7/31 日本の大学どう変えるか（日経夕刊）：日本の大学、それも文系の在り方について持論を述べている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/31 求人倍率1.62倍に増加（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、44年4カ月ぶりに1.6倍台に達した前月より0.02ポイント高い1.62倍だった。総務省が同日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は2.4％。前月よりも0.2ポイント上昇し、4カ月ぶりに悪化した。
7/31 銀行の平日休業広がる（日経）：りそなホールディングス（HD）は8月8日から、傘下のりそな銀行のあきる野支店五日市出張所（東京都あきる野市）で、これまでの土日、祝日に加えて毎週水曜を定休日とする。行員は空いた時間を周辺店舗での勤務や研修に充てる。
7/31 労働時間把握、管理職も（日経）：厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。
7/31 勤続5年未満も無期雇用（日経）：大手百貨店やスーパーが人材確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入した。
7/31 人材開国(中）（日経）：外国人労働者に門戸を開くだけ日本が選ばれる時代ではないと、企業は様々な知恵を絞っているという。コニカミノルタなどの取り組みを紹介している。
7/30 JR東労組7割超脱退（朝日夕刊）：JR東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）で、組合員の7割超に当たる約3万3000人が脱退したことが分かった。背景を探っている。
7/30 セカンドキャリアで保育の世界へ（日経）：セカンドキャリアで保育士に転身する女性が目立ち始めたという。現場を訪ねている。
7/30 （読むヒント）会社で働くって何？（日経）：働くということについて答えを探すヒントとなるオススメの本を紹介している。
7/30 日本の教員は勤務時間長く（日経）：経済協力開発機構（OECD）は29日までに、日本の教育政策への評価結果を公表した。教員の勤務時間が長く、研修などの機会確保を困難にしているとして業務負担の緩和が必要だと指摘した。
7/30 人材開国(上）（日経）：政府は24日、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開くという歴史的な政策転換に至るまでの経緯を辿っている。
7/30 社会人学び直し、政府が支援拡充（日経）：政府は社会人の学び直し支援を拡充する。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を1年延ばし、最大4年にする。雇用保険の被保険者が対象。
7/30 雇用に似た働き方、どう保護する（朝日）：個人請負やフリーランスといった、会社と雇用契約を結んでいないものの労働者のように働く人たちをどう労働法制で保護していくのか。先行する欧米の状況に詳しい労働政策研究・研修機構の山崎憲主任調査員に、現状や課題を聞いている。
7/29 がんとうまく付き合う(4)（朝日）：私たちの社会が、患者それぞれの治療や働き方を尊重しながら、がんと共生していくにはどうすればいいのか探っている。
7/28 （このNEWS）テレワーク週間 30万人参加（日経）：官民一体のキャンペーン「テレワーク・デイズ」が23〜27日に全国で展開された。約1700団体、延べ30万人が参加した。今後は中小企業などへの浸透が課題となる。
7/28 20年卒採用、3割が前倒し（日経）：2020年卒の採用について、3割の企業が活動開始を早める意向であることが分かった。売り手市場のなかで、人材を確保するために前倒しでの競争が一段と激しくなることが予想される。
7/28 「教員労働時間改善を」（朝日）：経済協力開発機構（OECD）は27日、日本の教育政策に関する検証結果を発表。教員の長時間労働を改善し、技量をあげることが必要だと述べている。
7/28 まつりさん上司、不起訴は「相当」（朝日）：電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は27日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時24）の上司だった元部長=退社=に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。
7/27 暑い職場、知恵で涼しく（日経夕刊）：記録的な猛暑の中、建設現場など過酷な環境で働く人たちはどんな工夫で厳しい夏を乗り切ろうとしているのだろうか。現場を訪ねている。
7/27 人と協働、産業ロボ「転職」（日経）：車や電機などの大型工場で高度な作業を担ってきた産業用ロボットの活躍が広がっている。人のすぐ隣で働く「協働型」がその主役。人手不足対策の一つとして、食品や町工場で採用が進んでいる。
