1/31 人手不足、職種で差（日経）：2017年の完全失業率は23年ぶりに3％を割り込み「完全雇用」状態だった。ただ、有効求人倍率は職種によってばらつきが大きく、賃金上昇の格差を生んでいる。
1/31 賃金再考 データから（日経）：賃金に関する統計を読み解きながら、雇用と賃金の関係を考えるシリーズ。I人あたり賃金が伸び悩んでいる理由を解説している。
1/31 企業志望者掘り起こし（日経）：経済産業省は日本発のベンチャー企業を増やすため、起業に関心の薄い層に対する教育事業への支援を拡充する。
1/31 品質管理、プロが足りない（日経）：企業の品質管理を取り仕切る専門家がとりわけ不足し、日本のものづくりへの信頼が揺らいでいるという。背景を探っている。
1/31 企業OB、大学に新風（日経）：民間企業出身の人材を活用する私立大学が増えている。民間企業での経験を生かし、財務や広報、就職支援などで活躍している人々を取材している。
1/31 ファンケル、パートなど900人無期雇用（日経）：ファンケルは30日、有期雇用の社員を4月から無期雇用に転換すると発表した。約900人の契約社員やパート社員が対象。勤務年数は問わない。
1/31 JDI、早期退職290人（日経）：経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は30日、50歳以上の国内社員を対象とした早期退職募集の結果、募集の人数を約2割上回る290人の応募があったと発表した。
1/31 外国人材と拓く 共生への鍵・2（日経）：外国人労働者と共生するための方策を探るシリーズ。第2回目は、外国人材の生活にとって大きな壁となっている日本語の習得について実情を取材している。
1/31 NEC、3000人希望退職募集（朝日、日経）：NECは、2018年度にも国内で3000人の希望退職を募る。国内の従業員数の約4％にあたる。国内9工場の統廃合も進める。
1/30 離職の原因、相性にあり（日経夕刊）：会社と学生との相性は、発想や判断基準など５つの軸で判断することをすすめている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
1/30 求人倍率、1.50倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2017年平均の有効求人倍率は前年を0.14ポイント上回る1.50倍となり、44年ぶりの高水準を記録した。総務省が同日発表した17年平均の完全失業率は前年比0.3ポイント減の2.8％で、24年ぶりの低さだった。
1/30 働き方改革、データ収集で集中力・人間関係も把握（日経）：従業員のまばたきや心拍といったデータをモバイル機器が集めて分析し、仕事への集中度合いなどを測定する技術が相次いで登場しているという。現場を訪ねている。
1/30 トヨタ、3％賃上げには距離（日経）：安倍晋三首相が3％の賃上げを要請するが、トヨタ自動車の賃金は既に高水準でもあり、今春の労使交渉ではこの目標に一定の距離を置く。
1/30 日産、一時金要求下げ（日経）：自動車大手の労働組合は29 日までに2018年の春季労使交渉を巡る要求案を固めたとして、日産やマツダなどの動きを伝えている。
1/30 ペッパーフード、6.4％賃上げ（日経）：「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは2018年12月期に、正社員を対象にベースアップ（ベア）と定期昇給を含め平均で約6.4％の賃上げを実施することを決めた。
1/30 日生、営業職員の成果給上げ（日経）：日本生命保険は2018年度、全国で約5万人いる営業職員の成果給を引き上げる方針。会社側が労働組合に意向を伝えた。
1/30 春季交渉、労使幹部に聞く（日経、31日朝日）：2018年の春季労使交渉の見通しを、経団連の工藤泰三副会長と、連合の神津里季生会長に聞いている。
1/30 外国人材と拓く 共生への鍵・1（日経）：外国人労働者と共生するための方策を探るシリーズ。第1回目は、日本よりも条件がいいと、中国を就労先に選ぶフィリピン人などを取り上げている。
1/29 採用にAI、ミスマッチ解消（日経夕刊）：企業の採用に人工知能（AI）を使う動きが出てきた。全日本空輸（ANA）やソフトバンクなどを取り上げている。
1/29 就活生7割「地域限定で」（日経夕刊）：就職活動をしている大学生、大学院生のうち73％は「地域限定正社員」への応募を考えていることが、労働政策研究・研修機構への調査で分かった。勤務地の希望は現在の居住地周辺が多く、Uターン就職を検討している人は10％だった。
1/29 女性医師、働き続けやすく（日経）：遅れていた女性医師のキャリアと出産・育児との両立を後押しする動きが広がっているとして、現場の様子を伝えている。
1/29 私立高、雇い止め204人（日経）：全国の私立高校で働く有期雇用教員のうち、3月末での雇い止め通告を受けた人が少なくとも204人に及ぶことが28日までに全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。
