8/31 女性排除、どう変える（日経夕刊）：女性を敬遠する意識は医療現場に限らず、日本の職場に根強く残る。職場風土や仕組みをどう変えれば女性が活躍できるのか。女性活躍の先進企業として知られる帝人などを取り上げている。
8/31 求人倍率3カ月連続上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.63倍だった。3カ月連続の上昇で、44年ぶりの高水準が続いている。
8/31 正社員待遇下げ「望ましくない」（日経、朝日）：厚生労働省は30日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、同一労働同一賃金について、どんな差が不合理かを明確にする指針のたたき台を示した。正規の待遇を下げて差を解消することは「望ましくない」と明記した。
8/31 非常勤の労災請求権、整備を（朝日）：自治体で働く職員が仕事上の原因で病気やけがをした際の公務災害（労災）認定について、総務省は、非常勤職員も認定を請求できる仕組みを整えるよう全国の自治体に求めた。
8/31 日本語学校の設置、厳格化（朝日）：海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙い。
8/30 婚礼業界、人材確保に腐心（日経）：婚礼業界で働き方改革が活発になってきた。9月から全社員を対象に副業を解禁するノバレーゼや8月に全契約社員を正社員にしたエスクリなどを取り上げている。
8/30 データで読む連合（下）非正規・女性で組織回復（日経）：参院選がある来年に結成30年を迎える労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合。組織のあり方や政治への対応で転換点を迎えた連合をデータで読み解くシリーズ。連合の集票力について、これまでの歴史を振りかえっている。
8/30 女性の復職、選択肢広く（日経）：出産や育児で仕事を離れる女性への復職支援が広がっている。政府は学び直しを支援し、企業は再雇用の制度を広げている。
8/29 ネット中傷、企業が苦慮（日経）：インターネット上で誹謗中傷されたなどとして、投稿の削除や発信者情報の開示をプロバイダーに求める仮処分の申し立てが高止まりの状態だ。転職サイトへの投稿を巡って企業側が仮処分を求めるケースが目立っているという。
8/29 女子大、キャリア重視の波（日経）：「良妻賢母」型から自立した女性へ。女子大学が結婚・出産を経験しても働き続けるような新たなキャリア観を示し始めたとして、実践女子大学などの取り組みを伝えている。
8/29 データで読む連合（上）グローバル化 労組変える（日経）：参院選がある来年に結成30年を迎える労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合。組織のあり方や政治への対応で転換点を迎えた連合をデータで読み解くシリーズ。経済のグローバル化やデジタル化によって労組はどのように変化しているのかなどについてまとめている。
8/29 トップが語る(5)（日経）：SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいる薗部綾子・クレアン社長に、ジェンダー平等への取り組みについて聞いている。
8/29 （いちからわかる！）（朝日）：障害者の法定雇用率はなぜ決まっているのかについて、やさしく解説している。
8/29 （時時刻刻）障害者雇用、官の無自覚（朝日）：国の障害者雇用の水増しが中央省庁の約8割に広がっていた。法令を無視していたような実態も明らかになった。障害者雇用の牽引役となるべき国の機関で、「数合わせ」が横行していた背景を探っている。
8/28 単純作業も人手が必要（日経夕刊）：人工知能（AI）が浸透し始めると、単純作業は真っ先に機械化されてなくなってしまうとよく言われることについて言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
8/28 （Bizワザ）オンラインで議論深める（日経夕刊）：場所を問わずにパソコンやスマートフォン（スマホ）から参加するオンライン会議が広がっているとして、効率的勝つ円滑に進めるためにはどうすべきなのか探っている。
8/29 君たちはお金をどう生かすか(5)はたらく（日経夕刊）：2010年以降にメガバンクに就職した20代行員に集まってもらい座談会を聞いたところ、参加者に共通していたのは「顧客目線で働きたいのに上司に分かってもらえない」という不満だった。転職も増加しており、銀行の姿勢に警鐘を鳴らしている。
8/28 障害者雇用3460人水増し（朝日夕刊、日経夕刊、29日朝日、29日日経）：障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1.19％に半減した。
