9/30 社内通貨で働き方改革（日経夕刊）：社内で独自に流通させる「社内通貨」を導入する企業が相次いでいる。カブドットコム証券などを取り上げている。
9/30 インターンは半年以上（日経夕刊）：10月に内定式を開く大手企業は多いが、中小・ベンチャーの採用活動はまだ続いている。新卒採用に苦戦するベンチャーでは、学生により関心を持ってもらえるようにインターンシップ（就業体験）を充実させ、半年以上のコースを増やしているという。現場を取材している。
9/30 新国立建設で違法労働（日経）：新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員（当時23）が自殺した問題で、東京労働局は29日、工事現場で業務にあたった762事業所のうち37事業所が、違法な時間外労働を従業員にさせていたと発表した。管轄する新宿労働基準監督署が同日までに是正勧告した。
9/30 製造業雇用、1000万人回復（日経）：生産拠点を海外から国内に移す企業が増えている。製造業の雇用者数は1〜8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。
9/30 SOMPOHD、人事評価を海外で統一（日経）：SOMPOホールディングスは2018年1月から海外グループ会社の人事評価制度を共通化する。中国やブラジルなど10社の約4000人が対象。
9/30 コンビニ、働くママ争奪（日経）：コンビニエンスストア大手が「働くママ」の活用に乗り出す。セブンーイレブン・ジャパンは29日、コンビニの店員が利用できる保育施設を都内に初めて開設した。
9/30 海外新卒、現地で採る（日経）：日本企業が国内で働く新卒人材をアジアを中心とした海外で採用する動きが加速しているとして、ローソンやソフトバンクなどの動きを取り上げている。
9/30 政府、スニーカー通勤提唱へ（日経）：スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励する。運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげるほか、膨らむ医療費を削減する狙いもある。
9/30 三菱UFJモルガン、在宅勤務導入（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は29日、投資銀行部門を含む本社所属の全社員を対象に、在宅勤務制度を10月1日から導入すると発表した。
9/30 （社長100人アンケート）5割が「有給取得率70％へ」（日経）：日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」では経営者の9割が取得率を引き上げると回答。2020年までに取得率70％以上を目指す経営者が5割に達した。
9/30 （ニッポンの宿題）働き過ぎの慢性化（朝日）：働き過ぎを防ぐ方法について、慶應義塾大学教授の鶴光太郎氏と経営コンサルタント会社員の油谷百百子氏に聞いている。
9/30 ダージリンのスト、収束へ（朝日）：インド東部ダージリン地方で6月から続いていた大規模なストライキが収束に向かっている。ストを率いてきた地元の政党が26日に終了を宣言した。
9/30 AIでは人手不足解消できない（朝日）：厚生労働省が29日発表した2017年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、人工知能（AI）やロボットによる自動化が進んでも人手不足は解消しないという見方が示された。自動化で働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るためだという。
9/30 技能実習の語学力決定（朝日）：厚生労働省は29日、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生に必要な日本語能力を正式に決めた。入国時は「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験N4程度」が必要だという。
9/30 パワハラで自殺、労災認める判決（朝日）：阪神高速道路の子会社の社員だった男性（当時24）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因なのに労災認定されなかったとして、父親が労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。裁判長は父親側の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、労災と認めた。
9/30 バッファロー、朝礼時間も勤務時間（朝日）：パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。
9/30 新国立建設企業81社に是正勧告（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことが分かった。
9/29 8月求人倍率1.52倍（朝日夕刊）：厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.52倍だった。総務省が29日発表した8月の完全失業率（季節調整値）も前月と同じ2.8％だった。
