10/31 派遣保育士の子、優先でお預かり（日経夕刊）：保育士派遣のユアは派遣保育士の子どもを優先的に預かる保育所を11月1日にさいたま市で開く。
10/31 技能実習生の実態知って（日経夕刊）：在日外国人の支援を続ける港町診療所（横浜市）の山村淳平医師が、外国人技能実習生の権利侵害の実態を告発しようと、傷ついて帰国したベトナム人元実習生を現地に訪ね取材し映像にまとめた。映像は約13分の「だまされるな！技能実習生（ベトナム編）」。ネット公開している。
10/31 正社員求人最高1.02倍（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統計をとり始めた2004年以降で最高だった。
10/31 ニッポンで働く（朝日夕刊）：家事代行サービス分野に外国人を受け入れるようになって半年。国家戦略特区の大阪市や東京都、神奈川県で研修を受けたフィリピン人スタッフたちが、言葉や文化の壁を乗り越え、奮闘している様子を取材している。
10/31 熟練の技、AIで再現（日経）：日立製作所は製鉄所で働く熟練技術者の技をAI（人工知能）で再現する技術を開発した。自動車用の鋼板を薄く延ばす工程を自動化する。2018年3月からサービスの提供を始める予定。
10/31 賃金迷路・1（日経）：世界の先進国は好景気でも伸びない賃金に悩んでいる。シェアビジネスや人工知能（AI）などの技術革新が古いビジネスモデルの賃金を抑え、人口の高齢化が賃金の伸びにくい労働者を生んでいる。労働市場の構造変化の現状を探っている。
10/31 外国人技能実習、監督を強化（朝日）：外国人技能実習生の実習期間を5年に延長する技能実習適正化法が11月1日に施行され、新制度が始まる。どのような内容か、解説している。
10/30 好業績上げる力（日経夕刊）：行動特性と訳されることが多い「コンピテンシー」という言葉の真意を正しく理解している人は少ないとして詳しく解説した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/30 ニコン工場閉鎖、中国で2300人解雇（朝日夕刊、日経夕刊）：ニコンは30日、中国・江蘇省にあるコンパクトデジタルカメラの工場を閉鎖すると発表した。約2300人の従業員は解雇する。
10/30 （リーガルの窓）同一労働同一「休暇」（日経）：日本郵便の契約社員らが正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇に格差があるのは違法だと訴えた訴訟で東京地裁が9月、一部の手当や休暇の相違を「労働契約法違反で不合理」とする判決を出した例を取り上げている。
10/30 LGBTルール、企業が対応加速（日経）：企業による性的少数者（LGBT）への対応ルールが急速に進化しているという。2015年11月に東京都渋谷区が同性カップルに「パートナーシップ証明書」を導入してから2年。最新の動きを追っている。
10/30 人生100年時代へ生涯現役（日経）：「人生100年時代」。80歳になっても90歳になっても、生涯現役で元気いっぱいに活躍している3人の女性に、これまでのキャリアの軌跡と仕事観を聞いている。
10/30 「Smart Work経営 日本の挑戦」開催（日経）：日本経済新聞社は9月26日、「日経スマート・ワーク」プロジェクトの一環として働き方改革を議論するシンポジウム「Smart Work経営 日本の挑戦」を都内で開いた。その様子を伝えている。
10/29 （平成経済）第1部グローバル化と危機・1 若い才能、海外トップ大へ（朝日）：世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第1回目は、縮小していく日本から脱出していく優秀な若者たちと、企業を取り上げている。
10/29 三菱UFJ銀、店舗2割減へ（朝日、日経）：メガバンクが事業見直しを進めている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。みずほフィナンシャルグループ（FG）は今後10年で1.9万人分、三井住友銀行は今後3年で4000人分の業務量を減らす。
10/28 石綿、元建設労働者ら勝訴（朝日）：建設資材に含まれたアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどになったとして、元建設労働者や遺族ら89人が国と建材メーカー43社に損害賠償を求めた「建設アスベスト訴訟」の控訴審判決が27日、東京高裁であった。永野厚郎裁判長は原告敗訴の一審・横浜地裁判決を変更。国とメーカー4社に対し、62人へ計約3億7000万円を支払うよう命じた。
10/28 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者（39）による奮闘記。妻のお膳立てありきだったこれまでの子育てを反省し、主体的に育児に関わるようになった経緯を綴っている。
10/28 国課長級の女性、過去最高4.4％（朝日）：政府は27日、女性の国家公務員の登用状況（7月時点）を公表した。本省の課長・室長クラスの女性比率は、前年より0.3ポイント増の4.4％と、2005年の調査開始以降最高だった。16年度の国家公務員の育児休業取得率は、女性がほぼ100％だったが、男性は8.2％（前年度比2.7ポイント増）。
