5/31 小1の母、67％が手に職（日経夕刊）：2017年に小学1年だった子の母親のうち、仕事を持つ割合（有職率）は67.2％だったことが、厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」で分かった。08年に実施した同様の調査に比べ11.4ポイント増加した。
5/31 「勤務間インターバル」導入企業10％以上目標（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省は31日、「過労死等防止対策大綱」の改定案を示した。「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を、2020年までに10％以上とする数値目標を初めて設けた。
5/31 労災死、3年ぶり増（日経）：2017年の労働災害による死者は前年を50人（5.4%）上回る978人で、3年ぶりに増えたことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。運送業や建設業で増加が目立つ。
5/31 サムスンも働き方改革（日経）：韓国サムスン電子が「働き方改革」に本腰を入れ始めた。社員が仕事の繁閑に合わせて働く時間を月単位で調整できる仕組みを7月から導入する。
5/31 「朝だけ」「夜だけ」勤務OK（日経）：JR東日本は2018年度末をめどに、運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時間常務できるよう制度を改める。ヤマト運輸も12月までに、宅配便の再配達が多い夜だけ働く社員を約5000人確保する。
5/31 男性育休取得率、過去最高に（朝日）：厚生労働省が30日発表した2107年度の雇用均等基本調査（速報）で、育児休業を取った男性の割合は前回調査より1.98ポイント高い5.14％で、1996年度の調査開始後で初めて5％を超えたことが分かった。
5/31 働き方法案、懸念残したまま（朝日）：衆院厚生労働委員会で30日、可決ずみの働き方改革関連法案について異例の追加審議があった。同法案をめぐる今国会の主な経緯をまとめている。
5/30 米スタバ、差別防止研修（朝日夕刊）：スターバックスは29日午後、全米に8000以上ある直営店の営業を一斉に見合わせ、従業員約17万5000人が人種偏見の歴史などを学ぶ研修を受けた。米東部フィラデルフィアの店内で4月、商品を買わなかった黒人男性2人が逮捕された事件の反省から。
5/30 外国人、単純労働に門戸（日経）：政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野で50万人超の受け入れをめざす。
5/30 「高プロに反対」連合が一斉行動（朝日）：連合は29日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。
5/30 働き方改革法案、あす衆院を通過（朝日、日経）：与野党は29日の衆院議院運営委員会の理事会で、働き方改革関連法案を31日の本会議で採決することで合意した。
5/29 理系研究職は狭き門（日経夕刊）：難関だと言われている理系研究職の就活の様子を伝えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/29 （Bizワザ）書類の山撤去、仕事すいすい（日経夕刊）：「働き方改革」で業務の効率化が求められるなか、机上の紙を減らし、なくした書類を探す無駄な労働時間を減らすにはどうするか。書類整理の専門家らに聞いている。
5/29 「中途採用のプロ」争奪（日経夕刊）：人手不足が慢性化するなか、優秀な転職人材を採る採用担当者も足りないとして人事部を強化する企業が増えているという。実情を探っている。
5/29 ものづくり白書、デジタル人材不足「8割」（日経夕刊）：政府は29日、2017年度ものづくり白書を閣議決定した。製造業の生産性向上が課題となるなか、カギを握る「デジタル人材」が8割弱の企業で不足しているとした。
5/29 4月求人倍率1.59倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.59倍だった。総務省が同日発表した4月の完全失業率（季節調整池）は、前月と同じ2.5％だった。
5/29 働き方改革法案、衆院採決先送り（朝日夕刊、日経夕刊）：安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員長は29日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を31日に先送りすることを決めた。
5/29 非正規格差、来月1日に最高裁判決（日経）：正社員と非正社員の待遇の違いが労働契約法20条で禁じられた「不合理な格差」に当たるかどうかが争われた2件の訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は6月1日に判決を言い渡す。これまでの経緯をまとめている。
5/29 あおぞら銀「奨学金返済手当」を新設（日経）：あおぞら銀行は2019年度から、新入行員の奨学金返済を支援するために残高の一部を手当として支給する。大手銀行では初。入行3年目までの行員が大学と大学院時代に借り入れた奨学金が対象で上限は設けない。
5/29 マイナンバーで外国人就労把握（日経）：政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。政府は6月にもまとめる成長戦略にマイナンバーの活用を盛り込む。
