12/31 人口減でも増える労働力（日経）：人口が減少する中でも女性やシニアの労働参加率が上昇しているため、働く人の数が2018年に過去最高となる勢いだ。しかしいずれ臨界点が訪れることが予測されることから、改善策を探っている。
12/31 失踪実習生側に「違約金」請求（朝日）：技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていたことが分かった。
12/29 ジムの9割、AIで（日経）：三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能（AI）などで代替する。
12/29 営業短縮一段と（日経）：深刻な人手不足を受けて、外食・小売企業がさらに営業時間の短縮に動くとして、すかいらーくやいなげやなどの取り組みをまとめている。
12/29 ライフ賃上げ、来年3％以上（日経）：食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の賃金について基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給の合計で3％以上引き上げる。
12/29 若手確保へ初任給上げ（日経）：国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきたとして、ライオンや佐川急便などを取り上げている。
12/29 過労自殺、訴訟経ず和解（朝日）：自動ドア販売・施工会社の男性社員が4年前に自ら命を絶ったのは、連続勤務や残業などでうつ病を発症したためとして、東大阪労働基準監督署が労働災害（過労自死）と認定していたことが分かった。認定後、会社側と遺族は交渉を重ね和解した。
12/29 (2030 SDGsで変える）週3日休む旅館、売り上げ倍増（朝日）：国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標の1つである「働きがいも経済成長も」を実現するには何が必要なのか。ITを導入することにより、週3日休館でも売り上げは倍増、社員の平均年収も4割増を実現した神奈川県秦野市の旅館などを取り上げ、どう働き方を変えていけば良いのか考えている。
12/28 実質昇級率、世界平均1.5%（日経）：人材コンサルティング会社のコーン・フェリー・ヘイグループが27日発表した2018年の世界の報酬動向予測ではインフレ率を考慮した実質昇給率の世界平均は1.5％と17年予測を（2.3％）より0.8ポイント低下した。
12/28 インターバル制「検討せず」9割（日経）：厚生労働省が27日発表した就労条件総合調査によると、「勤務間インターバル制度」の導入を検討していない企業が92.9％にのぼった。
12/28 女性役員、2.4倍1510人に（日経）：内閣府は企業や官公庁の女性参画に関する2017年の調査結果を公表した。上場企業の女性役員は前年比0.3ポイント増の3.7％で過去最高となり、数も1510人と過去5年間で2.4倍に増えた。
12/28 過労死、いなげや提訴（日経）：食品スーパー、いなげやの男性社員が過労死したのは、会社側に安全配慮義務違反があったためだとして、両親が27日、同社に約1億円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。
12/28 副業容認で社員育成（日経）：副業を認める企業が増えているとして、コニカミノルタやソフトバンクなどを取り上げている。
12/28 学童保育、待機児童1万7000人（朝日、日経夕刊）：厚生労働省は27日、学童保育（放課後児童クラブ）で、利用を申し込んでも入れない待機児童が5月1日時点で1万7170人（前年比33人減）いたと発表した。
12/28 フリーランス「保活冷遇ダメ」（朝日、29日日経）：フリーランスで仕事をしている個人事業主や自営業者らが認可保育所の入園選考で不利な扱いを受けていることから、厚生労働省はフルタイムの会社員と差をつけないよう全国の自治体に要請する。
12/27 未払い賃金請求、時効延長へ議論（日経）：厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法では過去2年分と規定しているが、厚労省は最長5年まで延長する方針。
12/27 日本、生産性14位に低下（日経）：日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
12/27 蛇紋岩石綿で労災認定（日経）：庭石などに使われる蛇紋岩に含まれるアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんになったとして、埼玉県の造園業の男性が4月、熊谷労働基準監督署から労災認定されていたことが26日、分かった。