1/29 労働尊重都市ソウル・下（朝日）：韓国は1997年の通貨危機以来、非正規で働く人が増え社会問題化していたが、政府は改善へと舵を切り始めた。無期転換する非正規職員の対象を公務から民間企業にも広げようとしているソウル市の様子を伝えている。
1/28 はれのひ、賃金未払い1800万円に（日経）：破産手続きが開始された振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」が、従業員35人に対し、約1800万円の未払い賃金があることが27日、分かった。横浜南労働基準監督署は2017年8月〜12月に計5回、従業員に賃金を支払っていないとして是正勧告をしていた。
1/27 企業内保育所、ゼンショー拡大（日経）：ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やし今後もさらに広げる。
1/27 （賃金交渉’18）3％賃上げ「内需型」前向き（日経）：2018年春季労使交渉で政府が求める「3％の賃上げ」を巡り、食品や日用品など「内需型」企業に積極姿勢が目立っている。アサヒグループホールディングスなどの動きをまとめている。
1/27 国またぐ雇用、急成長（日経）：インターネット経由で単発の仕事を依頼したり、受注したりする請負経済（ギグ・エコノミー）市場が世界に広がっているという。実態を探っている。
1/27 JR東日本、再雇用者給与引き上げ（日経）：JR東日本は2019年3月期から、定年退職後に再雇用した社員の待遇を改善する。現在は定年間際の給与の5割程度を支給しているが、約6割に引き上げる。
1/27 外国人労働者128万人（朝日、日経）：日本で働く外国人の数は昨年10月末時点で127万8670人だった。1年前より18.0％増え、5年連続で過去最高を更新した。厚生労働省が26日発表した。アルバイトをする留学生など「資格外活動」と「外国人技能実習生」の伸びが目立った。
1/26 ワークライフバランスって？悩める管理職（日経夕刊）：新しい働き方や暮らし方を実践する「男性ロールモデル」の存在が、意識改革に効果を上げ始めたという。実情を探っている。
1/26 火力、リストラの波（日経）：火力発電の世界的な需要減退を受け、重電大手が事業を見直す。三菱日立パワーシステムズはドイツの拠点で全体の3割にあたる約300人の削減に着手した。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスも人員削減をすでに公表している。
1/26 病児・学童、受け皿拡大（日経）：厚生労働省は共働き世帯やひとり親世帯の子どもの受け皿を拡大する。現在の2.５倍の年150万人まで受け入れるようにする。小学校では学童保育の定員を増やす。
1/26 「電通元部長不起訴は不当」高橋さん母、審査申し立て（朝日、日経）：電通の違法残業事件で、2015年12月に過労自殺した高橋まつりさんの上司だった元部長を東京地検が不起訴処分（起訴猶予）としたのは不当だとして、まつりさんの母幸美さんが東京第一検察審査会に審査を申し立てたことが25日、分かった。
1/26 ネスレ、求む経験豊かな60歳以上（朝日）：ネスレ日本は25日、他社で働いていた60歳以上の募集を始めた。職種は本社・支社では一般事務職や営業職。工場ではエンジニアや製造オペレーターなどを募る。
1/26 トヨタ労組、一時金6.6カ月要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は25日、2018年春闘での一時金の要求を、組合員平均で年6.6カ月分とする執行部案を固めた。
1/26 高裁「集金スタッフ、労働者」（朝日）：NHKから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が25日東京高裁であった。後藤博裁判長は労働者性を認めた一審の東京地裁判決を支持し、NHKの控訴を棄却した。
1/25 東芝、春闘統一交渉参加へ（日経夕刊）：東芝が2018年の春季労使交渉で、電機業界が統一して実施する労使交渉に3年ぶりに参加する方針を固めたことが25日分かった。
1/25 シャープ労組、統一交渉復帰（朝日夕刊）：シャープ労働組合は今春の春闘で、6年ぶりに電機メーカーの労組でつくる電機連合の統一交渉に参加する方針。電機連合の野中孝泰・中央執行委員長が25日、明らかにした。
1/25 地銀、本業以外を開拓（日経）：低金利など銀行経営に厳しい環境が続く中、地方銀行が本業以外の事業を広げているとして、リースや証券会社を連結子会社にするなどの動きを伝えている。
1/25 働き方改革、中小1年猶予（日経、朝日）：厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。
1/25 賃金再考・4 税金・保険料…負担ずしり（日経）：日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る連載記事。第4回目は、給料の額面と手取り額の差が広がっている背景を探っている。