7/27 テレワークで街おこし（日経）：テレワークを街おこしに活用する動きが広がっているとして、神奈川県鎌倉市や長野県軽井沢市の取り組みを伝えている。
7/26 介護職、シニアも戦力（日経夕刊）：グループホームなど介護施設で定年後に働くシニア層が増えているという。現場を訪ねている。
7/26 最低賃金、最大の26円上げ答申（日経夕刊）：厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は26日、2018年度の最低賃金の引き上げの目安をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。全国平均の引き上げ目安は過去最大の26円。
7/26 中央省庁残業33時間（日経）：「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は25日、2017年の職員の残業時間が月平均で33.0時間だったとの調査結果を公表した。過労死ラインとされる月80時間を上回る人も全体で6.3％いた。省別では、厚生労働省の厚生部門が月53.1時間で5年連続のワーストだった。
7/26 上がらぬ物価を探る(3)（日経）：賃金の伸びが鈍いのは、低賃金で働く外国人労働者の増加が一因だと分析。政府は外国人の受け入れ拡大を表明しており、物価の下押し圧力になりかねないと懸念している。
7/26 積水ハウス、男性の育休は必ず1カ月（日経、27日朝日）：積水ハウスは9月から男性社員が1カ月以上の育児休業を必ず取る制度を導入する。3歳未満の子どもを持つ約1400人が対象。
7/26 霞が関、退庁遅いのは（朝日）：「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は25日、働き方改革の旗振り役の厚生労働省で、職員の4分の1が午後11時以降に退庁しているとの調査結果を発表した。
7/25 医療機関で過労自殺、違法労働疑い書類送検へ（日経夕刊）：宮崎県都城市の国立病院機構・都城医療センターで2016年、20代の男性職員が過労自殺し、都城労働基準監督署は違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、同機構と当時の上司を近く書類送検する方針を固めた。
7/25 人手不足の飲食、人材育てます（日経夕刊）：飲食業界のアルバイトや新入社員の研修を請け負うサービスが広がっているという。実情を探っている。
7/25 就活、終盤戦、サポート厚く（日経）：多くの大学が来春卒業を控えた4年生を対象に、就職活動をきめ細かく支援している。大学の就職課やキャリアセンターの取り組みの最前線をまとめている。
7/25 経産省、AIなど21講座で学び直しを助成（日経）：経済産業省は25日、社会人の学び直しの費用を助成する制度で、人工知能（AI）やデータサイエンス関連の15事業者21講座を認定する。厚生労働省が雇用保険を活用して行う「専門実践教育訓練給付」の助成対象とし、1人当たり最大で受講費の7割にあたる年56万円を出す。
7/25 介護人材1万人受け入れ（日経）：政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設けた。
7/25 教えて！働き方改革関連法(7)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第7回は、年次有給休暇の消化義務について解説している。
7/25 猛暑でも仕事は軽やかに（朝日）：「猛暑テレワーク」に「猛暑日手当」。連日の猛烈な暑さに対して、ユニークな取り組みを進めている企業を紹介している。
7/25 患者と会社、どう向き合う（朝日）：新たにがんと診断される人のうち、約3分の1を働く世代が占める。国が支援に力を入れ始め、独自の取り組みをする企業も出ている。富士通や大和証券などの事例を取材している。
7/25 最低賃金、3年連続3％上げ（朝日、日経夕刊、26日朝日、26日日経）：2018年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば全国平均は874円になる。引き上げ率は3%となり3年連続で政権の目標通りに決着した。
7/24 学生も企業も「アットホーム」（日経夕刊）：最近、学生も企業もこぞって「アットホーム」という言葉を口にするが、早く現実を知らせた方が良いのではないだろうかと危惧している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/24 外国人就労拡大、来年4月（日経夕刊、25日朝日、25日日経）：政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「2019年4月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。
