6/30 本業生かし、副業ワーカー（日経夕刊）：本業で培ったスキルを副業で生かそうとするビジネスパーソンが増えている。お金を稼ぐだけでなく、人手不足に悩むスタートアップや中小企業に貢献できることもやりがいにつながっているという。
6/30 パナソニック、人材争奪（日経）：パナソニックが1年ほど他社で働く「社外留職」や別の仕事を掛け持ちする「社内複業」といった「働き方改革」を立て続けに打ち出している。「お堅い会社」と言われてきた同社が思い切った手を打つ背景を探っている。
6/30 働き方改革法が成立（日経）：政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。今後、働き方はどう変わっていくのか、ポイントをまとめている。
6/30 セクハラ ゼロへの道（下）（日経）：1992年にセクハラ罪を規定したフランスなど、海外ではセクハラに対する罰則は珍しくないとして、世界に遅れている日本を憂う記事。
6/30 遺族「過労死防止」に矛盾（朝日）：「長時間労働が助長される」と家族を過労死で失った人々が反発を続けるなか、働き方改革関連法が29日に成立した。新法に対する過労死遺族たちの声を伝えている。
6/30 働き方改革関連法成立、労働環境よくなるか（朝日）：働き方改革関連法が成立した。私たちの「働き方」は今後どう変わるのか検証している。
6/30 4回目「ゆう活」7〜8月に実施（朝日）：政府は7月1日から8月31日まで、朝型勤務に切り替えて退庁時間を早める「ゆう活」を実施する。今年で4回目。
6/30 英BBC、報酬格差で女性と和解（朝日）：英公共放送BBCの前中国編集長の女性が、同僚男性との報酬格差を「差別」と抗議していた問題で、BBCと女性が和解した。
6/30 希望退職募集、NECが発表（朝日）：NECは29日、国内で3000人を削減するリストラの一環で、退職金を上乗せする希望退職を10月下旬から募ると正式に発表した。総務や経理などの間接部門と、通信機器など一部の事業部門の45歳以上で勤続5年以上が条件。
6/30 高プロ来年4月導入（朝日）：働き方改革関連法が29日成立し、働き過ぎを防ぐための残業時間の罰則つき上限規制などが、来年春以降に順次導入されることが決まった。高度プロフェッショナル制度（高プロ）も、問題を抱えたまま来年4月に始まることになる。
6/29 求人倍率44年ぶり1.60倍台（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.60倍だった。2カ月ぶりの上昇で、44年4カ月ぶりに1.6倍台に達した。総務省が発表した5月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント低い2.2％で、25年7カ月ぶりの低水準だった。
6/29 働き方法成立（朝日夕刊、日経夕刊）：安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法案が、29日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
6/29 国家公務員賞与1.6％増（朝日夕刊）：国家公務員の夏のボーナスが29日、支給された。管理職をのぞく行政職（平均年齢35.9歳）の平均支給額は約65万2600円。昨年夏より約1万500円（約1.6％）増えた。
6/29 インターバル勤務、3割（日経）：日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、国会審議中の働き方改革関連法案で努力義務となった勤務間インターバル制度について、3割の経営者が導入済み、または予定していると答えた。導入検討も4割に上った。
6/29 セクハラ ゼロへの道（上）（日経）：セクハラは重大な人権侵害で、被害者に多大な負担を強いる。企業への損失も大きいとして、日本ハムやナイキの事例を取り上げている。
6/29 自殺、実習先のパワハラ認定（朝日、日経夕刊）：理学療法士を養成する専門学校に通っていた大野輝民さん（当時39）が自殺したのは、実習先のクリニックでのパワーハラスメントが原因だとして、遺族がクリニック側と学校側に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。北川清裁判長はパワハラが自殺の原因だったと認め、請求通り約6100万円の支払いを命じた。
6/29 働き方法案、成立へ（朝日、日経）：安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が28日の参院厚生労働委員会で自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。29日の参院本会議で成立する見通し。
6/28 フリーランスに「人事総務部」（日経）：フリーランスが1100万人以上に増えたのに対応し、クラウドソーシング大手など民間企業・団体が支援大勢の整備に乗り出す。法務・税務アドバイスや福利厚生などを一括提供するサービスを始めるランサーズなどを取り上げている。