5/29 大津市、保育士新たに採用施設に225万円補助（朝日）：民間保育施設の保育士の雇用を支援し、待機児童の解消を目指すため、大津市は28日、新たに保育士を採用した施設に225万円を補助すると発表した。市議会で可決されれば7月から始める。
5/29 （耕論）「均等法」は解決策か（朝日）：選挙で、候補者の男女の比率を「均等」にするように促す候補者男女均等法が成立した。努力規定でしかない均等法は、解決策になりえるのか。識者に意見を聞いている。
5/29 「勤務間インターバル」導入企業、20年までに10％目標（朝日）：「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。労働者数30人未満の企業は対象外とする。
5/28 富山の公立校教諭が過労死（日経）：富山県内の公立学校に勤務していた教諭が病死したのは長時間労働が原因だったとして、地方公務員災害補償基金の同県支部が、遺族からの公務災害申請を認める決定をしていたことが27日、分かった。
5/28 老舗廃業、後継者難で最多（日経）：2017年度に倒産、あるいは休廃業した老舗企業数は過去最多に上った。背景を探っている。
5/28 内定ゼロでも焦らないで！（日経）：2019年春卒業予定の就職活動は一部の大手企業を中心に早くも終盤戦の様相を呈してきた。まだ内定が出ていない学生に向けて、今後の巻き返し策を専門家に聞いている。
5/28 メンター制で「女性応援団」（日経）：女性社員の仕事上の悩みに男性幹部社員がマンツーマンで答えるメンター制度。相談に乗る男性側にも副次的効果があるという。あいおいニッセイ同和損保などの取り組みを紹介している。
5/28 就活する君へ・3（朝日）：これから社会に出る学生たちに向けた経験談やメッセージを、様々な世界で活躍する方に聞くシリーズ。第3回目は、日立ソリューションズ常務執行役員の富永由加里さん。
5/28 （MONDAY解説）候補者男女均等法施行（朝日）：候補者男女均等法が施行された。意義ある一歩だが、先の道のりは長い。今後の課題などを整理している。
5/26 障害者就職、9.7万人最多（日経）：厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9％増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
5/26 働き方法案、採決強行（朝日、日経）：働き方改革関連法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行した。
5/25 （ニュースぷらす）霞が関も働き方改革（日経夕刊）：今国会の最重要法案、働き方改革関連法案をめぐり与野党の攻防が続いている。法案が成立しても国家公務員はその対象外。残業規制は適用されない。霞が関の働き方改革は今どうなっているのか探っている。
5/25 社会人学び直し、負担軽く（日経夕刊）：厚生労働省は語学やパソコン技能の習得など従業員の学び直しにかかる経費に対する補助を拡充する。2019年度からの実施をめざす。
5/25 ドイツ銀、7000人削減（日経、朝日）：経営再建中のドイツ銀行は24日、従業員数を現在の9万7000人強から9万人以下に削減すると発表した。
5/25 三菱自岡崎、技能実習制度熟知せず（朝日、朝日夕刊、日経夕刊）：外国人技能実習制度での不正行為の疑いが、三菱自動車で明らかになった。本社は実習現場の岡崎製作所に任せっきりで、チェック態勢もなかったという。実態を探っている。
5/25 （けいざい＋）引きこもり 覚醒・下（朝日）：引きこもりの就職を支援する人材ベンチャー「UZUZ」のノウハウを紹介している。
5/25 セクハラ、新聞労連申し入れ（朝日）：日本新聞労働組合連合は24日、日本新聞協会に対して、メディアで働く女性の労働環境の改善を求める申し入れをした。
5/25 厚労相答弁、はぐらかし（朝日）：働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っているという。やりとりの様子を伝えている。
5/24 三越伊勢丹、地方でも退職金上乗せ（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は退職金を上乗せする早期退職制度の対象を子会社に拡充する。退職者を増やし、人件費削減を加速する。
5/24 リンガーハット、パート店長5倍の150人に（日経）：リンガーハットは2020年末までにパートの店長を4月末時点の約30人から150人に増やし、全店長に占める割合を2割まで高める。
5/24 労災認定基準「時間外65時間」弁護士らが意見書（日経）：「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出した。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることなどを要請した。
5/24 パート時給、初の1100円台（日経）：厚生労働省がまとめた2107年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、パートタイム労働者の時給は前年度と比べて2.3％増えた。9年ぶりの高い伸び率。時給の平均額は1116円。初めて1100円台になった。
5/24 （けいざい＋）引きこもり 覚醒・中（朝日）：引きこもりの就職を支援する人材ベンチャー「UZUZ」の今村邦之社長（31）が起業するまでを振り返っている。