10/28 70歳以上も雇用、最多（朝日）：70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22.6％となり、比較できる09年以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状況」で分かった。
10/28 佐川ドライバー、賃金未払い判明（朝日）：佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は27日の2017年9月中間決算会見で、全ドライバー約3万人を対象にした調査で、賃金の未払いが見つかったと明らかにした。未払い分は決算に計上済みで、今後、ドライバーに一時金として支払う。
10/28 みずほ業務削減へ、1.9万人分（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）が、大規模な事業見直しを検討していることが28日、分かった。ITによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、26年度までの10年間で約1万9000人分の業務量を減らす方針。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20〜30店を減らすことを検討する。
10/27 男性国家公務員の育休取得率、過去最高（日経夕刊）：梶山弘志行政改革相は27日の閣議後の記者会見で、2016年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合は8.2％だったと発表した。前年度比2.7ポイント増で過去最高だった。
10/27 育休で「不当に休職命令」（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券のカナダ国籍の男性社員が26日、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。職場で育児休業取得を機に嫌がらせを受け、うつ病を発症。復職可能と診断を受けた後に休職命令を受けたという。
10/27 長時間労働で新潟市など告発（日経）：新潟市民病院が1〜6月、延べ90人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、2016年1月に過労自殺した研修医の夫が26日、労働基準法違反容疑で新潟市と篠田昭市長、同院の片柳憲雄院長を新潟労働基準監督署に告発した。
10/27 メディアの労働、実態調査を要望（朝日）：過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が26日、開かれた。過労自殺した電通の新入社員（当時24）などの遺族側代理人で、専門家委員を務める川人博弁護士が、メディア業界の長時間労働について詳しい調査をするべきだと訴えた。
10/27 来春闘の賃上げ、首相「3％」要請（朝日、日経）：政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、安倍首相は来年の春闘で「3％の賃上げが実現するように期待したい」と経済界に要請した。
10/26 商工中金、800人処分（日経）：商工組合中央金庫（商工中金）は25日、危機対応業務を巡る不正融資問題の調査結果を中小企業庁に提出した。ほぼ全店で444人、4609口座の不正があった。約800人を処分し、安達健祐社長は辞任の意向を表明。
10/26 ちふれ、契約社員を正社員へ（日経）：ちふれ化粧品は美容部員の採用を強化するため、同部員のほか工場で勤務する契約社員の正社員への登用を進める。2017年度中に100人程度の美容部員を地域限定の正社員として新規採用する。
10/26 市職員パワハラ自殺、和解へ（朝日）：2013年10月に自殺した鳥取県倉吉市職員の男性（当時44）の遺族が、過重労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして市や元上司に損害賠償を求めていた訴訟で、市は25日、鳥取地裁の和解案を受け入れ、約4000万円を支払うことを決めた。
10/25 自殺医師の遺族、院長・市長告発へ（日経夕刊）：新潟市民病院が今年1〜6月、延べ90人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、新潟市と篠田昭市長、市民病院の片柳憲雄院長を、昨年1月に過労自殺した同病院の研修医、木元文さん（当時37）の夫が新潟労働基準監督署に刑事告発することが分かった。
10/25 冬インターンは1日型（日経）：冬のインターンシップ（就業体験）が本格化するなか、「1日型」インターンを始める大企業が相次いでいるとして、大成建設やセブンーイレブン・ジャパンなどの様子を取材している。
