8/31 がんと共に働く（日経夕刊）：医療技術の向上で、がんになっても治療を続けながら働くことが可能になってきた。がん患者が働きやすい環境を整備しようと始まった行政の動きなどをまとめている。
8/31 今夏のインターン、19年卒大学生の7割参加（日経）：日本経済新聞社が実施した「夏のインターンシップ（就業体験）アンケート」によると、2019年春卒業予定の大学生・大学院生の約7割が今年の夏休みにインターンに参加、または参加予定だったことが分かった。
8/31 「残業代ゼロ」・残業上限規制（朝日、日経）：政府は30日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）と、残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を正式に表明した。連合は法案の一本化に強く反対している。
8/30 会社員こそNPO（日経夕刊）：会社員が個人で参加する本格的なNPO活動を、会社が公認する動きが広がっているという。実情を探っている。
8/30 法律や税の現場、出前講座で紹介（日経）：公正取引委員会や労働局といった堅いイメージのある行政機関の現役職員が、大学に出向いてやさしく講義をする出前講座が増えているという。現場を訪ねている。
8/30 教員の労働時間「把握を」（朝日、日経）：文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の特別部会は29日、学校現場での「働き方改革」について、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策をまとめ、緊急提言として文科省に提出した。タイムカードや情報技術を使った出退勤時刻の記録などを盛り込んだ。
8/29 本気です！社員の健康促進（日経夕刊）：社員の健康づくりを後押ししようと、インセンティブ（奨励）制度を設ける企業が増えているという。先進企業の様々な工夫を紹介している。
8/29 「非常勤にも労災を」提訴（朝日夕刊）：在職中にうつ病を発症し、27歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。
8/29 7月求人倍率1.52倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.52倍だった。上昇は5カ月連続で、43年5カ月ぶりの高水準。総務省が29日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.8％だった。
8/29 建設業の働き方是正へ指針公表（日経）：政府は28日、運送、建設行の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開き、長時間労働是正に向けた指針と2018年度予算の概算要求に盛り込む関連施策を公表した。
8/29 残業規制、所得8.5兆円減（日経）：大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する。
8/29 スズケン、希望退職を募集（日経）：医薬品卸大手のスズケンは28日、350人程度の希望退職者を募集すると発表した。所定の退職金に特別一時金を上乗せするほか、希望者には再就職を支援する。
8/29 「建設作業員、週休2日に」（朝日）：建設作業員の長時間労働の是正に向け、政府は28日、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。作業員が「週休2日」を確保できる工期にすることが柱だが、強制力はない。
8/28 公務員面接の秘策（日経夕刊）：東京都内にある某小規模大学では、東京都特別区職員採用試験の希望者7人全員が合格したという。その秘策に迫るハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/28 （学びを語る）ワークルール教育 不当な労働環境、抵抗する力を（朝日）：「ワークルール教育」導入の必要性について、日本労働弁護団事務局長・弁護士の嶋崎量氏に語ってもらっている。
8/28 （ウチの働き方改革）「子育てパパママ」疑似体験（朝日）：子育て中の親の働き方を疑似体験してもらう実験を始めたビール大手、キリンを取り上げている。
8/27 ベテラン転職、活況（日経）：45歳以上のミドルやシニア層の転職が勢いづいている。深刻な人手不足に苦しむ中堅企業を中心に経営を担える管理職が不足し、スキルを持ったベテラン勢の引き合いが増加傾向だという。現場を取材している。
8/27 役員給与、アジア勢が上（日経）：企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることが人事コンサルティング大手の米マーサーの調査で分かった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。
8/26 来年度の概算要求、働き方改革で2800億円（日経）：2018年度予算の概算要求で社会人教育など「人への投資」に向けた予算要求が相次いでいる。厚生労働省は働き方改革の支援策として特別会計を含め約2800億円を計上した。