1/25 全労基署に特別チーム（朝日）：厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国すべての労働基準監督署に新設する。
1/24 「働き方改革」若手官僚提案（日経）：総務省は、政府が音頭をとって日本人の勤労ぶりを改める「働き方改革」を考える若手官僚のチームをつくった。5月に考え方をとりまとめる予定。
1/24 賃金再考・3 株主が促す人への投資（日経）：日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る連載記事。第3回目は、本来、株主還元を最優先にする投資家から「企業による従業員の賃上げが必要」との声が上がり始めている理由を掘り下げている。
1/23 「レイハラ」企業知って（日経夕刊）：日本で働く外国人が増える中、人種や国籍に配慮を欠いた言動をする「レイシャルハラスメント（レイハラ）」への対応が企業などで課題となっているという。実情を探っている。
1/23 結婚したい女性、転勤は障害？（日経夕刊）：仕事を一般職か総合職かで判断するのではなく、まずは仕事の中身について吟味するよう進めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/23 11月実質賃金、11カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2017年11月の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と11カ月ぶりに増加した。名目賃金にあたる現金給与総額は0.9％増の27万7885円だった。
1/23 賃上げ3％焦点、労使トップ会談（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）：連合と経団連の労使トップが23日午前、東京都内で会談し、今年の春闘がスタートした。安倍晋三首相が経済界に要請した「3％以上」の賃上げの広がりが焦点になる。
1/23 若い日系4世の就労制度（日経）：法務省は22日、一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者に、日本で就労できる在留資格を与える新たな制度を導入すると発表した。年間4000人程度を受け入れる。
1/23 マツダ労組、ベア3000円要求（日経）：マツダ労働組合は22日、2018年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善で月3000円を求める執行部案を決めた。
1/23 フード連合、ベア6000円要求（日経）：日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）は22日、都内で開いた中央委員会で2018年の春季労使交渉方針を決定した。定期昇給制度の実施に加え、6000円（2%）程度のベースアップ（ベア）を要求する。
1/23 シャープ労組、統一交渉復帰（日経）：シャープ労働組合は2018年春の労使交渉で、電機連合の統一交渉に6年ぶりに復帰する方針を決めた。
1/23 企業内保育所、ヤフーが開設（日経）：ヤフーは7月、企業内保育所を開設する。定員は12人。
1/23 賃金再考・2 市場原理が改革を迫る（日経）：日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る連載記事。第2回目は、大企業より中小企業の賃上げ率が2年連続で上回っていることについて考えている。
1/23 TBS、協定超す残業（朝日）：TBSは22日、社員に労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。
1/23 企業に3％賃上げ・投資迫る（朝日）：首相は22日の施政方針演説で「働き方改革を断行する」と宣言し、「3％以上」の賃上げや積極的な設備投資を呼びかけた。
1/22 春季労使交渉始まる（日経夕刊、23日日経、23日朝日）：2018年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連の榊原定征会長は、22日午前、経団連が開いた労使フォーラムで講演し、賃上げについて企業に「踏み込んだ対応」を求めた。
1/22 働く女性2000人意識調査・下（日経）：日本経済新聞が行った2000人意識調査を通じて、女性活躍の現状と課題を追う。働く女性の4割が仕事にやりがいを感じている一方、管理職になりたい人は2割にとどまることが分かった。
1/22 実習生の脱退、労組に求める（日経）：フィリピン人技能実習生が職場の暴力に耐えかねて労働組合に加入したところ、実習生の受け入れ窓口となった管理団体「AHM協同組合」（群馬県高崎市）が労組にファックスを送り、実習生を脱退させるよう求めたことが21日、分かった。労組は不当労働行為として神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。
