3/31 ホンダ、配偶者の転勤は帯同可能に（日経）：ホンダは4月から社員の配偶者が転勤した場合、同じ勤務地への帯同転勤や一時的な休職を認める新制度を導入する。
3/31 就業率76％、2月は最高（日経）：総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の15〜64歳の就業率は76.0％と、比較可能な1968年以降で最高となった。
3/31 ロイヤルHD、ベア3000円（日経）：ロイヤルホールディングス（HD）は30日、2018年春の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）を3000円とすることを決めた。ベア実施は3年ぶり。定期昇給込みで組合員平均2.41％の賃上げになった。
3/31 東京労働局長、報道各社に「是正勧告してあげてもいい」（朝日、日経夕刊）：裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が30日の定例記者会見で、マスコミ各社の記者団に対し、「なんなら皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。
3/31 再雇用、賃金75％減は違法（朝日）：食品の加工・販売を手がける九州惣菜（北九州市）が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を25％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料100万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。
3/31 働きながら不妊治療「両立できず退職」16％（朝日）：働きながら不妊治療をした人の16％が、両立できずに退職していたことが厚生労働省の初の実態調査で分かった。ほかに11％が治療をやめ、8％が雇用形態を変えたと答えた。
3/30 求人倍率1.58倍に低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント低い1.58倍で、5年5カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント高い2.5％だった。
3/30 自殺の巡査、公務災害（朝日夕刊、31日日経）：兵庫県警機動隊の寮で2015年9月に自殺した男性巡査（当時23）について、地方公務員災害補償基金県支部が、今月20日付で公務災害と認定していたことが関係者への取材でわかった。
3/30 65歳定年、3社に1社（日経）：日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。
3/30 ヤマト運輸と幹部社員2人不起訴（朝日）：ヤマト運輸が、博多北支店のセールスドライバー（SD）に違法な長時間労働をさせたとされる事件で、福岡地検は29日、労働基準法違反の疑いで書類送検された法人としての同社と、博多北支店の幹部社員2人を不起訴処分（起訴猶予）年、発表した。
3/30 自販機補充業務、みなし適用無効（朝日）：自動販売機に飲料を補充する社員への「事業場外みなし労働時間制」の適用は無効だとして、足立労働基準監督署（東京）がジャパンビバレッジグループの都内の事業所を行政指導していたことが29日、分かった。
3/29 野村証券、非管理職の月収3％引き上げ（日経）：野村証券は28日、4月から非管理職の社員約7600人を対象にボーナスを除いた月収ベースで3％程度の賃上げを実施すると発表した。
3/29 三井住友銀、ベア見送り（日経）：三井住友銀行は28日、ベースアップ（ベア）を見送ることで労使が折り合った。年間一時金も前年並みとし、業績連動で一時金とは別に支給する報奨金を作る。三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）の労働組合もベアの要求を見送っている。
3/29 新生銀が副業解禁（日経）：新生銀行は4月、大手銀で初めて兼業と副業を解禁する。競合の金融機関や情報漏洩のリスクが生じるような企業での副業は除く。
3/29 副業で解雇「無効」仮処分求める（日経）：会社が黙認していたはずの副業を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、パルコ元部長の男性（59）が近く、解雇無効などを求める仮処分を東京地裁に申し立てることが28日、分かった。
3/28 「椿屋珈琲店」ベア4000円（日経）：「椿屋珈琲店」を展開する東和フードサービスは2018年春、通常給与者（128人）の基本給を一律4000円上げるベースアップを実施する。定期昇給分などを含めた賃上げ率は4％近くとなる見込み。
3/28 第一生命HD、2100人分業務を5年で削減（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2023年までに2100人分の業務を削減する方針。今後5年間で段階的に再配置を進める。
3/28 ソニー年収5％増（日経）：ソニーは2018年度に年収ベースで約5％の賃上げに踏み切る。4月中にも労使で妥結する見通し。ベース給の引き上げは15年ぶり。
3/28 全労基署への新設発表（朝日）：厚生労働省は4月1日、違法な長時間労働に対する監督指導や労働法制の啓発をする「労働時間改善指導・援助チーム」を、全労働基準監督署に新設すると27日、発表した。
3/27 誰もが悩む「コミュ力」（日経夕刊）：採用基準で頻出度抜群なキーワード「コミュニケーション能力」について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/27 NTT、同性パートナー扶養手当支給（日経、28日朝日）：NTTは4月から、性的少数者（LGBT）への支援体制を拡充する。同性のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇を増やす。
3/27 違法時間外労働、パナを略式起訴（朝日）：パナソニックの富山県砺波市にある工場で、社員に違法な時間外労働をさせたとして、砺波区検は26日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で砺波簡裁に略式起訴した。