8/28 外国人家事代行、在留延長を提案（日経）：東京都は27日、国家戦略特区を活用したフィリピン人による家事代行サービスについて、在留期間を最長3年から5年に拡大するよう国に提案した。
8/28 残業45時間超で健康対策、省令改正案を了承（日経）：厚生労働省の労働政策審議会の分科会は27日、残業時間の上限規制などの導入に伴い、必要となる省令の改正案や新たな指針の内容を了承した。上限の原則と定められている月45時間を超える場合、社員の健康を守る対策を企業に義務付ける。
8/28 外国人留学生、就活出遅れ（日経）：就職情報大手のディスコが27日に発表した調査によると、7月時点で内定（内々定を含む）を得た外国人留学生の比率は4割強と日本人学生の半分程度だった。
8/28 介護に実習生、日本語要件緩く（朝日）：日本政府は6月、介護実習生の日本語要件緩和の方針を表明した。背景を探っている。
8/28 レンゴー、賃金水準下げず定年延長（朝日）：段ボール大手のレンゴーが来年4月、定年を現在の60歳から65歳に引き上げる。役職定年は設けず、賃金水準も下げないという。労働組合と合意し、27日に発表した。
8/28 入国在留管理庁設置へ（朝日）：政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年4月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。
8/28 省庁の大半、雇用水増し（朝日）：障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた疑いがある問題で、国の33行政機関のうち20台後半に上る機関で障害者数の不適切な算入が行われていたことが分かった。
8/27 教員にタイムカード4割（日経夕刊）：文部科学省は27日までに、教員の働き方改革に関連し、全国の教育委員会が、所管する小中高校に対して取り組んでいる業務改善状況の調査結果を公表した。タイムカードなどを導入している市区町村教委は全体の40.5％だった。
8/27 (デンシバSpotlight）企業、男性の育休義務化（日経夕刊）：積水ハウスは9月から男性社員に1カ月以上の育児休業取得を義務付けるなど、父親の取得促進に向けて重い腰を上げ始めた企業の様子を取り上げている。
8/27 雇い止め巡り訴訟相次ぐ（日経）：雇用契約を更新されない雇い止めを不服として、契約社員などの有期労働者が勤務先を訴える裁判が相次いでいる。産業界には4月に本格適用が始まった「無期転換ルール」を踏まえ、雇用契約の更新者を絞る動きが出ており、紛争は広がる可能性がある。
8/27 介護職員、負担減に補助（日経）：厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中に30カ所程度の指定をめざす。
8/27 建設、外国人頼みに限界（日経）：政府が外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出した。特に今後、大量退職時代を迎える建設業界にとっては、人手不足を解消する切り札になりそうだが、業界関係者の顔色はいまひとつさえない。原因を探っている。
8/27 厚生年金、パート適用拡大（日経）：厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用を拡大する。2019年度中に制度の詳細を詰め、20年に関連法案の国会提出をめざす。
8/27 過酷な社員研修、心身守るには（朝日）：パワーハラスメントや人権侵害の可能性がある過酷な社員研修がなくならないという。働き手として心身を守るため、何に気をつければ良いかアドバイスしている。
8/26 残業規制、医師は緩く（日経）：厚生労働省は医師に限定した残業規制を2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。さらに救急や産科などで働く医師には例外規定を設ける。
8/26 中国労働争議、学生が呼応（朝日）：中国広東省深センで起きた溶接機械工場の労働争議をめぐり、従業員側の支援に駆けつけた学生ら50人余りが24日、地元警察に拘束された。事件の経緯をまとめている。
8/25 来春入社予定の学生、AI時代消える職業「考えた」（日経）：リクルートキャリアが24日発表した2019年春入社予定の学生向けの調査によると、就活生の半数は、人工知能（AI）の発達でなくなる職種を意識して企業選びをすることが分かった。AIの発達でなくなる可能性がある業種では「銀行・信用金庫など」、職種では「事務・スタッフ関連職」がそれぞれ約6割でトップになった。
8/25 中央省庁、障害者雇用半数水増しか（日経）：中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題で、国のガイドラインに反して不正に算入していた人数が3000人台半ばに上っていることが分かった。中央省庁では約6900人を雇用していたことになっており、半数程度が水増しだったことになる。
