11/30 （生産性考）危機を好機に・4（日経）：日本経済新聞は東証1部に上場する企業の過去10年の生産性変化を、従業員数と営業利益のデータから分析。生産性の変化を6パターンに分けて企業の成長の軌跡を追っている。また、生産性革命に取り組む経営者らの発言も掲載している。
11/30 共働きが子育てしやすい企業、SCSKが首位（日経）：日経BP社は共働き社員が子育てしやすい企業のランキングをまとめた。残業時間の削減や育休取得率が高いシステム開発大手のSCSKが1位になった。男性社員の育休取得率は8割を超え、男性向け子育て情報交換会なども開催している。
11/30 社会人の学習支援拡充（日経）：厚生労働省は社会人の学び直しを後押しするため、資格取得などに必要な費用を支援するしくみを拡充する。文部科学省が2019年度からの導入を目指す「専門職大学」を新たな給付の対象とする。詳細は来夏にかけて検討を進める。
11/30 賃上げ企業、最高の87％（日経）：厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8％。1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
11/30 外食「無休」もう限界（日経）：深刻な人手不足が続く外食産業で、年中無休のビジネスモデルを転換する動きが広がってきたとして、12月31日の大みそかに約120ある全店舗で営業を休止する、居酒屋大手のテンアライドなどを取り上げている。
11/29 東芝、早期退職を募集（日経夕刊、30日朝日）：東芝は29日、東芝デジタルソリューションズの社員約300人を対象に早期退職を募集すると発表した。
11/29 一蘭で不法就労容疑（朝日夕刊）：ラーメンチェーンの「一蘭」で、不法に働いていたとして、大阪府警は29日、大阪市西成区のベトナム人の女（29）を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕したと明らかにした。
11/29 日立の役員層、女性・外国人1割に（日経）：日立製作所は28日、役員層（取締役を除く）に占める女性と外国人の比率を、2020年度までに現在のそれぞれ2〜3％強から10％に高めると発表した。
11/29 UAゼンセン、ベア2％基準を要求（日経）：UAゼンセンは28日、2018年の春季労使交渉で「2％基準」のベースアップ（ベア）を統一要求に掲げると発表した。パート・アルバイトなどの短期労働者についても同等の引き上げを求める。
11/29 あかし農協、残業「不払い」（日経）：兵庫県明石市の「あかし農業協同組合」（あかし農協）が、職員の申告する残業時間に「上限」を設けるなどして実際の労働時間に応じた残業代を払っていない疑いがあるとして、10月に、加古川労働基準監督署から改善指導を受けていたことが分かった。
11/29 （生産性考）危機を好機に・3（日経）：今後、多くの仕事で人から人工知能（AI）やロボットへの代替が加速していく。我々に必要なのは、変わる覚悟だとしている。
11/29 賃上げ3％、企業に要請へ（朝日、日経）：経団連は2018年春闘で、ベースアップと定期昇給をあわせた月例賃金を、3％引き上げるよう企業に求める方針を固めた。経団連が数値目標を示して賃上げを促すのは異例。
11/29 いちからわかる！（朝日）：企業の内部留保が増えていることについて解説している。
11/28 電通未払い残業代支給へ（朝日夕刊、日経夕刊）：違法残業事件で有罪が確定した電通が、過去2年分の未払い残業代約24億円を支払うことが28日、分かった。
11/28 企業にモテモテ、法科大学院（朝日夕刊）：法科大学院の修了生を、企業が法務部門の社員として採用しようとする動きが広がっている様子を伝えている。
11/28 地銀窓口に「昼休み」（日経）：伊予銀行やみちのく銀行といった地方銀行の店舗で「昼休み」を導入する動きが出てきた。人口減少が急速に進むなか、地方の小規模店舗を維持する策として今後も広がる可能性がある。
11/28 （生産性考）危機を好機に・2（日経）：無休から一転、「定休3日」に切り替えながら、社員の平均年収を4割増やした老舗旅館などを取り上げ、非製造業の生産性の上げ方について考えている。
11/27 3年で辞める若者たち（日経夕刊）：大学を出て新卒で就職した若者は、50年前から3年で3割やめていることを取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/27 「無意識の偏見」女性活躍阻む（日経）：女性活躍の先進企業で「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」という聞きなれない外来語が関心を集めている。対策研修を行っているジョンソン・エンド・ジョンソンなどを取り上げている。
