4/30 トビー、熟練工の「視線」伝承（日経）：視線検知システムのトビー・テクノロジーは熟練工の視線がどこを向いているのかを検知し技能伝承に生かすサービスを開始する。
4/29 セクハラ、働く女性の半数が実感（日経）：日本経済新聞社の調べによると、セクハラの被害経験を訴える女性は43％。職場風土についても52％が改善していないと回答している。4/30日経に詳細記事が掲載
4/29 不動産・飲料、高給目立つ（日経）：12月期決算の上場企業が開示した有価証券報告書によれば、平均給与学のトップはM&Aのコンサル会社GCAで1559万円。また2位以下では不動産や飲料メーカーなどが目立った。なお12月決算の企業は全体の1割程度。
4/28 連合、メーデー（朝日夕刊）：連合が代々木公園で開催したメーデー中央大会には4万人が参加。神津会長は政府が進める働き方改革に対して労組として存在意義を強調した。野党の来賓を呼ばなかったが今年の特徴。神津なんかは昨年政治をめちゃくちゃにした戦犯だからそらそうだろ。
4/28 介護職員、セクハラ被害29％（日経夕刊）：介護クラフトユニオンが行った調査によると、介護現場で利用者やその家族からセクハラを受けた経験があると回答した職員が29％となると発表した。
4/28 三菱、窓口店舗半減へ（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは23年度までに約515ある有人窓口店舗を半減させる。3年後には430店舗とし支店回りの人員は自然減で3000人程度減らす見込み。
4/28 働き方法案、審議入り（朝日、日経）：野党が欠席するなか、残業時間を年間720時間までとする残業規制や高度プロフェッショナル制度の導入などを柱とする働き方改革関連法案が衆議院で審議入りした。
4/27 商工会議所、外国人労働者に関する提案（朝日）：日本商工会議所は技能実習制度の修了者を想定した「中間技能人材」を新たな在留資格として創設する提案を公表した。
4/27 三菱UFJ銀、90店削減（日経夕刊）：三菱UFJフィナンシャル・グループは今後3年間で、現在516ある三菱UFJ銀行の支店90店程度、減らす。支店の来店客数はこの10年間で4割減っているという。
4/27 有効求人倍率、3カ月ぶり増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が27日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.59倍だった。3カ月ぶりの上昇。同時に公表された2017年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.15ポイント高い1.54倍と44年ぶりの高さだった。
4/27 岡山のバス、抗議の無賃スト（朝日夕刊）：両備グループが、新規参入を国が認可したのは違法だと訴えている問題で、競合他社の八晃運輸のバスの運行が27日、始まった。両備の労働組合は抗議のため、バスと路面電車を運賃無料で運行する「集改札スト」を同日朝から始めた。
4/27 時間外労働めぐり是正勧告を受けた関大、申告の教諭を解雇（朝日夕刊）：学校法人「関西大学」が付属校の時間外労働をめぐり、茨木労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことが分かった。教諭は教員の組合で中心的に活動していた。4/28の朝日および日経に関連記事。
4/27 サービス残業2割減（日経）：大和総研は、2017年のサービス残業が1人あたり195.7時間だったとする試算をまとめた。15年前から2割減った。
4/27 アステラス、欧州で300人超を削減（日経）： アステラス製薬は26日、欧州での組織再編に伴い6月末までに300人超の人員を削減することを明らかにした。
4/27 大卒求人倍率、来春は1.88倍（朝日）：2019年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は1.88倍で、前年より0.10ポイント上昇したと26日、リクルートが推計値を発表した。7年連続の上昇。
4/26 （フォーカス）ベトナムから技能実習生派遣（日経夕刊）：世界各国に技能実習生らを派遣しているベトナム大手のスレコのトップに就いて3年の、レ・ティ・ミ・ハンさんを取り上げている。
4/26 復職社員を即戦力に（日経）：いったん退社した元社員を再雇用する企業が増えてきた。業務経験があり、職場をよく知る「ブーメラン社員」たちが活躍している現場を取材している。
4/26 みずほFG、年間一時金は前年並み（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は25日、年間の一時金を前年並みとすることを会社側が回答し、春季の労使交渉が妥結した。
4/26 賃上げ率、大手でも2.54％（朝日、日経）：経団連は25日、今春闘の大手企業の賃上げ額（ベースアップと定期昇給分）は月8621円で、賃上げ率は2.54％だったとする第1回集計結果を発表した。
4/26 関電、労基署から是正勧告（朝日）：関西電力は25日、福井県美浜町にある原子力事業本部が、敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。時間外労働や休日労働の上限などを決める労使協定（36協定）の届け出内容に不備があった。
4/25 （やりくり一家のマネーダイニング）新社会人、給与明細のここをチェック（日経夕刊）：給与明細の見方について解説している。