3/27 中小企業、待遇改善シフト（朝日）：中小企業に賃上げや公休を増やすなど積極的な動きが出始めている。現場を訪ねている。
3/26 日産に業務改善指示（朝日夕刊、日経夕刊、27日朝日）：日産自動車が無資格の検査員に新車の完成検査をさせていた問題で、国土交通省は26日、同社に対し2度目の業務改善指示を出し、道路運送車両法に基づき過料を適用するよう横浜地裁に通知した。
3/26 工場で非正規待遇改善（日経）：工場などの生産現場で働く非正規従業員の待遇改善の動きが広がっているとして、ライオンやトヨタ自動車などの動きを伝えている。
3/26 残業代不払い、確認を（日経）：働き始める前に知っておきたい労働時間や給料といった労働条件などの見方について説明している。
3/26 （STOP！過労死）過労事故死、見えぬ実態（朝日）：過労死や、過労自殺と比べ。「過労事故死」の実態はよく知られていない。深夜勤務後の帰宅中にバイク事故で死亡した会社員男性（当時24）の遺族が起こした裁判など を例に、過労事故死の実情に迫っている。
3/25 パート10万人、3000店で共有（日経）：すかいらーくはファミリーレストランなど傘下の約3000店で、約10万人いるパートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組みを立ち上げる。2018年7月以降、新システム対応店から順次始める。
3/24 みずほ、来春の採用半減（日経夕刊、25日朝日、25日日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は2019年4月入社の新卒採用人数を700人程度と18年4月に比べ半分にする方針を固めた。三菱東京UFJ銀行は18年4月入社予定の約1030人から1割弱、三井住友銀行は800人程度から20〜25％それぞれ減らす方向で調整する。
3/24 東芝の新卒採用、来春7割増の1500人（日経）：東芝は23日、2018年度（19年春入社見込み）の新卒採用を17年度比7割増の1500人にすると発表した。
3/24 関電、来春320人採用計画（日経）：関西電力は23日、2019年春の新卒と中途採用で計320人を採用する計画を発表した。
3/24 今春の賃上げ率2.17％（日経）：連合が23日発表した2018年の春季労使交渉の第2回回答集計は、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた賃上げ率は平均2.17％となった。
3/24 発達障害、大学が就職支援（朝日）：発達障害がある学生に対し、各地の大学が就職支援に取り組んでいるという。大阪大学や富山大学などの取り組みを伝えている。
3/24 裁量労働再調査、時期は見通せず（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、問題の調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。裁量労働制の実態調査をやり直す方針も示したが、改めて実施する調査の内容や時期は見えないままだ。
3/24 三越伊勢丹、ベア2000円（朝日）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は23日、傘下の三越伊勢丹が今春闘でベースアップ（ベア）を月2000円とすることで労働組合と妥結したと発表した。3年ぶりのベア。
3/23 裁量労働制、データ撤回（朝日夕刊）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。
3/23 （真相深層）賃上げ減税、中小は歓迎（日経）：2018年度の税制改正の目玉が「賃上げ減税」。3％の賃上げを前提に法人税を引き下げる。大企業よりも中堅・中小企業に歓迎される理由を探っている。
3/23 シニアの転職広がる（日経）：50代以上の転職が活発になってきた。成約件数が5年で4倍になった人材紹介大手もあるという。実情を取材している。
3/23 裁量労働調査で厚労省、1日の労働時間「1時間」は誤り（日経）：裁量労働制の不適切な調査データを巡り厚生労働省は22日、裁量労働制で働く人の労働時間が1日1時間以下とした25件のデータは誤りだったと明らかにした。
3/23 石綿訴訟、高裁が和解勧告（朝日）：アスベスト（石綿）を吸って肺がんなどになったとして、近畿・四国の元建設作業員と遺族33人が国と建材メーカー22社に賠償を求めた訴訟の控訴審が22日、大阪高裁で結審した。江口とし子裁判長は判決の言い渡しを9月20日に指定した上で、和解を勧告した。
3/23 医師や看護師の2割、残業代請求せず（朝日）：看護師や医師の2割が残業代を職場に請求していないーー。日本医療労働組合連合会が22日、医療現場の時間外勤務の実態についてこんな調査結果を公表した。若い人ほど残業代を請求しづらく、未払いが違法だと認識していない傾向があるという。
3/23 裁量労働で勧告・指導、厚労省が初公表（朝日）：厚生労働省は22日、裁量労働制の適用に関して、2017年に全国272の事業所に是正勧告や指導をしたことを公表した。
3/22 LGBT働きやすく（日経夕刊）：性的少数者（LGBT）の就職や転職を支援する動きが自治体などで広がっているとして、大阪府の取り組みなどをまとめている。
3/22 東京医歯大、裁量労働の教員に未払い（日経）：東京医科歯科大が、裁量労働制で勤務する教員80人に、夜間や休日の割増賃金を一部支払っていなかったことが21日、同大学への取材で分かった。裁量労働ではない事務職員の残業代にも支給漏れがあった。中央労働基準監督署は2016年2月に是正勧告し、同大学は未払い賃金計約3000万円を支給した。
3/22 （ポスト平成の未来学 第5部少子社会の針路）消える男女別職種（日経）：これからはIT（情報技術）やAI（人工知能）といった技術の力で、性別は関係なく働くことができるようになるとして、林業向けIT（情報技術）システム開発のベンチャー、ウッドインフォで働く女性などを取り上げている。
3/22 大卒採用、来春9.3％増（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2019年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、主要企業の大卒採用は18年春の実績見込みに比べ9.3％増える見通し。人工知能（AI）など先端分野を担うIT（情報技術）人材の争奪戦が激しさを増している。