5/24 「働き方」法案、採決攻防（朝日、日経）：働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主や国民民主、共産などの野党は23日、衆院に高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出した。与党は同日中の委員会での採決を目指していたが、決議案の提出で見送られた。
5/24 大和証券、奨学金を立て替え（朝日）：大和証券グループ本社は、若手社員の奨学金返済を支援する制度を今夏にも新たに設ける。同社がいったん立て替え払いした後、無利子で分割返済してもらう。入社3年目ごろまでの社員が対象。
5/23 実質賃金0.2％減（日経夕刊、24日朝日）：厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、実質賃金は前年度比0.2％減で2年ぶりに前の年を下回った。従業員1人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.7％増の31万7844円だった。
5/23 アマゾンジャパン、国内で1000人新規採用（日経）：アマゾンジャパンは22日、国内で正社員1000人を新規に採用すると発表した。東京勤務となる技術職などを採用し、正社員を約2割増の7000人規模にする。
5/23 イオン、海外インターン上智大と（日経）：イオンは6月に上智大学と協定を結び、海外拠点に学生を招いてグループの金融やサービスなどの事業を体験してもらうインターンシップを実施する。
5/23 アステラス製薬、早期退職優遇（日経）：アステラス製薬は22日、早期退職優遇制度を導入すると発表した。国内従業員の1割弱にあたる600人を対象に実施する。
5/23 闘いとってきた変化（朝日）：セクハラことセクシャルハラスメントの概念が日本に登場してから約40年間の変化について、社会学者の上野千鶴子氏に寄稿してもらっている。
5/23 （けいざい＋）引きこもり 覚醒・上（朝日）：引きこもりの就職を支援する人材ベンチャー「UZUZ」。引きこもりだった2人が就職するまでの経緯をたどっている。
5/23 セクハラから従業員守りたい（朝日）：男女雇用機会均等法により、企業には相談窓口の設置といったセクハラ被害防止の対策が義務付けられている。各企業の取り組みや、相談窓口の現場を紹介している。
5/23 「高プロ」見えぬニーズ（朝日）：衆院厚生労働委員会で22日、働き方改革関連法案の採決の前提となる参考人の意見陳述と質疑があった。労働側は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の必要性を疑問視。与党は23日にも採決する構え。
5/22 大学の学費無償化（日経夕刊）：大学の学費無償化をめぐる様々な議論を取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/22 スタートアップ「求む大手幹部」（日経夕刊）：人材サービス各社が、大手企業で幹部経験を持つ人材のスタートアップ企業への派遣や紹介需要を取り込んでいる様子を取材している。
5/22 バイト時給、上昇続く（日経）：人手不足が深刻化するなか、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。塾講師は4月の時給が前年同月比2割強上昇。配送や訪日客対応のサービス業も上がっている。
5/22 明石市「ボランティア里親」に有休（日経）：兵庫県明石市は、児童擁護施設などで暮らす子どもを一時的に家庭に迎える「ボランティア里親」に参加できるように、市職員が年5日までの有給休暇を取得できる制度を7月にも導入する。市によると、同様の休暇制度は全国で初。
5/22 セクハラ加害、乏しい自覚（朝日）：セクハラをする男性は、なぜ女性の気持ちに疎いのか、検証している
5/22 セクハラ、メディアで働く女性調査（朝日）：「メディアにおけるセクハラを考える会」の代表を務める谷口真由美・大阪国際大准教授が21日、東京都内で記者会見し、メディア関係者35人から寄せられた、女性が被害にあった150の事例を報告した。
5/22 「作業でじん肺」ゼネコンと和解（朝日、日経）：建設現場でコンクリートを削る「はつり」作業でじん肺になったのは、粉じん対策が不十分だったためだとして、下請け業者の元作業員らが大手ゼネコンの竹中工務店や大林組など25社に損害賠償を求めた訴訟が21日、大阪地裁で和解した。詳細な和解内容は明らかにしていない。
5/22 高プロ削除、野党要求変えず（朝日）：与党の自民、公明と野党の日本維新の会、希望の4党は21日、働き方改革関連法案の修正で正式に合意した。野党第1党の立憲民主など他の野党は法案からの高プロ削除を求めている。
5/21 （ニッキィの大疑問）定年延長、どうなる？（日経夕刊）：定年延長の現状と今後の行方について、石塚由紀夫編集委員が解説している。
5/21 働き方法案修正に合意、自公維希（朝日夕刊、日経夕刊、22日日経）：働き方改革関連法案をめぐり、与党の自民、公明と野党の日本維新の会、希望の計4党は21日、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を適用された人が撤回する手続きを定めることを柱とした法案の修正で実質的に合意した。
5/21 外資金融出身、スタートアップに転職続々（日経）：外資系金融機関の出身者が、スタートアップ企業の成長を支える幹部人材として活躍する場面が広がってきたという。実情を探っている。