11/27 （生産性考）危機を好機に・1（日経）：人手不足による経営危機を、ロボットや人工知能（AI）の導入で切り抜けた企業を取り上げている。また、日本電産のこれまでの歩みを重ね合わせながら、日本の生産性の推移を振り返っている。
11/27 電通事件の宿題・中（朝日）：電通の違法残業事件を振り返り、積み残された課題を取り上げる連載記事。第2回目は、捜査の課題を考えている。
11/27 「解禁破り」中小企業で増える（朝日）：来春卒業する大学生の就職活動で、約6割の企業が6月の解禁前に採用選考活動を始めていたことが就職問題懇談会の調査で分かった。5月までに採用選考を始めた中小企業は、62.1％と4.4ポイント増えた。大企業は0.3ポイント減の56.4％だった。
11/26 銀行、脱「ノルマ偏重」（日経）：金融機関が成果重視型の人事評価を見直し始めている。これまでは営業ノルマの達成度に軸足を置いていたが、業務効率化など働き方改革や生産性向上への取り組みを重んじるという。三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループなどの取り組みを伝えている。
11/26 企業主導保育所、入所制限撤廃へ（朝日）：政府は「企業主導型保育所」について、従業員の子ども以外が利用できる定員枠の上限をなくす方針を固めた。来年度の実施を目指す。
11/25 変わるフリーター像（日経）：労働政策研究・研修機構の2016年の調査によると、20代後半のフリーター経験者の4割が大卒・大学院修了者であることが分かった。11年の前回調査より13.4ポイント増加。資格取得などのため一時的にアルバイトなどで生計を立てる「ステップアップ型」が増えていると分析している。
11/25 賃上げ「息切れ」回避挑む（日経）：製造業や流通業の労働組合で2018年の春季労使交渉の要求方針が固まってきた。17年まで4年連続の賃上げだが、伸びは鈍り「息切れ」が指摘されている。18年はどこまで上げ幅を広げられるかが焦点となる。
11/25 大和ハウス、三が日は休業（朝日）：大和ハウス工業は、来年1月1日〜3日を、戸建て住宅部門の一斉休業日にする。
11/24 パート時給上げ、思わぬ人手不足（日経）：パート社員の時給増により、税や社会保険料の負担で優遇される目安の103万円や106万円といった「年収の壁」に届きやすくなった。そのため働く時間を減らす人が増え、流通や外食産業の人手不足に拍車がかかっているという。現場を取材している。
11/23 「iPhoneX」過重労働（日経）：「iPhoneX」の中国工場で、学生が社内規則で定めた上限時間を超えて働くなどの過重労働を余儀なくされていた事実が明るみに出た。生産を手掛ける台湾の鴻海精密工業は問題を認め調査に乗り出した。
11/23 金属労協、ベア「3000円以上」（日経）：金属労協は、2018年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を「月額3000円以上」で要求する方向で調整に入った。17年と同じ水準でベア要求は5年連続。
11/23 ロイホ「一斉に休みます」（朝日、24日日経）：ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは、一斉に休業する日（休業日）を2018年から設ける方針を固めた。全国の9割超の店舗で、元日を含む計3日間を充てる。
11/22 パナ子会社介護事業パート、正社員化（朝日夕刊、23日朝日、23日日経）：パナソニックの子会社で介護事業を営むパナソニックエイジフリーは来年4月から、1年以上現場勤務するパートのうち、希望者全員を正社員にする。
11/22 長期失業者、減少鈍る（日経）：長期失業者の減少が止まってきた。総務省の労働力調査（詳細集計）によると、7〜9月の長期失業者は68万人と、前期から横ばいだった。
11/22 大阪医療刑務所の元派遣社員、国提訴（朝日）：大阪医療刑務所の元派遣社員の男性が21日、国に対し、労働者派遣法に基づき直接採用することや200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
11/22 着ぐるみ女性、労災（朝日）：東京ディズニーランドでキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（28）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。
11/22 三菱UFJ銀、6000人減（朝日、日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、三菱東京UFJ銀行の従業員を2023年度までに約6000人減らす方針を明らかにした。希望退職は現時点では検討しておらず、大量採用期の退職増と新規採用の抑制で対応する。
11/21 みずほ21年度までに8000人減（日経）：みずほフィナンシャルグループは20日、従業員と店舗を大きく減らす構造改革の工程表を公表した。中間年度にあたる2021年度は、全従業員の約1割の8000人減を目指す。