3/21 心の病、若手社員に急増（日経）：心の病にかかる社員が最も多い年代は10〜20代だと答えた企業の割合が、3年間で急増し、27.9％に達したことが、20日までに日本生産性本部の調査で分かった。本部は「若者でも責任の重い仕事を任される一方、見合ったポストや権限は与えられず、不調に陥る人が増えている」と分析している。
3/21 トヨタ託児所、定員320人（日経）：トヨタ自動車は20日、従業員向けの事業所内託児所「ぶぅぶフォレスト」を愛知県豊田市で4月2日から開設すると発表した。定員は320人。早朝や宿泊保育、バスによる送迎などをトヨタの託児所として初めて導入する。
3/21 ソニー、年間一時金6.9カ月分に（日経）：ソニーは20日、2018年度の一時金の支給額を、年間で基本給の実質6.9カ月にすると労働組合に回答した。支給額は08年度を超えて過去最高となる。
3/20 「人の役に立つ仕事」とは（日経夕刊）：就職活動のスタートのところは広く「人の役に立つ」でいいが、次の段階への掘り下げをして志望動機につなげるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/20 アサヒビール3％の賃上げ（日経）：アサヒビールは19日、2018年春季労使交渉でモデル賃金で月額1万230円の賃上げを実施することで労働組合と妥結した。年収ベースでは17年と同水準の3％の賃上げとなる。
3/20 ニトリHD、賃上げ2.5％（日経）：ニトリホールディングスは19日、2018年の春季労使交渉で傘下のニトリの賃上げについて、組合員平均8386円で労働組合と妥結した。賃上げ幅は2.5％。ベア実施は15年連続。
3/20 JR貨物ベア、19年ぶり実施（日経）：JR貨物は19日、2018年春季労使交渉で、組合員の基本給を一律300円底上げするベースアップ（ベア）を実施することで組合と妥結したと発表した。ベア実施は19年ぶり。
3/20 日本郵便、社宅跡地で保育所運営（日経）：日本郵便は社宅跡地を活用した保育所運営に乗り出す。19日、東京都板橋区で4月1日に認可保育所を開くと発表した。ベネッセホールディングス子会社のベネッセスタイルケアに賃貸し、運営してもらう。
3/20 労働時間の把握、企業に義務付け（朝日）：厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。今月下旬にも与党に修正案を示す。
3/20 京都銀、有期雇用を無期に（朝日）：京都銀行は19日、有期雇用の嘱託やパート約870人のうち、60歳未満ですでに2年前後働いている約600人を無期雇用にすると発表した。賃金などの待遇は変わらない。
3/20 横並び春闘、変化の兆し（朝日）：外資メーカー傘下に入ったシャープが、横並びだった春闘を揺るがしている。実情を探っている。
3/19 （リーガルの窓）処遇格差、違法判決相次ぐ（日経）：正社員と有期契約社員の処遇差を違法とする判決が相次いでいる。日本郵便大阪訴訟などを取り上げている。
3/19 フリーランス処遇改善（日経）：フリーランス人材の処遇改善に向け、公正取引委員会が2月、労働分野に独占禁止法を適用するための考えを公表した。実効性の確保が課題となるなか、企業の間では契約を工夫するなどの取り組みも広がり始めている。NTTドコモやパイオニアに注目している。
3/19 ライク、「総合職保育士」導入（日経）：保育所運営のライクアカデミーは管理職志望の保育士向けの職種「総合職保育士」を新設する。一般保育士と比べて入社時の給与は最大3万円ほど高く設定する。
3/19 外国人実習生、現場の戦力に（日経）：昨秋の技能実習制度の新法施行を受け、介護など人手不足業種で海外人材を育成・活用する動きが広がっている。ベトナム人15人を受け入れるソラストなどを取り上げている。
3/19 就活学生、セクハラから守れ（朝日）：今年も学生に有利な「売り手市場」が続いているが、就職活動中にセクハラ被害に遭ったという訴えは少ないという。実態を探っている。
3/18 働き方工夫、人材集める（日経）：宅配や引っ越しで人手不足が続く中、モノを運ぶ仕事で働き手を増やしている企業があるとして、移動スーパーや買い物代行サービスを取材している。
3/18 鉄道会社も時差通勤（日経）：首都圏の鉄道各社が時間や場所を選べる柔軟な働き方に向けた取り組みを始めたとして、スライドワーク（時差出勤）を導入した西武ホールディングス（HD）などを取り上げている。
3/17 JR東がベア、5年連続実施（日経）：JR東日本は16日、2018年の春季労使交渉で、組合員の基本給を月平均1328円（0.39％）ベースアップ（ベア）することで労働組合と妥結したと発表した。ベアの実施は5年連続。
3/17 サントリーHD、2年ぶりベアへ（日経）：サントリーホールディングス（HD）は16日、2018年春季労使交渉でベースアップ（ベア）を月額1500円とすることで労働組合と妥結した。ベア実施は2年ぶり。
3/17 NTT西、250業務にAI導入（日経）：NTT西日本グループは2023年までに250の業務で人工知能（AI）を導入する。まず今月末までに試験的に採用。効果を見極めながら18年度以降に本格導入し、数千人分の業務をAIに置き換える。
3/17 女性取締役、登用に遅れ（日経）：日本経済新聞がQUICK・ファクトセットの協力を得て調べたところ、女性取締役が1人いる上場企業の比率は日本が20.2％と、54カ国中49位にとどまった。中東諸国並みの低水準。
3/17 仕事と不妊治療、両立は難しく（日経）：働きながら不妊治療をした人のうち16％が両立できず退職していたことが16日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。
3/17 大卒内定率91.2％（朝日、日経）：今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日現在で91.2％だった。前年同期を0.6ポイント上回り、2月1日時点の調査を始めた1999年度以降で最高だった。厚生労働省と文部科学省が16日発表した。
3/17 連合第1回集計、今春闘賃上げ率2.16％（朝日、日経）：連合は16日、今春闘で経営側から回答を得た労働組合について、ベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた賃上げ率の平均が前年同期比0.1ポイント増の2.16％だったと発表した。