7/24 過労死防止の新大綱、閣議決定（朝日夕刊、25日朝日、25日日経）：政府は24日、新たな「過労死防止大綱」を閣議決定した。労働実態を特別に調査する業種にメディアと建設を追加したことと、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を20年までに10%以上とする数値目標を掲げたことが目玉。
7/24 外国人労働者、増やせるか（日経）：深刻な人手不足のなか、政府は外国人労働者の受け入れに慎重だったこれまでの方針を転換。高度な技能を持つ人材に加え、単純労働者も日本に受け入れやすくする制度作りに乗り出した。識者に話を聞いている。
7/24 失業時基本手当、8月から0.5％増（日経）：厚生労働省は8月から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当を引き上げる。すべての年代で0.5％程度増やす。
7/24 勤務間インターバル、11時間未満10.4%に（日経）： 総務省は「勤務間インターバル」が11時間未満と短い人が10.4％に達するとの推計をまとめた。5年前に比べて0.4ポイント上昇。長時間労働の是正が進んでいない職場がなお残る状況が浮き彫りになった。
7/24 IT人材、業種越え争奪（日経）：IT（情報技術）人材を巡る争奪戦が広がっている。IT人材を求める業種が多様化し、転職市場に関する民間調査では3人に1人が「転職後に賃金が1割以上増えた」と回答。年齢に関係ない人材の獲得競争を激化させ、日本の雇用のあり方を大きく変えつつあるという。
7/23 29万人がテレワーク（日経夕刊）：官公庁や民間企業が足並みをそろえて在宅勤務などに取り組む「テレワーク・デイズ」が23日、始まった。27日まで。日本生命保険など約1500団体、延べ29万人が参加する。
7/23 女性課長、道開く仕事術（日経）：出産後も仕事と育児を両立し、幹部候補生として期待を集めている女性の課長たちを取り上げている。
7/23 悪質クレーム、働き手どう守る（日経）：顧客による理不尽な要求などの「悪質クレーム」への対応を求める声が働き手から広がってきた。国や産業界で対策を模索する動きを取材している。
7/23 マクドナルド、研修はゲームで楽しく（日経）：日本マクドナルドはデジタルゲームを通じて業務ノウハウを身につけてもらう手法を導入する。すかいらーくホールディングスやモスフードサービスも楽しめる研修を活用する。
7/23 （知る就活）採用直結インターン（朝日）：大学3年の夏のインターンシップ（就業体験）がまもなく始まる。特に熱心なのが外資系やIT企業。「採用直結」を堂々とうたうソフトバンクなどを取り上げている。
7/23 就活 身だしなみ、気になる？（朝日）：就職活動において、何をどう着ればいいのか不安を抱える学生のために、大学では「プロ」が身だしなみを教える講座が広がっているという。現場を訪ねている。
7/22 公務員と再就職先、仲介（日経）：政府は国家公務員の再就職支援を拡充するための仕組みづくりに乗り出す。企業向けの人材紹介サイトを開設し内閣府の「官民人材交流センター」に相談員を配置して企業と再就職先を探す職員を仲介する。
7/22 （平成経済）第4部・老いる国、縮む社会：8（朝日）：自殺の問題を経済の側面から見つめ、平成を振り返っている。
7/22 がんとうまく付き合う(3)（朝日）：がんの患者や経験者が、日常生活や仕事で困難を抱えないようにするためには、どんな環境を整えれば良いのか。職場での支援について考えている。
7/22 障害者雇用、一丸で創る（朝日）：東京電力福島第一原発の事故で働く場を失った障害者のため、福島県の13の福祉事業所がまとまって約200人のための仕事を生み出したNPO「しんせい」。国連が2015年に採択したSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みとして注目されている。キャスターの国谷裕子さんが取材している。
7/21 脱・会社人間 模索続く働き方改革 パラダイムシフト(2)（日経）：「脱・会社人間」型の働き方への模索が始まった平成。今なお働く人の貴い命が失われる事件は後を絶たない。私たちの議論には、働き方を巡る「質」の視点が欠けていなかったか、検証している。
7/21 バス運行会社を書類送検（日経）：大学生ら15人が死亡した2016年1月の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故をめぐり、バスを運行していた東京都羽村市の「イーエスピー」が必要な労使協定を結ばず、社員に違法な残業をさせていたとして青梅労働基準監督署は20日、労働基準法違反容疑で同社と当時の運行管理担当者1人を書類送検した。
7/21 学んで転職、仲介広がる（日経）：初心者にプログラミングなどの知識を教え、転職先を紹介するサービスが広がってきたという。実情を探っている。
7/21 働く母親7割超（朝日）：働く母親の割合が初めて7割を超えたことが、厚生労働省が20日に公表した2017年の国民生活基礎調査で分かった。