12/27 テックビューロ、仮想通貨で給与上乗せ（日経）：仮想通貨取引所を運営するテックビューロは給与の3割相当分をビットコインなどの仮想通貨で上乗せ支給する。
12/27 味の素、年末年始に8連休奨励（日経）：味の素は働き方改革の一環で、年末年始の長期休暇取得を従業員に促す。味の素の本社では12月27日から29日を有休取得奨励日に設定し、実質2018年1月3日までの8連休の取得を奨励する。
12/27 震災派遣中に急死、労災認定（朝日）：東日本大震災の被災地に派遣され、急死した大阪府の男性職員の遺族が、地方公務員災害補償基金に公務災害（労災）と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。裁判長は、訴えを棄却した一審判決を取り消し、労災と認める判決を言い渡した。
12/27 教員の長時間労働、文科省が緊急対策（朝日）：林芳正文部科学相は26日、学校現場の長時間労働解消のための「緊急対策」を公表した。ポイントをまとめている。
12/27 地方公務員23年ぶり増（朝日、日経）：総務省は26日、全国の地方公務員数(4月1日時点）が274万2596人となり、前年より5333人（0.2％）増えたと発表した。23年ぶりの増加。
12/27 島津製作所に「バーチャル社員」（朝日）：島津製作所で、伝票データを自動的に入力するソフトウェア上の「バーチャル（仮想）社員」が誕生した。手作業で1件あたり約18分かかっていた処理を約2分にまで短縮し、年間約1300時間の効率化が見込めるという。
12/27 NHK裁量労働、労基署から指導（朝日）：NHKは26日、今年4月から記者職に導入した専門業務型裁量労働制に関して、渋谷労働基準監督署から「適切な水準で労働時間を設定すること」とする指導票を受けていたことを明らかにした。
12/26 医薬営業、女性働きやすく（日経夕刊）：製薬大手が女性の医薬情報担当者（MR）の働き方改革を進めているとして、武田薬品工業や大日本住友製薬などの取り組みを伝えている。
12/26 11月求人1.56倍、高水準を維持（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.56倍だった。2カ月連続の上昇で、1974年1月以来の高水準を維持した。総務省が同日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント減の2.7%だった。
12/26 野村不動産に是正勧告（朝日夕刊、27日朝日、27日日経）：厚生労働省東京労働局は26日、裁量労働制を社員に不当に適用し、未払い残業代があったとして、野村不動産の本社（東京）に是正勧告を出したことを明らかにした。
12/26 管理職の48%「介護離職検討」（日経）：介護を経験した管理職の48%が、退職を検討したことが25日までに、人材会社アデコの調査で分かった。
12/26 パート組合員、最多更新（日経）：今年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は120万8000人だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査で25日分かった。前年比7万7000人（6.8％）増で、過去最多を更新した。
12/26 保育各社「企業型」を拡充（日経）：保育サービス大手が「企業主導型保育所」の整備を加速するとして、ポピンズやニチイ学館などの動きをまとめている。
12/26 労働時間の管理、企業の6割強化（日経）：働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化していることが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。
12/26 「ビキニ被爆」労災を認定せず（朝日）：1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁などで行った水爆実験で被爆し、がんなどを発症したとして、元船員が事実上の「労災認定」を求めていたのに対し、全国健康保険協会が認定しないと決めたことが分かった。
12/26 大手ボーナス、平均88万円（朝日、日経）：経団連が25日発表した大手企業の今冬のボーナスの最終集計によると、調査に回答した158社の平均妥結額は0.01％増の88万793円でほぼ昨年並みだった。
12/25 中小の高離職率（日経夕刊）：なぜ中小企業は若年離職率が高くなるのか問題提起した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/25 トップ育休、育つ人・組織（日経）：男性トップで育児休業を取得した2人に聞くと「育休が組織と人を育てる」と口をそろえる。その根拠を聞いている。