3/17 ドライバー3000人、ヤマトが正社員化（朝日）：ヤマト運輸は16日、フルタイムの有期 労働契約で働く宅配ドライバー全員を5月から正社員に登用すると発表した。現在働く約3000人と新入社員に適用する。宅配ドライバー以外のフルタイムの有期契約社員も、選考基準を満たせば正社員にし、基準に満たなくても3年働けば無期契約に転換できるようにする。
3/17 チャットで仕事効率化？（朝日）：仕事上のコミュニケーション手段として、短文をやりとりする「チャット」の利用が増えているという。現場を訪ねている。
3/16 JR西、1.4万人残業代未払い（日経夕刊、朝日夕刊）：JR西日本は16日、2017年3月までの約2年間で、全社員の4割強にあたる約1万4200人に計約19億9000万円分の賃金の未払いがあったと発表した。大阪労働局天満労働基準監督署から17年に是正勧告を受け、全社を対象に調査していた。
3/16 アルプス電気、テレワーク全社に導入（日経）：アルプス電気はテレワーク制度を16日から全社で導入する。国内従業員5500人農地、フレックスタイム制度を利用する営業職や事務職など約3割の社員が対象。
3/16 (賃金交渉'18)鉄道・サービス、ベア広がる（日経）：2018年春季労使交渉で15日までに、サービスや小売り・外食でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善などの回答が相次いだ。主要企業の回答状況をまとめている。
3/16 住生、3％賃上げ（日経）：住友生命保険は営業職員を含む従業員約4万人について、実質3％の賃上げを実施する方針。
3/16 ヤマト全運転手、正社員に（日経）：ヤマト運輸は15日、春季労使交渉で、契約社員の約5000人を5月に正社員登用することで合意した。うち3000人はフルタイムで働くトラック運転手。事務職などの契約社員で3年が経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。
3/16 滋賀県の部局、超過勤務時間を別の月に回す（朝日）：滋賀県は15日、一部の部局で時間外勤務が制限目標の月70時間を超えた場合、超過分を別の月に回して処理するよう管理職員が指示していたと明らかにした。
3/16 日本郵政グループ、勤務間インターバル導入へ（朝日）：日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を、グループ4社で導入することで合意した。2018年度中に導入する計画。
3/15 (賃金交渉'18)非正規も待遇改善進む（日経）：2018年の春季労使交渉では、非正規労働者の待遇改善も進んだ。自動車では非正規従業員の賃金改善が目立ち、トヨタ自動車は期間従業員への家族手当の支給も始める。
3/15 ベア「拡大」7割（日経）：2018年の春季労使交渉では、好業績や人手不足を背景に賃上げ額を増やす企業が相次いだ。日本経済新聞社の緊急アンケートでは、ベースアップ（ベア）を実施する企業の7割が前年より増額した。主な企業の回答状況をまとめている。
3/15 東芝、賞与カット終了（朝日）：東芝は14日、不正会計問題発覚後の経営悪化を受けて2016年度から続ける一般従業員の賞与（一時金）カットを、今年度で終えると発表した。
3/15 王将、平均9500円賃上げ（朝日）：王将フードサービスは14日、今春闘で平均9500円の賃上げ（3.27％）をすることで妥結したと発表した。組合の要求に満額回答した。
3/15 JR西、月給1200円上げ（朝日）：JR西日本は14日、今春闘でベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。社員2万8000人の月給を一律1200円引き上げる。ボーナスは月給の5.66カ月分を示した。ベアは5年連続。シニア社員や契約社員に対しても、社員と同水準の賃金改善を実施する。
3/15 官製春闘、変わる交渉（朝日、日経）：今春闘は14日、集中回答日を迎えた。交渉を長年リードしてきたトヨタ自動車の回答は、ベースアップ（ベア）の額を示さず、目標は達成したと説明する異例の内容で5年目を迎えた「官製春闘」による労使交渉の変質を印象づけた。主な大手企業の回答を掲載している。
3/15 石綿、二審も国が敗訴（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで健康被害を受けたとして、首都圏の元建設労働者と遺族計354人が国と建材メーカー42社に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は一審・東京地裁判決に続いて国の賠償責任を認め、約22億8000万円の支払いを命じた。
3/14 ベア、前年超え相次ぐ（朝日夕刊）：今春闘は14日、大手企業の経営側が労働組合の賃上げ要求に一斉に答える集中回答日を迎えた。経営側はベースアップ（ベア）に5年連続で応じ、前年実績を上回る水準の回答が相次いだ。主な大手企業の回答をまとめている。
3/14 富士フイルム、初任給5％上げ（日経）：富士フイルムは13日、大卒の初任給を5％引き上げると労働組合に伝えた。ベアも前年に比べて500円増の月額1500円とする方向。ベアは5年連続。
3/14 ベア1000円、クボタ実施（日経）：クボタは13日、2018年の春季労使交渉で組合員平均で月額1000円のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。同社として初めて定年退職後の再雇用社員も対象にする。
3/14 たばこ苦戦、ベア実施せず（日経）：日本たばこ産業（JT）が2018年にベースアップ（ベア）を実施しないことが13日までに分かった。同社がベアを実施しないのは13年以来。
3/14 （さあ準備 会社デビュー）仕事の英語習得術（日経）：仕事で使える英語の習得方法について、2人の先輩に聞いている。
3/14 大垣共立銀、求む一芸学生（日経）：大垣共立銀行は2019年度の新卒採用から一芸で評価する「バラエティー・タレントコース」を設ける。通常の面接とは別に希望者の映像やプレゼンテーションで採否を決める。