6/28 パワハラ相談がトップ（朝日）：全国の労働局などに2017年度に寄せられた、職場でのトラブルなど民事上の労働相談の内容は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が6年連続でトップだった。
6/27 AIで労働時間1割減（日経）：政府は26日、人工知能（AI）技術戦略会議を開き、AIの普及に向けた実行計画をまとめた。AIが接客業務の一部を担えるようにして、従業員の労働時間を1割以上減らすことを目指す。
6/27 私大団連、就活前倒し反対（朝日、日経）：日本私立大学団体連合会は26日、2021年春以降に卒業する大学生の就職活動について、現行の採用スケジュールの堅持を求める声明を発表した。
6/27 高プロ健康措置「2週間の連休」年間休日104日に算入（朝日）：高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり厚生労働省は26日、企業が一つを選ぶ選択措置のうち「2週間連続の休日取得」は、必ず義務づけられる「年104日の休日」の一部にカウントできるとの考えを示した。
6/27 最低賃金「3%増」が焦点（朝日、日経）：今年度の最低賃金の引き上げ額をめぐる議論が26日始まった。今年も「3％」の引き上げ幅を確保できるかどうかが焦点。
6/27 （時時刻刻）「働き方」採決迫る与党（朝日）：安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の審議が大詰めを迎えた。26日の参院厚生労働委員会で、与党が採決強行の動きを見せたため、野党は加藤勝信厚労相の問責決議案を提出した。
6/26 アルゼンチン、政府・IMFに反対のゼネスト（日経夕刊）：アルゼンチンで25日、政府と国際通貨基金（IMF）に反対するゼネストが実施された。同国最大の労働組合が主導した24時間の時限ゼネストにより、全土で公共交通が止まったほか、学校や銀行などが営業活動を停止した。
6/26 部活動の長は評価高い？（日経夕刊）：組織の大きさや伝統、競技の強さにかかわらず、部活動の長は就職活動の面接では有利だという説を検証している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/26 どこまで「骨太」方針(4)外国人受け入れ（日経）：政府は人手不足の深刻な建設や農業、介護、宿泊、造船の5業種を中心に2019年4月に新在留資格を設け、25年までに50万人超の就業を目指す。政策転換の背景を探っている。
6/26 高齢者雇用、12万社に助言（日経）：厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き下げといった対応を呼びかける。
6/26 民放連がハラスメント対策（朝日）：日本民間放送連盟は25日、記者やカメラマンら取材者に対するハラスメント行為への「基本姿勢」を決定し、発表した。
6/26 残業上限規制に賛否（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた「残業時間の上限規制」に、国会審議で期待と批判の声が交錯している。内容を検証している。
6/25 違法残業監視に民間の力（日経夕刊）：厚生労働省は7月から、「三六協定」の届け出がない会社に対し、厚労省の委託を受けたコンサルティング会社などの事業者が調査票を送って現状を記入させ、回答に応じて専門家が指導する。
6/25 （デンシバSpotlight）育休取得率が上昇（日経夕刊）：女性活躍推進の追い風を受け、育児休業取得者が増えている。各職場は育休から復帰した女性にどう活躍してもらうかという課題に直面している。昭和シェル石油などの取り組みを取り上げている。
6/25 社員の健康配慮、軽食を社内常備（日経夕刊）：従業員向けにオフィスで軽食を提供する企業が増えているとして、ANAホールディングス（HD）子会社などを紹介している。
6/25 医師や看護師の7割、始業前「残業代」請求せず（日経）：始業前の時間外労働について、医師や看護師などの約7割が残業代を請求していないことが24日までに日本医療労働組合連合会の調査で分かった。
6/25 漁師も働き方改革（日経）：月に2回の休漁日を4月から月3回に増やした青森県平内町漁協に注目している。
6/25 （知る就活）就職エージェント（朝日）：就活生一人ひとりに専任のキャリアアドバイザーが付いて、希望や適性に合った企業を紹介してくれる「就職エージェント」を利用する際の注意点をまとめている。
6/25 AI共存時代の人材、どう育成（日経）：AI（人工知能）の現状や特徴についてどう教え、AIを使いこなせる人材にどう育てていくのか模索している大学や企業を取り上げている。
6/25 過労死認定基準「まだ狭すぎる」（朝日）：「過労死110番」が始まって、今年で30周年を迎えた。過労死や過労自殺が労災として認められる道は少しずつ広げられてきたが、弁護士らは「まだ狭すぎる」として認定基準改定を求める意見書を作成、厚生労働省に提出した。
6/25 増える女性取締役（朝日）：女性を取締役に起用する動きが目立ってきたという。実情を探っている。