12/25 UAゼンセン春季労使交渉、深夜勤務連続3日まで要求（日経）：2018年春季労使交渉で主要労働組合が相次いで長時間労働の是正を会社側に要求する。UAゼンセンは深夜勤務を続けてできる日数を原則3日までに短縮するよう要求する。自動車総連は繁忙期の残業時間を月80時間以下にするよう求める。
12/25 介護と仕事、広がる両立支援（朝日）：育児・介護休業法で介護に関する改正が施行されまもなく1年。法定の措置に加え、企業は様々な形で両立支援に取り組んでいるとして、損保ジャパン日本興亜などを取り上げている。
12/24 自治体、内定辞退に悲鳴（日経）：自治体が学生の内定辞退に悲鳴をあげているとして、2017年度の辞退率が現時点で6割に達する北海道庁などを取り上げている。
12/23 GU取引先64工場開示（日経）：ファーストリテイリングが運営するGUは取引先縫製工場のリストを公開した。取引先の労働環境を透明にすることでブランドイメージの向上を狙う。
12/23 （ニッポンの宿題）女性の進出阻むもの（朝日）：女性の社会進出が進まず、女性リーダーも育たない理由について、熊本市議の緒方夕佳さんとサイボウズ社長の青野慶久さんに聞いている。
12/23 精神障害者就業しやすく（朝日）：厚生労働省は22日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年4月から設けることを決めた。職場に定着しにくい精神障害者の働き口を確保しやすくする。
12/22 職場体験、中学生輝く（日経夕刊）：公立中学の2年生全員が5日間、企業や商店などで仕事を体験する兵庫県の「トライやる・ウィーク」が20年目を迎えた。兵庫県は先駆けとして、工夫を重ねている様子を伝えている。
12/22 三越伊勢丹、173人退職応募（朝日、日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は21日、退職金を大幅に積み増した早期退職制度に対し、今月中旬までの募集で管理職を中心に173人から応募があったと発表した。
12/21 パーソルキャリア、複数店で人員シェア（日経）：人材サービスのパーソルキャリアは2018年1月から、小売りや外食チェーン向けに複数店舗でパート・アルバイトのシフト管理ができるシステムを提供する。
12/21 ワークマン、ベア3％実施（日経）：作業服チェーンのワークマンは2019年3月期に社員の年収を3％引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。定期昇給を含めると平均5％の賃上げとなる。
12/21 経団連「3％賃上げ検討を」（日経）：経団連は、2018年春闘で「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。
12/21 月3000円のベア、トヨタ労組要求（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は20日、2018年の春闘で「月3000円」のベースアップを要求する執行部案を固めた。
12/21 石綿労組、895事業場を公表（朝日、日経）：厚生労働省は20日、アスベスト（石綿）による健康被害で2016年度に労災認定などを受けた人の勤め先のうち、事業所名が不明なものと個人事業主だったものを除く895事業場を公表した。うち648事業場で新たな認定者が出た。
12/21 労組へ教室使用不許可、適法（朝日）：大阪市教職員組合の会議に学校の教室の使用を許可しなかったのは違法として、市教組が市に損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は訴えを棄却した。
12/20 ホンダ販社で労災（日経）：ホンダの子会社、ホンダカーズ千葉の販売店店長だった男性がうつ病になって自殺したのは、部下の残業時間を抑制するために長時間の持ち帰り残業をしたことなどが原因だったとして、千葉労働基準監督署が労災認定していたことが19日、分かった。残業は多い月で約87時間だった。
12/20 東電、上限超す残業（朝日、日経）：東京電力ホールディングスは19日、柏崎刈羽原発の原子力規制委員会による適合性審査に対応していた原子力設備管理部の社員のうち17人が、労使協定の残業時間の上限を超えて働きながら、それを過少に申請していたとして、中央労働基準監督署に報告した。
12/20 大和証券グループ、全社員対象に3％賃上げへ（朝日）：大和証券グループ本社は、来年度から管理職を含む約1万4000人の全社員の給与を、月収ベースで3％程度引き上げる方針を固めた。子育て世代の20〜30代前半は手厚く、5％程度の賃上げとする。