11/21 ワンデーインターン、呼称廃止を提言（日経、朝日）：日本私立大学連盟は20日、1日限りの「ワンデーインターンシップ」の呼称の廃止を求める提言を公表した。就業体験とは名ばかりで、実質的な選考の場となっている例も多く、学生に無用な混乱と負担を招いているとしている。
11/21 副業認める就業規則（日経、朝日）：厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな形となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。を見直す方針を固めた。
11/21 賃上げ、保育士も推進（日経、朝日）：政府が検討を進めている人づくり関連の政策パッケージに保育士の賃上げ支援などを追加することが20日、固まった。政府は保育士の賃金を引き上げる。
11/21 キッズウィーク、親は休める？（朝日）：学校の夏休みの一部などをずらす「キッズウィーク」が来年度から導入されるが、子どもに合わせて親が仕事を休めるのか、懐疑的な声も上がっている。
11/21 （世界発2017）外国人雇用、韓国の光と影（朝日）：外国からの労働力受け入れの先進的な制度として、日本の識者が注目する制度が韓国にある。隣国の実態と課題を探っている。
11/20 日ごろのあいさつ（日経夕刊）：きちんとしたあいさつが就職活動にどのような効果をもたらすのか説明した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/20 （エコノフォーカス）働き方改革、時間より場所（日経）：自宅や外出先など、勤務先以外で働く「テレワーク」を導入した企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍という。テレワークを導入している企業の様子を伝えている。
11/20 採用に「履修履歴」活用（日経）：企業の新卒採用の現場で学生の「履修履歴」を活用する動きが広がっているという。実情を探っている。
11/20 医師が月172時間残業で是正勧告（日経）：東京都の日野市立病院が、労使協定（36協定）の上限時間を超えて医師らに違法な残業をさせたとして、八王子労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが19日、分かった。
11/20 派遣業、許可の壁高く（日経）：派遣元が常用雇用する人材を他社に派遣する「特定労働者派遣事業所」が、2018年9月限りで派遣ができなくなる問題を取り上げている。
11/20 次世代イクメン、育てるのは企業（日経）：男性社員が仕事と育児を両立しやすい組織づくりへ、取り組みを強化する企業が出てきたとして、製薬会社MSDや三井住友銀行を取り上げている。
11/20 電通事件の宿題・上（朝日）：電通の違法残業事件を振り返り、積み残された課題を取り上げる連載記事。第1回目は、企業に対する量刑を考えている。
11/20 学んだ技術、母国渡らず（朝日）：外国人受け入れ策の中核となっている「技能実習制度」。途上国への技能移転は建前で、実態は割安な労働力の確保となっている。歪んだ制度の現状を伝えている。
11/19 日産不正、現場に隠語（日経）：38年前から無資格検査を続けていた可能性がある日産自動車。17日に国土交通省へ提出した「調査報告書」によると、法令とは全く別に、従業員の技量を認定する手法を指す「見極め」や「独り立ち」など、不正の陰に独自の社内用語が使われていたことが分かった。
11/19 未払い賃金請求、最長5年（日経）：厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。
11/18 立ちスタイル、サクッと仕事（日経夕刊）：立って会議や仕事をするスタイルが広がってきているとして、東京海上日動火災保険の会議の様子などを取り上げている。
11/18 大学生の就職内定率75％（朝日、日経）：来春に卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在で75.2％と前年同期より4ポイント上昇し、1996年の調査開始以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が17日発表した。
11/18 シーメンス6900人削減へ（朝日、日経）：独電機大手シーメンスは16日、火力発電所向けの発電機を手がける部門を中心に世界中で計6900人を削減すると発表した。
11/17 出所者雇用わずか4％（日経夕刊）：刑務所出所者らの雇用に協力する「協力雇用主」のうち実際に出所者らを雇っているのが前年比14社減の774社だったことが17日公表された「2017年版犯罪白書」で分かった。6年ぶりの減少。