8/25 廃炉の危険手当、下請け作業員も（朝日）：東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性（46）が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が24日、中央労働委員会で元請けなど4社と和解した。
8/24 育休でもスキルアップできる（日経夕刊）：子育てで休職中に、復職後を見すえてスキルアップに励む人が増えているという。育児や家事の合間の時間を使って、講座を受講したり、ボランティア活動に参加したりしている様子を取材している。
8/24 派遣、時給2.2％上昇（日経）：派遣社員の時給が事務職を中心に上昇している。エン・ジャパンが23日発表した7月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比2.2％高い1548円と2カ月連続のプラスだった。
8/24 障害者雇用、全国調査へ（日経、25日朝日）：中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題を受け、厚生労働省は都道府県などを対象に全国調査を実施する検討に入った。
8/24 外国人雇用の点検強化（日経）：厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。
8/24 障害者照明、未確認28県（朝日）：障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が47都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の28県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に参入していたことが分かった。
8/23 働き方改革支援、人員を3倍強に（日経）：厚生労働省は2019年度、企業の労務管理などの相談に対応する専門拠点の人員を3倍強に増やす方針。
8/23 （迫真）迫る大廃業時代（4）（日経）：後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。経済を支えている中小企業が崩れるのをどう防げば良いのか考えるシリーズ。第4回目は、事業継承を考えるオーナー経営者にとって悩みの種である贈与税を取り上げている。
8/23 働く障害者への虐待過去最高に（朝日、日経）：2017年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は1308人で、前年度より34.6％の増加で、調査を始めた13年度以降で最多となった。厚生労働省が22日発表した。
8/23 日立も技能実習不正か（朝日）：日立製作所笠戸事情所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。法務省は日立と実習生を紹介した団体「協同組合フレンドニッポン」に対して、技能実習適正化法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様。
8/22 ぼうこうがん労災認定（日経夕刊）：新日本理化（大阪市）の徳島市の工場に勤務した元従業員の男性（70）が、化学物質「オルトートルイジン」の製造作業を担当し、ぼうこうがんを発症したとして、徳島労働基準監督署が労災認定したことが22日までに、関係者への取材で分かった。
8/22 介護事業所に認定制度（日経）：厚生労働省は2019年度から、人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始める。働きやすい事業所の「見える化」を進め、介護職員の離職を防ぐ。
8/22 障害者水増し疑惑拡大（日経）：中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題が拡大の様相を見せている。21日には、財務省や法務省などで水増ししていた疑いが浮上した。各行政期間で合わせて少なくとも1000人を超える可能性がある。
8/22 （迫真）迫る大廃業時代（3）（日経）：後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。経済を支えている中小企業が崩れるのをどう防げば良いのか考えるシリーズ。第3回目は、地元企業の廃業を放置すると地域経済の疲弊が深刻化するとの懸念から、積極的にM&A（合併・買取）の仲介に乗り出した地銀を取り上げている。