5/21 AIと接客、良縁築く（日経）：人工知能（AI）に仕事を奪われるのではといった不安が先行しがちな時代だが、実際に身近な場面に普及し始めると、人と足りない部分を補い合い、生産性が高まる場面も目立ち始めた。現場を訪ねている。
5/21 ひまわり生命、エリア職の待遇上げ（日経）：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は7月から、総合職約2100人の賃金制度を統一する。転勤のないエリア職約800人の賃金を、転勤があるグローバル職約1300人と同等の水準に引き上げる。
5/21 夏ボーナス4.62％増（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2108年夏のボーナス（8日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。前年比増は6年連続。
5/21 育休後キャリア、仕組みで支える（日経）：育児休業（育休）から復帰してからのキャリアを支える仕組みを作る企業が出始めたとして、エン・ジャパンやサントリーを取り上げている。
5/21 （知る就活）面接オススメ対策（朝日）：6月1日から経団連に加盟する大企業の面接が始まる。今からできるオススメ直線対策として、1回の答えは長くても1分以内にまとめる練習をするよう薦めている。
5/21 社会人、専門学校で学びやすく（朝日）：社会人が専門学校で短期間で学びやすくする制度を、文部科学省が2019年度から始める。介護職員らが30日（200時間）で介護の基礎理論や組織・人材マネジメントなどを学ぶものや、1年（1000時間）でITの基礎やプログラミング、プレゼンテーションなどを学ぶものなどを想定している。
5/21 食品メーカー就職人気（朝日）：2019年卒学生向けの就職活動が山場を迎えている。就職情報会社「学情」の調査を10年前のものと比較すると、食品メーカーの人気が目立つ。身近さや社会貢献性、働き方を学生が重視していると専門家は分析している。
5/21 「働き方」論点残し採決の構え（朝日）：安倍政権が「最重要」と位置付ける働き方改革関連法案について、与党は23日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。法案の主な内容とポイントをまとめている。
5/21 （360°）女性増、環境作りから（朝日）：女性議員を増やすよう後押しする候補者男女均等法ができた。国内外の取り組みなどを伝えている。
5/21 就活スーツは必要？（朝日）：就活生の定番となっているリクルートスーツについて、様々な立場の人たちからの意見を掲載している。
5/21 セクハラ相談、寄り添い支える（朝日）：同僚や友人がセクハラを受けたら、周りの人はどう支えたら良いのかについて、識者や弁護士などに聞いている。
5/21 就活する君へ・2（朝日）：これから社会に出る学生たちに向けた経験談やメッセージを、様々な世界で活躍する方に聞くシリーズ。第2回目は、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん。
5/20 （平成経済）なぜ働く、意識変わった30年（朝日）：高度成長の昭和が終わり、低成長の平成に入ると働き方は多様化し、旧来制度と実態のズレが浮き彫りになった。働くことに対する意識の 変化を追っている。
5/20 大学教員、半数が非常勤（朝日）：全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約4分の1が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」で分かった。
5/19 「女性が活躍する会社」1位J&Jを表彰（日経）：日経ウーマノミクス・プロジェクトと「日経WOMAN」による「女性が活躍する会社ベスト100 2018」の表彰式が18日に行われ、総合1位となったジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）日本法人グループと、部門別トップ企業5社の計6社の代表が参加した。
5/19 キャリア相談、企業に導入促す（日経）：厚生労働省は働く人が自身のキャリアを専門家に相談できる制度をつくるよう企業に促す。今夏にも普及を進める拠点を開設する。
5/19 テレ朝に是正勧告（朝日）：テレビ朝日が社員らに労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、2014〜17年に3回、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。
5/19 大卒、売り手市場続く（朝日、日経）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日現在）は前年同期より0.4ポイント高い98.0％で、調査を始めた1997年卒以来の過去最高を更新した。
5/18 パワハラ基準、絞り込み進む（日経夕刊）：仕事上の命令と見分けが難しく線引きが曖昧だったパワーハラスメント。厚生労働省の検討会などが基準の絞り込みに乗り出している。民事裁判でも判決が相次ぎ、事例が積み上がってきた。
5/18 大卒就職率98％（朝日夕刊、日経夕刊）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日現在）は98.0％で、前年同期より0.4ポイント増えて調査を始めた1997年卒以来、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が18日発表した。7年連続の更新で、過去最高は3年連続の更新。