6/24 AI人材70万人、世界争奪（日経）：世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が加熱している。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、圧倒的な人材ギャップを埋めるため、国境を超える企業を取材している。
6/24 元社員つなぐ「同窓会」（日経）：退職した社員との「同窓会」組織づくりが日本企業の間で広がっているとして、ヤフーや三井物産などの組織を取り上げている。
6/23 AI人材、500人体制に増員（日経）：パナソニックは22日、都内で人工知能（AI）の戦略説明会を開き、2018年度末に社内のAI人材を500人に増員する方針を明らかにした。
6/23 副業の労災どうする（朝日）：副業や兼業をする働き手が労災に遭った際の休業補償や過労死認定のルールについて、労使双方が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）が22日、議論を始めた。
6/23 受刑者にIT職業訓練（朝日）：法務省は22日、運営の大半を民間委託している刑務所「美祢社会復帰促進センター」（山口県美祢市）の受刑者に、インターネットショッピング用のサイト開設などの職業訓練を始めると発表した。ネット関連の職業訓練は初で、ヤフーや美祢市と連携する。
6/22 広がる限定正社員（日経夕刊）：「限定正社員」の活用が始まり、ベテラン有期契約社員からの転換が目立つようになったという。三井住友海上火災保険やヤマト運輸などを取り上げている。
6/22 仕事「人並みで十分」61％（日経）：今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、「働き方は人並みで十分」と答えた新人が過去最高の61.8％の上ったとの結果を日本生産性本部などが21日、公表した。
6/22 日立、データ専門家4倍に（日経）：日立製作所は21日、2021年度までにデータ分析が専門の「データサイエンティスト」を現在の700人から4倍超の3000人に増やすと発表した。
6/22 メディア対象、セクハラ110番（朝日）：日本マスコミ文化情報労組会議は7月1日、新聞や放送、出版などで働く女性を対象に「緊急セクハラ110番」は初めて実施する。女性弁護士約10人が相談に応じる。
6/22 ボーナス支給企業、3年連続減（朝日）：大阪シティ信用金庫は21日、大阪府内の中小企業に今夏のボーナスの支給状況を調査した結果を発表した。ボーナスを「支給する」とした企業は全体の59.6％（前年比0.3ポイント減）となり、3年連続で減少した。「支給する」とした企業の平均支給額は26万2570円（前年比1814円増）で、7年連続で増えた。
6/22 トヨタベア非公表、金属労協議長が批判（朝日）：春闘相場に影響力のあるトヨタ自動車が今春闘のベースアップ額を公開しなかったことについて、労組側の上部団体、金属労協の高倉明議長は21日、「二度とあってはいけない」と批判した。
6/22 社長になりたい新人、最低の10％（朝日）：今春入社した新入社員のうち、将来は社長になりたい人の割合が前年比2.0ポイント減の10.3％で、1969年の調査開始以来、過去最低だったとの調査結果を、日本生産性本部が21日発表した。
6/22 介護職員の7割被害（朝日）：介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は21日、介護職員の74％が利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあるとのアンケート結果を公表した。
6/22 高プロ「採用」100社中6社（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、朝日新聞が全国の主要100社に聞いたところ、採用する方針を示したのは6社だった。対象は日本を代表する大企業で、業種もメーカーから非製造業まで幅広い。
6/21 「アラ還」再就職の心得（日経夕刊）：「アラ還（アラウンド還暦）」の再就職の心得を探っている
6/21 (真相深層）外国人の単純労働容認、舞台裏追う（日経）：政府は2019年4月に、建設や介護など5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設する。外国人の単純労働者の受け入れにカジ を切った背景を探っている。
6/21 歯科技工士、なり手不足（日経）：歯科技工士を育成する養成機関への入学者数が減っている。背景には認知度の低さに加え、長時間労働など労働環境の問題を指摘する声もある。厚生労働省は業界団体を交えた検討会を立ち上げ、人材確保策を議論している。
6/21 最低賃金、20円超上げへ（日経）：厚生労働省は今秋の最低賃金の見直しに向けた議論を26日から始める。上げ幅は3年続けて20円を超す見通し。
6/21 記者にセクハラ「取材活動阻害」（日経、朝日）：日本新聞協会は20日、福田淳一前財務事務次官による記者へのセクシュアルハラスメント問題を受け「記者へのハラスメントは人権侵害にとどまらず、取材活動を阻害し国民の知る権利にも悪影響を及ぼす重大な問題だ」とする決議を採択した。