8/22 違法残業の疑い、フジタ書類送検（朝日、日経夕刊）：茨木労働基準監督署は21日、ゼネコン準大手フジタが20〜40代の男性社員4人に長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、労務管理責任者2人を労働基準法違反容疑で書類送検し、発表した。
8/21 仕事と家庭のバランス、母親満足度44％（日経夕刊）：日本、中国、インドネシア、フィンランドの都市部に住み、子育て中の共働き世代を対象に、ベネッセ教育総合研究所がアンケートを実施したところ、仕事と家庭生活のバランスに対する母親の満足度は日本が44.3％と最低だったことが分かった。
8/21 大学選びでも「出口」重視（日経夕刊）：大学受験の際、出口の就職を考えて大学、学部を選ぼうという姿勢は大事だとし、オープンキャンパスに行った時に見てくるべきポイントを教えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/21 障害者雇用率、7県水増し水増（日経）：山形、愛媛、高知の3県は20日、県障害者雇用率を実際より多く算定する扱いがあったと明らかにした。このほか秋田、千葉、島根、長崎も認め、水増しは計7県となった。また、総務省も水増しを認めた。
8/21 （迫真）迫る大廃業時代（2）（日経）：後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。経済を支えている中小企業が崩れるのをどう防げば良いのか考えるシリーズ。第2回目は、外資に経営を委ねる企業などを取り上げている。
8/21 地銀8割、長期緩和「懸念」（朝日）：日本銀行の大規模な金融緩和による超低金利が地方銀行を直撃している。朝日新聞が全国の地銀を対象にアンケートを実施。先行きが規模強い状況が鮮明になった。店舗や人員の削減といったリストラを検討する銀行も目立った。
8/21 障害者雇用水増し、地方も（朝日）：障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率をめぐり、山形県と愛媛県は20日、対象外の職員を参入していたと発表した。また、新たに総務省が水増しを、国土交通省が水増しがあった可能性をそれぞれ認めた。
8/20 国連報告者ら、原発作業員の健康被害懸念（日経夕刊）：国連人権理事会で有害物質の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら3人は20日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染作業員ら数万人が被爆の危険にさらされ、健康被害を懸念するとの声明を発表した。
8/20 （ニッキィの大疑問）外国人労働者、今後も増える？（日経夕刊）：2019年4月から始まる外国人労働者受け入れ政策について、わかりやすく解説している。
8/20 女性のキャリア、社外から助言（日経）：一対一で仕事上の悩みや将来について相談できるメンターは社内にいるとは限らない。悩み多き女性たちに寄り添い、その背中を押す社外のメンターが活躍しているという。実情を探っている。
8/20 （迫真）迫る大廃業時代（1）（日経）：後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。経済を支えている中小企業が崩れるのをどう防げば良いのか考えるシリーズ。第1回目は、M&A（合併・買収）によって活路を求めた中小企業を取り上げている。
8/20 起業の街、大阪・梅田勢い（日経）：大阪・梅田が起業の街として存在感を高めつつあるという。背景を探っている。
8/20 潜在保育士掘り起こせ（日経）：保育士の人手不足が深刻化している。50万人とも言われてる「潜在保育士」を掘り起こそうと動き始めた自治体を取り上げている。
8/19 民間から人材受け入れ拡大（日経）：日本経済新聞社が実施した2018年「都道府県・ 政令市の人事交流調査」によると、都道府県・政令指定都市から民間企業・団体への派遣・出向は前年比2.7％増の717人だった。民間からの受け入れも4.7％増の421人となった。5年前に比べ派遣・出向は5割増、受け入れは７割増だった。
8/18 健康づくりは社内から（日経夕刊）：社員の健康に配慮した健康経営が広がる中、社員の健康管理を積極的に後押しする事例が増えているという。実情を探っている。
8/18 地方企業に人材供給（日経）：人材サービス各社が地方の人材不足対応の支援に乗り出す。パーソルキャリアやビズリーチなどの動きを伝えている。
8/18 現物株報酬、外国人にも（日経）：上場企業が海外の優秀な人材を獲得するため、現地法人のトップや幹部社員に「現物株」を与える株式報酬制度が広がるとして、東京エレクトロンや日本電算を取り上げている。