4/25 セクハラ被害で165万円賠償命令（日経）：宮城県大衡村の跡部昌洋前村長（69）からセクハラやパワハラを受けたとして、一時親密な関係にあった村の元職員の60代女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は24日、訴えの一部を認め、165万円の支払いを命じた。
4/25 引きこもり、就労後押し（日経）：厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。
4/25 AIRDO、全客室乗務員を正社員に（日経）：AIRDOは10月から全客室乗務員（CA）を正社員での雇用に切り替える。全CA約230人中、約100人が対象になる。
4/25 野村不動産、役員報酬返上へ（朝日）：野村不動産は24日、裁量労働制を違法適用された社員が過労死して労災認定されたことなどを受け、沓掛英二会長ら取締役と持ち株会社の執行役員計15人が、4月から役員報酬の10〜20％を3カ月、自主返上方針を明らかにした。
4/25 中小、新入社員の絆づくり（朝日）：新入社員のコミュニケーションを活発にしようと、中小企業が交流の場づくりに力を入れているという。各企業の取り組みを伝えている。
4/25 セクハラを考える・下（朝日）：財務事務次官によるセクハラ発言問題が注目を集めている。組織の対応、告発者の権利擁護など様々な論点について、職場のハラスメント研究所所長の金子雅臣さん、パープル・ユニオン執行委員長の佐藤香さんに聞いている。
4/25 正社員との格差「違法」（朝日、日経夕刊）：正社員と同じ仕事なのに手当や賞与が支払われない格差があるのは労働契約法違反だとして、井関農機の子会社2社（松山市）の契約社員5人が、この2社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決が24日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長は手当の不支給を違法だと判断。2社に計約230万円の支払いを命じた。
4/25 NEC、転籍・出向先を紹介（朝日）：NECが1月末に公表した、国内で3000人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を10月に募るほか、グループ外の取引先などで約1200人分の転籍・出向先を紹介する。また「けいざい＋」では2018年度末の閉鎖が決まったNECプラットフォームズの一関事業所の様子なども伝えている。
4/25 働き方法案、成立見通せず（朝日）：安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、与党は27日の衆院本会議で審議入りに踏み切る方針を固めた。
4/25 ファミマ、新卒女性5割へ（朝日）：ファミリーマートは24日、2019年春入社の新卒採用で女性の採用割合を5割に引き上げると発表した。今春入社の35%から増やす。
4/24 仏でも厳しい学歴差別（日経夕刊）：日本以上に激しい学歴差別があるというフランスの就職事情を伝えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/24 勤務間休息普及へ数値目標（朝日夕刊、日経夕刊、25日朝日、25日日経）：厚生労働省は24日、「過労死防止大綱」の見直し案を公表した。「勤務間インターバル制度」の普及に向けた数値目標を新たに盛り込むなど、長時間労働の是正に重点を置いた。
4/24 就職人気、全日空・ソニー首位（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは23日、共同で2019年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングの首位企業は文系が2年連続で全日本空輸、理系も2年連続でソニーだった。メガバンクは上位10位 圏内から外れた。
4/24 37％の事業所で違法残業（日経）：厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監督の結果を公表した。全体の37％にあたる2848事業所で違法残業を確認。是正勧告した。
4/24 正社員と待遇差巡り弁論（日経）：業務内容が同じなのに、正社員と契約社員で賃金や手当に差をつけることの是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は23日、当事者の主張を聞く弁論を開いた。原告は、物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員の男性運転手。判決は6月1日。
4/24 保険会社、海外人材を育成（日経）：保険会社がグローバル人材の育成に乗り出しているとして、日本生命保険や第一生命ホールディングス（HD）などの取り組みを伝えている。
4/24 再入社の制度化要請へ（日経）：厚生労働省は中高年の転職や再就職を促すため、企業が一度辞めた社員の再入社を可能にする制度をつくるように経済界に要請する
4/24 留学生、日本での起業支援（日経）：日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整える。経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入った。
4/24 セクハラを考える・上（朝日）：財務事務次官によるセクハラ発言問題が注目を集めている。組織の対応、告発者の権利擁護など様々な論点について、大阪大学大学院人間科学研究科教授の牟田和恵さんに聞いている。
4/24 ローソン、スマホで支払い実験（朝日、日経）：ローソンは23日、利用者にスマートフォンで代金を支払ってもらう「ローソンスマホペイ」の実証実験を都内3店舗で始めた。