10/25 石綿、メーカーに責任（朝日、日経）：建設資材に含まれるアスベスト（石綿）で石綿肺や肺がんになったとして、元建設労働者や遺族ら61人が国と建材メーカー43社に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は24日、39人に総額約3億円を支払うよう、国と建材メーカー2社に命じる判決を言い渡した。
10/24 今年度賃上げ、中小の66％に（日経）：経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。中小企業は66.1％の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。
10/24 元航空会社員の「解雇無効」判決（朝日、日経）：労働組合の結成後に解雇されたのは違法だとして、エミレーツ航空西日本支店に勤務していた男女3人が、正社員であることの確認を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「解雇は無効」とし、同社に解雇としたあとの給与や賞与を支払うよう命じた。
10/23 売り手市場は続かない（日経夕刊）：いつまでも「売り手市場」は続かないので、今できる準備をしっかりしておこうと就職活動を控えている学生に警告している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/22 がん治療中も働きやすく（日経）：がん治療と仕事の両立を支援する企業の動きが広がっているとして、大京や大和証券などの取り組みを伝えている。
10/22 資生堂の工場、希望者を正社員に（日経）：資生堂は2018年にも、国内3カ所にあるすべての工場の有期雇用社員について、本人が希望する場合、正社員にする方針を決めた。
10/21 フォースバレー、日本留学・就職まで支援（日経夕刊）：人材サービスのフォースバレー・コンシェルジュは、日本への留学から就職までをサポートするプログラムを開始する。日本企業での数年間の勤務を条件に、外国人留学生の授業料を減免する。
10/21 日清、外国人材も無人島研修（日経）：日清食品ホールディングス（HD）は、外国籍の経営人材の登用と育成に力を入れる。例年、同社が無人島で開いている新任管理職研修において、中国・香港のグループ会社で働く外国籍管理職10人が参加した。
10/21 （衆院選2017）雇用新ルール、期待と不安（日経）：労働契約法の改正を受け、来春から契約社員やパートの有期契約で5年を超えて働く人が無期雇用への転換を申し込める新ルールが本格的に始まる。雇用に関する各党の主な公約内容をまとめている。
10/21 神鋼、発覚後も改ざん隠し（朝日、日経）：神戸製鋼所は20日、製品の検査データ改ざんが発覚した後も、社内監査を行った一部の工場で、管理職を含む従業員らがデータ改ざんを報告せず、隠していた妨害行為があったと発表し謝罪した。
10/21 長時間労働、読売新聞に是正勧告（朝日）：読売新聞大阪本社と同北陸支社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。
10/21 電通、有罪確定（朝日、22日日経）：社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして、労働基準法違反の罪に問われた法人の電通に罰金50万円を言い渡した東京簡裁判決が21日、確定した。
10/21 三越伊勢丹、管理職の早期退職促す（朝日）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、管理職の早期退職制度を見直す。退職金の加算額を、部長級は最大で5000万円、課長級では最大で倍増させる方向だ。
10/20 8月実質賃金0.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は2016年8月に比べて0.1％減少した。速報段階から0.2ポイントの下方修正となった。
10/20 （衆院選2017）介護人材不足、道筋示して（日経）：深刻な人手不足が続く介護現場で、課題解消を求める切実な声が多く上がっている。介護・福祉に関する各党の主な公約内容をまとめている。
10/20 バイト時給、最高更新（日経）：アルバイト・パート時給が一段と上昇した。求人情報大手パーソルキャリアが19日にまとめた9月の全国の募集時平均時給は1021円と前年同月から1.8％（18円）高くなった。
10/20 連合ベア「2％程度」（朝日、日経）：連合は19日、2018年の春闘で、ベースアップ（ベア）を「2％程度を基準」に要求する方針を決めた。ベアの統一要求は5年連続。
10/20 NHK山口で残業代未払い（朝日）：日本放送協会（NHK）の山口放送局で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことが分かった。
10/20 兵庫県警の機動隊員自殺、「パワハラ原因」両親提訴（朝日、日経夕刊）：兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん（当時24）が2015年10月に自殺したのは警察内のパワーハラスメントが原因だったとして、広島市在住の両親が19日、兵庫県に計約8000万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。
