2/28 裁量労働、首相「実態把握に時間」（日経夕刊、朝日夕刊）：安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不適切なデータが見つかった問題に関し「きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」「相当の時間を要する」と述べた。
2/28 ナリス化粧品「肌休暇」をどうぞ（朝日夕刊）：ナリス化粧品は4月、肌の不調やトラブルを理由に休暇をとれる「肌休暇」制度を導入する。年間で最大20日の有給休暇の範囲内であれば、何日でもとることでもできる。
2/28 三井住友銀労組、ベア要求見送りへ（日経）：三井住友銀行の労働組合は27日、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）要求を見送る執行部案をまとめた。見送りは2年ぶり。
2/28 「初任給に差」広がる（日経）：一律だった新卒社員の待遇を見直す企業が増えているとして、インターンシップ（就業体験）の実績を入社後の年収に反映させる制度を導入するメリカりなどを紹介している。
2/28 人手不足「緩和せず」5割（日経）：財務省が実施した「人手不足の現状及び対応策」調査によると、1年前より人手不足が深刻になったと答えた企業が31％に上り、1年前と同程度と回答した企業も22％だった。
2/28 厚労省、地域限定正社員の待遇開示を要請（日経）：厚生労働省は、働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。キャリアパスなどの情報開示も求め、環境改善を促す。
2/28 女性取締役増、統治指針に（日経）：政府は上場企業に女性取締役の起用を促す。今春に改定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に方針を示し、取締役会に女性がいない企業は投資家に理由を説明するよう求める。
2/28 日産の不当労働行為認定（日経、朝日）：神奈川県労働委員会は27日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為にあたるとして、団交に応じるよう命令した。
2/28 （たぶん、ぼくらの問題です：5）生き方押しつけないで（朝日）：企業で女性管理職が増えず、賃金格差も埋まらない理由を、連合副会長の芳野友子さんに聞いている。
2/28 教員の残業抑制へ、給与の仕組み議論（朝日）：教員の長時間労働は給与に関する法律が一因になっているとして、自民党教育再生実行本部が27日、改善方法の議論を始めた。焦点の1つは残業代を出さない代わりに、給料の4％を上乗せして支給する仕組み。
2/27 学歴で採用は決まる？（日経夕刊）：今でも企業は学歴で採用を決めているのかについて言及している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/27 （ニュースぷらす）「いまどき部下」と成果出す（日経夕刊）：「いまどきの部下」の操縦法について悩める上司にアドバイスしている。
2/27 介護、高齢者の就労促す（日経夕刊）：厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。全国の自治体に介護事業の入門研修の実施を促す。無料での実施を想定している。
2/27 （DIGITAL TREND）不特定多数に発注「クラウドソーシング」（日経）：ネットで企業が仕事を不特定多数に発注する「クラウドソーシング」。参加人数は2020年に1000万人を超えるとの見方もある。実情を探っている。
2/27 労基署、窓口相談を増強（日経）：厚生労働省は主に中小企業を対象に、違法な長時間労働の是正に向けた指導を強める。労働基準監督署の窓口でルールを説明する指導員を2018年度に約5割増やす。
2/27 IT新卒争奪戦（日経）：2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、IT（情報技術）人材の争奪戦が加熱しているという。富士通やNTTデータなどの様子を伝えている。
2/27 5年で雇い止め、理研が一部除外（朝日）：理化学研究所が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けている問題で、理研が一部の職員をこの規則の対象から外すと職員に伝えたことがわかった。組合側によると、理研は、就業規程が変更される前に採用した職員とパートは雇い止めにしないと説明しているという。
2/27 メガ銀、ベア要求見送りへ（朝日、日経）：三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループの労働組合は26日、今春闘でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を固めた。三井住友銀行の労組も同様の方針を固める見通し。