12/20 ストレスチェック活用手探り（朝日）：働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」が義務化されて今月で丸2年。制度の運用状況などを調べている。
12/20 スバル、社内試験で不正（朝日）：スバルは19日、無資格検査問題の調査報告書を国土交通省に提出した。無資格者の検査は1980年代までさかのぼる可能性があり、監査や社内試験の際の不正も横行していた。
12/20 就業規則ひな型、副業促進へ改定（朝日）：厚生労働省は19日、「モデル就業規則」を改定する方針を正式に決めた。今は禁止している副業や兼業をしやすくする内容に改める。副業や兼業が長時間労働につながらないよう、企業や労働者向けのガイドラインもまとめた。
12/19 日払い給料、正社員にも（日経夕刊）：月給が一般的だった正社員にも、パートやアルバイトのように働いた数日分を分割して、給料日前に払う動きがじわり広がっている。実情を探っている。
12/19 19年卒、売り手市場続く（日経、朝日）：リクルートホールディングスが18日発表した2019年卒採用に関する調査によると、大学生・大学院生の採用数が前年より「増える」と答えた企業は15.8％で、比較可能な11年卒の調査以降で最高となった。
12/19 さらば年中無休（日経）：年中無休のビジネスモデルが転換期を迎えたとして、外食やサービス業の動きを取材している。
12/19 人手不足業種で格差（日経）：人手不足の業種間格差が一段と広がっている。もっとも深刻なのは外食や運送会社、建設。業種をまたぐ人の移動などを後押しする環境整備が必要だとしている。
12/19 全トヨタ労連「ベア3000円以上」（日経）：全トヨタ労働組合連合会は18日、2018年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の要求を「月額3000円以上」として交渉することを確認した。
12/19 労災保険料、引き下げ表明（朝日、日経）：厚生労働省は18日、2018年度から3年間、労災保険料の料率（全業種平均）を0.47から0.45％に引き下げると正式に表明した。
12/19 転職助成金、空振り（朝日）：厚生労働省は2018年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を減額する方針を決めた。助成金を受給する企業が想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないため。
12/19 5年雇い止め、理研でも（朝日）：理化学研究所が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けていることが分かった。理化学研究所労働組合は理研に対し、労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む措置だとして、この規則の撤回を求めている。
12/18 コミュニケーション力（日経夕刊）：コミュニケーション力は面接時のみならず、控え室や帰り道でも見られていることを教えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/18 （NEXTユニコーン）ビズリーチ（日経）：間に仲介者が介在せず、求職者データベースを通じて企業が人材を直接スカウトする「ダイレクトリクルーティング」の草分けになった「ビズリーチ」を取り上げている。
12/18 学生の適性、数値で診断（日経）：技術者派遣のエスユーエスは大手企業の新卒採用試験向けに、人工知能（AI）で学生の企業への適性を診断するシステムを開発した。来年の採用活動から稼働を始める。
12/18 （エコノフォーカス）サービス値上げ、3度目の挑戦（日経）：人手確保のための賃上げ分などを転嫁しているため、外食や運輸などサービス業で値上げの動きが広がっているという。実情を探っている。
12/18 在宅勤務35％が導入（日経）：日本経済新聞社がまとめた「スマートワーク経営調査」では、回答企業（602社）の35％が在宅勤務を導入していると回答した。
12/18 「働きやすさ」収益に直結（日経）：日本経済新聞社は17日、上場企業・有力非上場企業602社を「働きやすさ」の視点で格付けした「スマートワーク経営調査」をまとめた。格付け上位40社の4割が今期、過去最高の純利益を見込む。社員の能力を最大限に引き出す経営が、高い成長につながっていることが分かった。
12/18 残業上限、高止まりの懸念（日経）：東証1部上場225社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い月間の協定時間の一覧表を掲載している。