8/18 農水省、水増し認める（朝日）：障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率について、国の複数の中央省庁が対象外の職員を参入して水増していた疑いが出てきた。朝日新聞の取材に対し、農水省は不適切な参入があったと一部認めた。
8/17 障害者雇用、省庁水増しか（朝日夕刊、日経夕刊）：障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして厚生労働省が再調査していることが分かった。
8/16 男性の育休、もっと取るには（朝日）：育児休業を取った男性が昨年度、やっと5％を超えた。経験者と専門家に男性が育休を取るメリットや取得のコツを聞いている。
8/15 過労死防止、報道各社手探り（朝日）：過労死防止大綱が3年ぶりに改定され、長時間労働が多いなどとして特別に調査する業種に「メディア」が追加された。報道各社の取り組みをまとめている。
8/14 「AIで仕事なくなる」論（日経夕刊）：AI（人工知能）の進化・浸透で仕事がなくなっていくという話がどのようにして広まっていったかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
8/14 夏時間、EUで廃止論（日経夕刊）：欧州連合（EU）でサマータイムの廃止の是非をめぐる検討が始まった。日本では2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて導入論議も浮上してきたが、夏時間が定着している欧州では、健康面への悪影響から廃止を求める声が広がっている。
8/14 出産退職で損失1.2兆円（日経）：第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。
8/14 若者引き留め、地方間競争（日経）：今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。23県で国の審議会が示した引き上げの目安額を上回った。少しでも最低賃金を高めて若者の流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の競争があった。
8/14 介護職員被害、国が調査（日経）：介護職員などが利用者やその家族から暴言や性的な嫌がらせといったハラスメント被害に遭っている問題で、厚生労働省は2018年度中に実態調査に乗り出すことを決めた。
8/14 （夏の集中講座ミライ×ヒト 1時間目）AIと労働（朝日）：遠くない将来、人工知能（AI）に人間の仕事が奪われるとの説がある。どう生きていけばいいのか。「勤労道徳の呪縛から逃れ、もっと自由な社会を目指すべきだ」と主張する経済学者の井上智洋さんに聞いている。
8/14 働く外国人拡大へ一気（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。これまでの経緯をまとめている。
8/14 サマータイム案、IT業界ヒヤヒヤ（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に対して出されている、IT業界などからの戸惑いの声を伝えている。
8/13 (デンシバSpotlight）副業の目的、二極化（日経夕刊）：人材サービス大手のエン・ジャパンは5月、副業の実態調査をまとめた。副業をしている人が多いのは、本業の年収が300万円未満と、1000万円以上の層に分かれていた。収入不足を補うための副業と、収入以外の動機による副業との二極化が進んできたと分析している。
8/12 働く障害者、活躍広がる（日経）：約10年で障害者の新規雇用は2倍になった。身体や精神など障害に応じて仕事内容や働き方を工夫することで、十分活躍できるという。現場を訪ねている。
8/12 企業保育所シェア後押し（日経）：保育サービス大手が企業同士による保育所の定員枠の融通を後押ししているとして、グローバルグループやニチイ学館などの動きをまとめている。
8/12 シニア職場も人手不足（日経）：定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。対応策に取り組んでいる警備会社などを取材している。
8/12 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・11（朝日）：規制緩和で新規参入が進んだ運送業界。インターネット通販による荷物量の急増で、運転手は長時間労働と低賃金に苦しみ、なり手不足に陥った。物流インフラのいまを通じて、産業のあり方を考えている。
8/11 悪質クレーム、国に対策求める（日経）：サービス業や流通などの産業別労働組合「UAゼンセン」は10日、消費者からの悪質クレームへの対策を求める176万筆の署名を加藤勝信厚生労働相に提出した。