1/22 （働く）エントリーシート対策のコツは…？（日経）：2019年卒業予定の大学生の就職活動がいよいよ本番を迎える。最初の関門であるエントリーシート（ES）対策のコツを専門家に聞いている。
1/22 パナソニック労連、ベア3000円以上要求の方針（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は2018年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月額3000 円以上を要求する方向で協議に入る。
1/22 賃金再考・1 日本の賃金、世界に見劣り（日経）：日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る連載記事。第1回目は、世界の賃上げに日本が取り残されている状況を分析している。
1/22 労働尊重都市ソウル・上（朝日）：昨年9月、韓国・ソウル市で行われた「ディーセント・ワーク（人間らしい仕事）を目指す都市国際フォーラム」の様子を伝えている。
1/21 JFEエンジ、テレワーク全面導入（日経）：JFEエンジニアリングは4月から、テレワーク制度を全面導入する。工場など現場で働く社員を除き、設計や事務など全社員の約8割にあたる約3000人が対象。
1/20 SE職、今や脱「ブラック」（日経）：かつて「ブラック」職種とも言われたシステムエンジニア（SE）の処遇が変わってきたという。NECや富士通などの取り組みを取材している。
1/20 東電が社内起業制度（日経）：東京電力ホールディングスは新規事業の創出を目指し、社内スタートアップ制度を立ち上げた。東電は福島第1原子力発電所の廃炉・賠償費用22兆円のうち16兆円を捻出することを求められている。
1/20 JAM、賃金水準の要求方針決定（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は19日、中央委員会で2018年の春季労使交渉のの要求方針を正式決定した。前回と同じ30歳時点で月額26万円、35歳時点で30万5000円の賃金水準を求める。
1/20 電機連合のベア、3000円以上要求へ（朝日、日経）：電機連合は19日、2018年春闘での統一要求として月額3000円以上の賃金改善を掲げる方針を発表した。春闘でのベアの要求は5年連続。
1/19 やりたい仕事、自らGET（日経夕刊）：キャリアの自律志向を持つ社員を積極的に応援する企業が出てきたとして、カルビーやオリックスの社員などを取り上げている。
1/19 「IT人材必要」7割（日経夕刊）：日本経済新聞社が実施した「西日本スタートアップ企業調査」では、回答した172社のうち7割が今後の事業展開に必要な人材として「ITなどの開発や技術者」を挙げた。
1/19 障害者就労施設で大量解雇（日経）：障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で大量解雇が相次いでおり、厚生労働省は18日、各都道府県の担当者を集めた会議で、開業段階での確認強化を要請した。
1/19 派遣時給1502円、2.1％下落（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した2017年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.1％（33円）低い1502円だった。15カ月連続の下落。
1/19 働き方改革、国会攻防へ（朝日、日経）：22日から始まる通常国会で審議される働き方改革関連法案など主な法案を整理している。
1/18 アップル、米で2万人雇用（日経夕刊、20日朝日）：米アップルは17日、今後5年間で米国に300億ドル（約3兆3000億円）を投資し、新たに2万人を雇用すると発表した。トランプ政権による企業資金の本国還流を促す減税政策「レパトリ減税」に応える。
1/18 ベア統一要求、日建協が決定（日経）：日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は2018年の春季労使交渉で、月例賃金のベースアップ（ベア）を統一要求に掲げることを決めた。
1/18 東電が社内保育所（日経）：東京電力ホールディングスは17日、社員の子どもを対象にした企業内保育所を10月に設置すると発表した。
1/18 太陽生命、営業職8％賃上げ（日経）：T＆Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8％の賃上げを実施すると決めた。
1/18 大卒内定率86％、12月の最高更新（朝日、日経）：今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日現在で86.0%だった。前年同期を1.0ポイント上回った。7年連続で改善し、調査を開始した1996年度以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が17日、発表した。