6/21 （世界発2018）米地方紙記者たちの「反乱」（朝日）：米地方紙の経営を握った投資ファンドが過酷なリストラを強行。これに反発した記者たちが自社の惨状を訴え始めたという。実情を探っている。
6/21 外国人実習生巡る法令違反4226事業場（朝日、日経夕刊）：厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な残業をさせるなどの労働法令違反が2017年に4226 カ所で見つかったと発表した。前年より5.5％増え、4年連続で過去最多を更新した。
6/21 技能実習の監査、形骸化（朝日）：外国人技能実習制度の不正行為が三菱自動車と日産自動車で発覚した。両社は一部の実習生を技能が学べる現場に充てていなかった。
6/20 パワハラ自殺、北海道を提訴（日経）：2015年に北海道立稚内高の男性教諭（当時34）が自殺したのは、先輩教員からパワーハラスメント（パワハラ）を受け精神的に追い詰められたことが原因として、仙台市在住の両親が北海道に約7000万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたことが19日、分かった。
6/20 雇用保険、育休シフト（日経）：2017年度の雇用保険給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付（一般求職者給付）は約5800億円で、過去10年間で最多だった09年度に比べ6割減った。
6/20 売り手市場、学生に余裕（日経）：マイナビは19日、19年卒の学生の内定率（15日時点、内々定を含む）が71.6％だったと発表した。昨年同時期と比べて3.9ポイント高かった。売り手市場のなか、辞退を防ごうとつなぎ留めに腐心する企業の様子を伝えている。
6/20 アイリスオーヤマ、東芝・ソニーの退職者ウェルカム♪（朝日）：アイリスオーヤマ（仙台市）が11月、家電製品の研究開発拠点を東京・浜松駅で設ける。東芝など大手電機メーカーを退職した技術者らを採用し、家電事業の強化につなげたい考え。
6/19 「子ども・若者白書」就職後の学び7割以上希望（日経夕刊）：政府は19日の閣議で2018年版「子ども・若者白書」を決定した。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が7割以上に上ることが分かった。
6/19 ドイツの職業大、ホワイトカラー系も（日経夕刊）：これまで技能系に偏っていた職業大学を拡充し、現在はホワイトカラー系のいわゆる会社員養成をしているドイツを取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/19 主要企業、取締役の人材多様に（日経）：取締役に多様な人材を起用する企業が出ている。今月の株主総会終了後に外国人か女性の取締役がいる主要企業の割合は7割弱まで高まる見通しだという。
6/19 アルプス電気や第一生命、浮いた残業代還元（日経）：働き方改革の成果によって浮いた残業代を従業員に還元する企業が出始めたとして、アルプス電気や第一生命ホールディングスを取り上げている。
6/19 ネットで就業体験（日経）：日経BPは18日、インターネット上で就業体験などができる「オンライン・インターン」を始めた。三菱商事など5社が参画。
6/19 客引きバイト、大学生の落とし穴（朝日）：風俗店や飲食店などへの客引き行為で摘発される大学生が増えているが、将来にも大きく影響しかねないことから注意を呼びかけている。
6/19 売り手市場、新卒採用に苦戦（朝日）：朝日新聞は全国の主要企業100社を対象にアンケート調査を実施した。新卒採用では、計画通りの人数を確保できないなどの具体的な影響がすでに出ていると15社が答え、今後の影響を予測する29社を足すと4割以上になる。
6/18 セクハラ根絶へ、皆が行動を（日経）：政府が12日に出した「女性活躍加速のための重点方針」の柱にセクハラ根絶対策の推進が盛り込まれた。社会学者の水無田気流氏とNPO法人GEWELの アドバイザリーボード主席のアキレス美和子氏に話を聞いている。
6/18 新卒採用支援にAI駆使（日経）：大企業を中心にニーズが高まっているのが、AI（人工知能）活用の選考ツールだという。実情を探っている。
6/18 勤務間インターバル根づくか（朝日）：「勤務間インターバル制度」への注目が高まっている。今年4月に休息「10時間」のインターバル制度を導入したサッポロビールなどを取り上げている。
6/18 無償化、保育ニーズ急増（朝日）：今年4月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で3割減る一方、2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が8割を超えることが分かった。国の無償化を先取りしている兵庫県明石市の例を取り上げている。
6/17 大企業シニア、地方に活路（日経）：大企業のシニア人材が出向や研修の形で地方の企業に赴任する動きが出てきた。パナソニックなど少なくとも約30社が社内制度を導入し、丸紅やみずほフィナンシャルグループも検討している。
6/17 先生忙しすぎ？(2)理由は（朝日）：朝日新聞デジタルアンケートに寄せられた、小学校、中学校、高校の先生たちからの切実な声を掲載し、どんな変化が必要なのか考えている。