7/21 「君が代」元教員ら敗訴確定（朝日）：卒業式で「君が代」の斉唱時に起立しなかったために定年後の再雇用を拒否されたとして、東京都立学校の元教職員3人が、都に損害賠償を求めた訴訟で、元教員側が敗訴した一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が19日付の決定で、元教員側の上告を退けた。
7/21 「働き方」国会・余禄・下（朝日）：今国会で成立した働き方改革関連法。賛否をめぐる激しい攻防の陰にあったサイドストーリーを報告。連合の神津里季生会長がとった、高度プロフェッショナル制度を含む法案への対応ぶりを振り返っている。
7/21 教えて！働き方改革関連法(6)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第6回は、勤務間インターバル制度を取り上げている。
7/20 マンション管理、賃金上昇（日経）：マンション管理業界で賃金が相次ぎ上昇しているという。背景を探っている。
7/20 外国人就労、製造業も（日経）：政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。
7/20 君が代不起立で再雇用拒否、都への罪償命令破棄（朝日、21日朝日）：卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったため、再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員22人が、都に賠償を求めた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第一小法廷であった。山口厚裁判長は、都に約5000万円の賠償を命じた一、二審判決を破棄。原告側の請求をすべて棄却した。
7/20 関西大にまた是正勧告（朝日）：学校法人「関西大学」は19日、関西大初等部・中等部・高等部の昨年の教諭の賃金台帳に残業時間が正しく記載されていないなどとして、茨木労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。
7/20 「働き方」国会・余禄・上（朝日）：今国会で成立した働き方改革関連法。賛否をめぐる激しい攻防の陰にあったサイドストーリーを報告。野党の猛攻をかわしきり、法成立のミッションを果たした加藤勝信厚労相に注目している。
7/20 教えて！働き方改革関連法(5)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第5回は、同一労働同一賃金ガイドライン案を取り上げている。
7/20 厚労省局長を戒告（朝日）：厚生労働省は19日、裁量労働制をめぐり労働時間データの不適切な比較をしていた問題で、担当局トップの山越敬一労働基準局長を戒告とする懲戒処分などを発表した。
7/19 外国人職員、活躍のば広く（日経）：政府は全国に5000人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。
7/19 働き方改革法、厚労省が見解（朝日）：働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。
7/19 教えて！働き方改革関連法(4)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第4回は、高度プロフェッショナル制度を取り上げている。
7/18 20年卒の就活始動、インターンの心得（日経）：20年卒の就職活動が早くも動き始めている。インターンシップの選び方や参加した時の注意点などについて、ディスコが運営する就職情報サイト「キャリタス就活」の駒形一洋編集長と、中央大学キャリアセンターの池田浩二副部長に話を聞いている。
7/18 西日本豪雨で雇用調整金特例（日経）：西日本を襲った記録的豪雨を受け、厚生労働省は17日、経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の特例措置を設けると発表した。
7/18 副業の労働時間、管理方法を議論（朝日、日経）：副業や兼業をする働き手の労働時間の管理方法について、厚生労働省の有識者検討会が17日、議論を始めた。
7/18 教えて！働き方改革関連法(3)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第3回は、残業上限規制の適用が猶予・除外される業務について取り上げている。
7/18 いちからわかる！（朝日）：今国会で成立した「働き方改革関連法」にある「付帯決議」について分かりやすく解説している。