4/23 コバルト採掘、児童守れ（日経夕刊）：電気自動車（EV）向けに需要が急増する希少鉱物資源コバルトの採掘をめぐり、従事する児童の労働をなくすために始まった国際的な取り組みを取材している。
4/23 （デンシバSpotlight）働き方改革、残業代の行方（日経夕刊）：「働き方改革」先進企業は、節約できた残業代を様々な形で社員に還元しているという。SCSKやはるやまホールディングスなどの取り組みを伝えている。
4/23 （ニッキィの大疑問）フリーランス、働きやすいの？（日経夕刊）：企業に属さず個人で仕事を引き受ける「フリーランス」が広がる背景や法的保護の現状などについて解説している。
4/23 脱「時間・場所」働き方進化（日経）：時間や場所にしばられない働き方で活躍している女性3人を取り上げ、仕事と生活を上手くまわすヒントを探っている。
4/23 労働時間の把握、客観的に（日経）：「過労死等防止対策大綱」の改定に向けた素案の概要が22日、分かった。労働時間の把握を自己申告ではなく、原則としてICカードなどの電子機器や雇用側による現認など、客観的で正確なものにすることを求める。
4/23 来春新卒、銀行・保険、採用を大幅減（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2019年春入社の採用計画調査（最終集計）によると、主要企業の大卒採用の計画は合計で今春実績に比べて8.5％増となった。けん引したのは製造業だが、銀行や保険が大幅に減らす見通しとなった。
4/23 春闘「働き方改革」先取り（朝日）：今年の春闘では、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を先取りするような要求への対応も焦点となった。今春闘で決まった主な内容をまとめている。
4/22 米国務省「日本の職場でセクハラ横行」（朝日）：米国務省は20日、約200カ国・地域を対象にした2017年の「人権報告書」を公表。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘した。
4/21 JR東労組、2.9万人脱退（日経夕刊）：JR東日本は21日、最大労組「JR東労組」の約2万9000人の組合員が4月1日までの2カ月間で脱退したと見られることを明らかにした。
4/21 （改革 光と影 3）企業と就活生、続く化かし合い（日経）：この30年間で大学生の就職活動を取り巻く環境とルールはめまぐるしく変わった。就活と働き方を巡る平成の改革は、日本社会に何を残したのか検証している。
4/21 正社員と非正社員の待遇差、不合理ラインは（朝日、日経）：正社員と非正社員が同じ仕事をした場合、待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたるのか。この点が争われた訴訟（原告は長沢運輸の男性嘱託社員）で、最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）は20日に弁論を開き、判決期日を6月1日に指定した。どのような格差が違法となるか初の判断を示すとみられており、注目が集まっている。
4/21 奨励金不正受給、大阪で変換命令（朝日）：求職者支援訓練の付加奨励金を不正受給したとして、大阪労働局は20日、訓練施設の運営会社「アイムス」に約5031万円の返還を命じたと発表した。
4/20 人件費を考える・下（日経）：「国際化・ITでプロ人材」と題し、140億円かけ積極的に国際化人材の養成を目指す資生堂や、技術者確保のためにを15年ぶりに基本給を引き上げたソニーなどの事例を紹介している。
4/20 HIS、副業を解禁（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は5月から、約5500人の正社員を対象に副業を解禁する。在宅勤務も試験的に始めるほか、フレックス制度の適用対象も拡大する。
4/20 今春の労使交渉、賃上げ率2.10％（日経）：連合が19日発表した2018年の春季労使交渉の第4回回答集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた賃上げ率は平均2.10％だった。
4/20 フリーランス「満足」7割（日経）：フリーランス（独立自営業者）のうち、6割超の人々の年間報酬額が200万円未満であることが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。一方、仕事全体への満足度を聞くと「満足」「ある程度満足」の合計が68％に達した。
4/20 派遣時給1年半ぶり上昇（日経）：派遣時給が1年半ぶりに上昇に転じた。エン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年比0.1％増の1536円だった。
4/19 人件費を考える・中（日経）：「社内通貨で生産性向上」と題して、「ウィル」と呼ばれる社内通貨を導入し社員のとりくむ業務に値段をつけ、社員の「タダ働き」を防ぎ効率化を進めるディスコや、社員1人あたりの「1時間当たりの利益」を賞与算定基準に入れた大和ハウスの事例などを紹介している。
4/19 名大病院で違法残業（日経）：名古屋大病院が、時間外労働に関する労使協定（三六協定）の上限を超える違法残業を事務職員にさせたとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが18日、分かった。
4/19 （耕論）医師の働き過ぎ（朝日）：医師の「働き方改革」をどう進めるべきかについて、識者に聞いている。