3/14 味の素、祝日の土曜を独自振り替え（朝日、日経）：味の素は2019年度から、祝日が土曜日の場合に独自に振り替え休日を設定すると発表した。実質的に17年度比で2日の休日増となり、月約2900円（0.8％）のベースアップに相当するという。
3/14 トヨタ3.3％賃上げ（朝日、日経）：トヨタ自動車の2018年春闘は13日、前年の月1300円を超えるベースアップで事実上決着した。経営側は、ベアと定期昇給だけでなく、手当ても含め「3.3％の賃上げ」を強調している。非正規の期間従業員の賃金も引き上げる。
3/13 体育会系、やはり有利（日経夕刊）：体育会系のサークルに所属していると、採用選考で有利なのかという問いに答えている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/13 三菱自、中途採用3割増（日経）：三菱自動車は2019年3月期の中途採用者を、前年度に比べ3割多い300人に増やす。
3/13 パナソニック、有休は1時間単位で（日経）：2018年の春季労使交渉で、働き方改革の柱である休暇制度をめぐる競技がヤマ場を迎えた。パナソニックは出産・育児など家庭の事情を理由にした有給休暇を1時間単位で取得できるよう労使が交渉中。
3/13 女性の就活、自分らしく（朝日）：フェミニストの立場から女性の自立を支えてきたカウンセラーの河野貴代美さん（78）が、女子学生たちへアドバイスしている。
3/13 電機ベア、月1500円へ（朝日、日経）：今年の春闘交渉が大詰めを迎えた。電機大手は14日の集中回答日に、月1500円の賃金改善（ベースアップに相当）で決着する見通氏だが、自動車大手は最終盤まで労使のせめぎ合いが続いている。
3/13 日立、勤務間インターバル制度を今秋導入で合意（朝日、日経）：日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。10月にも導入する計画。
3/13 就活、20年春入社は同日程（朝日、日経）：経団連は2020年春に社会人になる今の大学2年生を対象にした採用選考の日程について、現行通り「3月に会社説明会解禁」「6月に面接など採用選考解禁」とすることを最終的に決めた。21年春に入社する学生については、前倒しを検討している。
3/12 (賃金交渉'18) シニア待遇改善求める（日経）：2018年の春季労使交渉ではシニア社員の待遇改善も主要なテーマ。SUBARU（スバル）労組やJR西日本などの要求をまとめている。
3/12 育休明けママ、即フルタイムで（日経）：出産前後で働き方を変えたくないと、復職時にいきなりフルタイム勤務を選んだワーキングマザーに工夫と狙いを聞いている。
3/12 人生100年、学び直し休暇を（日経）：「人生100年時代」の到来を見据え、経済産業省の有識者研究会が報告書をまとめた。社会人が自らのキャリアや働き方を見直すため、国内外の大学院などで学び直す「サバティカル休暇」と呼ばれる有給の長期休暇制度の導入を企業に呼びかける。
3/12 「高プロ」ってどんな制度？（朝日）：安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」はどのような制度なのか。裁量労働制との違いは何か。労働法が専門の緒方桂子・南山大法学部教授に聞いている。
3/11 事務用ロボ、日本でも普及（日経）：日本企業のオフィスに自動化の波が押し寄せているとして、パソコンを使う単純作業を自動化するソフトウエア「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション」を採用している企業を取り上げている。
3/10 ケア21、介護パートを無期雇用（日経）：関西を地盤に訪問介護を手掛けるケア21は全パートタイマーを無期雇用に変更すると発表した。対象は1200人超。
3/10 (賃金交渉'18) 非正規の待遇改善要求（日経）：2018年の春季労使交渉において、労働者の約4割を占める非正規社員の待遇改善は、企業の生産性向上にも欠かせず、労使交渉の主要テーマとなっている。ヤマト運輸労働組合などの要求をまとめている。
3/10 日産、国内6工場に顔認証ゲート（日経）：日産自動車は9日、2017年9月に国内工場で発覚した無資格検査問題について、再発防止策の実施状況を国土交通省に報告した。有資格者だけが完成検査ラインに入れるように、顔認証技術を使った入退場ゲートを国内6工場に設置したことなどを盛り込んだ。
3/10 米就業者数、31万人増（朝日、日経）：米労働省が9日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より31万3000人増えた。2月の失業率は4.1％で前月と同じだった。
3/9 働く女性の家事負担、どう減らす？（日経夕刊）：働く女性が増えても、夫婦の家事・育児分担はなかなか進まない。女性に偏る負担はどうしたら減らせるか、考えている。
3/9 日生、23年ぶりベア（日経）：日本生命保険は2018年の春季労使交渉で、総合職など約1万8000人の社員を対象に、23年ぶりとなるベースアップ（ベア）を実施する方針だ。会社側が7日、労働組合に案を提示した。
3/9 外国人就農、3特区で了承（日経）：政府8日、国家戦略特区の区域会議を開き、新潟市、京都府、愛知県で外国人就農を認めることを了承した。
3/9 （賃金再考）データから（日経）：最近は大学進学率が頭打ちとなり、高学歴化による賃上げ効果は薄れてきているという。実情を探っている。
3/9 日航、年3回目の賞与（日経）：日本航空が2018年3月期中に年3回目のボーナスを支給することが、8日分かった。
3/9 電機、残業上限先取り（日経）：2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減んど長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。
3/9 （Dear Girls）空の安全支援職、女子も志願（朝日）：空港で航空機の誘導や貨物の積み下ろしなどを担うグランドハンドリング（グラハン）スタッフを目指す女性学生が増えているという。現場を訪ねている。
3/9 企業保育300カ所に指導（朝日）：企業主導型保育所について、国の助成決定の実務を担う公益財団法人「児童育成協会」が立ち入り調査の結果を初めて公表した。2017年5〜9月に全国432カ所で実施し、7割の303カ所で必要な保育士数が確保できていないといった問題が見つかり文書で指導した。