2/27 異常値、新たに233件（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題で、加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、一般労働者に関して新たに233件の「異常値」が判明したと説明した。調査をやり直すよう求めた野党の要求に与党は「ゼロ回答」で応じた。
2/26 救急科の勤務医、過労死ライン超（日経夕刊）：労働組合「全国医師ユニオン」は26日までに、救急科と産婦人科で働く勤務医の1カ月の時間外労働（残業）が「月80時間」とされる過労死ラインを超えていたとするアンケート結果を公表した。
2/26 裁量労働デーyた「再調査を」75％（日経）：日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った。
2/26 10年ブランク越え再就職（日経）：結婚・出産を機に仕事を辞め、長期間子育てに専念してきた女性が再就職を果たす例が増えている。不安を乗り越え、自分らしい働き方を手に入れた女性たちを追っている。
2/26 裁量労働制拡大反対デモ（朝日）：裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが25日、東京・新宿であり、数百人が集まった。
2/26 フリーランス、厳しい「保活」（朝日）：企業に属さず個人で仕事を受ける「フリーランス」は、認可保育園の入園選考で不利な扱いを受けているという。実情を探っている。
2/26 未払い賃金、時効見直す？（朝日）：未払い残業代などを社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定の見直しに向けた議論が、厚生労働省の有識者検討会で本格化しているという。論点をまとめている。
2/25 JR東、労組から「スト行わず」通知受領（日経）：JR東日本は24日、最大労組のJR東労使から、ストライキなどの争議行為を解除するとの通知を同日受けたことを明らかにした。
2/24 内定率、2月早くも4.7％（日経）：就職情報大手のリクルートキャリアは23日、2019年春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率（速報値）が前年同月比1.3ポイント増の4.7%だったと発表した。経団連非加盟の中小・ベンチャー企業や外資系企業の一部では選考や内定出しが始まっている。
2/24 働き方法案、首相の防衛線は（日経）：安倍晋三首相が今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」で難しいかじ取りを迫られているとして、これまでの経緯をまとめている。TG
2/24 （宅配クライシス）ゆうパック、閑散期でも人手不足（日経）：日本郵便の宅配便「ゆうパック」で、閑散期に当たる2月になっても人手不足が続いているという。背景を探っている。
2/24 プレ金1年、効果のほどは（朝日）：「プレミアムフライデー（プレ金）」の試みが、23日で開始1年の節目を迎えた。現状を伝えている。
2/24 （けいざい＋）業績も向上、輝く「ホワイト企業」（朝日）：ソニーOBの土井利忠さんはホワイト企業大賞を設けて普及、開発する運動に取り組んでいる。第4回ホワイト企業大賞を受賞した携帯電話販売支援「ピアズ」や、第3回大賞で特別賞を受賞した広島県尾道市の飲食業「いっとく」を紹介している。
2/23 24キロ歩く新人研修で障害、企業に賠償命令（日経夕刊）：24キロの距離を4時間程度で歩かせるなどの過酷な新入社員研修で障害が残ったとして、広島県福山市の元男性社員（52）が太陽光発電設備販売会社「サニックス」に損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁福山支部は23日までに、約1590万円の支払いを命じた。
2/23 日本郵便、待遇格差訴訟で控訴（日経夕刊）：日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに差があるのは違法だとして、約3100万円の支払いを求めた訴訟で、日本郵便は23日までに、一部の格差を違法と認め約300万円の支払いを命じた21日の大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
2/23 実質賃金、17年は0.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2017年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.2％減った。
2/23 働き方改革法案、野党が断念要求（朝日夕刊、24日朝日）：与野党各党の幹事長・書記長らは23日午前、国会内で会談した。野党側は労働時間の調査の不備が明るみに出た働き方改革関連法案の提出断念を要求。与党側は週明けに回答するとしたが、応じない構え。
2/23 草刈り事故で失明、提訴（朝日夕刊）：大阪府内の公益社団法人「四條畷市シルバー人材センター」から委託された草刈り作業中の事故で失明したとして、四條畷市の男性（75）がセンターなどに約2350万円の損害賠償を求めて提訴した。