12/17 人への投資、しぼむ企業（日経）：企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減っている。実情を探っている。
12/16 高校生の就職内定率77.2％（朝日、日経）：文部科学省は15日、来春に卒業する予定の高校生の就職内定率（10月末時点）は、前年同期を2.3ポイント上回る77.2％で、8年連続で上昇したと発表した。
12/16 労働組合機能してる？（朝日）：労働組合は、「労働者を守る」役割を果たしているのか。今、するべきことについて、元連合非正規労働センター長の龍井葉二さんと埼玉大学准教授の金井郁さんに聞いている。
12/16 （けいざい+）技能実習の幻想・下（朝日）：外国人技能実習制度の現実と課題を報告するシリーズ。人手不足が深刻化する中、技能実習生たちが大黒柱となって働いている中小企業を取り上げている。
12/15 日銀短観、人手不足25年ぶり水準（日経）：日銀は12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を15日、発表した。従業員などの過剰感を示す雇用人員判断指数（DI）は全産業でマイナス31と、25年ぶりの低水準。不足感は中小企業ほど深刻だという。
12/15 介護報酬0.54％上げ（日経夕刊）：政府は15日、介護報酬を2018年度から0.54％上げることを決めた。6年ぶりの増額。
12/15 シャープ、金一封支給（日経）：シャープは14日、東京証券取引所第2部から第1部に復帰したことを記念し、社員に金一封を支給した。現金2万円に加えて自社の電子商取引（EC）サイトで使用できる1万円分のクーポンも配布した。
12/15 自動車総連「月3000円以上」要求（朝日、日経）：自動車総連は14日、2018年春闘での要求で、ベースアップについて「月3000円以上」を求める方針案を発表した。17年の要求と同額。
12/15 賃上げ減税、浸透どこまで（日経、朝日）：自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。賃上げや投資を増やした企業の法人税を減らす仕組が大きな目玉だ。
12/15 東大、5年雇い止め撤廃へ（朝日、20日日経）：有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、この規則を撤廃する方針を固めた。東大で有期で働く8000人近くに無期転換の道が開かれることになる。
12/15 （けいざい+）技能実習の幻想・中（朝日）：外国人技能実習制度の現実と課題を報告するシリーズ。同制度が、資金力が弱く、人手も足りない会社の支援策となっている現状を取り上げている。
12/14 パーソルテンプスタッフ、企業に学生派遣（日経）：パーソルテンプスタッフは大学生の派遣サービスを18日から本格的に始める。主に大学1、2年生を企業に派遣。2018年春までに学生500人の登録を目指す。無給が多いインターンシップと比べ、有給のため実態により近い働き方ができるという。
12/14 人材投資「増やす」6割（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた「社長100人アンケート」では、6割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める3％の賃上げについては、検討する経営者は1割にとどまった。
12/14 （けいざい+）技能実習の幻想・上（朝日）：外国人技能実習制度の現実と課題を報告するシリーズ。日本で覚えた技能を母国に持ち帰っても、見合う仕事が見つからない現状を伝えている。
12/14 三越伊勢丹、三が日の休業断念（朝日）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、検討していた来年正月三が日の休業を断念し、首都圏や地方の一部店舗で今まで通り2日や3日に初売りをすることを決めた。
12/13 中教審、教員の負担軽減案（日経）：中央教育審議会（中教審）の特別部会は12日、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案を公表した。教員の勤務時間の上限の目安を示す指針を作るべきだとの提言も盛り込んだ。
12/13 石綿被害、個別通知で初提訴（日経）：アスベスト（石綿）による健康被害の救済対象の可能性があるとして、2017年10月に厚生労働省から国家賠償訴訟を促す個別通知を受けた元工場労働者と遺族が12日、大阪、神戸両地裁に訴訟を起こした。弁護団によると個別通知に基づく提訴は初。
12/13 日航ボーナス、要求超え（日経）：日本航空が、労働組合が要求した額を上回る水準で2017年冬季ボーナスを支給したことが分かった。労働組合は冬季ボーナスで2.5カ月分を要求したが、会社側は組合要求を0.2カ月分上回る2.7カ月分で回答した。