10/19 パワハラ賠償同僚にも（日経、朝日）：フクダ電子の販売子会社で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。
10/19 国内企業の7割、5年後見通せず（日経）：日本能率協会が18日まとめた企業経営課題に関する調査で、国内企業の7割超が現在の主要事業の5年後の見通しがつかないと考えていることが分かった。
10/19 外国人材と拓く 下支えの実相・4「なぜ農業と家事だけなのか」（日経）：企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第4回目は、愛知県豊橋市内の大葉生産農家で働くベトナム人の技能実習生などを取り上げている。
10/19 見聞きでもパワハラ認定（朝日）：フクダ電子の販売子会社で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。
10/18 （日経DUAL）パパの育休、取得の心得（日経夕刊）：日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」より、男性が育児休業をスムーズに取得するためのコツを伝授している。
10/18 外国人材と拓く 下支えの実相・3「もっと働かなきゃいけない」（日経）：企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第3回目は、アルバイトでいわゆる単純労働の分野を支えている留学生たちを取り上げている。
10/17 企業型保育所、都市部でも増加（日経夕刊）：企業が従業員の子どもを預かる企業主導型の保育所が増えている。東京・恵比寿のサッポロホールディングス（HD）や東急電鉄の保育所などを取り上げている。
10/17 外国人材と拓く 下支えの実相・2「使い捨ては耐えられない」（日経）：企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第2回目は、実習先から逃げ、支援団体に相談するベトナムの技能実習生たちを取り上げている。
10/17 過労自殺の男性、遺族と会社和解（朝日、日経）：システム開発会社「オービーシステム」に勤務していた男性（当時57）がうつ病になり自殺したのは長時間残業のためだったとして、大阪府内の妻ら遺族が同社側に計約1億4000万円の賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁で和解した。会社側が謝罪し、解決金を支払う。
10/17 届いていますか2017衆院選・４（朝日）：各党の公約には若者や子育て世帯のメニューが目立ち、高齢者と若者世代のはざまで見落とされがちなのが、未婚の中高年。非正規で働く独身の中高年女性の実情に迫っている。
10/16 学歴選考で漏れた人に救いの手（日経夕刊）：新卒採用の入社試験において、学歴選考に漏れた人の中にも優秀な学生は多々いるので、入社試験や学業成績優秀者も選考プロセスにのせるよう提言している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/16 有休、気兼ねなく取るには（日経夕刊）：2016年の国際調査によると、我が国のビジネスパーソンの有給休暇取得率は50％にとどまる。気兼ねなく有休を取るには何が必要か考えている。
10/16 素材業界、男社会に風穴（日経）：男性社員ばかりの素材業界で、女性活躍はどう進んでいるのか。JFEスチールや太平洋セメントなどで活躍している女性たちを追っている。
10/16 （月曜経済観測）ネット求人から見た景気（日経）：人手不足感が強まる中、クラウドソーシングの市場も活況を呈しているとして、この分野の大手であるクラウドワークスの吉田浩一郎社長にネット求人の動向を聞いている。
10/16 サービス業、採用計画未達（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2018年度採用状況調査で、主要企業の大卒の内定者数（18年春入社）は17年春入社実績比で0.9％増だった。7年連続のプラスとなったが、伸び率はこの7年で最低水準だった。外食・その他サービスは17年実績に対して内定者数は3.6％増えたが、計画値を14.3％下回った。
10/16 外国人材と拓く 下支えの実相・1「もっと長く日本にいたい」（日経）：企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第1回目は、技能実習生の増加のスピードに、受け入れる側の企業や地域の体制が整っていないと指摘。共生の道を探る時だとしている。
10/16 ブラック研修、その実態は（朝日）：ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（当時22）が新人研修中に自殺し、労災認定されていた。参加者の心を壊す研修の実態を取材している。
10/15 グーグル、雇用支援11億円（日経）：米グーグルは雇用創出を促進する世界のNPOなどに今後5年間で10億ドル（約1100億円）を提供する。