2/23 経団連会長、働き方法案成立「今国会で期待」（日経）：経団連の榊原完征会長は22日に名古屋市で開いた記者会見で、働き方改革関連法案について「今国会で成立を期待したい」と強調した。
2/23 働き方法案提出、来月にずれ込み（日経）：政府が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」の提出が当初予定の2月から3月にずれ込む見通しになった。ただ安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で今国会への提出方針は変わらないと強調した。
2/23 「プレ金で早帰り」11％（日経）：毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で1年を迎える。主導した経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。一方で小売店などはサービス縮小の動きも出ており1年目は課題が多く残った。
2/23 日経スマート・ワーク2018、大賞など8社表彰（日経）：日本経済新聞社は22日、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を選出する「日経スマート・ワーク大賞2018」の表彰式を開いた。大賞のコニカミノルタは新卒採用の15％を外国人とするなど多様な人材を活用することで、イノベーションを創出していく取り組みが評価された。
2/23 M次カーブ、ほぼ解消（日経）：女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつあるという。背景を探っている。
2/23 就活生との良縁求める企業苦心（朝日）：来春卒業する大学生らの採用活動が3月1日に始まる。インターンシップ（就業体験）に力を入れているダイドードリンコなどを取り上げている。
2/23 フリーランスなどの女性、出産後の仕事再開は半数が1カ月内（朝日）：フリーランスや経営者の女性の半数近くが、出産後1カ月以内に仕事を再開したという調査結果を22日、個人事業主や経営者らでつくる「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が発表した。
2/23 首相謝罪、異常値を「精査」（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに異常値が見つかった問題で、安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で「（調査）原票と打ち込んだデータを突合し、精査しなければならない」と述べ、改めて謝罪した。しかし、首相はあくまで法案を今国会に提出、成立をめざす方針。
2/22 50代からのキャンパスライフ（日経夕刊）：仕事や子育てが一段落したシニア層が大学や大学院で学ぶケースが増えてきている。受け入れに積極的な大学も増え、学費などの支援策も充実してきている。入試対策などをまとめている。
2/22 裁量労働制、新たに117件データ異常（朝日夕刊）：加藤勝信厚生労働相は22日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期の延期を検討していることを認めた。また、不適切な比較データが明らかになった問題に関連し、新たに調査データの中から計117件の異常値が見つかったことも認めた。
2/22 （賃金再考）データから（日経）：国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている背景を探っている。
2/22 新卒採用「質より量」25％（日経）：就職情報サイトのディスコは21日、2019年卒の新卒採用活動について企業向けの調査を公表した。「学生の質より採用予定人数の確保を優先」と考える企業は前回調査の20.0％から25.3％に上がり、8年連続で増加した。
2/22 セブン&アイ、1万人に時差出勤（日経、23日朝日）：セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月から、国内グループ社員の3割弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。
2/22 大阪地裁、日本郵便に支払い命令（朝日、日経）：日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは違法だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。裁判長は一部の手当について「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払いを命じた。
2/22 「生活援助」の研修、大幅短縮（朝日）：厚生労働省は新年度から導入する訪問介護の「生活援助」に特化したヘルパーの養成制度について、研修時間を通常の研修時間より半分以下の59時間にする方針を決めた。深刻な介護人材不足に対応するため。