5/18 人材サービス、相次ぎ最高益（日経）：人手不足を背景に、人材派遣や転職仲介を手掛ける企業の業績が急拡大しているという。リクルートホールディングスなどの動向を取り上げている。
5/18 パワハラ発言、間接被害も認定（日経）：フクダ電子の販売子会社（長野県）で働いていた女性4人が、当時の代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は17日までに、会社側の上告を退ける決定をした。会社と男性に計660万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。
5/18 元教諭が関大を提訴（朝日、日経夕刊）：関西大学の付属校で、不当な時間外労働の実態を労働基準監督署に申告した教諭が解雇された問題で、解雇は違法だとして、この元教諭が17日、学校法人「関西大学」を相手取り、今も教員であることの地位確認と慰謝料など110万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
5/18 高プロ適用撤回規定へ（朝日、日経）：働き方改革関連法案をめぐり、自民、公明、日本維新の会が、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」にいったん同意して適用された人が自らの意思で撤回できるよう、規定を設ける内容の法案修正で合意する見通しとなった。
5/18 労基署、違法裁量労働見抜けず（朝日）：裁量労働制を違法適用していた野村不動産で男性社員が過労自殺していた問題で、新宿労働基準監督署が過労死の約4年前に同社を違法労働で調査していたのに、違法適用を見抜けなかったことが分かった。
5/17 除雪費かさみ、給料10％削減へ（朝日夕刊）：2月の記録的な大雪で除雪費が約50億円にのぼり、財源不足に陥ったとして福井市は職員給料を7月から9カ月間、一律10％削減する方針を固めた。市職員労組は反発している。
5/17 高野山僧侶うつ病、労災認定（朝日夕刊）：高野山の寺院に勤める40代男性僧侶が、宿坊などでの連続勤務が原因でうつ病を発症して休職したとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性僧侶は寺院を運営する宗教法人に対し、慰謝料など計約860万円を求めて和歌山地裁に提訴した。
5/17 裁量制の男性、過労死（日経）：東京都豊島区のIT（情報技術）企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。
5/17 テレ朝社員、過労死（朝日、日経）：テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員（54）が2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが16日、同社への取材で分かった。
5/17 セクハラ、一人で抱え込まずに（朝日）：セクハラをしてくる相手への対処法について、フェミニストカウンセラーの加藤伊都子さんと弁護士の角田由紀子さんに聞いている。
5/17 過労死遺族、高プロ削除求め首相に面会要請（朝日）：「全国過労死を考える家族の会」と日本労働弁護団などは16日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、「長時間労働を助長する『過労死促進法』」だとして削除を求める共同声明を出した。
5/17 働き方法案の審議、与野党の対立激化（朝日）：安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案をめぐり、与野党の対立が激化している。論点をまとめている。
5/16 育児・介護休暇で昇格除外規定、撤廃広がる（日経）：育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっているとして、今春に撤廃した大津市や和歌山市などを取り上げている。
5/16 厚労省、比較や集計への対応ずさん（日経）：厚生労働省が15日まとめた裁量労働制を巡る不適切データの精査結果は、同省が扱う情報の信頼性を揺るがした。内容を分析している。
5/16 三菱UFJ銀行、窓口店舗半減へ（朝日、日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、三菱UFJ銀行で2023年度までに、従来型の店舗を、現在の全国515拠点から半減させる方針を明らかにした。従来型店舗を、行員窓口のない「セルフ型」や資産運用などへの助言機能を重視した「対面型」などに置き換えていく。
5/16 セクハラ、被害者が不快なら（朝日）：財務省前事務次官のセクハラ騒動を振り返っている。
5/16 企業主導保育所、目標定員届かず（朝日）：企業主導型保育所の2017年度の定員は5万9703人で、目標の7万人に達しなかった。
5/16 高プロ、省令で歯止め（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、加藤勝信厚生労働相は15日、使用者が高プロを適用された労働者に対し、働く時間や場所を支持できないとする規定を省令で定めると明らかにした。
5/16 過労死など労災認定に平均8日（朝日）：厚生労働省は15日、昨年度に東京労働局管内であった過労死などの労災認定について、方針が固まってから決定までにかかった期間が平均8.1日だったとの調査結果を衆院厚労委員会理事会に報告した。