6/16 進んだ開国(5)増える外国人、交流から「共生」へ（日経）：平成の30年間に日本に住む外国人の数は約2.5倍に増え、約130万人の外国人労働者が日本経済を支えている。「共生」するための課題を探っている。
6/16 浮上する「70歳定年制」（日経）：政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大とともに、もう一つ目を付けたのが65歳を超えても健康な高齢者。働く意欲をそぐ年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やして人手不足を補うという。「70歳定年制」が視野に入ってきた。
6/16 ローム、時差勤務や1時間有給（日経）：ロームは育児・介護関連の人事制度を見直す。始業時刻をずらす時差勤務や時短勤務など7つの制度を導入する。2019年4月からは1時間単位で有給休暇を取得できるようにする。
6/16 骨太の方針、閣議決定（朝日、日経）：政府は15日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と成長戦略「未来投資戦略」を閣議決定した。外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。
6/16 「学び直し」100万人目指す（朝日）：政府は15日、今年度から5年間の教育政策の方向性をまとめた「第3期教育振興基本計画」を閣議決定した。「大学や専門学校などでの社会人受講者数を100万人にする」との目標を示した。
6/16 私鉄11社、相互に採用相談（朝日、日経）：東京急行電鉄など全国の大手私鉄11社は15日、家族の転勤や介護などで退職する社員をお互いに社員として受け入れる仕組みを導入したと発表した。職種は制限しない。
6/15 三大都市圏のバイト時給、上昇基調（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比1.8％（18円）高い1024円だった。
6/15 認可外保育、手厚く（日経）：政府は待機児童の解消に向けた支援を拡大する。従業員300人以下の中小企業に対する補助金を手厚くし、従業員向けの保育所を設置しやすくする。
6/15 トヨタ、OB厚遇見直しへ（日経）：トヨタ自動車は7月1日付で、現在合わせて61人いる名誉会長、相談役、顧問を9人に削減する。
6/15 国家公務員、兼業容認へ（日経）：政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。
6/15 今夏のボーナス、過去最高（朝日、日経）：経団連が14日発表した大手企業の今夏のボーナス調査（第1回集計）で、妥結額は平均96万7386円と、1959年の調査開始以来、最高だった。
6/15 ロールスロイス4600人減（朝日、16日日経）：英ロールスロイスは14日、従業員全体の約9％にあたる4600人を2020年までに削減すると発表した。
6/15 高プロ適用年収、「通勤手当も込み」（朝日）：厚生労働省は14日の参院厚労委で、高プロの適用条件の一つである年収（政府は1075万年以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。
6/15 高プロ、監督官も懸念（朝日）：参院で審議中の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、違法な働き方を取り締まる現役の労働基準監督官から出ている懸念の声をまとめている。
6/15 保育士6割以上で補助（朝日）：政府は14日の国家戦略特区諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の6割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に、国が運営費を補助することを決めた。
6/15 トヨタ相談役ら60人→8人（朝日）：トヨタ自動車は7月から、いまは60人ほどいる相談役と顧問を8人に減らすことを決めた。
6/15 アルプス電気、残業代を賞与に（朝日）：アルプス電気は14日、働き方改革で減った残業代の一部を今夏支給する賞与に上乗せし、社員に還元すると正式に発表した。管理職など除く約4900人が対象で、平均で月給の4％分になる。
6/15 「先端IT人材」育成、年に数万人目標（朝日）：政府の総合科学技術・イノベーション会議は14日、2025年までに人工知能（AI）やビッグデータなどを扱う「先端IT人材」を、年に数万人規模で育成するといった目標を掲げた「総合イノベーション戦略」をまとめた。
6/14 「過労死110番」30周年シンポ（日経）：弁護士や医師などが長時間労働について電話相談に応じる「過労死110番」が開始から30年を迎え、「過労死弁護団全国連絡会議」は13日、東京都内でシンポジウムを開いた。