2/22 裁量労働拡大、「施行影響なし」官邸強気（朝日）：厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大と、高度プロフェッショナル制度の施行時期を予定より1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。首相官邸側は、今のところ強気の姿勢。施行時期をずらすそぶりも見せていないという。
2/21 運送業界、過労死防止へ処分強化（日経夕刊）：国土交通省は21日までに、自動車運送事業者の労務管理関連の法令違反に対する行政処分を強化することを決めた。5月1日から実施する方針。
2/21 労災死、22年までに15％減（日経夕刊）：厚生労働省の労働政策審議会は21日までに、2018年度から5年間を対象とする「第13次労働災害防止計画案」を加藤勝信厚労相に答申した。労働災害による死亡者数を22年までに、17年比で15％以上減らす目標を掲げた。
2/21 裁量労働拡大、延期を検討（朝日夕刊、日経夕刊、22日日経）：厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象業種の拡大と、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、施行時期を予定より1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。
2/21 裁量労働、再調査せず（日経）：安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題で、再調査をしない考えを示した。
2/21 その社外取締役、機能？（朝日）：上場企業の社外取締役の1割程度が取締役会への出席率が90％未満で、75％未満のケースもあることが朝日新聞と東京商工リサーチの調査で分かった。
2/21 外国人労働、拡大を議論（朝日、日経）：政府は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討する。20日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が関係閣僚に指示した。
2/21 働き方改革法案、作成過程に疑義（朝日）：裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に対し、同省が、調査手法を十分に説明せずに労働時間のデータを示していたことが分かった。
2/20 技能実習「不正」213機関（日経夕刊）：法務省は20日までに、外国人技能実習生の実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったとの通知を、2017年は実習生を受け入れた213の機関に対して行ったと発表した。賃金不払いなど労働関係法令違反が最多だった。
2/20 ドラマチックなPR必要？（日経夕刊）：エントリーシートの書き方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/20 外国人就労、拡大検討へ（日経）：政府は一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大する方針だ。6月にもまとめる成長戦略に対応策を盛り込む。
2/20 中堅上場企業の従業員、5年で1割増（日経）：日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破した模様で、12年に比べて1割増えた。
2/20 フリーランスに最低報酬（日経）：政府は、フリーランスを労働法の対象として保護する検討に入った。不安定な収入を政策で下支えする。
2/20 専門人材採用へ、日生・明治安田が新コース（日経）：日本生命保険と明治安田生命保険は2019年4月に入社予定の採用計画で、専門人材コースを新設する。2社とも総合職採用の中に、専門人材の採用コースを設ける。
2/20 レナウン、子育て従業員の同僚に月3000円手当（朝日、日経）：レナウンは19日、子育て中で短時間勤務の従業員の同僚向けに、月3000円の「ほほえみサポーター手当」を3月から支給すると発表した。
2/20 主要13労組「統一交渉」（朝日）：今年の春闘で、電機連合は19日、主要13社向けの「統一交渉」に、全13社の労組が参加することを承認した。離脱する労組が出ないのは6年ぶり。
2/19 労働のタイムカード管理、大学病院医師は5％（日経夕刊）：労働組合「全国医師ユニオン」が医療機関の勤務医に実施したアンケートで「（労働時間）がタイムカードなどで客観的に管理されている」と答えた大学病院の医師は5.5％だったことが19日までに分かった。
2/19 （ニッキィの大疑問）（日経夕刊）：安倍晋三首相が要請している「3％の賃上げ」について、掘り下げている。
2/19 裁量労働データ「不適切」、厚労省が陳謝（朝日夕刊、日経夕刊、20日朝日、20日日経）：裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は19日、データが不適切だったと陳謝した。