9/29 USJ、バイト時給110円上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは28日、パート・アルバイトの時給を30日から一律110円高い1000円以上に引き上げると発表した。
9/29 日銀、4年連続ベア（日経）：日銀は28日、2017年度の職員給与で4年連続となるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。上昇率は前年度と同じ0.2％。賞与を含む年収ベースでも0.2％の引き上げとなる。
9/29 ヤマト、残業減へ1万人雇用（朝日、日経）：ヤマトホールディングス（HD）は28日、2019年度末までの中期経営計画を発表した。夜間配送に特化したドライバーを1万人配置し残業時間を大幅に減らす「働き方改革」を柱に据えた。
9/28 地域経済500調査（日経）：日本経済新聞社の「地域経済500調査」で人手不足対策を聞いたところ、約4割が「女性が働きやすい職場づくり」「高齢者の雇用」を挙げた。
9/28 大日本住友製薬、早期退職を募集（日経）：大日本住友製薬は27日、45歳以上の生産現場の社員約250人を対象に早期退職を募集すると発表した。
9/28 あおぞら銀、上智大で銀行実務講義（日経）：あおぞら銀行は27日、上智大で講義「バンキング基礎演習」を開講した。同行の次長や課長など現場の第一線で働く行員などが講師を務め、学生に銀行業務について解説する。
9/28 東京海上、マタハラ訴訟を保険で補償（朝日）：東京海上日動火災保険は10月から、企業が従業員からマタニティーハラスメント（マタハラ）に関して訴えられ、損害賠償を命じられた場合、保険で補償できるようにする。1月から企業にマタハラ防止対策が課せられるようになり、企業の関心が高まっていることに対応する。
9/28 「上司のいじめで自殺」提訴（朝日、日経）：三菱電機の新入社員だった男性（当時25）が自殺したのは上司や先輩社員によるいじめや嫌がらせが原因だとして、男性の両親が27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
9/27 介護離職防止策を拡充（日経）：介護に直面する社員の退職を防ぐため、企業が多様な生き方を念頭に置いた支援制度を整え始めたとして、第一生命保険やパナソニックなどの取り組みをまとめている。
9/27 東邦銀が週休3日制（日経）：東邦銀行（福島県）は10月から希望する行員に週休3日制による勤務を可能にする。家族の生活支援にとどまらず、ボランティアや自己啓発なども利用を認める。
9/27 （ニュースQ3）ダージリンでスト、紅茶飲めなくなる？（朝日）：日本でもなじみの深い紅茶の産地、インドのダージリンで茶園労働者のストライキが長期化し、紅茶産業を直撃しているという。背景を探っている。
9/27 介護職、リーダー育成（朝日）：厚生労働省は、介護現場で経験を積んだ介護福祉士を「チームリーダー」と位置づける方針を決めた。賃金を他の介護職員より手厚くすることも検討していく。
9/26 女性医師25%、過労死ライン（日経夕刊）：日本医師会が病院勤務の女性医師を対象としたアンケートで、4人に1人が「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の時間外労働をしていることが分かった。
9/26 ドトール、非正規にも退職金（日経）：ドトールコーヒーは9月、非正規従業員向けの退職金制度を導入した。社会保険に加入し、週30時間以上勤務する従業員が対象。４
9/26 裁判中解雇巡り、阪大元助教敗訴（朝日、日経）：刑事裁判中に起訴休職期間が満了したとして解雇された大阪大の元助教、佐保輝之さん（57）が阪大に雇用継続などを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は請求を棄却した。
9/25 採用で教養試験が廃れたワケ（日経夕刊）：新卒採用の入社試験で、教養試験が廃れた理由を説明した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/25 AI時代のサムライ業・上（日経）：人工知能（AI）の利用が広がるにつれ、弁護士や弁理士など企業法務に関わる士（サムライ）業の仕事がAIに代替されかねないと危機感を強めているという。現状を探っている。
9/25 ヘッドハント、次はあなた（日経）：人材獲得競争が激しさを増すなか、第一線で働いている女性をスカウトし転職へ導くヘッドハンティングが増えているという。実情を探っている。
9/25 （働く）入社までどう過ごせば？（日経）：新社会人になるまでの半年をどう過ごせばいいのかについて現役の大学4年生が、起業家で会社員経験があるC Channelの森川亮社長に聞いている。
9/25 NEC系、情報保護端末でテレワーク推進（日経）：NEC子会社のNECソリューションズイノベータは、約1万3000人の全従業員に情報漏洩のリスクを抑えた業務用パソコンを支給し、テレワークを後押しする。
9/25 長時間労働、監視強化なるか（朝日）：残業時間の上限を労使で定める「36（サブロク）協定」を労働基準監督署に届けていない企業に対する指導を、民間業者に国が委託する事業が来年度から始まる。内容を点検している。