10/15 連合「ベア2％程度」（日経）：連合が2018年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）で2％程度を求める方向で調整に入ったことが14日、分かった。ベアの統一要求は5年連続。
10/15 日本の製造業に綻び（日経）：日産自動車の無資格者検査に続き、神戸製鋼所のデータ改ざんの常態化問題など、日本の製造業への不信が広がっている。名門企業の現場はなぜ綻んだのか探っている。
10/15 （政策を問う 2017衆院選）「雇用改善」伸び悩む賃金（朝日）：アベノミクスの成果として安倍政権が強調する「雇用の改善」だが、賃金は伸び悩んでいる。雇用に関する各党の公約をまとめている。
10/15 トヨタ労組、残業代月17万円一律支給を承認（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は14日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、残業時間に関係なく月17万円の残業代が一律に支給される新制度案を承認した。12月から支給される。係長級（約7800人）のうち本人が希望し、会社が認めた社員が対象となる。
10/14 ブルデンシャル生命に解雇無効1億円支払い命令（日経夕刊）：ブルデンシャル生命保険を懲戒解雇された男性社員が処分を不服として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、解雇は無効と判断、未払い給与計約1億240万円の支払いを命じた。
10/14 NHK記者過労死「労務管理がずさん」（日経）：NHK記者の佐戸未和さん（当時31）が過労死した問題で、両親が13日、東京都内で記者会見し、「労務管理がずさんだった」とNHKを批判。再発防止を訴えた。
10/14 パルコ、ロボで人手不足解消（日経）：パルコは人手不足を解消するためロボットを活用する。テナントの棚卸しや在庫管理といった人手が多く必要な作業を軽減できるロボットを開発した。店内で接客も担う。
10/14 求む「インフルエンサー」（日経）：ファッション各社が販売員などとして、SNS（交流サイト）で発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしている。眼鏡大手オンデーズやアパレル販売のTOKYO BASEなどを取り上げている。
10/14 過労死非公表「要望してない」（朝日、15日日経）：日本放送協会（NHK）の記者だった佐戸未和さん（当時31）が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京都内で記者会見を開き、NHKが公表した内容に事実と異なる点があると指摘した。
10/13 アマゾン12万人臨時雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは12日、今年は年末商戦に備えて12万人を全米で臨時に雇用すると発表した。雇用数は昨年と同じ。アマゾンにとどまらず他の流通各社も年末商戦の「ネット化」を想定して関連する人の雇用を急いでいる。
10/13 GMデトロイト工場、一時休止（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は12日、米ミシガン州デトロイトのハムトラック工場の生産を10月下旬から絞り、11月中旬から年末までは操業を休止すると発表した。数百人を解雇する見通し。
10/13 「年収1000万円」中途の求人増（日経）：ビズリーチの転職サイトは、年収1000万円以上の求人が前年と比べ4割増えている。経営のグローバル化やIT（情報技術）の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっているという。
10/13 スリーエフ希望退職173人（日経）：中堅コンビニエンスストアのスリーエフは12日、希望退職に173人が応募したと発表した。
10/13 神鋼の不正の手法、工場で口伝（朝日）：製品の検査データを改ざんしていた神戸製鋼所。幹部は、不正の手法は管理職の間で「暗黙の引き継ぎがあった」と話しているという。経緯を取材している。
10/12 岩井コスモ証券（日経）：岩井コスモ証券は営業職員向けの成果報酬制度を10月から拡充した。預かり資産の増加に応じた報酬獲得条件を緩和し、手数料収入の一部を得られる仕組みも採用した。
10/12 三菱重工系、人員1割減（日経）：三菱重工業系の製鉄機械メーカー、英プライメタルズ・テクノロジーズは2018年度までに人員を世界全体で約1割削減する。製造部門やエンジニアリング部門を中心に600人以上減らす方針。
10/12 転職後の賃金、「1割以上増」3割（日経）：リクルートキャリアによると、転職が決まった人のうち、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は7〜9月時点で29.9％となった。前年同期比で1.7ポイント上昇し、今年1〜3月と並んで過去最高を記録した、