2/19 待遇格差「不合理」判断は？（日経）：正社員と同じ仕事なのに待遇に格差があるのは違法−−。契約社員によるこんな訴えが各地の裁判所に起こされている。日本郵便をめぐる訴訟などを取り上げている。
2/19 20代、起業という選択肢（日経）：若くして起業した女性たちを紹介している。
2/19 派遣社員、10段階で評価（日経）：パーソルテンプスタッフは5月、派遣社員の評価制度を導入する。派遣先企業に求めている業務レベルに達しているかどうかなどを10段階で聞き取り、派遣社員に伝える。
2/19 雇用の無期転換、企業の対応は（朝日）：今年は非正規の「2018年問題」の年。企業はどう対応するのか。雇用問題について企業にアドバイスしている安西愈弁護士に聞いている。
2/19 「最長残業」元に首相答弁（朝日、日経）：裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やす調査を元にしていたことが分かった。
2/17 転職・再就職、賃上げ圧力（日経）：深刻な人手不足で転職・再就職市場での賃上げ圧力が強まっている。
2/17 味の素、川崎の事業所内に保育所（日経）：味の素は3月に社員の子どもを対象とした事業所内保育所を開設する。
2/17 （東洋経済の眼）企業が学生探す「就活」（朝日）：「ダイレクト・リクルーティング」（逆求人型採用）が広がり始めているという。実情を探っている。高齢社会対策の指針となる政府の「高齢社会対策大綱」が決まった。仕事がしたい高齢者が働ける環境の整備が柱。主な施策をまとめている。
2/16 雇い止めショック続出（日経夕刊）：期限のある労働契約を更新しながら5年を超えて働き、無期雇用への転換権を手にする契約社員や派遣社員が4月以降、順次約450万人出現すると予想されている。半面、雇い止めに遭ったりする人も目立つ。裁判でトラブル解決を選ぶ人々を取り上げている。
2/16 クールジャパン機構を提訴（日経）：海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）で働いていた元派遣社員の20代女性が15日までに、労働組合での活動を理由に契約更新を拒否されたのは不当労働行為に当たるなどとして、同機構や役員に計2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2/16 歩合給からの差し引き有効（日経）：タクシー会社の国際自動車の運転手ら14人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた差し戻し審で、東京高裁は15日、原告側の請求を棄却した。原告側は同日、上告した。
2/16 高松の石綿訴訟、原告と和解成立（日経）：アスベスト（石綿）関連の疾病になったのは国の対策が不十分だったからだとして、含有製品の水道管を製造していた日本エタニットパイプ（現リソルホールディングス）の高松工場の元従業員ら50人が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、高松地裁で和解が成立した。国が慰謝料など計約1億8800万円を支払う。
2/16 500職種から「最適な職」（日経）：国内の転職市場を活性化するため、厚生労働省が経済産業省と連携して2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げる。米国の政府が運営する職業情報サイト「オーネット」の仕組みを参考にサイトを設計する。
2/16 資生堂賃上げ、今期3％以上（日経）：資生堂は2018年12月期に年収ベースで3％以上の賃上げを実施する方針を固めた。
2/16 電機大手「ベア3000円」（日経）：電機大手の労働組合による2018年春季労使交渉の要求が15日出そろった。各労組はベースアップ（ベア）にあたる賃金改善は月額3000円を要求した。
2/16 働き方法案、提出前に攻防（日経）：政府が今国会の最重要法案に位置付ける「働き方改革関連法案」は提出前から野党の対決姿勢が鮮明になっている。法案の主な内容と焦点を整理している。
2/16 就活、ますます前倒し（日経）：2019年に卒業する大学生の就職活動が例年よりも前倒しで進んでいるという。実情を探っている。
2/16 移籍制限「独禁法の対象」（朝日、日経）：個人で直接仕事を請け負う「フリーランス」の働き方について調査してきた公正取引委員会の有識者会議は15日、企業側が個人の移籍を制限などすれば、独占禁止法違反にあtる場合があるとの見解を示した。
2/16 教員の働き方改革、各地で模索（朝日）：小中高校の教員たちの長時間労働が問題になるなか、学校現場では勤務時間の管理や仕事の見直しが始まっている。日本教職員組合の教育研究全国集会で報告された各地の取り組みを伝えている。
2/16 シャープ労組、月3000円要求（朝日、日経）：シャープ労働組合は15日、今春闘で月額3000円の賃金改善を求める要求書を会社に提出した。
2/16 信憑性疑われるデータ次々（朝日）：政権が対象業務の拡大を目指す裁量労働制に関する答弁を、安倍晋三首相が撤回した問題で、データの信憑性を疑わせる事実が次々と発覚している。加藤勝信厚労相は、19日までに精査結果を報告すると約束した。