4/19 セクハラ訴訟で争う姿勢（朝日）：官民ファンド「クールジャパン機構」に勤めた元派遣社員の女性が、、経済産業省からの出向者2人を含む男性役員計3人からセクハラやパワハラを受けたとして、3人と同機構、女性を派遣した企業に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁であった。役員らは請求の棄却を求めた。
4/18 スタバ全米8000店、一時休業へ（朝日夕刊、日経夕刊）：スターバックスは17日、全米に8000以上ある直営店の営業を5月29日午後に一斉に見合わせ、人種問題についての店員研修を実施すると発表した。
4/18 実習生除染、別の会社も（日経）：技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が福島県郡山市で除染作業に従事していた問題で、別の建設会社でも20〜30代のベトナム人実習生の男性3人が除染作業に当たっていたことが17日、分かった。
4/18 商社の服装、カジュアルに（日経）：総合商社で服装規定の見直しが広がっている。丸紅や三井物産の様子を伝えている。
4/18 三井不、商業施設にAI清掃ロボ（日経）：三井不動産は17日、大型商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」に、人工知能（AI）を搭載した清掃用ロボット1台を導入したと発表した。人手不足を補う。
4/18 人件費を考える・上（日経）：「負担増す社会保険料」と題して賃上げに比例して社会保障費の会社負担分も増加するとして、ヤマトやキャンドゥの事例を紹介している。
4/18 フェイスブック、社員の年収2600万円（日経）：米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が2017年に24万ドル（約2600万円）だったことが分かった。高収益企業が人材を囲い込む傾向を強めており、日本企業などにも影響が及びそうだとしている。
4/18 裁量労働「満足」でも懸念複数（朝日）：独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、裁量労働制で働く人を対象にした調査の自由記入欄を公表した。裁量労働制に満足と答えた人でも、長時間労働への懸念を示す意見が複数あった。
4/18 外国人、実習後も5年就労（朝日）：政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。人手不足が進む農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。
4/17 本当に売り手市場？（日経夕刊）：今年は昨年に続き、「売り手市場」と言われているが、人気の大手企業に関しては前年より狭き門となっているので就活生は気を引き締めるよう警告している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/17 就職希望ランキング、メガバンク人気陰り（日経）：就職支援大手のディスコは16日、2019年卒業予定の国内の学生を対象にした就職希望企業ランキングを発表。航空業界や総合商社が上位に入った一方、トップ5の常連だったメガバンクは軒並み順位を落とした。
4/17 ベルシステム24、短時間勤務でも賞与（日経）：コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスは、短時間勤務の契約社員にも賞与などを支給する新たな人事制度を年内に導入する。
4/17 電通、月1で週休3日（日経、18日朝日）：電通は16日、週休3日制を毎月1回試験導入すると発表した。1日1問の質問に答え、心身が疲れている従業員を早期発見するシステムも導入する。
4/17 介護施設、16時間超す夜勤7割で（日経）：介護施設の約7割が、16時間以上勤務する2交代制の夜勤シフトを取り入れていることが16日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。現場からは是正を求める声が高まっている。
4/16 （デンシバSpotlight）広がるテレワーク、効用は？（日経夕刊）：徐々に広がっているテレワーク。歓迎する人が多い反面、経営側には慎重な見方もあるという。事情を探っている。
4/16 小室淑恵さんに聞く、人生100年時代の備え（日経）：人生100年時代。働き方改革のコンサルティングなどを務める小室淑恵氏にこれからの働き方について聞いている。
4/16 正社員・非正規の待遇格差、最高裁の初判断に注目（日経）：正社員と非正社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合理な格差に当たるかどうかが争われた2件（長沢運輸とハマキョウレックス）の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷がそれぞれ20、23日に弁論を開く。
4/16 企業価値向上へ展望示せ（日経）：女性活躍推進法の施行から２年。現状と課題について、青山学院大学大学院の北川哲雄教授と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子共生社会部長に聞いている。
4/16 NEC、執行役員級に成果主義導入（日経）：NECは2018年度中に執行役員クラスの人事報酬制度に成果主義を導入する。
4/16 パソナ、自動化人材1万人育成（日経）：パソナはパソコンを使った入力作業を自動化するソフトウエア「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）に精通した専門人材の育成拠点を全国展開する。2020年までに1万人の専門人材育成を目指す。