9/25 博士学生の日常、知ってますか？（朝日）：将来に不安を抱えながら研究に励む博士学生の現状を知ってもらおうと登場した、書籍や冊子などを取り上げている。
9/24 米IT「男社会」の厚い壁（日経）：「女性は生まれつき技術者に向いていない」。8月初め、グーグルの男性技術者が作成した社内文書が流出し、米社会に波紋を広げた。職場の活力につながるダイバーシティ（多様性）の確保が遅れているシリコンバレーの実情を伝えている。
9/23 通勤コスト、東京が最大（日経）：内閣府が22日に都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、最もコストが大きいのは東京都で年間1人あたり100万4000円だった。8月25日に公表した試算では神奈川県が最もコストが大きいと説明していたが、外部からの指摘を受け再度試算し訂正した。
9/23 外国人の就労後押し（日経）：訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごとに通訳など受け入れたい職種を提案できるようになった。
9/22 7月、実質賃金1.1％減に修正（日経夕刊）：厚生労働省が22日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて1.1％減少した。速報段階から0.3ポイント下方修正した。
9/22 電通社長、起訴内容認める（日経夕刊、朝日夕刊、23日朝日、23日日経）：電通の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれた。同社を代表して山本敏博社長が出廷し、起訴内容を認めた。検察側は罰金50万円を求刑し、即日結審した。判決は10月6日に言い渡される。
9/22 子育て世代の女性、長時間労働改善わずか（日経）：厚生労働省がまとめた2017年版の労働経済の分析（労働経済白書）で、25〜34歳の女性就業者に占める長時間労働者の割合が、男性や女性の他の年齢層に比べて減少幅が小さい現状が指摘された。
9/22 外国人の技能実習、農産物加工にも従事（日経）：厚生労働、法務、農林水産省は、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針。
9/22 トヨタ、外国人研修2倍（日経）：トヨタ自動車は生産現場を支える外国人幹部候補の国内研修受け入れを従来の2倍に増やす。2017年度中に現地法人から約280人を受け入れ、18年度以降も300人規模を維持する方針。
9/22 病院職員自殺、厚生連を提訴（朝日）：ライフル射撃の元国体選手で、岐阜県瑞浪市の病院職員だった鈴田潤さん（当時26）が過労で自殺したのは、長時間労働をさせた病院側が安全配慮義務を怠ったためだとして、鈴田さんの両親が21日、病院を運営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、損害賠償求めて岐阜地裁に提訴した。
9/22 長野県「勤務間休息」試行へ（朝日）：長野県は21日、勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を10月2日から試験的に導入すると発表した。
9/21 副業禁止企業「魅力ない」正社員の56%（日経夕刊）：副業を認めない企業に魅力を感じない正社員が過半数であることがNPO法人「二枚目の名刺」の調査で分かった。
9/21 楽しいオフィス、やる気アップ！（日経夕刊）：様々なアイデアを生かしたオフィスをつくる企業が増えている。社内にすし屋の設備があるサマンサタバサジャパンリミテッドなどを取り上げている。
9/21 電通社長、出廷へ（日経）：電通の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれる。同社を代表して山本敏博社長が出廷し、起訴内容を求める方針。
9/21 バイト時給、最高の1014円（日経）：リクルートジョブズが20日発表した8月の募集時平均時給は三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比2.7％高い1014円だった。調査を開始した2006年1月以来の最高額を、2カ月ぶりに更新した。
9/21 岡村製作所、定年65歳に延長（日経）：岡村製作所は20日、定年を現在の60歳から65歳に延長すると発表した。
9/21 建設現場、長時間労働是正（日経）：建設・物流業界が働き方改革を進める。大林組は10月から4週間に8日休む「4週8休」のモデル工事現場をつくり、日本通運は11月からトラック運転手の拘束時間短縮を荷主に要請する。
9/21 インターン、5年で2倍（日経）：マイナビの調査によると、2018年春卒業予定の大学生・大学院生のインターン参加率は65.2％と前年から3.1ポイント上昇した。調査を始めてから5年連続で伸びており、13年卒の2倍超に膨らんでいる。
9/21 女性医師5000人、育休取得は6割（朝日）：出産経験のある女性医師約5000人のうち、育児休業を取得したのは6割だったことが、日本医師会が20日に発表した女性医師の勤務環境調査で分かった。
9/21 電通違法残業事件、あす初公判（朝日）：電通の違法残業事件の初公判が22日、東京簡裁で開かれることをふまえ、過労死問題を巡る主な動きを振り返っている。