2/15 電機の統一交渉、東芝労使が復帰（日経）：東芝の労働組合は14日、2018年春季労使交渉の要求書を提出した。東芝の労使は3年ぶりに電機業界の統一交渉に参加する。
2/15 福山通運、従業員に株式交付（日経）：福山通運は14日、4月から従業員に株式を交付する制度を始めると発表した。従業員の成績に応じて年度ごとにポイントが付与される。5年以上勤続した社員が退職する際に、たまったポイントを株式または現金に替えて支給する。
2/15 三陽商会、契約社員ら正社員に（日経）：三陽商会は14日、デザイナーなどの専門職や販売の契約社員を正社員にする制度を導入すると発表した。1年以上勤続している約1000人が対象。
2/14 東電労組、年収3％増要求へ（日経夕刊）：東京電力労働組合は14日、2018年の春季労使交渉で組合員平均で年収の3％増を要求する方針を決定した。
2/14 首相、裁量労働巡る答弁撤回し謝罪（朝日夕刊、日経夕刊、15日朝日、15日日経）：安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る自身の国会答弁を撤回し謝罪した。
2/14 ベア「月3000円」自動車大手要求（朝日夕刊、日経夕刊、15日朝日）：トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が14日、会社側に今春闘の要求書を提出し、労使交渉が本格化した。各社ともベースアップ（ベア）を、3年連続になる「月3000円」で要求。
2/14 （賃金再考）データから（日経）：緩やかながら起こり始めた賃上げ。世代別に分けてみると、その機運にも温度差があり「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されているという。原因を探っている。
2/14 ベア予定、3社に1社（日経）：2018年春季労使交渉で、主要企業の3社に1社が基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を実施する予定であることが労務行政研究所の調査で分かった。
2/14 （さあ準備、会社デビュー）将来どうする？先輩が助言（日経）：4月から社会人となる人たちが、将来に向けて何を身につけたらいいのか先輩たちが助言している。
2/14 AI面接官に「ペッパー」（日経）：採用支援を手がけるタレントアンドアセスメントは、人工知能（AI）を使った面接サービスを拡充する。これまではスマートフォンを使ってAI面接を受ける仕組みだったが、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」でも対応できるようにした。
2/14 給与「60歳の崖」緩く（日経）：定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動きが広がってきた。明治安田生命や岡村製作所などの取り組みをまとめている。
2/14 ジョイフル、全員無期雇用に（朝日）：ファミリーレストランを展開するジョイフルは13日、パートタイムやアルバイトで働く約1万7000人を無期雇用に転換すると発表した。4月以降に新たに採用するパートやアルバイトもすべて無期雇用契約とする。
2/13 面接で学生の内面を知る（日経夕刊）：学生の内面がよくわかる新たな面接法を伝授している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/13 三菱自労組、ベア3000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は12日、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月額3000円を求める執行部案を固めた。一時金は5.5カ月分を要求する。
2/13 はるやま、販売員専門のキャリアコース（日経）：紳士服大手のはるやま商事は4月から、社員がずっと販売員としてキャリアを積めるコース「販売員のスペシャリストコース」を新設する。
2/13 リコージャパン、再雇用は賞与変動型で（日経）：リコージャパンは4月、定年再雇用制度を刷新する。成果に応じて賞与が大きく変動する仕組みを取り入れた。
2/13 シェアオフィス、大手企業が活用（日経）：社員の自宅や営業回り先の近くにある「シェアオフィス」を活用する企業が増えているとして日立製作所や高島屋などを取り上げている。
2/13 内部通報者、保護厚く（日経）：政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。
2/13 ベア3000円要求、マツダ労組決定（朝日）：マツダ労働組合は12日、今春闘で月3000円のベースアップ（ベア）を求めることを決めた。一時金（ボーナス）も前年と同じ年5.4カ月分を求める。
2/12 博士採用増で生産性低下（日経）：日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。企業が人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。