6/14 IT訓練の給付、倍増へ（日経）：政府の「人生100年時代構想会議」は13日、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の基本構想をまとめた。リカレント教育（学び直し）の拡充が柱の一つで、IT関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を4割に倍増するとした。2019年度中の開始を目指す。
6/14 高プロ、対象広がる懸念（日経）：参院で審議されている働き方改革関連法案で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の対象が、ずるずると広がるおそれが指摘されている。同法案の中身を検証している。
6/14 米自動車テスラ、4100人リストラへ（朝日）：米電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は12日、全従業員の約9%（約4100人）をリストラするとツイッターで公表した。
6/14 「雇い止め不当」教師提訴へ（朝日）：無期労働契約への転換を申し込めるようになる直前に不当に雇い止めをされたとして、大阪府東大阪市の樟蔭高校で英語教師を務めていた英国人男性が、同校を設置する学校法人「樟蔭学園」に対し、従業員としての地位確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。
6/13 家事・育児の負担、夫の自己評価高すぎる？（日経）：明治安田生活福祉研究所が実施した調査によると、夫婦ともに正社員の共働き世帯での家事や育児の分担について、夫は平均3.4割分をしていると回答したが、妻の認識では2.5割分にとどまることが分かった。
6/13 家電・百貨店の従業員「客から迷惑行為」8割超（日経）：家電量販店や百貨店の従業員の約8割が客から暴言や無理な要求などの迷惑行為を受けていたことが、UAゼンセンの調査で分かった。
6/13 部下育休で管理職評価（朝日）：政府は国家公務員の管理職の人事評価について、部下の男性職員が妻の出産に伴う休暇や育児休業を取得したかを加えることを決めた。
6/13 味の素AGF、再雇用社員に週休3日導入へ（朝日）：味の素AGFは、60〜65歳の再雇用社員（約50人）について、7月から週休3日制を導入すると発表した。同時に給与も引き上げて、年収を約3割増やす。また、2019年度からは全社員（約750人）を対象に1日の所定労働時間を今より40分短い7時間に短縮する。
6/13 解雇の金銭解決、議論（朝日、日経）：「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働生省が12日、法学者6人による検討会を設け、導入に向けた議論を始めた。
6/13 高プロ、ニーズ調査5社のみ（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、政府は12日の参院厚生労働委員会で、当事者12人に行ったヒアリングの対象企業がわずか5社だったことを明らかにした。
6/12 セクハラ問題に政府が緊急対策（日経夕刊、13日朝日）：政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」は12日、福田淳一前財務次官によるセクハラ問題を受けた緊急対策を決定した。各府省庁の課長級以上の幹部職員にセクハラ防止の研修を義務付け、各省庁に通報窓口を設ける。
6/12 「なぜうち」への答え方（日経夕刊）：6月1日に面接が解禁されて、大手企業の面接が山場に入ってきた。面接でよく聞かれる「なぜうちの会社に来たいのか」に対する答え方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/12 「過労死110番」（朝日夕刊）：長時間労働などの電話相談「過労死110番」が今年、30年を迎えた。これまでの道のりを振り返っている。
6/12 池田泉州が人材紹介業（日経）：池田泉州銀行は人材紹介事業に参入する。顧客の中小企業に管理職ら即戦力を引きあわせる。外国人技能実習生の管理役として留学生を採用したい顧客のニーズに応える。
6/12 覚えておきたい働き方改革（4）正規と非正規（日経）：働き方改革関連法案の柱の一つである「同一労働同一賃金」について、厚生労働省が考えるガイドライン案をもとに考えている。
6/12 池田泉州銀行、職員1割削減へ（朝日）：池田泉州銀行は、今後5年間でパートを含む職員を、全体の1割近い350人減らす方針を11日、親会社の池田泉州ホールディングス（HD）が発表した。採用を抑制するほか、必要があれば、早期退職の実施も検討する。
6/10 先生忙しすぎ？(1)実態は（朝日）：朝日新聞デジタルアンケートに寄せられた、小学校、中学校、高校の先生たちからの切実な声を掲載している。
6/10 ILO、セクハラ禁止条約作りへ（朝日、日経、10日朝日）：職場での暴力やハラスメント（嫌がらせ、迷惑行為）をなくすための条約づくりをめざすことが8日、国際労働機関（ILO）の総会で決まった。
6/9 「高プロ」必要性、揺らぐ根拠（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入理由に政府が掲げた「働き手のニーズ」の根拠が揺らいでいる。詳細を伝えている。