7/17 専門高校の在り方（日経夕刊）：東京都立新宿山吹高校を例に、高校のカリキュラムを抜本的に改革するよう提言している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/17 「定年後も働きたい」8割（日経）：定年前の50〜64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。理由としては「日々の生計維持のため」がトップで50代男女では約7割を占めた。
7/17 裁量労働制、仕切り直し（日経）：厚生労働省は今秋、「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。統計学の有識者らでつくる検討会を9月にも立ち上げ、働き手のニーズを把握する実態調査を行う。
7/16 働き方改革、イクメン応援（日経）：効率的な働き方が求められるなか、企業側も職場環境の改善を推進している。三井住友海上火災保険と東洋紡で働く2組の夫婦の事例を紹介している。
7/16 自社株付与、狙い多様化（日経）：社員に報酬として自社株を渡す上場企業が増えてきた。2018年度からは導入企業の税制上のメリットも拡大。14年から成果を上げた社員に自社株を付与しているカルビーなどを取り上げている。
7/16 「留学組」の就活、外資系が人気（朝日）：国内の学生と海外への留学生では就職人気企業の傾向が異なるという。理由を探っている。
7/16 管理職志向、埋まらぬ男女差（朝日）：入社3年目の女性社員のうち管理職を「目指したい」と考えている割合は約4割で、男性の半分以下にとどまることが、独立行政法人・国立女性教育会館の継続調査で明らかになった。転職希望は男女ともに約6割だった。
7/16 過労死防止、問われる実効力（朝日）：社員に違法な長時間労働をさせた企業の社名を公表する制度が、十分に機能していない。原因を探っている。
7/15 「超青田買い」学生は戦力（日経）：企業は若い人材の確保を急ぎ、先端技術分野ではインターンシップ（就業体験）に訪れる大学生を社員並みの戦力として使っているという。人材獲得競争が進む「超青田買い」の現場を訪ねている。
7/15 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・7（朝日）：日本にある企業の99.7％を占め、働き手の7割が勤めている中小企業。まさに社会の主役である中小企業が、姿を消し続けているという。大廃業時代となった平成を振り返っている。
7/14 働く女性の割合最高（日経）：総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が75.7％と過去最高を更新した。高齢者の就労も広がる。60〜64歳の男性の有業率は12年から7.2ポイント高まり79.9％だった。
7/14 厚労省、残業45時間超で健康対策促す（日経）：厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。
7/14 ロナルド移籍に130億円、フィアット労働者ストへ（朝日）：サッカー・ポルトガル代表のクリスティアノ・ロナルド選手が、イタリア1部リーグの名門ユベントスに移籍することをめぐり、自動車メーカー・フィアットの労働者がストライキを決める騒動になっている。背景を伝えている。
7/14 教えて！働き方改革関連法(2)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第2回は、残業時間の上限規制について取り上げている。
7/14 除染「危険と知っていれば」（朝日）：東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は13日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを5年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人に取材している。
7/14 介護離職、年9.9万人（朝日）：家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年9万9100人に上ることが13日、総務省の2017年の就業構造基本調査で分かった。前回12年調査の10万1100人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。
7/13 週60時間以上勤務の中学校教員、6割に（日経夕刊）：文部科学省は13日、教員の働き方改革を初めて特集した2017年度文部科学白書を公表した。週60時間以上働いている教員が小学校で3割、中学校では6割に上ることから、勤務時間の上限設定の検討などを進めるとした。
7/13 クラウドワーカー500万人（日経夕刊）：ネット上で企業が仕事を発注しフリーランスなどの個人が請け負う「クラウドソーシング」が拡大している。2018年末には500万人を超えるとされている「クラウドワーカー」たちの実情に迫っている。
7/13 4社、除染に実習生（朝日夕刊、日経夕刊）：法務省は13日、東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていた建設関連会社がこれまでに4社確認されたと発表した。