10/12 企業型保育所、2万人分増設（日経）：厚生労働省と財務省は2018年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で2万人分の保育の受け皿を作る。住友生命保険や日本生命などの取り組みを伝えている。
10/11 働き方改革に悩む・下（日経夕刊）：「働き方改革」の旗振り役を任されている管理職が、職場の労働時間削減と成果主義の板挟みになり翻弄されているという。実情を探っている。
10/11 新国立建設で自殺、労災認定（朝日、日経）：2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性（当時23）が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が労災認定し他ことが分かった。
10/10 働き方改革に悩む・上（日経夕刊）：残業削減で突然生まれた自由な時間の使い方に悩む人が少なくないという。そうした社員に学びの場を提供する動きも出てきた。日本生命保険などの取り組みを取材している。
10/9 駐在員は人材の宝庫（日経）：夫の転勤に同行し海外で暮らす「駐在妻」。かつては専業主婦のイメージが強かったが、今や自らのキャリアを模索する女性が増えつつあるという。実情を探っている。
10/9 AI時代のサムライ業・下（日経）：野村総合研究所などの研究で、企業法務に関する士（サムライ）業が「10〜20年後に人工知能（AI）に代替される可能性が高い」と指摘した。業界団体首脳はどう考えるのか。日本弁理士会の渡辺敬介会長と日本弁護士連合会の中本和洋会長に聞いている。
10/9 保育所利用できない母親「諦めて申し込まず」4割（日経）：保育施設を利用したくてもかなわなかった人のうち4割が申し込みを行っていないことが野村総合研究所の調査で分かった。保育所の申し込みをしなければ、保育施設に入るための保活をしていても待機児童に含まれないことから、待機児童数に表れない保育需要があることを浮き彫りにした。
10/9 メンバーズ、女性管理職30%を達成（日経）：マーケティング支援のメンバーズは政府が掲げる「2020年までに女性の管理職比率を30％にする」目標を3年前倒しで達成した。10月時点で課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が30％となった。
10/9 新国立建設、過酷労働の内情（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設現場に従事していた現場監督の男性（当時23）が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた2人の現場監督に現場の実態を語ってもらっている。
10/8 （宅配クライシス）競争激化の中小物流、現場ルポ（日経）：深刻な人手不足に苦しむ物流業界。過酷な配送の現場を記者が取材している。
10/8 都立の小児病院、残業代1.2億円未払い（日経）：国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センターが医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが7日、分かった。センターは昨年3月、立川労働基準監督署から是正勧告を受け、今年6月までに未払い残業代計約1億2000万円の全額を支払った。
10/8 （政策を問う 2017衆院選）外国人労働者、検証なく拡大（朝日）：人手不足を背景に、日本で働く外国人労働者は増加の一途をたどっているが、劣悪な労働環境は依然として改善されていないという。外国人労働者に対する安倍政権の政策を検証している。
10/7 政府がテレワーク検証、消費電力7.1％削減（日経）：総務省と経済産業省は6日、7月24日に一斉実施した「テレワーク」に関する調査結果を発表した。オフィスの消費電力は測定に参加した12団体の平均で通常より7.1％減少。職場の消費電力の減少や駅の通勤ラッシュの削減につながったとしている。
10/7 厚労省、長期未就業の学び直し支援（日経）：厚生労働省はは2018年度から、長い間仕事に就いてない人が働きながら学び直すための支援事業を始める。工場や介護などの人手不足が深刻な現場で働く技能者を育てる。対象者は働いた経験がなかったり、乏しかったりする45歳未満の人とする。
10/7 トップ技術者1000人流出（日経）：1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことが分かった。実情を探っている。
10/7 地裁、コナミスポーツに残業代300万支払い命令（日経）：コナミスポーツクラブの元支店長の女性が、「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制裁金」に当たる付加金90万円の支払いを命じた。
10/7 過労死記者の両親に、NHK会長が謝罪（朝日、日経）：日本放送協会(NHK）の記者だった佐戸未和さん（当時31）が4年前に過労死していた問題で、NHKの上田良一会長は6日、佐戸さんの両親宅を訪問し、謝罪した。