9/21 ヤマト運輸を書類送検（朝日）：厚生労働省福岡労働局は20日、ヤマト運輸が、博多北支店のセールスドライバーに違法な長時間労働をさせたなどとして、法人としての同社と、同支店の労務管理を担当していた幹部社員2人を労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検した。
9/20 男性育休進まず、勝手な「忖度」原因（日経夕刊）：男性の育児休業取得が進まない要因の一つに、「自分は育休を肯定するが、周囲は否定的に違いない」と誤って忖度してしまう「多元的無知」と呼ばれる心理現象があるとの調査結果を九州大の研究チームがまとめた。
9/20 正社員とパート「職務同じ」15.7％（日経）：厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7％だった。
9/20 外国人留学生、採用に指針（日経）：政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を22日に指針で例示し、運用を始める。
9/20 三菱UFJ、9500人分の仕事自動化（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。
9/20 残業100時間超、自殺は労災（朝日）：岐阜県瑞浪市の病院職員の男性（当時26）が3年余り前に自殺したことについて、多治見労働基準監督署が労働災害と認定したことが分かった。死亡前3カ月の残業が月100時間を超えていたという。
9/20 「下請けに長時間労働させません」（朝日、日経）：経団連は全国の経済団体と連名で19日、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表した。
9/19 （とことんサーチ）「8時間労働発祥の地」なぜ神戸？（日経夕刊）：神戸ハーバーランドに「8時間労働発祥の地」をうたう碑がある。設立経緯を調べている。
9/19 30〜40代主婦、すきま時間を活用（日経夕刊）：流通業や外食産業などで1日2時間・週2日といった超短時間勤務（プチ勤務）が、子育て中の30〜40歳代の主婦に受け入れられつつあるという。実情を探っている。
9/19 働き方改革論戦の焦点は（日経）：日本の雇用を大きく変えるかもしれない働き方改革の関連法案がまとまった。法案には長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善、脱時間給制度の導入が盛り込まれた。改革の出発点となる法整備を点検している。
9/18 明治安田生命、営業職員の給与を定年前と同等に（日経）：明治安田生命保険「生保レディー」と呼ばれる営業職員の定年後の給与水準を引き上げた。65歳の定年後、嘱託社員として再雇用する際の給与を平均で2割程度上げ、定年前と同等の給与水準で働けるようにした。嘱託として働ける上限の年齢は75歳。
9/18 JR東海の逆転敗訴確定（日経）：JR東海が労働組合の掲示物を撤去したのは不当労働行為にあたるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷はJR東海の上告を受理しない決定をした。不当労働行為を認めた二審判決が確定した。
9/18 労組に女性の声、職場改革（日経）：労働組合が労使交渉で女性の声の反映に力を入れ始めた。牽引している女性執行委員たちを取り上げている。
9/18 「就職」みんなで考える（日経）：「働くこと」や「生きること」を一緒に考えようと、高校生らと社会とを橋渡しする学校外の民間プロジェクト「近未来ハイスクール」がじわりと広がりつつあるという。今夏、高校生らが集うイベントを追っている。
9/18 リファーラル採用拡大（朝日）：米国で普及しているという社員の紹介による中途採用「リファーラル採用」が、日本でも広がりをみせている。実例を取り上げている。
9/17 ファミマ店舗間で店員「シェア」（日経）：ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。
9/17 「金の卵」高卒採用に熱（日経）：2018年春に卒業する高校生の採用選考が16日、解禁された。セコムグループや福山通運グループなどの動きを伝えている。
9/16 大卒32％、3年以内に離職（日経夕刊）：厚生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合（離職率）は、2014年3月の卒業者で32.2％だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。離職率を業種別にみると、宿泊・飲食サービスが50.2％と最も高かった。
9/16 全トヨタ労連会長「格差是正の流れ継続」（日経）：全トヨタ労働組合連合会の定期大会が15日、名古屋市内で開幕した。佐々木龍也会長は同日の記者会見で「格差是正は大事な取り組みで、流れを継続していきたい」と述べ、中小企業への賃上げの波及を重視する姿勢を強調した。
9/16 人事評価、時間から質へ（日経）：時間から質への重視へと仕事を転換するため、人事評価の基準を見直す動きが広がり始めた。より短い時間で成果を上げた社員の賞与を手厚くするオリックスなどを取り上げている。