7/13 教えて！働き方改革関連法(1)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第1回は、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入の経緯などを取り上げている。
7/12 銀行から出向、出世コースに（日経）：関連会社での経営を幹部候補の育成に活用するみずほフィナンシャルグループ（FG）を取り上げている。
7/12 夏ボーナス4.2％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2％増の83万755円だった。6年連続の増加。
7/12 外国人人口、1年で17万人増（朝日、日経）：今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人（7.50％）の増加。過去最多を更新した。日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。
7/12 研究支援者、止まらぬ雇い止め（朝日）：日本の研究力の低下を招く一因として、研究支援者の「雇い止め」が指摘されている。今年3月末に70人以上が雇い止めの対象になったと見られる京都大学などを取り上げている。
7/11 大企業賃上げ2.53％（日経）：経団連は10日、2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。大手企業の賃上げ率は2.53％で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。金額は月8539円増。
7/11 「脱時間給」の運用に条件（日経）：働き方改革関連法をめぐり、厚生労働省が10日、詳細な制度設計に着手した。「脱時間給制度」では、制度を適用された人に対して、会社が短期の仕事の期限を設けることなどを禁止する方針。
7/11 国家公務員に残業上限（日経）：人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。
7/11 労働者の10.4％、休息11時間未満（日経）：総務省は10日、「勤務間インターバル」について、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10.4％になると発表した。
7/11 高プロ職業・年収検討は秋以降に（日経）：働き方改革関連法の成立を受け、法の施行に必要な省令や指針などの議論が10日、労働政策審議会の分科会で始まった。最大の焦点となる高度プロフェッショナル制度（高プロ）が適用される職業や年収は、秋以降に検討を始める予定。
7/10 適性検査 意外な結果？（日経夕刊）：採用試験の中で20年以上続いている「適性検査」の受け方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/10 勤務間インターバル制度、4割の病院が導入検討（日経）：厚生労働省がまとめた医師の長時間労働の調査によると、勤務間インターバル制度について約4割の病院が導入を予定、または検討していることが分かった。
7/10 企業の新卒採用をお助け（日経）：博報堂子会社のスパイスボックスは、学生が閲覧するSNS（交流サイト）やウェブ記事の解析データをもとに企業の採用戦略を設計するサービスを始める。楽天は新卒の就活生と企業を結びつける人材紹介サービスに参入する。
7/10 中途求人倍率が上昇（日経）：パーソナルキャリアが9日発表した6月の中途採用の求人倍率は、前月より0.03ポイント上がり2.43倍だった。IT（情報技術）企業とメーカーを中心に中途採用が増えている。
7/10 自殺、ゆうちょ銀に賠償命令（朝日）：ゆうちょ銀行徳島貯金事務センターに勤務していた男性（当時43）が自殺したのは上司のパワハラが原因だったとして、母親が損害賠償を求めた訴訟で、徳島地裁の川畑公美裁判長は9日、同行に約6100万円の支払いを命じた。
7/9 （デンシバSpotlight）活気づく転職市場（日経夕刊）：かつては一部の年齢層や職種に集中する傾向があった転職市場が活気づいている。最近は若年層から中堅、シニア層、専門職から管理職、一般職にまで市場が広がっているという。原因を探っている。
7/8 人手不足、欧米でも壁（日経）：先進国で失業率が下がっているのに、賃金がなかなか上がらない。人手不足が足かせとなって経済の活力が落ちる供給側の要因が背景にあるという。米国、ドイツ、日本の現状を取材している。
7/7 「時短派遣」じわり拡大（日経）：「時短派遣」が広がってきた。人手不足が慢性化するウェブデザインやコンサルティングといったスキルの高い職種で目立ち、平均時給はフルタイム派遣の平均より概ね1〜2割高い。