8/26 202X年、人余り再び？（日経）：人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済だが、企業が一斉に人工知能（AI）導入などの省力化投資に動き始めたことで、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。各企業の取り組みなどを取材している。
8/26 東電HD「稼ぐ力」新組織（日経）：東京電力ホールディングス（HD）は25日、業務効率化や労務人事を一体で手掛ける「稼ぐ力想像ユニット」と呼ぶ、新組織を発足させると発表した。トヨタ自動車元常務の指導で進める「カイゼン」活動をグループ全体に広げる他、人材育成などの役割を担う。中途採用も積極的に進める。
8/26 連合集会、法案一本化反対確認（朝日、日経）：「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」への対応を巡って混乱した連合は25日、集会を開き、残業時間の罰則付き上限規制と高プロを一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対することを確認した。
8/26 介護の担い手、簡易研修で（朝日）：人手不足が深刻な介護職員を増やすため、厚生労働省は未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する。2018年度の導入を目指す。
8/25 昭シェル、韓国同業と情報共有（日経）：昭和シェル石油は同業の石油元売り大手の韓国GSカルテックスと女性の活躍推進事業で提携する。
8/25 日本電産、女性管理職の目標引き下げ（朝日）：日本電産の永守重信会長兼社長は24日、女性管理職比率の目標値をこれまでの15〜20％から8％へ引き下げることを明らかにした。
8/24 働く機会「男性有利」（日経夕刊）：勤め先やキャリア形成など、仕事のチャンスは男性の方が恵まれていると考える女性が80％近くに上るとの調査結果を、人材サービス会社「エン・ジャパン」が24日までにまとめた。
8/24 新規就業15.8％、離職率上回る（日経）：厚生労働省が23日発表した2016年の雇用動向調査によると、働く人のうち新たに就業した人の割合を示す入職率は15.8％だった。仕事から離れた人を示す離職率（15.0％）を4年連続で上回った。
8/24 平均給与500万円超に（日経）：2016年度の上場小売業・外食業の平均給与が年間500万円を超えたことが東京商工リサーチの調べで分かった。人手不足を背景に4年連続で給与が増えた。
8/24 トヨタ販社間、再就職支援（日経）：トヨタ自動車系列の販売会社約390社が人材の紹介制度の運用に乗り出した。結婚や介護などで転居・退職する正社員に再就職先として転居先の販売会社を紹介する。
8/24 引越社に都労委、救済命令（朝日、日経）：「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東（東京）が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた男性社員（36）を「シュレッダー係」に異動させたことなどについて、東京都労働委員会は23日、不当労働行為にあたると認定し、同社などに救済措置を取るよう命じた。
8/24 東大「5年で雇い止め」組合反発（朝日）：東京大学が、「有期契約」の教職員約4800人を最長5年で雇い止めにする規則を定めていたことが分かった。労働契約法の「5年ルール」の発動を来年4月に控え、無期転換を阻止する動きだと組合側は猛反発している。
8/23 実質賃金0.1％減に上方修正（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した6月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて0.1％減少した。速報段階から0.7ポイント上方修正した。
8/23 あなたのES買います（日経夕刊）：インターネット上で就職情報サイトを運営する企業が、就職活動で内定を得た学生のエントリーシート（ES）を買い取り、翌年の就活生に公開するサービスが広がっているという。実態を探っている。
8/23 文科省、若手積極雇用の大学支援（日経夕刊）：文部科学省は2018年度から、若手や女性研究者を積極的に雇用する大学の支援に乗り出す。育児中の研究者に対する保育費用の補助や若手が研究を立ち上げる資金などに大学が充てる経費の一部を助成する。
8/23 短時間勤務、主婦ら活躍（日経夕刊）：アルバイトやパートを少ない日数や短い勤務時間で採用する企業が増え、主婦やシニア層が活躍しているという。現場を取材している。
8/23 住友電工、社員3000人にテレワーク（日経）：住友電気工業は2018年度までに国内の生産現場を除く全社員がテレワークを利用できるようにする。約3000人が対象。育児や介護以外の理由でも会社以外での勤務をしやすくする。