12/13 障害者の雇用数、最多49.5万人（朝日）：厚生労働省は12日、企業で働く障害者の人数が6月1日時点で過去最多の49万5795人になったと発表した。来年4月に雇用が義務化される精神障害者の伸びが目立った。
12/13 外国人実習生の失踪急増（朝日）：日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。
12/12 中途採用求人、2.46倍に上昇（日経）：人材大手のパーソルキャリアが11日発表した11月の中途採用の求人倍率は、前月より0.21ポイント高い2.46倍だった。求人数は前月から0.4％増え、2カ月連続で過去最高を更新した。
12/12 冬ボーナス0.89％増（日経）：日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査（1日時点）によると、全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比0.89％増の80万8646円だった。5年連続で前年を上回った。
12/11 自己紹介術、仕事で重み（日経夕刊）：ビジネスパーソンの仕事で欠かすことのできない自己紹介。そのコツを専門家に聞いている。
12/11 離職率のワナ（日経夕刊）：「離職率」というデータを見る際、注意すべきポイントを解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/11 「もう全国転勤できません」（日経夕刊）：親を介護するため、転勤への配慮を勤務先に申し出る男性社員が目立ち始めたという。実情を探っている。
12/10 （平成経済）第1部グローバル化と危機・7 ブラック企業を生んだ「分断」（朝日）：世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第7回目は、20年前の金融危機を取り上げている。
12/9 日産、経営と現場に深い溝（日経）：日産自動車が無資格検査問題の余波に揺れている。国交省に提出した報告書や社員の声からも、経営陣と現場の間の深い溝が浮かび上がった。
12/9 タクシー運転手、残業代求め提訴（朝日）：京都市山科区を中心に半世紀にわたりタクシー事業をしている洛東グループの40〜60代の男性運転手26人が8日、未払いの残業代など計約1億円を求める訴えを京都地裁に起こした。
12/9 2兆円パッケージ決定（朝日、日経）：安倍内閣は8日の臨時閣議で、2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」を正式決定した。幼児教育・保育の無償化策、「生産性革命」に向けた施策も盛り込まれた。
12/9 フリーで働く私に応援団（日経夕刊）：フリーランスや兼業者の人口は、今や1100万人を超える規模に成長。収入や福利厚生面での不安を少しでも解消しようと、新しい支援サービスが広がり始めている様子を取材している。
12/8 実質賃金10カ月ぶり増（朝日夕刊）：厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）で、実質賃金指数は前年同月比0.2％増と、10カ月ぶりに上昇した。
12/8 GE、世界で1.2万人削減（日経）：米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、火力発電向け機器など電力部門で全世界1万2000人を削減すると発表した。
12/8 「賃金改善3500円」基幹労連が表明（日経）：基幹労連は6日、2018年の春季労使交渉で「18年3500円」「19年3500円以上」の賃金改善を求めることを統一要求案とすると正式に表明した。金属労協は6日、春季労使交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を月額3000円以上にすると正式発表した。
12/8 NHK「働き方改革」（朝日）：NHK記者の佐戸未知さん（当時31歳）が4年前に過労死した問題を受け、NHKは7日、「NHKグループ働き方改革宣言」を発表した。長時間労働に頼らない組織風土作りや、効率的な働き方の追求などを掲げた。
12/8 米雇用、22万8000人増（朝日、9日日経）：米労働省が8日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比22万8000人の増加となった。失業率は前月と同じ4.1％。
12/7 クレディセゾン、全員正社員（日経）：全従業員の55％にあたる2200人の非正規社員をすべて正社員にするーー。クレディセゾンの新しい人事制度が動き出した。雇用のあり方を大きく動かす決断の背景を追っている。