2/12 自治体採用、競争率6.5倍（日経）：全国の都道府県と市区町村が2016年度に実施した職員採用試験の競争倍率は平均6.5倍で、記録のある1994年度以降で最低だったことが11日、総務省の調査で分かった。調査は事務職や土木などの技術職、警察などが対象で、教員は含んでいない。
2/12 就活生の不安をあおる商法、契約取り消し可能に（日経）：消費者庁は今国会に提出する消費者契約法改正案で、就職活動中の学生など若者の保護を目指す。若者の将来への不安をあおり、高額なセミナーに勧誘・契約させることを不当とし、契約を取り消すことができるようにする。「デート商法」の契約も取り消せるようにする。
2/12 スズキ労組、一時金6カ月分要求へ（日経）：スズキ労働組合は11日、中央委員会を開き、2018年の春季労使交渉で月3000円の賃金改善と6.0カ月分の年間一時金を要求する方針を決めた。
2/12 ヤマト、労働時間2％削減へ（日経）：ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2％減の2400時間とすることで合意した。
2/12 根強いハラスメント、2割が被害経験（日経）：職場でのハラスメント被害を防ぐための効果的な対応策について、考えている。
2/12 (知る就活）3月解禁目前「いきなり全力疾走」の前に（朝日）：「就活解禁」まであと半月。2月中の準備が成否を分けるので、多くの企業が課す適性検査（SPIなど）対策にも今取り組んでおくことを勧めている。
2/12 他人の目通して磨け、ES（朝日）：2019年春に卒業予定の大学生・院生を対象にした会社説明会が来月、本格的に始まる。就職活動の第一関門であるエントリーシート（ES）の効果的な書き方を探っている。
2/12 （MONDAY解説）政権が掲げる「働き方改革」国会、働く人のための改革なのか（朝日）：昨年3月に実行計画がまとまった「働き方改革」を巡る議論がようやく国会に舞台を移した。安倍政権が旗を振る改革は、働き手のための改革になるのか。問われるべき論点について解説している。
2/12 （平成経済）第2部・昭和モデルの崩壊：3 非正社員、守らぬ労組（朝日）：「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わったとして、30年間の足取りを辿っている。
2/11 日立、インド1.5万人体制（日経）：日立製作所の東原敏昭社長は2022年3月期にIT（情報技術）人材を中心としたインドの人員を現在の5割増の1万5000人にする計画を明らかにした。
2/10 春季交渉スタート（日経）：2018年の春季労使交渉がスタートする。働き方改革をめぐる主な論点を整理している。
2/10 イオン、70歳まで就労の手続き不要に（日経）：イオン子会社の総合スーパー、イオンリテールは、65歳の定年を迎えた従業員が雇用継続を希望する場合、70歳まで全員が継続して働けるように制度を見直す。
2/10 賃上げ税制「使えない」（日経）：3％の賃上げを実施した企業の法人税を減税する政府の賃上げ税制について、大企業から「条件が厳し過ぎる」との恨み節が漏れているという。現場を訪ねている。
2/10 青山商事、5％賃上げ（日経）：青山商事は4月から約4000人の正社員を対象に基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給、手当を含め平均で約5％の賃上げを実施する。
2/10 AI面接官、期待広がる（日経）：企業の採用選考に人工知能（AI）が使われ始めているという。実態を探っている。
2/9 鉄鋼労組が要求提出（日経夕刊）：新日鉄住金などの鉄鋼大手の労働組合が9日、要求書を会社側に提出し、2018年春の労使交渉が本格的に始まった。18、19年度ともに3500円の賃上げを求めた。
2/9 サントリー、減らした残業代を先進医療費用に（日経）：サントリーホールディングス(HD）は4月、がんにかかったグループ社員に健康保険の適用外となる先進医療にかかる費用を支援する制度を導入する。
2/9 残業最多は運輸・郵便（日経）：パーソルホールディングス子会社のパーソル総合研究所は8日、長時間労働に関する実態調査をまとめた。1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合は「運輸・郵便業」が37.7％で最も多かった。
2/9 うつ病、復職を支援（日経）：精神科の医師などでつくる「うつ病リワーク研究所」はうつ病などを発症して休職する人の職場復帰を支援するため、一般社団法人「日本うつ病リワーク協会」を設立した。
2/9 帰宅中事故、過労が原因（朝日、日経）：商業施設への植物の飾り付けなどを手がける「グリーンディスプレイ」に勤務していた渡辺航太さん（当時24）が帰宅途中に自損事故で亡くなったのは過重労働が原因だとして、両親が同社に損害賠償を求めた訴訟は8日、横浜地裁川崎支部で和解が成立した。会社が遺族に謝罪し、約7600万円を支払う。
2/9 トヨタ、ベア3000円要求決定（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は8日、2018年の春闘で前年要求と同じ月3000円のベースアップを求めることを正式に決めた。