6/8 こんな有休制度作りました（日経夕刊）：働き方改革の一環で、社員の有休取得を積極的に応援しているオリックスやSCSKなどを取材している。
6/8 20年卒就活、はや号砲（日経）：20年卒の就活戦線が早くも始まっているという。実質的な就活のスタートとなる夏休みのインターンシップ（就業体験）に向け、企業や学生が動き出している様子を伝えている。
6/8 人手不足の中小、過去最高の65％（日経）：日本商工会議所は7日、中小企業の人手不足についての調査結果をまとめた。2673社のうち65.0%が人手不足だと回答。2017年の前回調査から4.4ポイント上昇し、過去最高となった。
6/8 覚えておきたい働き方改革（3）時間より成果の「高プロ」（日経）：安倍晋三首相が最重要法案に位置づけている働き方改革関連法案に盛られた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について解説している。
6/8 女性登用、中小も義務化（日経）：政府は従業員101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。
6/8 「残業時間の罰則つき上限規制」に抜け穴、議論されず（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれている「残業時間の罰則つき上限規制」は、長時間労働の是正につながるとの期待がある。一方、「過労死ライン」まで働かせることが可能な規定も入っていて、年間上限の「抜け穴」もあるという。ポイントを解説している。
6/8 （耕論）働かざるもの…？（朝日）：国はできるだけ多くの人が働く社会をめざすが、働きたくても働けない人もいる。働くことと稼ぐこととの関係を考えている。
6/8 アルプス電気、減った残業代を賞与に還元（朝日）：アルプス電気は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。今夏の賞与から実施する。
6/7 覚えておきたい働き方改革（2）年休取得（日経）：安倍晋三首相が最重要法案に位置づけている働き方改革関連法案では、年休について5日取得することを義務付けている。守らなければ企業に罰金を科すという。
6/7 基本給増加、13カ月連続（日経）：厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）は、基本給にあたる所定内給与が前年同月に比べ1.2％増えた。13カ月連続の増加。
6/7 参院選に向け産別労組、割れる対応（朝日）：来年夏の参院選に向け、労働組合の中央組織である連合傘下の産業別労組（産別）による候補者擁立の動きが本格化している様子を伝えている。
6/7 日産の技能実習不正、昨春から1年見逃す（朝日）：日産自動車が外国人技能実習生に計画外の作業をさせるなどしていた問題で、少なくとも昨年4月からフィリピン人実習生23人が不正状態だったのに、今年4月の社内自主点検まで見過ごされていたことが分かった。
6/6 4月名目賃金0.8％上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者1人あたり平均の現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円だった。9カ月連続の増加。
6/6 覚えておきたい働き方改革（1）初めての残業上限（日経）：安倍晋三首相が最重要法案に位置づけている働き方改革関連法案は、正社員の長時間労働という戦後の雇用慣行の見直しに踏み込む。覚えておきたいポイントをまとめている。
6/6 外国人就労、拡大へ（日経、朝日）：安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。25年までに50万人超の就業を目指す。
6/6 日産、技能実習で不正（朝日、日経夕刊）：日産自動車は5日、外国人技能実習生45人に、実習計画外の作業をさせていたことを明らかにした。さらに技能習得に必要な時間に満たない作業しかしていない実習生が約150人いる可能性があるといい、最大約200人を技能実習適正化法に違反して不正に働かせていた疑いがある。
6/5 大学費用 無償の欧州（日経夕刊）：大学の学費無償化を実現した欧州を例に、大学無償化を進める前にしておくべきことを考えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/5 66歳以上働ける企業増加（日経）：厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7％に上った。前年比0.9ポイントの上昇で、伸び率は過去5年で最も高くなった。
6/5 三菱UFJ信託銀、雇用の3割障害者に（日経）：三菱UFJ信託銀行は支店や本店の事務を集約する拠点で障害者を積極採用し、3割程度を障害者にする方針だ。聴覚障害のほか、発達障害など様々な障害を持つ人を受け入れる。
6/5 企業内保育で人材確保（日経）：小売り、外食の大手企業が従業員用の保育所を相次いで設置している。食品スーパーのカスミやゼンショーホールディングスなどの取り組みを伝えている。