12/7 働き方改革「実感せず」8割（日経）：日本能率協会が会社員1000人を対象にした調査で、働き方改革を実感していない人が8割超だったと明らかにした。
12/7 若者の日本就活、韓国本腰（朝日）：就職難が続く韓国で、日本に的を絞った「徹底支援」をアピールする大学が目立ってきたという。現地を取材している。
12/7 官製春闘「もういい加減に」（朝日）：「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」ーー。金属労協の高倉明議長は6日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。
12/6 ベア3000円以上、金属労協が要求（日経夕刊、7日朝日）：自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合でつくる金属労協は6日、2018年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を月額3000円以上とすると正式発表した。
12/6 （迫真）もう「メガ」じゃない・2（日経）：これまで行ってきた膨大な事務作業が機械に置き換わることに対し、危機感を持つ銀行員たちの様子などを伝えている。
12/6 外国人技能実習「コンビニも」業界申請へ（朝日）：日本フランチャイズチェーン協会が来年1月にも、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるよう厚生労働省に申請することが5日、分かった。
12/5 連合、ベア2％程度要求（日経夕刊、6日朝日、6日日経）：連合は5日、2018年の春季労使交渉において、ベースアップ（ベア）で2％程度を経営側に要求する方針を正式に決めた。ベアの要求は5年連続。定期昇給（定昇）分と合わせ、4％程度の賃上げを求める。
12/5 IT技能、学び直し支援（日経夕刊）：厚生労働省と経済産業省は人工知能（AI）やビッグデータ解析といった高度なIT（情報技術）技能の取得に必要な費用を助成する。1人あたり最大で受講費の7割にあたる年56万円を出す。
12/5 基幹労連、ベア3500円要求（日経）：基幹労連は2018年の春季労使交渉で、「18年度3500円」「19年度3500円以上」の賃金改善を求める統一要求案を固めた。自動車総連は18年交渉で17年と同じ「月額3000円以上のベースアップ（ベア）」を検討する。電機連合も同様の内容で調整を進めている。
12/5 （迫真）もう「メガ」じゃない・1（日経）：安定した職業の象徴だったメガバンクが危機にさらされてる。今年9月、「リストラ祭り」の号砲を鳴らした三菱UFJなどの現状を取り上げている。
12/5 いちからわかる！（朝日）：長時間労働や働き方改革のニュースでよく耳にする「サブロク協定」について分かりやすく解説している。
12/5 中国籍の元技能実習生、提訴へ（朝日）：技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性（32）が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員（当時）に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に計約9000万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。
12/4 説明会の投映資料、撮影NG（日経夕刊）：就職活動の時は安いものでいいので必ず腕時計をすることや会社説明会でスマホで投映資料を撮影しないことなど、デジタルマナーについて言及した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/4 そのクレーム、悪質の恐れ（日経）：消費者の悪質クレームが問題になっている。現状を取材している。
12/4 上司と飲み会、ゼロが4割（日経夕刊）：シチズン時計が社会人1年目を対象に実施した調査によると、新入社員の4割が上司との飲み会が月に0回であることが分かった。理想の飲み会頻度は月1回が最も多かった。
12/4 勤務医残業、最長1777時間（朝日夕刊、5日日経）：愛媛県の県立病院で2016年度、年1777時間の時間外勤務をした勤務医がいたことが分かった。勤務医269人の約8割が労使協定の上限（年間360時間）を超える時間外勤務をしていた。
12/4 ままならぬ待機児解消（日経）：日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は「子育て支援に関する調査」を実施。国は様々な施策を打ち出しているが、保育士不足などから、想定通りの対応が難しい実情が浮き彫りになった。
