定する。
7/19 外国人材と拓く 手探りの現場・2（日経）：100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第2回目は、「高度専門職」の在留資格について。
7/19 「残業代ゼロ」合意延期（朝日）：専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）を巡る政府と連合、経団連による「政労使合意」が来週に延期された。高プロの「条件付き容認」を決めた連合の組織内で異論が続出したため。
7/19 ヤマト、残業代一斉支給（朝日）：ヤマトホールディングス（HD）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。しかし対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。
7/17 地方公務員「非正規」が支え（日経）：地方公務員の非正規職員が増えている。全職員に占める比率は2割近くに達し、小規模な市町村では半数以上を占めるところがある。しかし、5月に待遇改善を求めた改正地方自治体法などが成立し、自治体は対応を迫られる。
7/17 育児と介護両立、働く女性「ケア」（日経）：育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきた。実情を探っている。
7/17 中小賃上げ61％、人手確保を優先（日経）：日本商工会議所は2017年の中小企業の賃上げ状況に関する現段階での調査結果をまとめた。3468社のうち定期昇給やベースアップを実施した企業は61.9％で、16年に比べ7ポイント上昇した。賃上げの理由では「人材確保・定着」が82.8％と最も多かった。
7/17 1日インターン7割増（日経）：インターンシップ（就業体験）を1日のみ開催する企業が今夏以降、前年同期比で約7割増える。1日型を通じて就業体験する学生の裾野が広がり、大学3年生の夏から事実上の就活が始まる流れが加速しそうだと予測している。
7/17 外国人材と拓く 手探りの現場・1（日経）：100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第1回目は、昇格・昇進について。
7/17 転勤なし正社員、制度広がる（朝日）：転勤のない正社員の制度を全国展開する企業が相次いで導入している。ベルシステム24や高島屋、イオンリテールなどを取り上げている。
7/17 「36協定」労働者4割知らず（朝日）：働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定（36＜サブロク＞協定）が必要なことを知らないという実態が連合のアンケートで分かった。連合は今後も周知を進める考え。
7/16 プロ人材、移籍制限歯止め（日経）：企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。これまでの経緯をまとめている。
7/15 （ニッポンの宿題）新卒一括採用のまま？（朝日）：日本独自の採用スタイルである「新卒一括採用」による弊害がとても大きくなっているという。識者に聞いている。
7/15 日教組 結成から70年・下（朝日）：結成から70年を迎えた日本教職員組合（日教組）。泉雄一郎委員長と日教組の歴史を研究する広田照幸・日本大教授に、今後の課題などについて聞いている。
7/14 厚労省男性職員、育休取得34.6％に（日経）：厚生労働省は2016年度の男性職員の育児休業の取得率が34.6％（暫定値）となった。取得状況をまとめ始めてから過去最高の水準。
7/14 非正規、雇用期限なしに（日経）：期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。コールセンター大手のベルシステム24や高島屋などの動きを取り上げている。
7/14 脱時間給、歩み寄り（日経、朝日）：連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三首相と会談。「脱時間給」（ホワイトカラー・エグゼンプション）を含む労働基準法改正案を巡り労働者の健康確保の措置を強化するよう法案の修正を要請した。
7/14 日教組 結成から70年・上（朝日）：日本教職員組合（日教組）が、結成から70年を迎えた。加入率の低下や組合員の世代交代に直面する中で、社会との対話を重視しようという動きも出ているという。これまでの歩みを振り返っている。
7/14 （耕論）何時間、働けば（日経）：政府の「働き方改革」で、残業時間の罰則付き上限が「月100時間未満」（繁忙期）となった。労働者は、何時間働けばいいのかについて、識者に話を聞いている。
7/14 佐川も賃金未払い（朝日、日経）：佐川急便が、社員に賃金を適切に支払っていない可能性があるとして、社内調査を始めたことが分かった。
7/13 コープこうべ、宅配拠点に託児所（日経夕刊）：コープこうべ（神戸市）は宅配のドライバー不足に対応し、初の託児所を設ける。ドライバーの女性比率は3割近くに上昇し、働く環境の整備が重要になっている。
7/13 大企業賃上げ率2.34％（日経）：経団連は12日、2017年の春季労使交渉の最終集計をまとめた。大企業の賃上げ額は、月7755円と2.34％増えた。前年の伸び率（2.27％）を上回った。
7/13 ボーナス非製造業5.54％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2017年夏のボーナス調査（最終集計、6月30日現在）で、非製造業の平均支給額は前年比5.54％増の71万6043円だった。
7/13 賃金上昇、中小は1.3％（朝日）：厚生労働省は12日、今年の中小・零細企業の賃金上昇率が1.3％だったと発表した。前年を0.2ポイント上回った。経団連が12日発表した大手企業の今春闘の賃上げ額（ベースアップと定期昇給）の最終集計は月額7755円となり、前年の7497円を上回った。上昇率は2.34％だった。
7/13 未払い賃金、時効5年議論（朝日）：未払い残業代などを労働者が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする規定の見直しに向けた議論が12日、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。お金の支払いを請求できる期間を原則5年に統一する改正民法が5月に成立したため。