5/16 労働時間の調査、異常値データ2割削除（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が見つかっていた問題で、厚生労働省は15日、全データの約2割を削除する精査結果を公表した。異常事態に野党は法案の撤回を求め始めた。
5/15 離れた面接セット減る（日経夕刊）：近年、離れた面接セットが減ってきている理由を考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/15 厚労省データ「異常」966件（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題をめぐり、同省は15日、裁量制と実態比較する対象とした一般労働者のデータに計966事業所で異常値があったとする精査結果を公表した。
5/15 建設作業員、腕前格付け（日経）：国土交通省と建設業界団体は今秋、全国の建設作業員を1元的に管理し、ランク分けする制度「建設キャリアアップシステム」を導入する。
5/15 労働時間調査、2割削除（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約2割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。
5/15 住友ゴム、社員食堂で朝食を（朝日）：住友ゴム工業の本社と研究所（いずれも神戸市）内の社員食堂が大型連休明けの7日から、朝食の営業を始めた。会社には、社員の生活習慣の改善を手助けする狙いもあるという。
5/15 大林組「同業者と飲み会禁止」（朝日）：リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で起訴された大林組は14日、再発防止策を発表した。6月1日からほかのゼネコンが出席する懇親会への社員の参加を禁止する。
5/15 石綿労災記録開示求め提訴（朝日、15日日経夕刊）：アスベスト（石綿）関連疾患で死亡した元工場労働者男性2人の遺族が14日、訴訟を起こすかどうかの検討に必要な労災記録の開示を拒んだのは違法として、国に不開示処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
5/14 厚労省、不適切データ数百件（日経夕刊）：厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題で、同省が内容を精査した結果、一般労働者の労働時間に数百件の異常なデータがあることが分かった。同省は15日の衆院厚生労働委員会理事会に結果を報告する。
5/14 ヤオコーやいなげや、1月2日定休に（日経夕刊）：ヤオコーは2019年から約40年ぶりに1月2日を定休日にする。サミットやいなげやも同日の定休日化を計画する。
5/14 多様性旗振り、有志が動く（日経）：日本経済新聞と女性誌「日経ウーマン」による2018年の「女性が活躍する会社ベスト100」で1位になったジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループを取り上げている。
5/14 外国人の労働条件調査（日経）：厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア（SE）やプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが13日までに分かった。待遇面など全国的な調査は今回が初めて。
5/14 小規模企業求人、最多の756万人（日経）：厚生労働省によると、従業員29人以下の企業による2017年度の新規求人数は756万人となり、さかのぼれる1996年度以降で過去最高を更新した。
5/14 就活する君へ・1（朝日）：これから社会に出る学生たちに向けた経験談やメッセージを、様々な世界で活躍する方に聞くシリーズ。第1回目は、ヴォーカーズ社長の増井慎二郎さん。
5/14 トラック・バス、睡眠不足は乗務禁止へ（朝日、15日日経）：国土交通省は、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。
5/13 銀行員、高まる転職熱（日経）：メガバンクなどの銀行員が転職支援会社に登録する動きが広がっており、特にこの1年は2~3割増えたという。背景を探っている。
5/13 三菱UFJ銀の総合職「地域限定」年単位で選択（日経）：三菱UFJ銀行は2019年4月から人事制度を改定し、海外を含む遠隔地への転勤がある勤務か、地域限定で働くかを年単位で選べるようにする。どちらを選んでも給与面の待遇には差をつけず、より働きやすい環境をつくる。
5/13 介護実習、初受け入れ（朝日）：外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。中国人女性2人で、6月にも入国する見通し。
5/12 ハラスメント保険拡大（日経夕刊）：パワーハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が急増している。2017年度の大手損害保険3グループの販売件数は前年度から6割増えた。
5/12 カブコム、副業解禁（日経夕刊）：カブドットコム証券は、証券会社では初めて7月にも副業制度を試験的に導入する。
5/12 旅館、働き方改革（朝日夕刊）：老舗旅館の接客スタイルが従業員の働き方改革で変わりつつあるという。現場を訪ねている。
5/12 働き方改革法案、修正協議を開始（日経）：自民党と日本維新の会は11日、働き方改革関連法案の修正協議を始めた。ポイントをまとめている。