12/4 スタートアップ、IT人材争奪戦（日経）：スタートアップ企業がIT技術者不足に悩んでいるという。海外人材を活用するオフショア開発やインターンを採用につなげるなど、技術者の確保に知恵を絞っている様子を伝えている。
12/4 子育て女性、成長求め転職（日経）：小さな子どもを持つ女性の転職が目立つようになってきたとして、ママ社員を戦略的に採用する企業を取り上げている。
12/4 電通事件の宿題・下（朝日）：電通の違法残業事件を振り返り、積み残された課題を取り上げる連載記事。第3回目は、労働組合の役割について考えている。
12/4 知る就活（朝日）：就職活動中の子どもを持つ保護者の方に向けた心構えを伝えている。
12/4 働きたい、外国人留学生、雇いたい（朝日）：外国人留学生を雇いたいと考える企業が増えているが、就職しても定着しないケースも少なくない。留学生向けの就職対策を始めている大学などを取り上げている。
12/4 残業「月80時間以上」5割超（朝日）：日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べで分かった。
12/3 職場の女性差別「問題視」過半数に（日経）：内閣府は2日、人権擁護に関する世論調査の結果を公表した。現在起きていると思う問題を聞いたところ、「女性が職場で差別待遇を受ける」との回答が50.5%に上った。前回2012年の調査から10.7ポイント増えた。
12/2 大分県職員過労死、和解金6900万円（日経夕刊）：大分県は2日までに、2015年12月に長時間労働で男性職員（当時34）が過労死し、遺族に和解金6955万9000円を支払うと発表した。男性は亡くなる前の1カ月で約107時間の時間外労働をしていた。
12/2 持ち帰り残業、会社員3割「ある」（日経）：自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」をしたことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。
12/2 千趣会の希望退職応募、募集の2.7倍に（日経）：千趣会は1日、45歳以上の社員を対象に実施した希望退職に134人が応募したと発表した。募集人員の50人の約2.7倍。
12/2 雇用促進税制廃止へ（日経）：自民党税制調査会は1日、非公式幹部会を開き、2018年度税制改正の個別項目の扱いを決めた。雇用促進税制は廃止する一方、賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業への減税を広げる。
12/2 労災保険料1300億円減（朝日、日経）：厚生労働省は2018年度から労災保険料の料率を引き上げ、企業の負担額を現行より年約1300億円減らす方針を固めた。
12/2 保育所整備の企業、減税（朝日）：自民党の税制調査会は1日、各省庁の税制改正要望に対する幹部案をまとめた。事業所内に保育所をつくる企業への税制を優遇する。
12/2 技能実習生、試験合格なら介護職継続OK（日経）：政府は、介護現場で3年以上働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、無期限で日本で働き続けられるように在留資格を見直す方針を決めた。
12/1 求人倍率、43年ぶり高水準（日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍で、9月より0.03ポイント上がった。43年9カ月ぶりの水準となった。
12/1 障害者の離職、定期訪問で防ぐ（日経）：厚生労働省は2018年4月、障害者の職場定着率を高めることを目的に新制度を設ける。都道府県などが新たに指定する「就労定着支援事業所」の職員が、障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、遅刻や欠勤の状況などを確認して必要な指導を行う。
12/1 東札幌日通輸送、80歳定年制度導入（日経）：日本通運が株式の3割を持つ北海道の運送会社、東札幌日通輸送は30日、同社の従業員全員を対象に「80歳定年制」を導入したと発表した。従来の上限は70歳だった。
12/1 「女性役員ゼロなら反対を」（日経）：機関投資家に株主総会の議決権行使を助言する米グラスルイスは2019年から、日本の主要な上場企業に女性の役員起用を求める。まずは時価総額が大きい主要企業100社について、19年2月以降に開催する総会から実施する。将来は上場企業全体に広げる考え。
12/1 事務派遣、最大3割値上げ（日経）：パーソルテンプスタッフなど人材派遣大手が相次ぎ一般事務派遣の料金の引き上げに乗り出すという。背景を探っている。
12/1 （生産性考）危機を好機に・5（日経）：人手不足に悩む介護分野で、生産性の向上方法について考えている。