3/9 電機ベア、月1500円検討（朝日、日経）：日立製作所やパナソニックなど大手電機メーカーが、春闘での労働組合の賃金改善要求に対し、月1500円を軸に応じる検討を始めた。主要13社間で最終調整して、14日に回答する。
3/9 働き方改革、春闘の焦点（朝日）：安倍晋三首相が経済界に求めた「3％以上」の賃上げの実現に関心が集まる今春闘は、政府が旗を振る「働き方改革」への対応も重要なテーマ。先んじて働き方改革に取り組んでいる企業を取り上げている。
3/8 3月内定率、前年上回る（日経）：就職情報サイトのディスコが7日発表した2019年春卒業予定の大学生・大学院生の3月1日時点の内定率（内々定を含む）は8.0％だった。前年同時期の内定率を2.0ポイント上回り、過去10年間で最も高い水準。学生が内定を得た企業のうち62.7％がインターンシップ（就業体験）に参加した企業だった。
3/8 日産、ベア実施へ（日経）：日産自動車は2018年の春季労使交渉で、5年連続でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を実施する方針を固めた。
3/8 リコー、日欧で4000人削減（日経）：リコーは2018年度にも、日本と欧州を中心に従業員を4000人規模で削減する。中国の主力工場1カ所を売却する方針も固めた。
3/8 大卒女性、生かせぬ日本（日経）：労働力人口が縮むなか、「眠れる宝」の掘り起こしは急務。高学歴主婦らの再就職支援プログラムを開いている日本女子大学や、育児休業でのキャリアロスを防ぐため早期復職を支援しているサントリーホールディングスなどを取り上げている。
3/8 就活選考、3月解禁案（朝日、日経）：経団連は2021年春に社会人になる今の大学1年生を対象にした採用選考について、解禁時期を前倒しする検討を始める。採用面接など選考解禁の時期を現在の6月から3月に前倒しする案が浮上している。
3/8 非正社員待遇格差、最高裁が初判断へ（朝日、日経）：正社員と非正社員との待遇格差はどこまで許されるのか。最高裁が初めて判断を示す見通しとなった。契約社員らが自身の待遇を不当な差別だと訴えた二つの裁判で、最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）は、弁論期日をそれぞれ4月20日、23日に指定した。
3/8 （Dear Girls）育休、ときどき仕事（朝日）：男性の育児休業取得率が伸び悩むなか、休業中に短時間だけ働く制度が広がりつつあるという。制度を利用している2人の男性を取材している。
3/8 異動拒否「正当」、解雇無効の判決（朝日）：異動の拒否を理由に解雇されたのは不当だとして、50代男性が国立循環器病研究センターに復職を求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であり、裁判長は「男性には異動拒否の正当な理由があった」と述べて解雇を無効とし、未払い分給与の支払いも命じた。
3/8 引っ越し、人材争奪戦（朝日）：違法な長時間労働の発覚をきっかけに宅配業界がドライバーらの待遇改善に踏み切り、その影響で、引っ越し業界からの転職が相次ぎ、人材の争奪戦が激しくなっているという。実情を探っている。
3/7 保育士のための保育所（日経夕刊）：首都圏で保育所38園を展開するピノーコーポレーションは4月、自社で働く保育士の子どもを預かる保育所を東京都内に開設する。
3/7 外国人就農、3特区で（日経、朝日）：政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針。9日の国会戦略特区諮問会議で正式に決める。
3/7 パナソニックの研究者、米で自由に活動（日経）：パナソニックは研究者が現地の予算を獲得して自由に研究活動できる新制度を4月から始める。雇用は続けるが研究期間は定めない。
3/7 アトラエ、3年勤務ごとに休暇1カ月OK（日経）：求人サイト運営のアトラエは3年勤務するごとに1カ月間の長期休暇（サバティカル休暇）を取得できる制度を新設する。
3/7 就活面接、3月解禁検討（日経）：経団連は2021年春に入社する学生から、採用活動の解禁時期などの就活ルールを見直す方向で検討に入る。今年秋にも結論を出す方針。
3/6 入学後コース変更、影響は？（日経夕刊）：大学入学後コース変更したことを面接できかれたとき、どう答えればよいか指導している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/6 ライフ、月3.86％賃上げで妥結（日経夕刊、7日朝日）：食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の月例賃金についてベースアップ（ベア）や定期昇給の合計で3.86％引き上げることで妥結した。
3/6 「一蘭」社長ら書類送検（朝日夕刊、日経夕刊）：とんこつラーメンチェーン「一蘭」で法定時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は6日、同店運営会社の吉冨学社長や労務担当責任者の女性、店長ら計7人と、法人としての同社を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検したと明らかにした。
3/6 賃金交渉'18（日経）：春季労使交渉が、今月中旬の集中回答日に向けヤマ場を迎える。経営側、労組の両キーマンに交渉の状況などを聞いている。
3/6 ネクステージ、車整備士の採用半数を外国人に（日経）：中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人にする。
3/6 事務派遣社員に交通費（日経）：パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。無期雇用に転換する派遣社員が対象。
3/6 ヤフー、初年度年収650万以上（日経）：ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。特定の技術分野で論文を発表などが条件。
3/6 すかいらーく、営業短縮店増やす（日経）：すかいらーくは2018年中にファミレス「ガスト」など約3000店のうち400店舗程度で営業時間を縮める。