8/23 5年超えたら無期転換、有期労働者84%「知らない」（日経）：有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、期間に定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」について、有期労働者の84.1％が内容を知らなかったことが、連合のアンケートで分かった。
8/23 精神障害者雇用増へ、来春改正法施行（朝日）：来春から、企業が雇うことを求められる障害者の対象に精神障害者が加えられる。先んじて精神障害者を雇用してきた企業の取り組みを取材している。
8/23 天下りの抜け道、出向4割増（朝日）：政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職は、2010年度からの6年間で53％減ったが、現役出向は逆に44％増えた。
8/22 伊藤忠、5年ごとにがん検診無料（日経）：伊藤忠商事は、40歳以降の社員は5年ごとに全身のがん検診を無償で受けられるようにする。がんの症状に応じて、短時間勤務や自宅勤務などへの切り替えにも対応する。社員が死去した場合、残された子どもが私立の大学を卒業できる水準の教育費も遺族側に支払う。
8/22 中小ベア、トヨタ上回る（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は21日、2017年春闘労使交渉の最終集計を発表した。中小企業のベースアップ（ベア）の平均回答額は1328円だった。トヨタ自動車など大手は1300円で、中小が大手を上回ったのは4年ぶり。
8/22 三井住友銀、働きやすさを点数化（日経）：三井住友銀行は企業に働きやすい環境づくりを助言するサービスを月内に始める。企業の取り組み状況をグループ会社の日本総合研究所が点数化し、課題や改善策を示す。融資とサービスを合わせて提供する。
8/21 保育士の派遣求人2割増（日経夕刊）：保育士の派遣求人が増えている。求人大手エン・ジャパンによると、同社のサイトに掲載する保育士の求人件数は7月時点で前年同月に比べ27％増えた。時給も上昇している。
8/21 国語・算数なぜ重視（日経夕刊）：なぜ企業は算数と国語の力を重視するのかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/21 社員旅行、復活だ（日経夕刊）：社員旅行で職場のコミュニケーションを取り戻そうとする企業が増えているという。実情を探っている。
8/21 100時間残業、精神むしばむ（日経）：政府が今秋の成立をめざす「働き方改革法案」には、残業時間を「月100時間未満」」とすることを盛り込んだ。過労は体調を悪化させるが、最近は特にうつ病など精神疾患との関係が注目されている。専門家に聞いている。
8/21 テレワーク運用に知恵（日経）：自宅など職場以外で働く「テレワーク」を取り入れる企業が増えつつある。柔軟に仕事ができるようになるとの期待がある半面、労務管理は難しくなる。運用に知恵を絞っている企業を取り上げている。
8/21 パート賃上げ率最高（日経）：人手不足を背景にパートの待遇改善が進んでいる。UAゼンセンでは今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28％と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回った。
8/21 就業体験、中小もテコ入れ（朝日）：超売り手市場といわれている今年の就職戦線。学生の大企業志向が強まり、特に中小企業は新卒採用で苦戦を強いられている。インターンシップ（就業体験）を始めたり、新卒にこだわらず、既卒や中途採用に間口を広げるなど、工夫を凝らしている様子を伝えている。
8/20 違法残業「かとく」がにらみ（日経）：企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担ったことから、厚生労働省の「加重労働撲滅特別対策班（かとく）」の存在が注目されている。実態を取材している。
8/19 働き方改革で基本法（日経）：厚生労働省は働き方改革を政府をあげて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法を作る。働き手に対する公正な評価や、正当な賃金を得る意義などを明記する。今秋の臨時国会に法案を提出する。
8/19 日本電産、働き方改革2組織新設（日経）：日本電算は働き方改革に向け2つの組織を新設した。「女性活躍推進室」を設置し2020年度までに課長職以上の女性管理職比率を現在の約3倍の8％に増やす。また「働き方改革委員会」では業務効率化など7つのテーマを議論する組織を立ち上げた。
8/19 米労働市場に異変（日経）：米労働市場に異変が起きている。25〜54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈んでいるという。実情を探っている。