8/11 最低賃金上げ、目安超え23県（朝日、日経）：2018年度の最低賃金（時給）の改定額が10日、全都道府県で出そろった。厚生労働省の審議会が7月に示した目安を超える引き上げ額で決着した地域が23県に上り、前年度の4県から大幅に増えた。10月以降に順次改定される予定で、引き上げ後の全国加重平均は今より26円（3％）高い874円になる。
8/11 昨年度未払い賃金446億円（朝日、日経）：労働基準監督署から残業代を適正に払っていないと是正指導された企業が2017年度に払った未払い賃金は、前年度比319億円増の446億円だった。厚生労働省が10日、是正指導結果をとりまとめた。
8/11 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者（39）による奮闘記。第2子誕生を目前に控え、様々な準備に追われる日々を綴っている。
8/10 期間従業員、特典で呼ぶ（日経夕刊）：有期契約で働く期間工やパートタイマーの募集で、慰労金など特典を積み増す動きが加熱しているという。実情を探っている。
8/10 公務員60歳超給与「現役時の7割に」（朝日夕刊、11日日経）：人事院は10日、国家公務員の65歳への定年延長について、60歳を超す職員の給与は現役世代の7割の水準が妥当だとする意見を政府と国会に提出した。また人事院は、今年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を平均655円、ボーナスを0.05カ月分引き上げるよう勧告した。いずれも5年連続の引き上げ。
8/10 転職で給料増、最高に迫る（日経）：厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2％となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較可能な04年以降で2番目に高い水準。
8/10 技能実習「人手確保」色濃く（日経）：「外国人技能実習制度」の対象職種の拡大が続いている。国際貢献が本来の目的だが、近年は幅広い業界団体が制度適用の要望を強めており、人手不足対策の色をいっそう濃くしている。
8/10 セクハラ防止へ、介護労組が要請（朝日、日経）：介護現場で働く人の多くが利用者や家族からセクハラやパワハラを受けている問題をめぐり、「日本介護クラフトユニオン」が9日、厚生労働省に具体的な防止策を求める要請書を提出した。
8/10 厚労省、労使協定巡り指針案（朝日）：残業時間の罰則つき上限規制について、厚生労働省は9日、労使が残業時間の上限を決める労使協定（36協定）を結ぶ際は、上限をなるべく下げ、原則の月45時間に「できる限り近づける」ことなどを求める指針を公表した。
8/9 最低賃金、地方上振れ（日経）：国の審議会が目安を超えて最低賃金を引き上げる動きが地方で相次いでいる。上振れが相次ぐ背景には、深刻な人手不足があるという。実情を探っている。
8/8 違法残業45％で確認（日経）：厚生労働省は7日、2017年度に長時間労働が疑われた2万5676事業所への立ち入り調査で、約45％の1万1592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違法な時間外労働を確認したと発表した。
8/8 役職定年後のキャリア支援、50代社員向け研修多彩（日経）：50代の社員に特化し、働く意欲を高める研修や学びの機会を提供する企業が増えてきたとして、パソナグループの子会社やライフワークスなどの取り組みを伝えている。
8/8 「自由だから非正規」4割増（日経）：総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44％増加した。
8/8 裁量労働285事業場、違法適用した疑い（朝日）：裁量労働制を導入する全国の1万余りの事業場のうち、285事業場で社員に違法適用した疑いがあることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は改善を促す。
8/7 エントリーシートの「しかし」（日経夕刊）：学生の書く文章で気になるのが、やたらと「しかし」という接続詞を使うことだとし、多用を控えるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/7 名目賃金3.6％増、21年ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が44万8919円と前年同月比で3.6％増え、21年5カ月ぶりの高い伸び率になった。
8/7 就活生、大手に絞りすぎ？（日経）：人手不足で学生優位といわれる2019年卒の就活で、売り手市場ぶりにやや異変が出てきた。採用のの早期化が進んでいるのに加え、学生が大手に絞りすぎた結果、金融機関などでは買い手市場の側面も出ている。