7/13 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、週休3日制を導入へ（朝日）：SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は9月から、育児や介護を抱える社員を対象に週休3日制を導入する。
7/13 電通違法残業、正式裁判へ（朝日、日経）：電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人としての電通を略式起訴した東京地検の処分について、「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開くことを決めた。
7/12 バス運転手死亡、労災と認めず（日経）：2008年、長野市の運輸会社で観光バスの運転手をしていた男性が脳出血で死亡したのは不規則な勤務が長時間続いたためだとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、訴えを認めた一審・長野地裁判決を取り消し、妻の逆転敗訴を言い渡した。
7/12 内定者つなぎ留めに汗（日経）：大手企業の面接解禁から約1カ月がたち、2018年春卒の学生を対象とする採用活動の焦点が内定者つなぎ留めに移ってきた。ニトリやカインズなどの動きをまとめている。
7/12 「残業代ゼロ」法案修正へ（朝日）：政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、連合の要請を受けて修正する方針を固めた。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけるといった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。
7/12 工場に保育所50年（朝日）：50年以上も前から工場に保育所を設けている大阪市生野区の「タカヤマ金属工業」を取り上げている。
7/12 「新卒逆求人」ネットで広がる（朝日）：企業から学生に働きかける「逆求人」の動きがネット上で広がっている。実態を取材している。
7/11 若手転職市場、活況のワケ（日経夕刊）：20代前半で転職した若者たちを取り上げ、活気付く若手転職市場の実情を探っている。
7/11 医師の長時間労働是正（日経）：厚生労働省は10日までに、都道府県に対し、労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請した。政府が導入を目指す残業時間の上限規制は今後、医師も対象となる。
7/11 中途採用求人数1.9％増（日経）：人材大手のパーソナルキャリア（旧インテリジェンス）が10日発表した6月の中途採用求人数は前月比1.9％増加の約17万3000件で過去最多となった。最多更新は31カ月連続。
7/11 「脱時間給」法案を修正（日経）：政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。
7/10 育児休業充実の会社（日経夕刊）：長く働きたい女子学生は、インターンシップやOB・OG訪問などで、 育児休業の取得や復帰後の実態を把握することをすすめている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/10 「休み方改革」職場一斉（日経）：従業員が休みやすい環境を作る「休み方改革」に企業が動き始めたとして、セブン&アイ・ホルディングスや住友林業などの取り組みを伝えている。
7/10 育休、2人目はパパの出番（日経）：2人目の子どもが生まれた時に、男性が育児休業を取得する例が増えているという。育休をとった男性たちを取材している。
7/9 働き方 記者も手探り（朝日）：連載「働き方改革を問う」（全8回）では、改革の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げた。最後は、新聞記者自身の働き方を考えている。
7/8 求人と条件相違、相談減（日経夕刊）：ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年度からは1638件（15％）減少した。
7/8 移民や女性活用を（日経）：日本の労働市場は海外の専門家にどう映るのか。オランダの人材サービス世界2位、ランスタッド・ホールディングのジャック・ファン・デン・ブルック最高経営責任者（CEO）に聞いている。
7/8 パート労働者の比率低下（日経）：厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、パートタイムで働く人の比率は30.18％と、前年同月比で0.14ポイント下落した。
7/8 アパレルでもIT人材争奪（日経）：衣料品各社がIT（情報技術）人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万の年収を提示。ストライプインターナショナルは、2018年1月末までにネット通販事業の担当者を40人と前年比で2倍にする。
7/8 医師の年俸、残業代は別（朝日、日経）：医師の高額年俸に残業代は含まれているかが争われた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は7日、「含まれていない」と判断し、「含まれる」として医師の未払い分の残業代請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄。残業代算定のため、審理を高裁に差し戻した。
7/8 電通の残業協定「無効」（朝日、日経）：電通の違法残業事件で東京地検は7日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36（サブロク）協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。