3/6 大阪市が規定見直しへ（日経）：大阪市の吉村洋文市長は5日、市の人事昇格制度で、育児や介護で年間45日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定を2018年度にも見直す考えを明らかにした。
3/6 技能実習生に除染作業（日経）：技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、分かった。
3/6 女性活躍へ、自ら意識改革（日経）：世界を舞台に活躍する女性リーダーの育成やダイバーシティ（人材の多様性）推進に向け、日本経済新聞社が2月15日東京都内で開催した「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」の模様を伝えている。
3/6 裁量労働、企業「本質議論を」（日経）：
3/5 野村不動産の過労自殺、首相「労災認定の報告なし」（朝日夕刊、6日朝日）：裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で「（労災認定）の報告は受けておりません」と述べた。加藤勝信厚労相も知らなかったと述べた。
3/5 共働きパパ、悩みと本音（日経）：子育てと仕事の両立に奮闘する夫たちに、悩みや醍醐味を語ってもらっている。
3/5 採用面接、突破のコツ（日経）：1日、2019年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動が本格的に始動した。企業の採用担当の心をつかむコツを識者に聞いている。
3/5 外国人実習、企業に重責（日経）：外国人技能実習適正実施法が2017年11月に施行された。新法をめぐる動きを取材している。
3/5 (知る就活）合説の歩き方、あなたのワクワク探して（朝日）：今年の就職活動が解禁になった。合同企業説明会（合説）の歩き方についてアドバイスしている。
3/5 若手社員の紹介、採用に生かせ（朝日）：2019年卒の学生向けの採用活動が1日、正式に解禁された。大手企業を中心に広がっている「リファラル（紹介）採用」の実態などを取材している。
3/5 パワハラ防止、焦点は法制化（朝日）：職場のパワーハラスメント（パワハラ）対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会がヤマ場を迎えている。議論の焦点は、パワハラ防止策を法律で企業に義務付けるかどうか。月内に報告書をまとめる予定。
3/5 障害者就労支援に課税（朝日）：NPO法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示し、全国の小規模作業所に不安が広がっている。戸惑う現場の様子を伝えている。
3/4 公的訓練機関、企業でも活用（日経）：公的な職業訓練機関を活用する製造業が増えているという。実情を探っている。
3/4 裁量労働、野村不動産社員が過労自殺（朝日、5日日経）：裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことが分かった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の1人だった。
3/3 スキルアップ、時間もカネも会社持ち（日経夕刊）：仕事のスキルアップに励む社員を、会社が積極的に後押しし始めたとして、社外の教室に通う費用を負担したり、学ぶ時間を勤務内とみなしたりする例などを紹介している。
3/3 （親子スクール、ニュースイチから）外国人労働者なぜ増えた？（日経夕刊）：外国人労働者がここ10年で2倍以上になった。背景を探っている。
3/3 引っ越し難民、個人で増（日経）：人手不足が続く中、春の異動を前に希望日に予約ができない「引っ越し難民」が増える懸念が広がっている。働き方改革を進めているアートコーポレーションの寺田千代乃社長に、今後の対応などを聞いている。
3/3 総務省、テレワーク実施は複数日で一斉に（日経）：総務省と経済産業省は2日、テレワークの普及に向け、7月に一斉実施日を設けると発表した。2017年は7月24日のみとしていたが、18年は同23〜27日のうち「24日を含む2日間以上」とする。
3/3 ディー・エヌ・エー、AIで社員の心理分析（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は、社内連絡用のチャットの書き込み内容を人工知能（AI）で分析し、従業員の心理状態を分析するシステムを導入する。
3/3 「高プロ」調査、厚労相拒む（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）をめぐり、2日の参院予算委員会で繰り広げられた野党との応酬の内容をまとめている。
3/3 働き手不足、深刻な福井（朝日）：福井県が全国有数の「人手不足」に苦しんでいる。2日発表された1月の有効求人倍率は同県が2.00倍で、東京都（2.08倍）に次ぎ全国2位の高さだった。何が起きているのか探っている。
3/3 大阪市人事制度、法律違反の恐れ（朝日）：大阪市の人事昇格制度で、育児や介護で年度内に45日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定があることが分かった。総務省によると大阪市の要綱は、地方公務員育児休業法などに違反する恐れがあるという。吉村洋文市長は見直す考えを示した。
3/3 初産時、45％が有職（朝日、5日日経夕刊）：2015年度に第1子を出産した母親の45.8％が仕事を持っていたことが、厚生労働省が2日に公表した人口動態職業・産業別統計で分かった。10年度の前回調査から11.3％上昇した。
3/2 泉南石綿訴訟、闘う姿を映画に（日経夕刊）：大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）工場の元労働者らが国を訴えた「泉南石綿訴訟」を追ったドキュメンタリー映画「ニッポン国VS泉南石綿村」を取り上げている。
3/2 働き方改革で会話が消える？（日経夕刊）：働き方改革ばやりの昨今。効率を優先させるあまり、同僚らとの会話が減ったという声も出ている。実情を探っている。
3/2 1月失業率2.4％（朝日夕刊、日経夕刊、3日日経）：総務省が2日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.3ポイント減の2.4％だった。改善は2カ月ぶりで、24年9カ月ぶりの低水準。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.59倍。前月に記録した43年11カ月ぶりの高水準を維持した。