5/12 30歳まで「新卒採用」（日経）：企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっているとして、30歳前後まで新卒の応募枠を広げる損害保険ジャパン日本興亜やリクルートホールディングス（HD）を取り上げている。
5/12 学び直し休暇後押し（日経）：厚生労働省は新たな技能を見に付けたり語学を学び直したりするために従業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。2019年度からの実施を目指す。
5/12 働き方改革法案、野党追求（朝日）：働き方改革関連法案の国会審議で、野党が削除を求めて対立する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の論点が鮮明になってきたとして、要点をまとめている。
5/11 パワハラで休職、退職扱いは無効（日経夕刊）：パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」で働いていた2人が、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は11日までに、退職を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。 c
5/11 「新入社員、辞めないで」（日経夕刊）：せっかく採用した新入社員の離職を防止しようと、手厚い処遇を打ち出している企業を取り上げている。
5/11 （迫真）賃金革命・4（日経）：大手製造業の主導で賃金相場が決まるモデルが崩れた今、生産性や国際競争力を高めるには賃金をどのようにすれば良いのか。初任給の引き上げたり、フィリピンなど海外での採用に力を入れている中小企業を取り上げている。
5/11 セガサミー、3000人以上の正社員に副業解禁（日経）：セガサミーホールディングスは10日、国内グループ会社の約3700人の正社員を対象に4月から副業を解禁したと発表した。
5/10 実質賃金、4カ月ぶりプラス（日経）：厚生労働省が9日まとめた毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた3月の実質賃金は前年同月比0.8％増。4カ月ぶりに上昇した。
5/10 （迫真）賃金革命・3（日経）：大手製造業の主導で賃金相場が決まるモデルが崩れた今、生産性や国際競争力を高めるには賃金をどのようにすれば良いのか。未曾有の宅配危機に際し動き出した同一労働同一賃金。ヤマト運輸と日本郵政の取り組みを取り上げている。
5/10 銀行、平日休業OKに（朝日、日経）：金融庁は9日、銀行の支店業務について、平日でも休みにできるよう規制を緩和すると発表した。また、複数の銀行が相乗りする共同店舗では職員の兼務を認め、他行の業務を請け負うことも可能となる。
5/10 売り手市場、選考前倒し（朝日）：2019年春に卒業する学生の就職活動が最盛期を迎えている。「売り手市場」が続く中、マイナビの調査からは企業側に選考活動を前倒しする動きが広がる一方、学生の就活期間が長期化する傾向も浮かび上がる。
5/10 財務省、セクハラ研修（朝日）：財務省は9日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約80人を対象にしたセクハラ研修を開いた。
5/9 名目賃金3月2.1％増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月に比べて2.1％増えた。14年9カ月ぶりの高い伸び率。現金給与総額は28万4464円で、8カ月連続で増えた。
5/9 内定、解禁前に4割超え（日経）：就職情報大手ディスコが8日発表した5月1日時点の内定率は4割を超えた。インターンシップ（就業体験）や通年採用など国際標準に近い手法が浸透しており、経団連の就活ルールの形骸化が一段と進んでいる。
5/8 （迫真）賃金革命・2（日経）：大手製造業の主導で賃金相場が決まるモデルが崩れた今、生産性や国際競争力を高めるには賃金をどのようにすれば良いのか。残業ゼロの社員に1万5000円を支給する「ノー残業手当」を導入した、はるやまホールディングスなどを取り上げている。
5/9 保育士の給料、なぜ低い（朝日）：待機児童問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約10万円低く、保育士が集まらないことが挙げられる。原因を探っている。
5/9 過労死認定、昨秋に方針（朝日）：裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3カ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などから分かった。これまでの経緯をまとめている。
5/8 ドイツにも学歴差別（日経夕刊）：ドイツでは採用と学歴との関係はどのようになっているのか解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/8 （Bizワザ）副業しても本業きっちり（日経夕刊）：副業への関心が高まってきた。仕事で得た情報の扱い、働く時間の管理など気をつけるべきポイントを専門家に聞いている。
5/8 建設現場に週休2日制（日経夕刊）：清水建設は5月末から建設現場に週休2日制の導入を促す。技能労働者が月7日間の休みを取得した場合、下請け会社に支払う労務費を5％上積みする。8日間の休日では10％を加算し、週休2日でも収入が減りにくくする。