9/16 企業型保育所、都が賃金上乗せ（日経）：東京都は15日、待機児童解消に向けた追加対策を発表した。保育士の賃金上乗せの対象に企業主導型保育所の一部を加えるほか、駅に近い保育所の整備を促すため賃借料の補助額を引き上げる。
9/16 働き方改革、臨時国会に法案（朝日、日経）：高度プロフェッショナル制度（高プロ）と残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案が秋の臨時国会に提出されることが15日、固まった。経緯をまとめている。
9/15 働き方改革、服装も（日経）：大企業の間で職場のドレスコード（服装規定）をよりカジュアルな方向に見直す動きが相次いでいる。服装規定を全廃した日本オラクルや、ジーンズ着用を解禁した伊藤忠商事などを取り上げている。
9/15 就職内定率9割、リーマン前水準に（日経）：学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。9月1日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は9割を超えた。中小企業やサービス業などで激しくなっている「最後の1割」を巡る争奪戦の様子を取材している。
9/15 日本IBMの解雇無効判決（朝日、日経）：日本IBMが仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員の田中純さん（47）が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。
9/15 日本郵便に手当支給命令（朝日、日経）：日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、同社に計約90万円の支払いを命じた。
9/14 残業減・休日増の中小助成（日経）：厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針。
9/14 働き方改革さびつくルール・下（日経）：日本の従来の労働法制は、フリーランスで働きたい人の増加により、うまくかみ合わなくなってきたとして、新たなルールづくりの必要性を提言している。
9/14 松尾大社元神職、残業代求め提訴（朝日）：京都市西京区の松尾大社で宿直勤務時の残業代などが支払われなかったとして、元神職の40代男性らが神社側に1860万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こし、13日に第1回口頭弁論があった。妻も松尾大社の関連の神社の事務職員として働いたが、賃金は一切支払われなかったとしている。
9/14 連合が一本化提出「容認」（朝日）：連合は13日の中央執行委員会で、労働基準法改正案について、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）と、残業時間の罰則付き上限規制の一本化に反対するものの、一本化した法案を秋の臨時国会に提出する政府の方針は事実上「容認」することを確認した。
9/14 子育て、給与もらえるなら（朝日、日経）：明治安田生命保険が行った育児に関する調査で、0〜6歳児の子育てに給与をもらえるとしたらいくらかを聞いたところ、平均額は年237.5万円だった。「0円」との回答は、女性の3.3％に対し、男性は11.5％だった。
9/13 若者の整備士離れ防げ（日経）：自動車の整備士不足が深刻化する中、販売店や車用品店が専門人材の育成に乗り出す。2018年から研修コースを新設するSUBARU（スバル）などを取り上げている。
9/13 年間通勤コスト、神奈川がトップ（日経）：内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人あたり97.7万円で最も高く、最低は宮崎県で31.2万円だった。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。
9/13 女性管理職活躍「変化なし」53％（日経）：日本経営協会が6月に女性管理職・管理職候補社員や、それに相当する公務員400人を対象に調査したところ、管理職で働く女性の53.5％が近年の女性活躍に変化がないと感じていることが分かった。
9/13 働き方改革さびつくルール・中（日経）：2018年4月以降、5年を超えて有期契約で働く人が申し出れば企業は無期雇用にしなければならない「無期転換ルール」施行を前に、いち早く制度を導入したコープみらいなどを取り上げている。
9/13 外国人実習生へのパワハラ労災認定（朝日、日経）：東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性（34）がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、立川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。
9/12 みずほFG、パート社員の課長昇進に道（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）はパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で無期雇用に転換する。