7/8 （けいざい＋）終業の合図は「ロッキー」（朝日）：オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつあるとして、午後6時に映画「ロッキー」のテーマ曲を流す三井ホームなどを取り上げている。
7/8 米就業者、22.2万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した6月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より22万2000人増えた。6月の失業率は4.4％で、16年ぶりの低水準となった前月（4.3％）から悪化した。
7/8 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者（38）のエッセー。認可保育園に通うようになった息子との日常をつづっている。
7/7 電通を略式起訴（日経）：電通の違法残業事件で、東京地検が法人としての電通を労働基準法違反罪で略式起訴したことが6日、分かった。同地検は、書類送検された同社本支社の複数の幹部については、不起訴処分（起訴猶予）とした。
7/7 就職内定率早8割超（日経）：就職情報サイトのディスコが6日発表した2018年春に卒業を予定する大学生・大学院生の7月1日時点の内定率（内々定を含む、速報）は83.2％だった。同日時点の内定率が8割を超えるのは09年卒の採用以来9年ぶり。
7/6 今春の賃上げ率1.98％（日経）：連合は5日、2017年の春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）分を合わせた賃上げ平均額は5712円だった。賃上げ率は1.98%。前年比で0.02ポイント下がり、2年連続の縮小となった。
7/6 投信運営、乗り出す労組（朝日）：セイコーエプソンの労働組合が作った投信会社「ユニオン投信」を取り上げている。
7/5 ダイドーリミテッド、希望退職30人募集（日経）：中堅アパレルのダイドーリミテッドは4日、50歳以上の社員を対象に30人の希望退職を募ると発表した。
7/5 意中の就活生、企業が指名（日経）：大学新卒の採用活動で、企業が意中の学生に絞ってアプローチできる採用手法が広がってきている。学生と企業を直接結びつける専用サイトを5日に開設するベネッセホールディングス（HD）などを取り上げている。
7/5 「類塾」講師の大半が名ばかり取締役（朝日）：進学塾「類塾」を経営する類設計室（大阪市淀川区）が、講師の大半を取締役に就かせ、残業代を支払わないとして、元講師らから相次いで訴訟を起こされていたことが分かった。
7/4 親の就活熱、支えたい（朝日夕刊）：大学生の親の「就活熱」が高まっている。大学が開く保護者向けの就職説明会や、親の就活熱に着目する地方自治体の動きを伝えている。
7/4 7月24日はテレワークの日に（日経）：経済産業省などは7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業などに呼びかける。同日は70社以上の企業で約3万人がテレワークを実施する。
7/4 「人手不足」中小の6割超（日経）：日本商工会議所は3日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6％と前年に比べて5ポイント上昇した。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が8割を超えて最も多い。
7/3 うまくいかない「通年」「既卒」（日経夕刊）：なぜ、新卒一括採用になってしまうのかについて分析している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/3 私はフリーで働く（日経夕刊）：家事代行などのサービス分野で、フリーランスとして活躍する個人が増えているという。業務中の事故の損害賠償や休業時の所得補償などの保険対応の試みも始まり、多様な働き方の一つとしての環境も整いつつある。
7/3 企業内に保育所、サービス幅広く（日経）：企業内に保育所を設ける例が増えている。最新の事情を探っている。
7/3 （仕事のきほん）成長率で見る日本経済（日経）：働き始めた若者、就職活動中の学生に、知っておくと役立つテーマを解説するシリーズ。企業は経済全体の影響を受けながら行動しているので、ミクロとマクロの両面から経済をとらえる姿勢を身につけることが大事だとしている。
7/3 解雇の金銭解決、議論の行方は（朝日）：解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」の導入を巡る議論が今夏以降、本格化する見込み。これまでの経緯や、今後の議論のポイントを整理している。
7/3 （知る就活）売り手市場の深層（朝日）：学生優位で「超売り手市場」とまで言われる今年の就職戦線だが、今になって途方に暮れる学生が続出しているという。原因を探っている。
7/3 いいね、就活生の居場所（朝日）：就職活動をする大学生を支えようと、気軽に過ごせる「居場所」を提供する民間企業や、運賃を割り引く交通機関が増えているという。現場を取材している。
7/2 会社選びにも口コミ活用（日経）：もともと転職者向けに始まった会社の口コミサイトをだが、就職活動に使用する学生が増えているという。実情を探っている。
7/2 （働き方改革を問う：8）労組は誰のために 「働き手の味方」のはずが（朝日）：「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。労働組合に求められる役割を問い直している。
7/1 東京エレク、中堅・若手の待遇厚く（日経）：東京エレクトロンは7月に人事制度を刷新する。基本給を改め、仕事内容に応じて払う形に変更する。重要な任務をこなす若手や中堅に報いる狙い。海外拠点にも同時導入し制度を統一する。
7/1 退社夜7時に、りそなHDが繰上げ（日経）：りそなホールディングス（HD）は7月3日から退社時間を午後7時とし、約2時間繰り上げる。対象は同HDと傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の夜間店舗などの行員を除いた約1万5000人。
7/1 「心の病」労災最多498人（朝日、日経）：「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。