4/16 賃上げ2.41％、20年ぶり高さ（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査（1次集計、4月3日時点）で、平均の賃上げ率は2.41％と20年ぶりの高い水準となった。年間一時金の支給額は17年比3.69％増の176万3264円だった。プラスは2年ぶり。
4/16 （知る就活）ありのまま、って（朝日）：どの企業の採用担当者も口にするもっとも大切なキーワード「ありのまま」の意味について解説している。
4/16 就活「売り手市場」実感は（朝日）：来年春に卒業する学生の就職活動が本格化している。東京・新宿にある就活カフェ「地方のミカタ」で活動する大学4年生たちに現状を語ってもらっている。
4/14 派人手不足なのに…派遣時給、下落の怪（日経）：人手不足なのに派遣社員の平均時給が下がり続けるという奇妙な現象が労働市場で起きている。背景には給与水準が相対的に低い介護事業所の苦境があるという。実情を探っている。
4/14 伊藤忠、中国語話せる人材1000人到達（朝日、日経）：伊藤忠商事は13日、中国語を使える人材を約1000人育てたと発表した。総合職社員の3割にあたる。
4/13 ブラック企業対策進んだか（日経夕刊）：今年1月に施行された改正職業安定法では、曖昧な労働条件ではハローワークや情報誌から締め出されることになった。しかし、労基署に賃金不払いの是正指導される企業は高どまり。残業不払いのための手口が巧妙化しているとの指摘もあり、自分の労働条件は自分で守るしかないとしている。
4/13 大阪市、教員給与の初任給を全国最高に（日経、朝日）：大阪市は19年度採用者から教員の初任給を3万円弱引き上げ全国最高とすると発表した。引き上げ後は現行の4年目と同等水準で4年間は昇給はなく、以後現行水準で昇給していくことになる。初任給の目眩しではたして人は集まるのだろうか。
4/13 郵政G、住居手当の廃止（朝日）：日本郵政グループは10月に正社員の住居手当を廃止することになった。非正社員との同一労働同一賃金を求めるJP労組が今春闘で5つの手当を非正規にも支払うよう求めたことへの対応。「年始勤務手当」が非正規に支払われることになったが、「住居手当」は廃止されることになった。（同日の日経夕刊に同記事）
4/13 環境省、外国人実習先企業の指名停止（日経）：環境省は福島原発で解体工事をしていた ベトナム人男性3人に手当が支払われていなかった問題で、実習先の建設会社クリエイションを1カ月の指名停止とした。
4/13 3メガ銀、新卒採用3割減（日経）：3メガバンクの19年度4月新入行員数は大幅に絞り込まれ、前年の計3200人の3割減となる見通し。
4/13 異能の新卒、求める金融（日経）：大手金融機関はフィンテクや収益減を受けて、これまでのゼネラリストとは異なる人材の採用を進めているとして、損保ジャパンの一芸入社である「チャレンジコース」やみずほ銀行の理系人材の確保などの試みを紹介している。
4/13 外国人就労増へ環境整備（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大していくなかで、政府は社会保障費の負担逃れ防止をすすめるために法務省と厚労省との連携して実態把握を強化し、指導を徹底することをめざす。
4/13 企業年金も人生100年時代（日経）：日経の調査によると年金制度の変更を実施した企業は25％、予定とした企業が6％となった。65歳まで働く人が増えたためと、60歳で迎える「収入の壁」（60歳定年で収入減となる）への対応などがその背景にあるとして、それぞれに対応した企業の事例を紹介している。
4/12 校舎の石綿で労災認定（日経）：愛知県の元教諭が中皮腫で亡くなったのは校舎のアスベストが原因だったとして遺族が労災認定を求めていた裁判で名古屋高裁で労災と認定した。地裁では認められておらず、遺族側が逆転勝訴となった。
4/12 外国人、実習後に就労資格（日経）：政府は5年間の技能実習制度を修了した外国人に対して、さらに最長5年間就労できる新たな在留資格をつくることにした。解説記事も。人手不足対策ということだが、それにしても国際協力なんていう当初掲げていた目的は何だったのだろうかと思わせる。
4/11 厚労省、野村不動産での過労死を認める（朝日）：加藤厚労大臣は裁量労働制の違法適用で指導した野村不動産で過労死認定事案が起こっていたことを認めた。当初は単なる裁量労働制の乱用を取締った事例として指摘していたにすぎなかったが、その取り締まりの背景には過労死があったことを認めたもの。
4/11 転職で賃金増広がる（日経）：リクルートキャリアによると転職者の求人倍率が1.86倍と高くなっているなかで、厚労省によると「転職で賃金が増えた」とする人は35〜37％と14年から高どまりしているという。転職で成長産業に人が移れば成長力が高まるとしているが、なぜ日経のトップ記事になっているのかよくわからない不思議な記事。
4/11 日本電産、女性職場復帰の制度導入（日経）：日本電産は女性の職場復帰を促すために、配偶者の転勤により3年間休職できる制度と、配偶者の転勤や介護で退職した場合に最大6年以内で復職できる制度を導入したと発表した。
4/11 大和ハウス、ロボスーツ全工場に（日経）：大和ハウスは、従業員の腰への負担をやわらげることを目的に全国すべての工場にロボットスーツを導入した。作業員の平均年齢が40歳超にもかかわらず、現在の雇用環境では若返りが難しい難しいという背景もある。
4/10 新卒採用、欧米では希少（日経夕刊）：基本的に新卒採用がなく、学業評価で厳しく選抜される欧米の就職事情を報告している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/10 厚労相、過労死認める（朝日夕刊、日経夕刊）：加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。