1/18 北里大病院の違法残業、労使協定は「無効」（朝日、日経）：北里大学病院が、医師らを残業させるために必要な労使協定（36＜サブロク＞協定）の結び方が不適切で、協定が無効だと相模原労働基準監督署から指摘されていたことが分かった。
1/18 オリックス、ベア1万円（朝日、日経）：オリックスは17日、グループの社員約1万人のベースアップ（ベア）を行うと発表した。4月から月1万円給与を引き上げる。ベアは5年連続。定期昇給を含めれば、平均で3.3％の賃上げになるという。
1/18 ベア3000円以上、マツダ労連方針（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は17日、2018年の春闘で、賃金改善として月3000円以上を要求する方針を決めた。
1/18 関電、組織再編へ（朝日）：関西電力は6月をめどに、組織の大規模改革に踏み切る。管内の営業組織をスリム化し、人員を関西以外の地区での営業に充てる。約2万人いる社員のうち数千人が配置転換の対象になる。
1/18 残業肩代わり過労自殺、和解（朝日）：ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」の自動車販売店の男性店長がうつ病になり、懲戒解雇に自殺したのは長時間労働などが原因として、遺族が同社に未払い残業代や慰謝料などを求めた訴訟で、17日、千葉地裁で和解が成立した。
1/17 障害者施設職員、大卒年収275万円（日経）：障害者施設で働く大卒1年目の職員の推定年収が平均275万円で、民間企業などと比べて低い給与水準であることが16日、「きょうされん」の調査で分かった。
1/17 中途採用求人倍率2.87倍（日経）：パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月に比べ0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は0.2％増だった。
1/17 現場も土日休み、大和ハウス導入（日経）：建設業界で週休2日導入への取り組みが広がっているとして、大和ハウス工業や竹中工務店などを取り上げている。
1/17 北里大病院で違法残業（朝日）：北里大学病院が、医師の勤務時間を就業規則で定めずに違法な残業をさせ、労働時間の把握も怠っていたなどとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告や改善指導を受けたことが分かった。
1/17 3％の賃上げ、経団連促す（朝日、日経）：経団連は16日、今年の春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。安倍晋三首相の要請に応じ、賃上げ率「3％」という異例の数値目標を盛り込んだ。
1/16 中小企業、高離職率のウラ（日経夕刊）：中小企業の入社3年離職率が高い原因を考えている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
1/16 「転職で賃金増」3割超（日経）：リクルートキャリアによると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4％と、前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新した。
1/16 医師働き方改革骨子案（朝日、日経）：医師の働き方を議論する厚生労働省の有識者会議は15日、看護師らとの業務分担や勤務時間の的確な把握、当直明けの負担軽減を医療機関に求める緊急対策の骨子案を示した。2018年度末までに具体策をまとめる。
1/15 NPO、採用急増（日経夕刊）：NPO法人が職員の公募を拡大している。過去3年で大手転職サイトへの求人掲載数は3倍以上に急増。企業との年収格差を見直し、定着を促す動きも出ている。
1/15 （知っとくトク）求ム！単発・短時間バイト（日経夕刊）：働く時間や場所に制約がある場合でも応募しやすい、1回限りの単発や短時間のアルバイト募集が増えているという。実情を探っている。
1/15 働く女性2000人意識調査・上（日経）：日本経済新聞が行った2000人意識調査を通じて、女性活躍の現状と課題を追う。女性の活躍が政府の成長戦略に位置付けられた2013年以降、職場で「活躍が進んだ」と実感を持つ女性は2割にとどまることが分かった。
1/15 自由な働き方、企業が支援（日経）：従業員に出社を義務付けないなど、スタートアップ企業の間で自由な働き方が広がっているとして、管理部門支援のキャスターやソフトウエア開発のシックス・アパートなどを取り上げている。
1/15 （データで見る地域）外国人技能実習生（日経）：法務省の在留外国人統計によると2017年6月末時点の技能実習生の数は25万1306人だった。そのうち愛知県が2万6774人と最多だった。1000人あたりの数が最も多かったのは5.3人の岐阜県だった。
1/15 外国人実習生、22人労災死（日経）：労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014年〜16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初。