3/2 中小、賃上げ機運高まる（日経）：中小企業に賃上げの機運が高まってきた。今春の労使交渉で、金属労協が1日発表した中間集計では、中小の賃上げ要求額が大手を1割前後上回った。
3/2 トヨタ、初の女性取締役（日経）：トヨタ自動車は社外取締役に三井住友銀行の工藤禎子常務執行役員ら3人を新たに起用する方針を固めた。6月に開く定時株主総会で承認されれば、初めてトヨタの取締役に女性が就く。
3/2 女性取締役登用「1人以上促す」（日経）：安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、今春に改定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で女性取締役の起用を増やす方針を示すと正式表明した。上場企業に対し、女性の取締役を1人以上登用することを促すという。
3/2 労働分配率、なお低く（日経）：労働分配率がなかなか上がらない。財務省が1日発表した10〜12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9％だった。
3/2 損保労組、ベア見送りへ（日経）：東京海上日動火災保険など損害保険大手4社の労働組合は1日、2018年春の労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を固めた。4労組がそろってベアを見送るのは2年連続。
3/2 店長の過労自殺認定（朝日）：うどん・そばチェーン店の30代の男性店長がうつ病となり自殺したのは過重労働が原因だとして、母親が大阪市の運営会社や役員に約8000万円の支払いを求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、慰謝料など約7000万円の支払いを命じた。
3/2 派遣法違反、業務停止2カ月（朝日）：大阪労働局は1日、阪急阪神東宝グループの不動産会社「東宝ビル管理」が労働者の派遣が禁じられている警備業務に派遣したとして、2カ月間の業務停止命令を出したと発表した。
3/2 就活解禁、企業PR（朝日、日経）：来春卒業する大学生の採用活動が1日に解禁され、大企業を中心に各地で会社説明会があった。「売り手市場」が続く中、働きやすい職場を訴える各社の様子を伝えている。
3/2 金属労協、ベア3869円要求（朝日）：金属労協は1日、ベースアップ（ベア）について、今春闘で主要46組合が平均月3869円を要求したと発表した。自動車や電機大手の労組は、月3000円のベア要求で足並みをそろえた。
3/2 「高プロ」含め月内提出へ（朝日、日経）：安倍晋三首相は1日、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する考えを正式に表明した。来年以降に先送りする。「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出する。
3/1 第一三共、米で280人削減（日経夕刊）：第一三共は1日、米国の現地法人で約280人の人員整理を行うと発表した。
3/1 就活解禁、各地で説明会（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業する大学生の採用活動が1日に解禁され、大手企業を中心とした会社説明会が各地で始まった。人手不足で企業が採用を前倒しする動きが広がっており、就職活動のスケジュールの形骸化も進んでいる。
3/1 裁量労働、今国会は断念（朝日夕刊、日経夕刊）：安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大について「全面削除する」と表明した。今国会での提出は断念する。一方で、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設は削除せず、引き続き成立を目指すとした。
3/1 就職から3年半の博士研究者、過半が任期付き（日経）：文部科学省の科学技術・学術政策研究所などは28日、就職から3年半が経過した博士号を持つ研究者の52.2％が任期付きの雇用状況に置かれているとする調査結果を発表した。調査は2012年度に博士課程を修了した5000人あまりにアンケートした。
3/1 正社員賃金、4年ぶり減（日経）：厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の1カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。正社員賃金が減るのは4年ぶり。女性正社員の賃金は26万3600円で0.6％増えた。
3/1 19年卒採用、きょう解禁（日経）：経団連に加盟する企業の会社説明会などの採用活動が1日に解禁となり、2019年卒業予定の大学生の就職活動が本格的に始まる。前倒しが一段と進んでいる様子を伝えている。
3/1 ノジマ、5％賃上げ（日経）：家電量販店のノジマは4月から、契約社員を含む従業員約3000人を対象に基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給を含め約5％の賃上げを実施する。大卒の初任給は8000円高い23万円に引き上げる。
3/1 保育士への加算、若手分配可能に（朝日）：私立の認可保育園で働く経験7年以上の保育士に月4万円加算する処遇改善制度について、政府は保育園ごとの判断で加算金を若手保育士に振り分けられるようにする方針を決めた。内閣府などが近く都道府県などに通知をだし、4月から実施する考え。
3/1 女性給与24万6100円、最高更新（朝日）：厚生労働省が28日発表した2017年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く女性の所定内給与の平均が前年より0.6％多い24万6100円となり、4年連続で過去最高を更新した。一方、非正規で働く女性が増えた影響で、両者の賃金格差は前年より広がった。
3/1 働き方法案、裁量労働削除へ（朝日）：政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。