4/10 地域経済500調査（日経）：日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、5年後の店舗数と従業員数の見通しを聞いたところ、いずれも3割の地域金融機関が削減方針を示した。
4/10 （迫真）副業という働き方・1（日経）：「働き方改革」のもう一つの側面としての副業に着目し、副業をしている人や容認することになった企業などを紹介する連載記事の第一回。
4/10 3月の中途求人倍率2.49倍（日経）：パーソルキャリアが9日発表した3月の中途採用の求人倍率は、前月より0.04ポイント下がり2.49倍だった。求人数は前月比0.9％増で2008年の調査開始以来の最高を6カ月連続で更新した。
4/10 セコム・イオン、店舗の警備人員を半減（日経）：セコムとイオンは、商業施設の保守や警備の人員を半減できる管理・警備業務の受注を始める。
4/10 韓国人材の就業促す（日経）：若者の失業問題に悩む韓国政府は9日、在日韓国大使館の主催で日本企業向けに韓国人採用の説明会を都内で開いた。
4/10 働き方法案成立「早急に」経団連会長（日経）：経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、政府が閣議決定した働き方改革関連法案について「今国会で早急に確実に法案を成立させ、実現をしてほしい」と語った。裁量労働制の対象拡大が削除されたことは「非常に残念だ」と述べた。
4/10 倒産件数、9年ぶり増（朝日）：2017年度の国内企業の倒産件数は前年度比1.6％増の8285件で9年ぶりに前年度を上回ったと帝国データバンクが9日、発表した。深刻な人手不足による倒産は建設、製造、運輸、通信などの業界で増えているという。
4/8 生産性高まらぬ雇用増（日経）：2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。しかし、データをみると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まっているという。収入を増やす改革が急務だと訴えている。
4/7 高野山僧侶の労災認定（日経夕刊）：高野山の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが7日までに分かった。
4/7 今春、賃上げ率2.13％（日経）：連合が6日発表した2018年の春季労使交渉の第3回回答集計に夜T、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた賃上げ率は平均2.13％となった。
4/7 非正規、待遇改善進む（日経）：UAゼンセンは6日、2018年の春季労使交渉で経営側と合意した主な働き方改革を公表した。勤務間インターバル制度や非正規の待遇を改善しようとする動きが目立つ。
4/7 東京労働局長、「是正勧告」発言を謝罪（日経）：衆院厚生労働委員会は6日、記者会見で報道各社への「是正勧告」発言をした東京労働局の勝田智明局長を参考人招致し、集中審議した。勝田局長は野党の追及に謝罪し、加藤勝信厚労相は改めて処分する意向を示した。
4/7 働き方、企業に危機感（日経）：安倍晋三政権が６日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し国会に提出した。裁量労働制の対象拡大が全面撤回に追い込まれたことで、人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は危機感を強めているという。現場の声を伝えている。
4/7 働き方法案、野党抗戦へ（朝日）：安倍政権が今国会の最重要法案としている働き方改革関連法案が6日、国会に提出された。柱の一つが、政権や経済界が求め続けてきた労働時間規制の緩和だ。野党は「残業代ゼロ制度」と批判しており。成立への道は険しい。
4/7 米就業者10.3万人増加（朝日、日経）：米労働省が6日発表した3月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より10万人3000人増えた。一方、3月の失業率は4.1％と6カ月連続で横ばいとなった。
4/7 日本のサービス業、低い生産性（朝日）：日本生産性本部は6日、産業別の労働生産性について、日本と欧米4カ国と比較、分析した結果を公表した。サービス業では米国の半分ほどで欧州の7割程度と低迷していた。
4/6 賃金、3カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が6日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月より0.5％減った。
4/6 東京労働局長、発言を釈明（朝日夕刊、7日朝日）：厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、衆院厚生労働委員会の集中審議において勝田局長は、個別の事例について公表したものではないと釈明した。
4/6 働き方法案、閣議決定（朝日、日経夕刊）：政府は6日、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案を閣議決定した。主な内容をまとめている。
4/6 パルコ元部長、地裁に仮処分申し立て（日経）：会社が黙認していたはずの副業を理由に懲戒解雇されたのは不当として、パルコのコンテンツ事業担当の部長だった男性（59）が5日、解雇無効と解雇後の未払い賃金の支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