1/15 派遣切り、2018年多発の恐れ（朝日）：派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性があるとして、弁護士や研究者は注意を促し、ネットで無料相談を受け付けている。問題点を解説している。
1/15 就活セミナー、スマホで手軽に（朝日）：就職活動をする学生向けに、スマートフォンなどで視聴できるウェブセミナーを開く企業が増えている。JFEスチールのウェブセミナーなどを取り上げている。
1/15 （STOP!過労死）心の病、高い労災認定の壁（朝日）：今の労災認定基準ではなかなか労災が認められない心の病発症後の自殺。実態を伝えている。
1/14 1日インターン過熱（日経）：2019年春に卒業する学生の就職活動で、1日限りのワンデーインターンシップ（就業体験）が広がってきた。就活の早期化に拍車をかける弊害も指摘されている。
1/14 生産性向上で賃上げ助成（日経）：厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。
1/13 壁ドンはセクハラ、でも免職重すぎ（朝日夕刊）：部下への嫌がらせを理由に懲戒免職となった東京の私立女子大の50代の元男性教授が処分の無効確認を求めた訴訟の判決で東京地裁は、壁ドンには「性的な意味が多少含まれる」と指摘。一方で、懲戒免職の処分は重すぎて無効と結論付けた。
1/13 ディスコ賞与、年4回支給（日経）：半導体製造装置大手のディスコは2018年度から9月に秋賞与を支給する。これまで春夏冬の年3回賞与を支給しており、足元の好業績を受けて支給回数を4回に増やす。
1/13 日本の職場、外国人頼み（日経）：人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。建設や警備などで就労する動きが活発だという。
1/13 製造業、派遣料大幅上げ（日経）：製造業派遣の派遣料金が大幅に上がっている。自動車や半導体関連など派遣先企業との料金交渉が1〜2割上昇して妥結するケースが目立つ。
1/13 東芝子会社、100人削減（朝日、日経）：東芝は12日、子会社の東芝インフラシステムズと東芝エネルギーシステムズで、3月末までに各50人を削減すると発表した。対象は50際以上で勤続10年以上の事務系社員。
1/13 全トヨタ労連「ベア3000円以上」（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は、2018年春闘の要求としてベースアップ（ベア）は月3000円以上、一時金は5カ月分以上を掲げると表明した。
1/12 パート・派遣、交通費じわり（日経夕刊）：非正規社員求人の現場で「別途交通費あり」をうたうケースが増えているという。背景を探っている。
1/12 はれのひに労基署、賃金未払い5回是正勧告（日経夕刊）：振り袖販売・レンタル業「はれのひ」が従業員に賃金を払えず、昨年8〜12月に計5回、横浜南労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。
1/12 農業と福祉、広がる連携（朝日夕刊）：農業の担い手不足と障害者雇用という福祉の課題の双方の解決を図る「農福連携」の取り組みが広がりつつある。現場を訪ねている。
1/12 難民申請後の就労、厳格化（日経、朝日夕刊、13日朝日）：法務省は12日、難民申請から6カ月後に一律で日本での就労を認める運用をやめると発表した。
1/12 米ウォルマート、最低賃金1割上げ（日経）：米ウォルマート・ストアーズは11日、米国内で雇用する従業員の最低賃金（時給10ドル）を11ドル（約1200円）に引き上げると発表した。
1/12 地銀人材バンク、シニアの再雇用支援（日経）：配偶者の転勤などを理由に退職した行員を転居先の地方銀行で再雇用する地銀人材バンクをシニアの再雇用支援にも広げていく。
1/12 自動車総連、ベア要求「3000円以上」決定（朝日）：自動車総連は11日、2018年春闘で、ベースアップ（ベア）について「月3000円以上」を統一要求する方針を正式決定した。
1/11 離職防げ、人材各社動く（日経夕刊）：人材サービス各社が従業員の離職を防止するサービスを相次いで拡充する。エン・ジャパンやツナグ・ソリューションズなどの取り組みをまとめている。
1/11 ファンケル、契約社員全員を無期雇用社員に（朝日、日経）：ファンケルは10日、直営店で働く働く契約社員全員を、原則として転勤がない「地域限定正社員」にすると発表した。
1/10 社員再教育、日本出遅れ（日経夕刊）：日本は労働者の再教育やスキルアップ支援で世界的にみて出遅れていることが人材サービスのランスタッドの調査で分かった。特に女性に対する支援が遅れている。
1/10 英、男女の賃金格差鮮明（日経）：英国で一定規模の企業や公的機関にデータ開示が課せられたため、男女の賃金格差が明らかになり、波紋が広がっているという。実情を探っている。