8/19 ヤマト残業代「請求に圧力」（朝日）：ヤマト運輸の男性社員が加入する社外の労働組合が18日、未払い残業代の適切な支給と長時間労働の是正を求める団体交渉を会社側に申し入れた。
8/18 最低賃金25円上昇（日経、朝日）：2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が17日出そろった。全国平均は現在より25円高い848円になった。
8/18 就活終盤、中小はまだ中盤（日経）：2018年3月卒業予定の学生の就職活動が終盤戦を迎えようとしている。就職情報サイトのディスコが17日発表した8月1日時点の内定率は9割弱に達した。しかし人手不足が深刻な流通業や中小企業はなお採用活動を続けている。すかいらーくなどの動きを取り上げている。
8/18 事故で障害、復職求め提訴（朝日、日経）：事故で障害者となったあと復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工（大阪市）の元男性社員（43）が17日、同社に雇用継続などを求め大阪地裁に提訴した。
8/16 女性管理職比率、伸び悩む（日経）：帝国データバンクが15日発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、7月時点で企業の女性管理職（課長相当職以上）比率は平均6.9％だった。昨年の調査から0.3ポイント増えたがほぼ横ばいだった。
8/16 事故で障害「復職不可」（朝日）：事故で思い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、日東電工（大阪市）の元男性社員（43）が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考え。
8/15 減らすべきは待ち時間＆雑務（日経夕刊）：働き方改革を進める企業の間では、日常業務の見直しやIT（情報技術）の活用で、周辺雑務の軽減や業務プロセス改革を進める動きが広がっているという。実情を探っている。
8/15 女性管理職、現場にも（日経）：女性の管理職登用に積極的に取り組む金融機関が増えているとして、主な動きをまとめている。
8/15 地銀職員、6年ぶり増加（日経）：全国の地方銀行64行の職員数が6年ぶりに増加に転じた。2017年3月末時点で12万4416人。前年同月から約300人の増加。
8/15 企業型保育所7万人（日経、朝日夕刊、日経夕刊）：政府は「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人上積みした。
8/15 クレディセゾン、全従業員を正社員化へ（朝日、日経）：クレディセゾンは14日、嘱託など4つの社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を正社員に一本化すると発表した。対象社員は約2000人。
8/14 会社説明会の続きは喫茶店（日経夕刊）：内定辞退者ほぼゼロの会社に注目しているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/14 会社継いだ覚悟と軌跡（日経）：女性が親の企業を継ぐ事例が増えている。円滑な事業承継のポイントについて、30代で社長に就任した2人の女性に聞いている。
8/12 派遣社員、無期雇用に（日経）：人材派遣会社が相次ぎ派遣社員を無期雇用契約に切り替える。来春に勤続年数が5年超える派遣社員が対象。パソナやヒューマンホールディングスなどを取り上げている。
8/12 運送業8割で法令違反（日経）：運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったことが厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9％と15年と比べて2ポイント低下したが依然多いことから、厚労省は監督指導を強化する。
8/11 遠隔勤務、企業に指針（日経）：厚生労働省は職場以外の場所で働くテレワークを企業が導入しやすいよう労働管理の新しい指針を作る。自宅で働くフリーランスと企業の間の契約条件も整理し、多様化する「遠隔勤務」のあり方に対応する。
8/11 「週60時間以上働きます」企業役員9％（日経）：1週間当たりの労働時間が60時間以上の法人役員は全体の9.3％だったことが10日、厚生労働省の調査で分かった。
8/10 外国人技能実習生が働く事業所7割、法令違反（日経夕刊）：厚生労働省は10日までに、2016年に外国人技能実習生が働く
8/10 パナ子完全子会社、残業代を未払い（朝日夕刊）：パナソニックの完全子会社「パナソニックESエンジニアリング」が、大阪中央労働基準監督署から労働時間の管理方法について改善を指導され、過去2年分の未払い残業代の有無を調べていることが分かった。また、監督署は、代休を消化できていない社員が多いことについては是正を勧告した。
8/10 女性管理職最高12.1％（日経）：厚生労働省によると、2016年度の課長相当以上の管理職に占める女性の割合（企業規模10人以上）は12.1％だった。比較可能な統計のある09年度以降で最も高かった。