7/7 中小の賃上げ率、20年ぶり高水準（日経）：連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、賃上げ率は平均2.07％で前年を0.09ポイント上回った。目を引くのは中小企業で、組合員数300人未満の企業の賃上げ率は1.99％と、20年ぶりの高水準だった。
7/7 医療・介護・保育、人手不足なのに給与減（日経）：医療・介護・保育の分野において、深刻な人手不足なのに給与が下がるという不思議な現象が広がっている。厚生労働省がまとめた5月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、基本給にあたる所定内給与は5カ月連続で前年同月の水準を下回った。原因を探っている。
7/7 米雇用、6月21.3万人増（日経）：米労働省が6日発表した6月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比21万3000人増えた。失業率は4.0％と10カ月ぶりに悪化した。
7/7 名目賃金10カ月連続増（朝日）：厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）で、によると、名目賃金を示す労働者1人あたり平均の現金給与総額（パートを含む）がは27万5443円と前年同月比で2.1％増え、14年11カ月ぶりの高い伸びになった。10カ月連続のプラス。
7/7 再就職先「選びたい」後押し（朝日）：再就職を目指す母親と企業を引き合わせる取り組みをしている福岡市のNPO法人「ママワーク研究所」に注目している。
7/6 実質賃金、5月1.3％増（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3％増えた。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は2.1％増の27万5443円だった。
7/6 心の病で労災、昨年度最多（日経夕刊、朝日夕刊、7日朝日）：厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けたのは16年度比8人増の506人で、1983年度の統計開始以来、過去最多を更新した。
7/6 韓国でも働き方改革（日経）：韓国版「働き方改革」が7月から始まった。改正勤労基準法で労働時間の上限が残業を含め52時間に短縮され、違反すれば事業主が処罰される。まずは300人以上の事業所が対象で、2021年までに全事業所に適用される。
7/6 大卒就職内定率、6月末76％（日経）：マイナビが5日発表した2019年春卒業予定の大学生・大学院生の6月末時点での就職内定率（内々定を含む）は前年の同時期を3.0ポイント上回る76.3％だった。1人あたりの内定保有社数は平均2.2社だった。
7/6 洋菓子社員自殺、労災（朝日、日経）：洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の社員だった前田颯人さん（当時20）が2016年6月に自殺したのは、長時間労働や上司とのトラブルが原因だったとして、西宮労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
7/5 内定辞退、防止ツール（日経夕刊）：2019年卒業予定の大学生の採用面接解禁から1カ月が過ぎた今、企業が躍起になってるのは内定者のつなぎ留め。内定者をきめ細かくフォローするためにスマートフォン（スマホ）のアプリやSNS（交流サイト）などの活用が広がっている様子を伝えている。
7/5 くらしわかる「働き方改革法」（日経）：政府が今国会の最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法が成立した。2019年4月から施行する。私たちの働き方に大きな変化をもたらす法律を解説している。
7/5 人にも「テック」上（朝日）：「◯◯テック」と名付けたサービスが各分野で芽吹き、その波は最も人間的な作業と思われてきた「人事」や「教育」分野にも押し寄せつつあるという。最新の取り組みを報告している。
7/5 サントリー、社員の家族に遠隔診療導入（朝日）：サントリーホールディングス（HD）は4日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表した。10月から、名古屋市と福岡市で、サントリーHDや子会社の社員の親（75歳以上）の約100人を対象に始める。今後、対象地域を広げていく。
7/4 セクハラ・パワハラ、介護職員の7割被害（日経）：介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、介護職員の約7割が、利用者やその家族から暴言や暴力、性的な嫌がらせなどのハラスメントの被害にあっていたことが分かった。
7/4 退職後も手厚く支援、福利厚生大手が囲い込み（日経）：民間企業と提携する福利厚生代行サービス大手が定年退職者の囲い込みに力を入れるとして、東急不動産子会社のイーウェルやリログループなどの取り組みを伝えている。