1/10 ユーロ圏失業率、11月8.7％に改善（日経）：欧州連合（EU）統計局が9日発表した11月のユーロ圏（19カ国ベース）の失業率は10月から0.1ポイント改善し、8.7％となった。8年10カ月ぶりの低水準となった。
1/10 労基監督官、OBを雇用（日経、11日朝日）：厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。
1/10 （けいざい＋）社員の副業、会社を刺激（朝日）：政府は「働き方改革」の一環として会社員の副業をしやすくしようとしている。先取りして昨年11月に副業を解禁したソフトバンクグループ傘下の「ソフトバンク」の様子を取材している。
1/9 大学3年生、選択の年（日経夕刊）：いよいよ就職活動を始める大学3年生たちへ心構えを説いている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/9 ナブコドア社員の自殺、労災と認定（日経夕刊）：2014年に自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」の社員だった男性が自殺したのは、連続勤務や残業によるうつ病の発症が原因だったとして、東大阪労働基準監督署が労災として認定していたことが9日、分かった。会社側と遺族側の補償交渉は2017年12月12日に和解で合意した。
1/9 11月実質賃金0.1％増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が9日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報）で、実質賃金指数は前年同月比0.1％増だった。増加は11カ月ぶり。名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額は同0.9％増の27万8173円で、4カ月連続で増加した。
1/8 遅咲き管理職、50代の挑戦（日経）：50代で初めて管理職に昇進する女性たちが登場している。戸惑いながら期待に応えようと奮闘する彼女たちを追っている。
1/7 銀行、遠隔で接客（日経）：銀行が店頭での接客を遠隔で補う新しいサービスを導入するという。りそなホールディングスや三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の動きを伝えている。
1/6 熟年力で生涯現役（日経）：定年過ぎてからも元気に第一線で働くシニアが増えているとして、日本生命保険、大和ハウス、大和証券で生き生きと働いているベテラン社員たちを取材している。
1/6 非正規労働者に国家資格の訓練（日経）：厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、栄養士や建築士などの国家資格を取得させる事業に乗り出す。
1/6 米就業者数14.8万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した昨年12月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より14万8000人増えた。12月の失業率は前月と同じ4.1％だった。
1/5 （ここ掘れ！ニッポンの眠れる宝)4・ママの腕（日経）：結婚や出産を機に離職する女性はまだ多い。しかし経理や会計、医療といった分野で身につけた高い専門性や強いやる気を武器に、復職していく人たちを追っている。
1/5 （ニッポンの革新力）2018年の焦点・4（日経）：人工知能（AI）やロボットを活用することで、効率的な働き方の実現は、新たな事業を生み出す商機にもつながるとして、ヤマト運輸などの取り組みを伝えている。
1/5 家族って・4（朝日）：「女性活躍」が叫ばれているなか、取り残されていると感じる非正規シングル女性の内なる声を伝えている。
1/4 （ここ掘れ！ニッポンの眠れる宝)3・会社の外（日経）：残業時間を減らして浮いた時間を自己投資に使っている会社員たちを取り上げている。
1/4 ニュースがわかる2018、働き方改革（日経）：2018年、働き方改革はどう動き出すのか。国会、賃上げ、生産性、子育ての4つの視点から考えている。
1/4 米銀にデジタル化の波（日経）：米銀行界がデジタル化に伴い、人員や店舗網の整理を急速に進めている。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などの取り組みを伝えている。
1/4 明治本社で在宅勤務導入（日経）：明治は在宅勤務制度を導入する。有期契約を除いた従業員約1万人のうち、東京都中央区の本社に勤務する約1000人が対象。利用できる回数は週1回までとする。
1/3 介護実習生に在留資格（日経）：厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す。両省は必要となる省令を改正した上で、早ければ18年度中にも始める。
1/1 （ここ掘れ！ニッポンの眠れる宝)1・君のワザ（日経）：複数の会社の人にもまれ、複層的な視点で働く、「副業」ならぬ「複業」を持ち活躍している人たちを取り上げている。