8/10 450万人の衝撃 無期雇用迫る新ルール・下（日経）：パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる 。しかし余力が乏しかったり、理解が進んでいないなど、多くの問題に直面している中小企業の現状を取り上げている。
8/10 残業代未払い127億円（日経）：厚生労働省は9日、労働基準監督署の是正指導を受けて、2016年度に支払われた「未払い残業代」が127億円だったと発表した。前年度比27％増。
8/10 JDI、国内外3700人削減（朝日）：ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、国内外の工場を縮小し、全体の3割弱に当たる3700人の従業員を削減するといった新たな経営再建策を発表した。
8/10 研修医自殺、労災認定（朝日、日経）：東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かった。代理人の集計では、自殺前6カ月間で休日は5日しかなかった。
8/9 介護職の虐待防止、職場環境改善へ協定（日経夕刊）：高齢者や障害者への虐待防止に向け、介護職員でつくる労働組合の「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業者40社と、職場環境改善に取り組む労使協定を結んだと発表した。
8/9 450万人の衝撃 無期雇用迫る新ルール・上（日経）：パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる。人材囲い込みを始めた明治安田生命保険などの様子を取り上げている。
8/9 長期失業、19年ぶり低水準（日経）：1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4〜6月の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は68万人と約19年ぶりの少なさだった。
8/9 グーグル、女性差別の文書で物議の男性社員解雇（日経）：米グーグルは7日、「女性は生まれつき技術者に向いていない」などと主張する差別的な文書を公開して物議を醸した男性社員を解雇した。
8/9 18年大卒内定率78.9％（日経）：マイナビが8日発表した、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の7月末時点の内定率（内々定を含む）は78.9％だった。昨年8月末の内定率（77.5％）をすでに1.4ポイント上回った。
8/9 新人研修中に自殺、ゼリア新薬を両親提訴（朝日）：ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（当時22）が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことが分かった。男性の両親は8日、ゼリア社らを相手取り、計約1億500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
8/8 国家公務員の月給・ボーナス、4年連続で増加（日経夕刊）：人事院は8日、2017年度の国家公務員一般職の月給を平均631円（0.15％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給・ボーナス双方の引き上げは4年連続。
8/8 「脱時間給」なぜ合意至らず？（日経、9日朝日）：連合の神津里季生会長の続投が内定した。辞意を翻して会長職にとどまることになった経緯を語ってもらっている。
8/8 中途採用の求人倍率2.31倍（日経）：人材紹介のパーソルキャリア（旧インテリジェンス）が7日発表した7月の中途採用の求人倍率は、前月と比べ0.12ポイント低い2.31倍だった。転職希望者が6.1％増え倍率を押し下げた。求人数は1.2％増え、過去最多を更新した。
8/8 外部資本受け入れ、Jディスプレイ検討（日経）：経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4000人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。
8/8 連合、法案一本化反対へ（朝日）：連合の神津里季生会長は7日、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考えを明らかにした。
8/7 企業の変革、採用で実現？（日経夕刊）：企業の変革を新卒採用で実現しようとする愚策に陥ってしまう理由を探る、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/7 時短よりフル復帰（日経）：働き方改革が進む企業で、育児短時間勤務者が減っているという。背景を探っている。
8/7 （ニッキィの大疑問） 多様な働き方定着する？（日経夕刊）：なぜ柔軟な働き方が求められているのかなどの疑問に、日本経済新聞社の編集委員が答えている。