10/7 電通に罰金50万円判決（朝日、日経）：社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして労働基準法違反の罪に問われた電通に対し、東京簡裁は6日、求刑通り罰金50万円の有罪判決を言い渡した。
10/8 （ジャーナルM）ワーキング妊婦はつらいよ（朝日）：妊娠中の記者（32)が経験している様々なトラブルについて綴っている。
10/7 過労死白書「労働時間把握、重要」（朝日）：厚生労働省は6日、2017年版の「過労死等防止対策白書（過労死白書）」をまとめた。労働時間を正しく把握されている人の方が、そうでない人より残業時間が短いと指摘。過労死を招く長時間労働の抑制に向け、労働時間の適切な把握が重要だと指摘した。
10/7 テレワークで駅混雑減（朝日）：7月24日に行われた初の「テレワーク・デイ」では、参加企業の最寄りの地下鉄駅の利用者が前年より最大1割減るなどの効果があったと6日、総務省が公表した。
10/7 ヤマト社員自殺、妻が提訴（朝日）：ヤマト運輸の男性社員（当時45）の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が6日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことが分かった。
10/6 過労自殺、男性40代最多（日経夕刊）：政府は6日、「過労死等防止対策白書（過労死白書）」を閣議決定した。過去5年の過労自殺の事例を年代別にみると、自殺者は男性は40代、女性は10〜20代が最も多いとする分析などを盛り込んだ。従業員100万人当たりの労災認定の件数を業種別にみると、「脳・心臓疾患」「精神疾患」のいずれでも漁業が最も多かった。
10/6 過労死、運送業に焦点（朝日夕刊）：厚生労働省は6日、過労死や長時間労働の実態などをまとめた2017年版の「過労死等防止対策白書（過労死白書）」を発表した。人手不足が深刻な運送業に焦点をあて、他の業種に比べて残業が多く、年末に仕事が集中して過労死を招きやすい実態を報告している。
10/6 8月の実質賃金プラス（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数は前年同月比0.1％増となり、8カ月ぶりに上昇した。名目賃金にあたる労働者1人 当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.9％増の27万4490円で、2カ月ぶりに増加した。
10/6 資生堂、相談役・顧問廃止（日経）：資生堂は5日、相談役・顧問の制度を、現在の任期の満了をもって廃止すると発表した。コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性を高めるのが狙い。
10/6 中小「後継未定」127万社（日経）：中小企業が後継者難から廃業するケースが増えている。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にあるという。
10/6 NHK会長、過労死巡り 両親へ謝罪の意向（朝日、日経）：日本放送協会(NHK）の記者だった佐戸未和さん（当時31）が4年前に過労死し、労災認定を受けていたことについて、NHKの上田良一会長は5日の定例記者会見で遺憾の意を表明。両親に直接謝罪する意向も示した。
10/5 （衆院選2017 漂う法案、視線厳しく（日経）：衆院解散に伴い、臨時国会で審議予定だった働き方改革関連法案などが宙に浮いた形になった。準備を進めてきた省庁や関係団体の声を伝えている。
10/5 京三製作所、定年65歳に（日経）：信号機大手の京三製作所は社員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めた。2019年4月の導入を目指す。
10/5 滋賀近交運輸、長距離運転手の労働改善（日経）：滋賀近交運輸倉庫は新輸送システムを稼働させた。東京ー大阪を結ぶ長距離輸送で、運転手は中継地点のターミナルで交代して出発点に戻るようにした。長距離輸送でも毎日自宅に戻れるという。
10/5 DCM、育休3歳まで（日経）：ホームセンター最大手のDCMホールディングスは、育児休業の取得を最長3歳まで認め、期間を2倍にする。KDDIは正社員と非正規社員の待遇差があった育休制度の期間を2年間で統一した。
10/5 メルカリ社長、2カ月育休（日経）：フリマアプリ大手のメルカリは4日、小泉文明社長ら男性幹部2人が近く、育児休暇を取得すると明らかにした。
10/5 NHK記者、過労死（朝日、日経）：日本放送協会（NHK）の記者だった女性（当時31）が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。ピーク時の時間外労働時間は月150時間を超えていた。
10/5 2017衆院選・8 「安倍政治」を問う（朝日）：安倍晋三首相が「女性活躍の推進」を掲げ、推進してきた支援策が頓挫している。これまでの歩みを振り返っている。