11/17 百貨店などの従業員、客の暴言・暴力を7割経験（日経夕刊）：百貨店やスーパーなどの従業員の約7割が客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けたことが17日までに、UAゼンセンの初の実態調査で分かった。
11/17 国家公務員の月給、平均631円アップ（朝日夕刊）：政府は17日の閣議で、今年度の国家公務員の給与について、行政職の月給を平均631円、ボーナスを年間0.1月分引き上げることを決めた。いずれも4年連続の引き上げ。
11/17 復職者を即戦力に（日経）：育児や配偶者の転勤などで退職した女性の復職を後押しする動きが広がってきたとして、日本マイクロソフトや損害保険ジャパン日本興亜などの取り組みを伝えている。
11/17 日商、外国人受け入れ拡大提言（日経）：日本商工会議所は16日、外国人材の受け入れ拡大に向けた提言をまとめた。「就労先として日本が選ばれるよう環境整備が必要」と指摘。具体的には外国語が通じる学校や医療体制の充実をあげた。
11/17 銀行3〜4割、カードローン推進を評価対象に（朝日）：全国の3〜4割の銀行が、ローンの推進を支店や行員の業績評価の対象としていることが16日、全国銀行協会の調査で分かった。
11/17 バイト時給、学生1129円希望（朝日）：学生の就労支援サービス「ナジック・アイ・サポート」は16日、大学生が希望するアルバイトの時給額は、平均1129円という調査結果を公表した。実際の時給の平均は約1016円。
11/17 無期雇用免れ、連合「残念」（朝日）：自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表。参加の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。
11/15 年末配送、時給が高騰（日経）：インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。ヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパンも倉庫作業で1850円を提示している。
11/15 ファミマ、女性社員の提案を職場全体で実験（日経）：ファミリーマートは女性社員が提案する働き方改革を実験する。育児などと両立しやすいと女性が考える働き方を、各部署で4週間実践。成果のあった取り組みは制度化も検討する。
11/15 「ただ働き」元アイドル提訴（朝日）：アイドルとして2年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色fanふぁーれ」の元メンバー4人が14日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
11/14 メガバンク「選択と集中」（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）が13日、従業員を約1万9000人削減し、拠点を約100カ所減らす構造改革案を発表した。他のメガバンクも国内事業の効率化を進める。
11/13 良い人材育てるには（日経夕刊）：会社は「できない」人に烙印を明日仕組みであってはならない。人それぞれに持ち味があるので、それらの要素をうまく組み合わせて、仕事がうまくいくようにコンピテンシー（仕事で成果を出す力）を育む仕組みが必要だとした、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/13 AIに勝つ臨機応変力（日経夕刊）：人工知能（AI）の職場進出が現実となるなか、AIにまねできないスキルとしてひそかに関心を集めている「臨機応変力」。身につけ方などポイントをまとめている。
11/13 障害者の雇用、支援広がる（日経夕刊）：障害者の雇用を後押しするサービスが広がってきたとして、障害者の就労移行支援サービスを始めた人材サービスのオプトなどを取り上げている。
11/12 （平成経済）第1部グローバル化と危機・3 企業の利益 給与に回らず（朝日）：世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第3回目は、日本企業の利益は過去最高となったが、巨額のもうけの行き先は、企業の預金や株主への配当で、社員の給与や設備投資に回っていない現状を取り上げている。
11/10 大手銀、店舗スリム化（日経）：大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動き出したとして、みずほや三菱東京UFJ銀行などの動向を伝えている。
11/10 電通が「働き方点検する日」（朝日）：電通が今月17日を全社員約7000人が参加して「働き方の点検・議論をする日」と定め、全社一斉に通常業務を停止することが分かった。