9/12 働き方改革さびつくルール・上（日経）：企業の現場では新しい技術やサービスが次々に登場し、働き方は一段と多様化している。早ければ12月から「脱時間給制度」を導入するトヨタ自動車などを取り上げている。
9/11 仕事の軸 どう見つける（日経夕刊）：何を軸に仕事を仕事を探せばいいのか考えてみた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/10 女性社外取締役15％増（日経）：東証1部上場企業（約2000社）に在任する女性の社外取締役は552人と昨年の479人から15％増え、起用した企業も500社弱と4社に1社に上ることがガバナンス助言会社のプロネッドの調査で分かった。1部上場の全取締役数に占める女性比率は10.6％だった。
9/10 医師の働き方変えるには（朝日）：長時間労働が問題となっている医師の働き方について考えるシンポジウムが9日、東京都内で開かれた。その時の様子を伝えている。
9/9 働き方改革法案、厚労省が要綱（日経）：厚生労働省は８日、労働政策審議会に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。
9/9 東芝、止まらぬ人材流出（日経）：経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。実情を探っている。
9/9 ミドル世代、転職の心得（日経）：海外事業などに対応する人材需要が旺盛なため、35〜40歳代の転職機会が広がっている。住宅ローンなどの負担が大きいミドル世代が転職を考える際の留意点をまとめている。
9/9 M字カーブ「谷」緩やかに（日経）：労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30〜40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、働く女性は着実に増えている。さらに女性の就労を後押しするためには、育児環境のさらなる改善など様々な手立てが必要だとしている。
9/9 いちからわかる！（朝日）：働き方改革関連法案の主な内容について解説している。
9/9 （時時刻刻）働き方改革 一本化で火花（朝日）：「働き方改革」に関する法案の概要が8日、公表された。法的な強制力がある残業時間の上限規制を初めて設ける一方、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入するのが柱。これまでの経緯をまとめている。
9/8 仕事でストレス6割（日経）：仕事で強いストレスを抱えている労働者は59.5％と6割近くに上ることが7日、厚生労働省の2016年労働安全衛生調査で分かった。15年の前回調査と比べ3.8ポイントの増加。
9/8 セブンのインターン、ベトナム学生受け入れ（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは7日、ベトナムの大学からインターンシップ（就業体験）の学生を受け入れると発表した。2018年半ばから、まず10〜20人の学生を受け入れる。
9/8 アマゾン、5万人雇用（日経）：米アマゾン・ドット・コムは7日、北米に新たな事業拠点を設け、約5万人を雇用すると発表した。
9/8 土日部活指導、手当増やします（朝日）：中学校教員が土日に部活動を指導した場合の手当について、文部科学省は「4時間程度」という要件を見直し、2019年1月からは「2〜4時間」の指導でも1800円を払う方針を決めた。
9/7 太ったCA、降格は無効（日経夕刊）：モスクワ市裁判所は6日、ロシア航空最大手アエロフロートが太った客室乗務員を降格させる内規を「無効」と判断し、国際線の勤務から外された女性2人に慰謝料5000ルーブル（約9500円）や未払い分の賃金を支払うよう命じた。
9/7 脱時間給、連合案すべて採用（日経）：厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案をすべて受け入れる。
9/7 ダージリンで大規模スト（朝日）：インド東部の紅茶の名産地ダージリン地方で、大規模なストライキが3カ月にわたって続いている。騒動の背景を探っている。
9/7 介護の外国人実習、半年で職員扱い（朝日）：11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。
9/7 国循「残業300時間まで」（朝日、日経）：国立循環器病研究センタ（国循）ーが、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労使協定（36協定）を結んでいたことが分かった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。
9/6 ここまでするぞ！働き方改革（日経夕刊）：自由な発想で大胆な働き方改革を行い、成果を上げている企業を取り上げている。
9/6 名目賃金0.3％減（日経夕刊、7日日経）：厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、現金給与総額は37万1808円と前年同月比0.3％減少した。
9/6 レゴ、人員8％削減（日経）：玩具世界2位のレゴグループ（デンマーク）は5日、全世界の従業員の約8％にあたる1400人を削減すると発表した。