4/6 就活生、今年度も追い風（日経）：マイナビが5日発表した3月末時点の2019年春卒業の大学生・大学院生の就職内定率（内々定含む）は9.5％だった。17年の同時期から3.2ポイント上昇した。
4/6 クックジャパン、20年までに定年制廃止（日経）：米医療機器メーカーの日本法人、クックジャパンは2020年をめどに正社員の定年を廃止する。約240人の正社員が対象。賃金体系も同一とする。
4/6 （けいざい＋）育休中でもキャリア磨き（朝日）：育児休業中のひと向けに、中小企業やNPOでのボランティア活動を紹介するサービス「ママボラン」を取材している。
4/6 （保活の先に）下（朝日）：保育園を探す「保活」に奔走する保護者たちを追う連載記事。きょうだいが別々の認可保育園になってしまったケースなどを取り上げている。
4/6 中小、生き残りへ特技結集（朝日）：関西の中小企業が、連携して仕事を獲得しようとする動きが広がっている。大阪市西区の九条地区にある「てづくり工場組合」や、京都府の中小企業45社でつくる「京都試作ネット」などを取り上げている。
4/6 障害者就労支援「課税適法」（朝日）：障害者の就労を支援する広島市のNPO法人が、「収益事業で納税義務がある」として課された法人税の課税の取り消しを求めた審査請求について、広島国税不服審判所は「（税務署長の）課税は適法」と請求を棄却した。
4/5 地方企業に幹部紹介（日経夕刊）：地方企業に幹部経験者を紹介するサービスが広がっているという。ジェイエイシーリクルートメント（JAC）やリクルートキャリアなどの動きをまとめている。
4/5 局長発言、厚労相弁明（朝日夕刊）：厚生労働省東京労働局が野村不動産への特別指導を公表した際に「是正勧告」を認めていたかどうかをめぐり、勝田智明局長が「是正勧告を行っています」と発言していたことが会見録で確認された問題で、厚労省は5日「一般的に是正勧告が行われるとご紹介した」と弁明した。
4/5 ユーロ圏失業率2月8.5％（日経）：欧州連合（EU）統計局が4日発表した2月のユーロ圏（19カ国ベース）の失業率は8.5％隣、9年2カ月ぶりの低水準を更新した。
4/5 マクロン政権に国鉄反旗（日経）：フランス国鉄（SNCF）の労働組合は3日、仏全土で大規模なストを始めた。これまでの経緯などをまとめている。
4/5 職場離れて研修、17年度は75％に（日経）：厚生労働省は従業員研修の実態に関する能力開発基本調査（2017年度）をまとめた。職場を離れて正社員を研修させた事業所は75.4％だった。前年度から1.4ポイント伸び、2年連続で上昇した。
4/5 介護職員の処遇改善（日経）：厚生労働省は4日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2017年9月時点で29万7450円と、前の年と比べて1万3660円増えたと発表した。
4/5 フリーランス、経済規模20兆円（日経）：フリーランスの経済規模が拡大している。クラウドソーシング大手のランサーズが4日に公表した調査によると、総報酬額から推定した経済規模は18年に初めて20兆円を超えた。3年前に比べて4割増えた。
4/5 クボタ、残業半減（日経）：クボタは2019年をメドに事務部門などの残業時間を半減する。まず本社（大阪市浪速区）を対象に始める。
4/5 （保活の先に）中（朝日）：保育園を探す「保活」に奔走する保護者たちを追う連載記事。認可保育園の当落は、働き方や家族の状況などをもとに自治体が定める「ポイント」に左右される。この加点を巡り振り回される親たちの実情に迫っている。
4/5 障害分野、月給増（朝日）：処遇改善に取り組む障害福祉サービス事業所で働く職員の平均月給は昨年9月時点で30万6279円で、前年同時期より1万5363円増えた。厚生労働省が4日、公表した。
4/5 介護職、全産業と10万円差（朝日）：厚生労働省は4日、2017年4月の臨時の介護報酬改定で拡充した「処遇改善加算」を取った事業所で働く常勤の介護職員の平均給与月額が、同年9月時点で前年比1万3660円増の29万7450円だったと発表した。しかし全産業平均の40万8000円（16年）と比べると約10万円低く、人材不足も解消されていない。
4/5 厚労省、崩れた説明（日経）：裁量労働制を違法適用していた野村不動産に対する特別指導の経緯の説明をかたくなに拒んできた厚生労働省。異例の特別指導の前に、労働法令違反による是正勧告があったことが改めて確認された。これまでの経緯をまとめている。
4/4 ルネサス子会社工場勤務の男性、過労死で労災認定（日経夕刊）：山形県米沢市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社工場に勤めていた男性（当時38）が2017年1月に急性心筋梗塞で死亡し、同年12月に米沢労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが4日、分かった。
4/4 日銀短観、人手不足4割が最悪（日経）：日銀が3日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。
4/4 賃金、9四半期ぶりマイナス（日経）：政府がデフレ脱却の目安とする4つの条件のうち、企業がモノなどを生み出すときに必要な賃金を示す「単位労働コスト」が2017年10〜12月期に9四半期ぶりに前年同期比でマイナスに転じた。生産性の向上に賃金上昇が追いついていない。
4/4 あおぞら銀、19年度初任給を3年ぶり上げ（日経）：あおぞら銀行は、2019年度の新卒行員の初任給を現状より2万円引き上げ、23万300円とする方針。引き上げは3年ぶり。採用する行員数は60人前後で、現水準を維持する。