5/8 介護・建設、未経験も活躍（日経夕刊）：介護や建設など人手不足が深刻な業界で、未経験者を「助手」と位置づけて新たに募集する企業が増えているという。実情を探っている。
5/8 （迫真）賃金革命・1（日経）：大手製造業の主導で賃金相場が決まるモデルが崩れた今、生産性や国際競争力を高めるには賃金をどのようにすれば良いのか。初任給を見直す動きが広がっている様子を取り上げている。
5/6 （ニッポンの革新力）科学技術「競争力低下」8割（日経）：日本経済新聞が連載企画「ニッポンの革新力」の一環で20〜40代の研究者141人を対象に実施したアンケートで、8割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答。不安定な雇用や予算の制約で短期的な成果を求められることを疑問視する声が目立った。
5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2018年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。1位はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人だった。
5/5 （ニュースここがポイント）雇用見直し（日経）：政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案。修正が相次いだ経緯などをまとめている。
5/5 人気業種変遷、浮かぶ世相（日経）：採用面接解禁まで1カ月。就職活動が今年もヤマ場を迎える。過去40年の人気企業ランキングを業種別にまとめ、それぞれの年代に応じた世相の移り変わりを振り返っている。
5/5 米失業率、17年ぶり低さ（日経）：米労働省が4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が前月から0.2ポイント低下して3.9％となり、17年4カ月ぶりに3％台へと改善した。非農業部門の雇用者数は、前月比16万4000人増えた。
5/3 高プロ対象拡大、法改正必要（朝日）：審議に入った働き方改革関連法案の質疑で、厚労副大臣は高度プロフェッショナル制度の対象範囲の拡大には法改正が必要との見解を示した。具体的な対象業務の範囲は省令で定めることになっており、国会での審議を経ずに対象業務の拡大や年収要件の緩和が行われるとの批判がある。泥棒に縄をなわせているようなものだ。
5/3 生産性考、一歩前へ 3（日経）：日本の企業が思い切った事業再編ができずにいる背景に、目先の「雇用維持」を優先していることがあるとして、中長期的な雇用を確保できない誤謬であると断罪している。
5/2 NTT、非正規の待遇差解消（朝日）：NTTグループは福利厚生について正社員と非正社員との待遇格差を是正する一環として、5 月1日から健康管理メニューを中心に正社員の制度に一本化した。
5/2 君たちはどう生き生きするか 2（日経）：一人一人が孤立せず、組織の生産性を高める鍵として「涙活」や子育てと仕事の両立に取りくむ工夫などを紹介している。
5/2 技術者枯渇、東芝の苦悩（日経）：東芝が半導体技術者の採用が困難になっているとして、外資系や自動車などが経験豊富な人材を中途採用を拡大していることや、また新卒採用も電子工学専攻の学生が減少していることから学生が不足の状態にあるという背景を解説している。
5/2 生産性考、一歩前へ 2（日経）：育児を抱える女性の積極的活用や定年制の廃止などを進めている企業として日本オラクルやグループホーム運営会社などの試みを紹介している。
5/1 外国人派遣、広がる（日経夕刊）：人材サービスの分野で外国人の派遣が広がっているとして、ヒューマンホールディングスのIT派遣の拡充や、アルプス技研が国家戦略特区で外国人の就農が認められている新潟市、京都府、愛知県で農家への派遣を目指している。
5/1 福島原発に技能実習生（日経夕刊）：東京電力は福島第一原発に外国人技能実習生が働いていたことを認めた。17年2月に福島原発では外国人技能実習生を働かせないとしていた。朝日5/2に同記事。
5/1 働く人に裁量は（朝日）：働き方改革では裁量労働制の拡大が一つの柱になっているが、働く人たちにそもそも裁量はどこまであるのか、平川克美、今野晴貴、山根純佳の各氏に聞いた「耕論」。
5/1 コンサル・IT、高給与（日経）：日本経済新聞社の調べによると、NEXT1000の対象企業（売上高100億円以下の上場企業）978社の平均給与では名豊ファシリアティーワークスが897万円でトップ。大企業の平均給与を上まわる企業は51社あった。業種ではコンナルやIT関連の給与水準が高いとしている。
5/1 生産性考、一歩前へ 1（日経）：目の前の常識を壊し、例えば在宅勤務やキャッシュレス化を進めることで生産性が高まる可能性があるとした新連載の一回目。
5/1 明治安田生命G、定年65歳に延期（日経）：明治安田生命は国内グループ12社で従業員の定年を現状の60歳から65歳に引き上げる。同社ではすでに19年4月から内務職員9000人を対象に定年延長の制度を決めていたが、これをグループ会社を含めて1万2000人に対象を拡大する。
5/1 非正規向けに退職金（日経）：5月1日で発足するきらぼし銀行はオリックスと提携し、非正規従業員向けの退職金制度を取引先企業に紹介する提携を結んだ。
5/1 アジアの技術革新と雇用（日経）：アジア開発銀行の分析に基き新技術がアジアの雇用に好影響を与えたとする澤田康幸アジア開発銀行チーフエコノミストによる「経済教室」。