2/8 働き方改革、準備を考慮（日経）：厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも1年間遅らせる修正案を自民党に示した。
2/8 「派遣に交通費払って」提訴（朝日、日経）：正社員に支払う通勤手当を払わないのは違法だとして、人材派遣会社リクルートスタッフィングの元派遣スタッフの男性が、未払い交通費約72万円を同社に求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。
2/7 実質賃金、2年ぶり減少（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数が前年を0.2％下回り、2年ぶりに低下した。
2/7 郵政労組、正社員の手当「非正規にも」（朝日、日経）：日本郵政グループ労働組合が今春闘で、正社員に支給されている扶養手当や住居手当など5つの手当を非正社員にも支給するよう求める方針を固めた。
2/6 まずは「一生の仕事」を（日経夕刊）：これから就職活動を始める女子は、「家庭の幸せ」という漠然としたものを考えるより、まずは1人でも一生食べていける仕事を探すべきだと説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/6 どうなる中小「大廃業時代」（日経）：日本の産業競争力を支えてきた中小企業群が存続の危機に直面している。忍び寄る「大廃業時代」を乗り切る手立てを探っている。
2/3 寿転職、賃金8.5％減（日経）：結婚などで会社を離れる「寿」退社の後、新たに仕事に就くと賃金は平均8.5％程度下がることが内閣府の調査で分かった。
2/3 米雇用20万人増（日経、朝日）：米労働省が2日発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比で20万人増えた。賃金上昇率も前年同月比で2.9％となり2009年6月以来の高水準だった。
2/3 ウェブ就活、利点満載（日経）：採用の面接や会社説明会をウェブ上でする企業が相次いでいるとして、ヤフーなどを取り上げている。
2/3 残業ゼロ、利益は若者の自立に（朝日）：残業ゼロだけど給料は地域トップレベル。利益は若者の自立支援などを通じて地域に還元するというウェブ制作会社「琉球オフィスサービス」を取り上げている。
2/2 厚労省、裁量労働制点検要請（日経）：厚生労働省は1日までに「裁量労働制」を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3000事業所に2月中に報告書の提出を求める。
2/2 外国人材と拓く 共生への鍵・4（日経）：外国人労働者と共生するための方策を探るシリーズ。第4回目は、多様性こそが日本の経済・社会を活性化する起爆剤になるとして、増え続ける外国人材が存分に力をふるえる環境を官民で整えることが不可欠だとしている。
2/2 報酬に男女差？BBC紛糾（朝日）：男女の報酬格差を巡り揺れている、英国の公共放送BBCの現状を伝えている。
2/2 ディズニー求人、USJお膝元でも（朝日）：東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2日から、アルバイト確保のため大阪市で採用面接会を開く。人手不足の深刻化は、人気職種にも影を落としている。
2/2 徳島大「大学産業院」新設へ（朝日）：徳島大学は4月、民間企業の研究室が複数入る「大学産業院」を設ける。従来の共同研究のように大学に研究を手伝ってもらうのではなく、大学の一員として自由に施設などを使いながら、自社の研究ができるのが特徴。
2/2 関電労組、ベア要求へ（朝日）：関西電力労働組合が今春闘で9年ぶりに、ベースアップ（ベア）を要求する。要求額は3000円。年間賞与は、組合員平均で162万8000円（月給4カ月分）を求める。
2/2 フリーランス、独禁法で保護（朝日）：フリーランスとして働く人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法で保護されることになる。実態調査をしてきた公正取引委員会の有識者会議が1日、見解をまとめた。どんなケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に改善を促す。
2/1 UAゼンセン、ベア2％基準で要求へ（日経）：UAゼンセンは31日、東京都内で中央委員会を開き、2018年の春季労使交渉の方針を決めた。定期昇給分を確保した上で、「2％基準」のベースアップ（ベア）を求める。
2/1 外国人材と拓く 共生への鍵・3（日経）：外国人労働者と共生するための方策を探るシリーズ。第3回目は、外国人労働者が日本で身につけた技術を世界各地で生かしていくための支援策が必要だとし、現場をよく知る関係者や専門家に話を聞いている。
2/1 日米ゼロックス統合へ（朝日、日経）：富士フイルムホールディングスは31日、米国の事務機器大手ゼロックスを買収すると発表した。富士ゼロックスは国内外で従業員の2割にあたる1万人を削減する。