11/10 常勤医師の8％、1カ月休日ゼロ（朝日）：全国医師ユニオンなどが9日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。常勤医師の約8％は1カ月の休日ゼロで、当直をする勤務医の7％が過労死ラインとされる月80時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。
11/9 ソフトバンク携帯ショップ、元日休業へ（日経）：ソフトバンクは2018年元日、携帯ショップの負担を減らすため一斉に休業とする。全国の約8割にあたる約2600店が対象。休みにした店には支援金を出す。
11/9 福山通運の人件費、年間20億円増（日経）：福山通運は8日、12月から社員の人件費を1カ月1億5000万円増やすと発表した。事務職やトラック運転手など全職種約2万人が対象。採用も増やす。来春はグループ全体で今春比約2.5倍の300人の大卒採用を予定している。
11/9 採用「厳しさ増す」73％（日経）：就職情報大手のマイナビが8日発表した調査で、2018年の採用活動が「17年よりも厳しくなる」と回答した企業は73.3％に達した。
11/9 みずほ、半数を小型店に（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は今後10年かけ、全国のおよそ半数に当たる約400拠点（支店・出張所）を小型店に切り替える検討に入った。事務人員の大幅な削減と業務の効率化が狙い。
11/8 企業、内々定早まる（日経）：全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は7日、2017年度の就職活動について企業や学生を対象に行った調査結果を公表した。経団連が定める採用面接解禁（6月1日）より前に内々定を出したと答えた企業が39.6％で16年度から4.8ポイント増えた。
11/8 日産「増産で人員不足」証言（朝日）：日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容が分かった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに有効な手段を講じなかった実態が判明した。
11/8 三越伊勢丹、描けぬ成長（朝日）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は7日、2018年度から3年間の新たな中期経営計画を発表した。今後3年間で全社員の1割弱にあたる800〜1200人の応募を想定している。
11/7 実質賃金、9月0.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。4カ月連続のマイナス。
11/7 育休からの復帰、早いほどお得に（日経夕刊）：育児休業の長期化はキャリア形成の妨げとなり、必ずしも本人のためにならないとして、早期復職を促す先行企業の事例を取り上げている。
11/7 今夏ボーナス0.4％増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は7日、今夏のボーナスの1人あたり平均額が前年より0.4％多い36万6502円だったと発表した。2年連続の増加。
11/7 無期雇用の回避巡り、車大手を国が調査開始（朝日夕刊）：トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。
11/7 勤務医残業、2000時間超（朝日夕刊）：香川県内の県立病院で昨年度、時間外労働が2000時間を超える勤務医がいたことが分かった。また勤務医約50人が、労働基準法に基づく法定労働時間を超えた時間外労働を可能にする労使協定（36協定）の上限を超えて働いていた。
11/7 冬ボーナス5年ぶり減（日経、朝日）：経団連は6日、大企業が支給する冬のボーナスの第1次集計をまとめた。平均妥結額は91万6396円と前年に比べて1.19％減った。減少したのは5年ぶり。
11/6 第2の人生はフリーで働く（日経夕刊）：定年退職後、個人事業主やフリーランスとして1人で仕事を始めるシニアが目立っているという。背景を探っている。
11/6 手書きの履歴書（日経夕刊）：なぜ履歴書は手書きなのかについて考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/6 都会のキャリア、地方で生かす（日経）：大都市でキャリアを積んだ女性が、移住先の地方都市の活性化で存在感を高めている。セカンドキャリアを新天地で始め、活躍している女性たちを追っている。
11/6 働き方改革、産業医が後押し（日経）：産業医制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。
11/6 転勤ルール、社員に配慮（日経）：育児や介護など様々な理由で転勤を望まない社員が増えている。多様な働き方に対応しようと、制度の運用を見直す企業も出始めている。実情を探っている。