9/6 マクド、主婦バイト強化（朝日、日経）：日本マクドナルドは5日、専業主婦のアルバイト採用を強化すると発表した。全国約2900店で体験会を実施する。
9/6 日生、総合職で65歳定年へ（朝日、日経）：日本生命保険は、総合職の職員の定年を、60歳から65歳へ引き上げる方針を固めた。2021年度の導入をめざす。
9/5 働き方改革、不満足4割（日経）：デロイトトーマツコンサルティングが実施した働き方改革に関する企業調査で、働き方改革に取り組んでも「従業員の満足を得られなかった」企業が4割を占めた。
9/5 障害者雇用、中小を支援（日経）：来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省は都道府県労働局に専門の支援員を配置するなど、企業の雇用拡大を後押しする。
9/4 日本マイクロソフト、育休6週間有給に（日経夕刊）：日本マイクロソフト（MS）は有給の育児休暇を6週間取れる新制度を導入した。収入減を恐れて取得をためらっていた男性社員の活用を有給化により促す。
9/4 性格検査、あくまで参考（日経夕刊）：企業は採用選考のなかで、性格面の適性検査をあまり重視していない理由を解説した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/4 労働局、名古屋の会社に是正指導（日経夕刊）：厚生労働省愛知労働局は4日、名古屋市の運送会社「大宝運輸」に長時間労働の是正を指導した。政府は働き方改革の一環で1月、違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準をこれまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げており、初のケースになる見込み。
9/4 私の転職、あえてベンチャー（日経）：大企業の恵まれた条件を捨て、あえてベンチャーでのやりがい、新分野に懸ける女性が目立ってきた。新たなキャリアを積み上げていくチャレンジ精神あふれる女性たちを追っている。
9/4 労働分配率43.5％に低下（日経）：財務省の4〜6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5％で約46年ぶりの低水準を記録した。
9/4 （男も育てる）心を病む「イクメン」（朝日）：男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だという。実態を探っている。
9/4 Uターン就職、学生にラブコール（朝日）：地元を離れて都市部の大学に進んだ学生たちに「Uターン就職」を促そうと、自治体が知恵を絞っている。7月に福井市で開いた企業説明会には、東京や名古屋、大阪、京都などから無料バスを運行した福井県などを取り上げている。
9/3 働き方改革で帰宅早く？（日経）：東京地下鉄（東京メトロ）によると2014年度からの3年間、平日の午後5時台〜同10時台の利用は増加傾向にある一方、午後11時台から終電は横ばいだった。企業などが働き方改革を進めていることが鉄道利用の動向に表れているとみられる。
9/2 （宅配クライシス）運転手確保、大手と競う（日経）：運転手不足が深刻化する中、中堅・中小の物流企業によるトラック運転手確保の動きが活発化している様子を取材している。
9/2 米就業者数、15.6万人増加（朝日、日経）：米労働省が1日発表した8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より15万6000人増えた。8月の失業率は4.4％で、前月（4.3％）より悪化した。
9/2 関電社員の給与、カット幅を縮小（朝日）：関西電力は1日、社員の給与カット幅をいまの2.5％から1.25％に小さくすることで、労働組合と合意したと発表した。
9/2 （東洋経済の眼）増える就業体験（朝日）：規模が年々拡大している大学3年生生向けのインターンシップ（就業体験）を取り上げている。
9/1 連合、残る「同盟vs.総評」（日経夕刊）：日本の労働組合で最大の中央組織「連合」。1989年結成からこれまでの歩みを振り返っている。
9/1 学校も働き方改革（日経夕刊）：教員の長時間労働に歯止めをかけようと、各地の学校や教育委員会が「働き方改革」に取り組み始めた様子を伝えている。
9/1 公務員の旧姓使用、政府容認（日経夕刊）：政府は1日、国家公務員の旧姓使用について、対外的な行為を含め全省庁で原則として認めると発表した。結婚後も働きやすい環境づくりをめざす。
9/1 運転手の労災認定（日経）：運送会社「信濃陸送」に勤務していた男性運転手（当時43）が今年1月に急性大動脈解離で死亡したのは長時間労働が原因だとして、長野労働基準監督署が労災認定したことが31日、分かった。死亡前の1カ月間の時間外労働は約114時間に上った。
9/1 公務員定年65歳に（日経、2日朝日）：総務省は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
9/1 女性登用、男性社長は消極的？（朝日）：帝国データバンク大阪支社の調査によると、男性社長のもとでは、女性社員は出世しにくい実態が明らかになった。女性社長の会社では、役員に占める女性比率が38.0％だったのに対し、男性社長の会社では8.5％にとどまった。