7/4 三菱自の実習生、24人帰国へ（朝日）：三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は3日、雇用契約を結んでいる実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。
7/4 過酷な労働状態化か、大東建託元社員訴え（朝日）：大東建託の神奈川県内の支店が、長時間労働をさせたとして労働基準監督署に是正勧告を受けた問題で、きっかけとなった同社の元男性社員が3日、都内で記者会見した。過酷な労働や残業時間の「過少申告」が同社内で常態化している可能性があると指摘し、労働環境の改善を訴えた。
7/3 中元配達、乗り切れ！（日経夕刊）：7月上旬がピークとなる中元の配達時期、宅配会社の負荷が通常の2〜3割増しとなる。短期アルバイトを約1万人確保した日本郵便などを取り上げている。
7/3 義務教育「落第ゼロ」の問題（日経夕刊）：「大学の無償化」で先行する欧州の事例をもとに、今後の日本の教育がどうあるべきか考えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/3 外国人技能実習認定を取り消し（朝日夕刊、日経夕刊）：法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたため。
7/3 元従業員「化学物質で過敏症」、花王に賠償命令（日経）：花王の工場に勤務していた元従業員の男性が、有害な化学物質にさらされたことで「化学物質過敏症」になり、退職を余儀なくされたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。梅本圭一郎裁判長は花王の責任を認め、同社に約1995万円の賠償を命じた。
7/3 外国人就労に適性試験（日経）：企業や有識者で構成する外国人雇用協議会は9月、就労を希望する外国人の適性試験を始める。日本語や社会的なマナー、仕事上のやりとりなどの基礎知識を試して評価する。
7/3 大東建託、協定超え残業（朝日）：大東建託の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、6月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。
7/3 新品の服、売れずに廃棄「年10億点」（朝日）：多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状があり、その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしているという。実態を探っている。
7/2 初の介護技能実習生来日（日経）：介護職種で初の外国人技能実習生となる中国人女性2人が1日、中国・大連から来日した。宮崎県内の施設で、今後5年間勤務する予定。
7/2 20代 収入からキャリア逆算（日経）：20代のうちに、今後数十年間の自分の未来年表を作り、自身のキャリアを考える取り組みが企業で広がっている。損害保険ジャパン日本興亜や積水ハウスなどの取り組みを取材している。
7/2 東海東京FHD、2年ぶりベア（日経）：東海東京フィナンシャル・ホールディングスは7月から正社員約2700人を対象にベースアップ（ベア）を実施する。賃上げ率は平均2.5％。ベア実施は2年ぶり。
7/2 生保、内勤職員にベア（日経）：生命保険会社の間で、総合職など「内勤職員」と呼ぶ社員を対象に、23年ぶりとなるベースアップ（ベア）を実施する動きが広がっている。太陽生命保険などの動きを伝えている。
7/2 ロスジェネの問題提起どこへ（朝日）：就職氷河期を経た2000年代後半の日本で「ロストジェネレーション」（ロスジェネ＝失われた世代）という言葉が一世を風靡した。しかし、かつて活発だった議論の姿はすでにない。理由を探っている。
7/2 イスラム教徒も働きやすく（朝日）：日本で働く外国人が増えるなか、様々な宗教上の義務があるイスラム教徒の従業員が働きやすい職場をつくる動きが広がっているという。現場を訪ねている。
7/2 保育士不足、204園定員減（朝日）：保育士不足を理由に、今年4月時点で少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査で分かった。現場からは「働く環境の悪化」を指摘する声もある。
7/1 IT人材、派遣料金上昇（日経）：人材派遣大手と顧客企業による2018年度の派遣料金交渉の結果がまとまった。IT技術職は各社平均で前年比8％の値上げ。最も人数の多い事務職も3％上がった。
7/1 求む！外国人家政婦（日経）：永住権を持たない外国人の家事代行サービスが始まって1年がすぎ、日本で「家政婦さん」を志願する外国人が増えているとして、現状と課題を探っている。
7/1 先生忙しすぎ？(3)解決の方向性は（朝日）：教育現場で深刻化する先生の働き方について考えるシリーズの最終回。激務の教員だった夫を亡くした妻の訴えや先進的な対策などを紹介し、問題解決の方向性を探っている。