8/7 東京海上、テレワーク全社員に（日経）：東京海上日動火災保険は、テレワーク制度を10月から全社員に拡大する。対象は1万7000人。利用条件も大幅に緩和する。
8/7 働くママ「青森1位」のワケ（日経）：出産後も仕事を続ける女性が最も多い青森県に注目している。
8/7 インターン、就活にどういかす（朝日）：2019年春に卒業予定の大学生や大学院生を対象にした企業のインターンシップ（就業体験）が始まっている。実態を探っている。
8/6 全米自動車労組、日産進出に失敗（朝日）：米南部ミシシッピ州にある日産自動車キャントン工場に進出しようという全米自動車労働組合（UAW）の試みが失敗した。労組を結成するかを問う従業員投票が4日開票され、反対多数で否決された。
8/5 介護職員の離職16.7％（日経夕刊）：厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は5日までに、2015年10月からの1年間に全国の介護職員の16.7％が退職したとの調査結果を公表した。前年比0.2ポイントの悪化。
8/5 米雇用20.9万人増（日経、朝日）：米労働省が4日発表した7月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比20万9000人増えた。失業率も4.3％（前月4.4%）に改善した。
8/5 米南部の日産工場に「UAW」（朝日）：日産自動車が米南部ミシシッピ州で操業するキャントン工場に、かつて経営側に対する強硬な姿勢でならした全米自動車労働組合（UAW）が進出しようとしている。UAWを従業員の代表として認めるかどうかを決める投票が4日夜（日本時間5日朝）に締め切られる。
8/4 名目賃金13カ月ぶり減（朝日夕刊）：厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は、前年同月比0.4％減の42万9686円だった。13カ月ぶりの減少。
8/4 今春大卒就職率76％（日経）：今年3月に大学（学部）を卒業した人の就職率が前年比1.4ポイント増の76.1％だったことが3日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。7年ぶりの上昇で、24年ぶりの水準に回復した。
8/3 夏ボーナス5年ぶり減（日経）：経団連は2日、大企業を中心とした2017年夏のボーナスの最終集計をまとめた。上場企業150社の平均妥結額は87万8172円で、16年夏に比べて2.98％減った。5年ぶりの減少。
8/3 揺らぐ働き方（朝日）：「働く」基盤が揺らいでいる。若者の就労をどう支えればいいのか、京都大学こころの未来研究センター教授の広井良典氏とNPO法人「育て上げネット」理事長の工藤啓氏いに聞いている。
8/3 中小に広がる有給インターン（朝日）：学生が報酬をもらいながらインターンシップ（就業体験）できる取り組みが、中小企業で広がり始めたという。現場を訪ねている。
8/2 石綿被害、勤務先と和解（日経夕刊）：医療用ガスの配管工事に従事した夫が肺がんで死亡したのは、会社がアスベスト（石綿）の安全対策を怠ったためだとして、兵庫県芦屋市に住む妻のと家族が、勤務先の「近畿医療設備」に約5000万円の損害賠償を求めた訴訟が、2日までに大阪地裁で和解した。会社が解決金3000万円を支払い、和解条項には「死亡したことを厳粛に受け止め、深く哀悼の意を示す」との文言が盛り込まれた。
8/2 トヨタ、一般職も在宅勤務（日経夕刊）：トヨタ自動車は12月にも、一般職にあたる業務職を対象にした在宅勤務制度を始める。子育てや介護をしている社員が対象。
8/2 ヤマト下請けに労働審判（朝日夕刊）：未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社、ナカムラ・プロジェクトのトラック運転手の男性が1日、この会社を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
8/2 トヨタ、裁量労働実質拡大（日経、朝日夕刊）：トヨタ自動車は裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。毎月45時間分の手当を支給するほか月4５時間を超えた分の残業代も支払う。12月の実施を目指す。
8/2 混乱の連合、会長留任へ（朝日、日経）：連合は1日、神津里季生会長を留任させ、逢見直人事務局長を専従の会長代行に充てる人事案を決めた。
8/1 大ガス系警備業に是正勧告（朝日夕刊）：大阪ガス子会社の警備会社、大阪ガスセキュリティサービスの「休憩時間」が、実際には労働時間に当たるとして、淀川労働基準監督署から、未払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが分かった。
8/1 ファミマ、有能なパート・アルバイトを社員雇用へ（朝日）：ファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。8月中に関東を中心に20〜30人の採用を始め、2年ほどかけて全国で合計約300人を採用する。