11/6 65歳以上雇用、企業の75.6％導入（日経）：厚生労働省がまとめた高年齢者の雇用状況（6月1日時点）によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6％だった。前年同期比1.5ポイントの上昇。
11/6 （STOP!過労死）（朝日）：過労死ライン未満の残業時間でも過労死は起きている。「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定すべきだ」と訴えている遺族を取材している。
11/6 （知る就活）面接、ここが重要（朝日）：企業はエントリーシートをもとに面接で「過去の経験」を聞いてくるがその理由について説明している。
11/6 LGBT配慮進む就活（朝日）：LGBTなどの性的少数派の就職活動を支える動きが広がっている。10月下旬、当事者の学生たちが企業の人事担当者らと交流するイベントが東京都内で開かれた。当日の様子を取材している。
11/5 （平成経済）第1部グローバル化と危機・2 非正規頼み、手放さぬ企業（朝日）：世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第2回目は、来年4月から非正社員を無期雇用に切り替える制度が本格的に始まる「2018年問題」への対応に、企業が躍起になっている様子を取り上げている。
11/4 脱・痛勤に処方箋（日経夕刊）：企業の間では「痛勤」の緩和へ工夫が広がり始めたとして、サテライトオフィスや時差出勤などを導入している企業を取り上げている。
11/4 米失業率、4.1％に改善（日経、朝日）：米労働省が3日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は失業率が4.1％と前月から0.1ポイント下がり、16年10カ月ぶりの低水準となった。非農業部門の雇用者数は前月に比べて26万1000人増えた。
11/4 広がる高校生の就業体験（朝日）：インターンシップ（就業体験）が大学生だけでなく、高校生にも広がっているという。現場を取材している。
11/4 神鋼不正、複数の元役員認識（朝日）：神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことが分かった。
11/4 車大手、無期雇用を回避（朝日）：トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。他業界への波及が懸念されている。
11/3 税制改正、企業負担減が柱（日経）：財務省と経済産業省は2018年度の税制改正で、賃金を上げる企業と事業を後継者に引き継ぐ企業への税優遇を充実する方針だ。
11/3 賃金迷路・4（日経）：企業が従業員に報いたくても報えないのは、企業を取り巻く環境が大きくかわったからだとし、従業員の働き方と賃金を見直す動きに拍車がかかった1990年代前半のバブル崩壊時から、現在までを振り返っている。
11/3 トラック運転手、27年24万人不足（日経）：米ボストンコンサルティンググループは日本で2027年にトラック運転手が24万人不足するとの試算をまとめた。
11/2 「育児配慮不十分」で和解（日経夕刊）：大阪管区気象台に勤務する大阪府茨木市の女性が、育児時間を十分に取らせてもらえず、精神疾患になったとして、国に約160万円の損害賠償求めた訴訟が大阪地裁であり、2日までに国側が約11万円を支払う内容で和解した。
11/2 3％賃上げ企業、法人減税を検討（日経）：政府・与党は、3％以上の賃上げを行う企業を対象に、来年度から法人税を減税する検討に入った。
11/2 賃金迷路・3（日経）：人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっているとし、その鍵を握る40代の実情に迫っている。
11/2 男女格差、日本後退114位（朝日、日経）：男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が2日付で公表され、日本は144カ国中114位と、前年より3つ順位を下げた。主要7カ国（G7）では今年も最下位。日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。
11/1 残業時間過少申告7%（日経夕刊）：9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7％だったことが1日、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。
11/1 賃金迷路・2（日経）：技術革新が賃金を抑えているのではないかという見方が世界で広がっている。米アップルや米フェイスブックなどのネット企業の躍進がもたらした賃金への影響を考えている。