6/4 パナソニック、他社修業制度（日経夕刊）：パナソニックは社員が同社に籍を置いたまま1年ほど他社で働く「社外留職制度」を始めた。
6/4 働き方法案、参院審議入り（朝日夕刊、日経夕刊、5日朝日）：働き方改革関連法案が4日午前、参院本会議で審議入りした。立憲民主党や国民民主党などの野党は衆院に引き続き、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を法案から削除するよう求めていく。
6/4 漂白バイト、農村救う（日経）：都会での生活になじめず、将来に惑う20代、30代が全国の農村を渡り歩き、人手不足の現場を支えているという。3万人とも言われている「農業バイト」の人々を取材している。
6/4 先輩に聞く（日経）：『統計学が最強の学問である』の著者として知られる統計専門家の西内啓さん（37）に、若者へのアドバイスを聞いている。
6/4 味の素、再雇用の年収3割増（日経）：味の素AGFは7月、60〜65歳の再雇用社員の給与体系を見直し、年収を3割増やす。休日も週に2日から3日にする。」
6/4 ヤマト、熟練配達員のスキル電子化（日経）：ヤマト運輸は熟練の運転手が持つノウハウをデジタル化する。効率の良い荷物の集配ルートを自動的に設定できるシステムを2019年度にも稼働させる。
6/4 （知る就活）入社の決め手（朝日）：就活生応援サイト「就活ニュースペーパーby朝日新聞」の企業インタビュー「人事のホンネ」で採用担当者自身が会社を選んだ「決め手」を尋ねてみたところ、「誰と働くか」を重視する選び方をした人もいたという。内容をまとめている。
6/4 中小企業の良さ知り選択肢に（日経）：今年の就職活動も学生優位の「売り手市場」と言われるものの、大企業は「狭き門」のまま。大学や専門家は「広い視野を持って企業選びを」と呼びかけている。
6/2 育休、分割取得しやすく（日経夕刊）：政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検討に入った。2019年度にも関連法を改正する。
6/2 HISを略式起訴（日経夕刊）：東京区検は2日までに、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、エイチ・アイ・エス（HIS）を労働基準法違反の罪で略式起訴した。
6/2 （就活異変）下「自分ファースト」の時代（日経）：今の新入社員の意識は「自分ファースト」に変化してきているとし、企業側もそれに対応しようとキャリア形成のあり方を変えつつあるという。コニカミノルタなどを取り上げている。
6/2 就活前倒し、また加速（朝日、日経）：来年春に卒業する学生を対象にした大手企業の採用選考が1日、解禁となった。「売り手市場」が続く中、企業は事実上の選考を前倒しで進め、内定を出す時期は早まっている。
6/2 米就業者数22.3万人増（朝日、日経）：米労働省が1日発表した5月の雇用統計によると、失業率は3.8％と前月（3.9％）から低下し、約18年ぶりの低水準となった。
6/2 非正規の待遇差「不合理」（朝日、日経）：正社員と非正規社員の待遇格差をめぐる2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は1日、判決を言い渡した。一部の手当について正社員との格差を「不合理」とする一方、定年後に再雇用された嘱託社員が起こした訴訟では、賃金格差などを容認した。
6/1 都市から地方へ逆参勤交代（日経夕刊）：勤め先を変えずに都市と地方を行き来する「逆参勤交代構想」を推進する動きが出てきた。提案する三菱総合研究所の松田智生主席研究員に背景を聞いている。
6/1 就活スタート、大手面接解禁（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業する大学生を対象にした大手企業の採用選考が1日解禁され、全国各地で一斉に面接が始まった。
6/1 ホワイトカラーの転職15.9％増（日経）：事務職などホワイトカラーの転職者が増えている。日本人材紹介事業協会によると、紹介大手3社が2017年度下半期に仲介した人数は前年同期比15.9％増の3万1070人。年齢別では41歳以上が同18.4％増の3580人だった。
6/1 （就活異変）上「新卒採用2022年問題」（日経）：産業界でささやかれ始めた「2022年問題」。国立社会保障・人口問題研究所によると、新卒の大半を占める22歳人口は22年ごろを境に減少基調に入るという。激しさを増す人材争奪戦の様子を取材している。
6/1 保育所、あえて落選狙い（日経）：子どもを保育所に入れるつもりがないのに、保護者が入所を申し込む事例が相次いでいるという。大阪市の事例を取り上げている。
6/1 違法残業、HISを略式起訴（朝日）：エイチ・アイ・エス（HIS）が社員に違法な時間外労働をさせていたとして、検察が31日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したことが分かった。
6/1 働き方法案、衆院を通過（朝日、日経）：働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。参院では6月4の審議入りで与野党が合意。法案の主な内容を整理している。