10/4 知れば防げるそのマタハラ（日経夕刊）：日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から、マタニティー・ハラスメントの最新事情を紹介している。
10/4 賃金、残業減でも維持を（日経）：経団連は2018年の春季労使交渉で、残業時間が減っても従業員の給与が大きく減らないよう企業に対応を呼びかける。残業代以外の賃金や各種手当の増額などでの対応を促す。
10/4 さあ準備 会社デビュー（日経）：来春、学業を終える人たちが実社会の舞台に立つ日まであと半年となった。これから働いていく上で大切なことについて、落語家の立川志の春氏とSHOWROOM社長の前田裕二氏に聞いている。
10/4 （政策を問う 2017年衆院選）労働時間規制 揺らぐ枠組み（朝日）：安倍政権が導入を目指している、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の問題点について検証している。
10/3 ミスマッチ、入社前に防ぐ（日経）：国内の主要企業が2日、2018年春に入社する学生らを集めた内定式を一斉に開いた。各社は内定者の入社後ミスマッチを防ぎスムーズに仕事を始められうよう、残り半年のフォローアップに力を入れる。サントリーホールディングスや伊藤忠などの動きを取り上げている。
10/3 ヤフー、技術者らの活動支援（日経）：ヤフーは2日、エンジニアやデザイナー向けの活動支援制度を刷新したと発表した。1人あたり月1万円を上限に、書籍や端末の購入など使い道を制限せずに使えるようにする。従業員の半数ほどにあたる約3000人が対象。
10/3 「不当労働行為」取り消し（朝日）：労働組合活動を理由に、大阪府高槻市が市立小学校の英語指導助手2人を卒業式に出席させなかったことが不当労働行為にあたるかが争われた訴訟の判決が2日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は市側の主張を認め、昨年10月に大阪府労働委員会が不当労働行為とし、同市に出した救済命令を取り消した。
10/2 低学年から始める準備（日経夕刊）：実は大学生にも就活のための必修科目のようなものがあるとして、学業（ゼミ）、部活（サークル）、アルバイト、留学などの項目を挙げ、その理由を説明した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/2 訪問介護、きたれ新卒（日経夕刊）：訪問介護の現場で、新卒の看護師を採用する動きが出てきた。現場を取材している。
10/2 TO DOリストでNO残業実現（日経夕刊）：「働き方改革」によって、残業を規制する企業が増えてきた。業務の効率を上げるためにぜひ利用したい「TO DOリスト」の使い方について指南している。
10/2 景況感10年ぶり高水準（朝日夕刊、日経夕刊、3日朝日、3日日経）：日本銀行が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス22と、6月調査より5ポイント改善した。4四半期（12カ月）連続の改善。人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断DIは、大企業から中小企業まで全規模で製造、非製造業問わず不足感が強まった。
10/2 各地で内定式（朝日夕刊、日経夕刊）：来春入社予定者の内定式が2日、各地で開かれた。大阪市内のホテルで開かれた関西アーバン銀行の内定式の様子などを伝えている。
10/2 石綿被害和解促進、厚労省が正式発表（朝日夕刊、3日日経）：アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は2日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約2300人に対し、国賠訴訟を起こすよう 個別に通知する方針を正式に発表した。
10/2 AI時代のサムライ業・中（日経）：人工知能（AI）の利用が広がるにつれ、弁護士や弁理士など企業法務に関わる士（サムライ）業の仕事がAIに代替されかねないと危機感を強めているという。現状を探っている。
10/2 来春入社学生、一足早く内定式（日経）：国内主要企業が1日、2018年春入社予定の大学生・大学院生を集めて内定式を開いた。全日本空輸や東芝などを取材している。
10/2 保育士の子、入所で優遇（日経、3日朝日）：厚生労働省は2018年度から、保育士の子どもが優先的に保育所に入れるようにする。保育士の子育てによる離職を防ぎ、待機児童対策を進める。
10/2 非正規教員、過酷な勤務実態（朝日）：6月5日付の働く面で紹介された「非正規で働く教職員の実態」について寄せられた反響の一部を紹介している。
10/2 （知る就活）あなたのガクチカは（朝日）：企業が選考でもっとも重視するのは「学生時代に力を入れたこと」（通称ガクチカ）だとし、主体的な「学業」への取り組みが、企業に響くのだとしている。
10/2 留学経験、就活の力に（朝日）：学生の留学経験は就職に有利になるのかについて検証している。
10/1 育休、最長2年に延長（日経）：10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。