4/4 関大付属校、是正勧告（朝日、日経）：学校法人「関西大学」が、労使協定を結ばずに付属の小中高校の教諭に時間外労働をさせていたとして、茨木労働基準監督署から2度の是正勧告を受けていたことが分かった。
4/4 （保活の先に）上（朝日）：保育園を探す「保活」に奔走する保護者たちを追う連載記事。保育園に入れなかったため、仕事も新居も断念した女性などを取材している。
4/4 仏国鉄、大規模スト（朝日）：仏マクロン政権の改革方針に反対するフランス国鉄（SNCF）の大規模ストが3日、仏国内で本格化した。運転士の77％が職務から離脱し、交通機関が仏全土でマヒした。これまでの経緯などをまとめている。
4/4 トヨタ、ベア非公表波紋（朝日）：今春闘でベースアップ（ベア）の額を非公表にしたトヨタ自動車の対応が波紋を広げているという。異例の非公表にかじを切った背景を探っている。
4/3 「人の役に立つ」はあいまい（日経夕刊）：志望動機でつい書いてしまう「人の役に立ちたい」というワードの使い方について解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/3 理研、無期雇用4割に（日経夕刊）：理化学研究所は若手研究者らの長期的な基礎研究を支援する。任期なしの無期雇用とする研究者の割合を2024年度までに現状の1割から4割に高める。
4/3 東京労働局長を処分へ（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、加藤勝信厚労相は3日、勝田氏の処分を検討する考えを明らかにした。
4/3 「日通が無期転換逃れ」雇用打ち切りの女性提訴（日経、朝日）：有期雇用契約を繰り返し更新していたのに無期雇用に転換されずに雇い止めされたのは不当として、日本通運に雇用されていた女性（40）が2日、雇い止めの無効確認などを求めて東京地裁に提訴した。
4/3 入社式、トップが訓示（日経）：新年度の仕事始めとなった2日、主要企業が一斉に入社式を開いた。日立製作所やスバルなどの様子を伝えている。
4/3 三菱自、成果連動を一般社員に（日経）：三菱自動車は管理職を対象としている成果運動の評価制度を、2018年度から一般社員約1万2000人にも導入する。19年夏の一時金から反映する。
4/3 ゾゾタウン関連会社、求む「天才」（朝日、日経）：衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥディの関連会社が、最大で年間1億円という報酬を掲げ、エンジニアやデザイナー経験者らの募集を始めた。
4/3 イオン、若手・パートに利益還元（朝日、日経）：イオンの岡田元也社長は2日、グループ企業の若手社員とパート従業員計20万人に利益を還元すると明らかにした。1人あたり1万円、総額20億円を見込んでいる。
4/3 発達障害、働く環境一歩ずつ（朝日）：障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づけた「法定雇用率」が今月引き上げられた。就労支援の現場や、雇い入れ企業の取り組みを取材している。
4/3 「挑戦」の新年度始動（朝日）：新年度が本格的に動き出した2日、多くの企業で入社式があった。パナソニックや関西みらいフィナンシャルグループなどの様子を伝えている。
4/3 東京労働局長を厳重注意（朝日）：厚生労働省は2日、報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と記者会見で発言した勝田智明東京労働局長を、蒲原基道事務次官が厳重注意したことを明らかにした。
4/2 監査法人も働き方改革（日経夕刊）：公認会計士が主に勤務する監査法人が労働環境の改善などの「働き方改革」を進めているとして、大手で初めて企業内保育所を設置した監査法人トーマツなどを取り上げている。
4/2 今年の新入社員「団体追い抜き型」（日経夕刊）：シンクタンクの産労総合研究所は2日までに、2018年度の新入社員を「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」と発表した。
4/2 違法時間外労働、パナに略式命令（朝日夕刊）：パナソニックが富山県砺波市の工場で社員に違法な時間外労働をさせていた問題で、労働基準法違反の罪で略式起訴された法人としての同社に対し、砺波簡裁が罰金30万円の略式命令を出した。
4/2 一足お先に入社式（日経）：新年度初日の1日、日曜日ながら百貨店など一部企業が入社式を開いた。ANAホールディングスやすかいらーくなどの様子を取り上げている。
4/2 海外インターンシップで学生、大きく成長（日経）：グローバル人材を育てるために海外インターンシップを導入する大学が増えている。東京都市大学の三木千寿学長に寄稿してもらっている。
4/2 役員就任、思いとモットー（日経）：新年度を迎えた。女性の活躍が広がるなか、今春、役員に就いた女性2人を追っている。
4/2 有期→無期雇用「転換逃れ」に注意（朝日）：有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」が今月、本格的にスタートした。無期転換を免れようと、非常勤講師に契約の打ち切りを通告した大学などを取り上げている。
4/1 丸紅、「社内副業」義務づけ（日経）：丸紅は4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15％で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう義務付ける仕組みを始める。
4/1 富士通が第3の企業年金（日経）：富士通は6月にも企業年金のリスクを労使で分担する新たな年金制度「リスク分担型企業年金」を導入する。同制度は「第3の企業年金」と呼ばれ、大手企業の導入は富士通が初めてとみられる。