8/7 インターバル勤務助成（日経）：厚生労働省は、「勤務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。制度を新たに導入した企業の場合、休息時間が11時間以上なら1企業当たり100万円を支給する方針。
8/7 学び直しつつ地方転職（日経）：経済産業省は大都市で働く大企業の中堅社員を念頭に、地方の中小企業への転職を後押しする取り組みを始める。今年秋にまず長野県の信州大学で実施し、全国各地にも導入を促していく。
8/7 教職員の未配置、全教調査で667件（日経）：全日本教職員組合（全教）は6日、病気休暇や産休・育休などの影響で教職員が未配置となっている事例が、4月からの2カ月間で23都道府県と3政令指定都市から計667件報告されたとの実態調査結果を発表した。
8/7 介護事業所3分の2「人手不足」（日経）：厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は6日までに、人手不足を感じている介護事業所が全体の66.6％に上るとする2017年度の調査結果を公表した。前年度比4.0ポイント増で、4年連続の増加。
8/7 店舗の平日休業、りそな銀一部導入（朝日）：りそな銀行が、今月からあきる野支店五日市出張所（東京都あきる野市）で平日に休業日を設ける。手の空いた行員には周辺の店舗で勤務してもらうようにし、1店あたりの人数をこれまでより少なくしながら店舗数は維持していく。
8/7 関電、給与カットを終了（朝日）：関西電力は6日、2013年4月から実施していた社員の給与カットを、今年7月分からやめることで労働組合と合意したと発表した。
8/6 外資系は社員ファースト（日経）：女性の活躍が遅れているといわれる日本。硬直的な日本型雇用慣行が背景にあるとされるが、では外資系企業ではどうなっているのか。勤務地もキャリアプランも自分で決め、活躍している2人の女性を取り上げている。
8/6 障害者求職16％増（日経）：ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3％増の約17万6000件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。
8/6 失踪実習生7000人（日経）：外国人技能実習生が受け入れ先企業とトラブルになり、姿を消すケースが目立ち、2017年は7000人を超えた。福島県郡山市にある実習生の「駆け込み寺」を訪ねている。
8/5 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・10（朝日）：平成に入って、担い手の減少と高齢化が同時に進んだ農業。農地の大規模化や外国人労働者の活用など、対応策をとってはきたものの、決定打は見つかっていないという。現場を訪ねている。
8/4 女性が職場進出、企業期待の戦力に パラダイムシフト(4)（日経）：平成の30年間に変化した女性の働き方を振り返っている。出産後の就業継続も可能になったが、未だ管理職比率は伸び悩んでいる。女性が力を存分に発揮するには、さらなる職場風土の見直しが不可欠だとしている。
8/4 シニア就労、給付金を活用（日経）：シニアが働く際、雇用保険制度などから一定額の給付金を受け取れるケースがあるという。公的年金も併せて知っておきたい制度をまとめている。
8/4 パート賃上げ率、4年連続最高（日経）：小売りや外食の労働組合で構成するUAゼンセンでは2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47％（速報値）と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率（2.12％）を3年連続で上回った。
8/4 米就業者15万7000（朝日、日経）：米労働省が3日発表した7月の雇用統計で、「「非農業部門の就業者数」が前月より15万7000人（季節調整済み）増え、約19万人増だった専門家の予想を下回った。失業率は3.9％と前月の4.0％を下回った。
8/4 天下り防止へ求人サイト（朝日、日経）：政府は早期・定年退職した国家公務員の再就職を支援するため、求職・求人情報を提供するウェブサイトを来年度にも立ち上げる。
8/3 給与、デジタル払い可能？（日経）：東京都やベンチャー企業が国家戦略特区で「デジタルマネー」で給与を受けとれるよう規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいるという。経緯をまとめている。
8/3 今春大卒の就職率77％（日経）：2018年3月に大学（学部）を卒業した人の就職率が前年比1.0ポイント増の77.1％だったことが2日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。8年連続の上昇。
8/3 「もっと働きたい」青森・沖縄で多く（日経）：信金中央金庫はもっと働きたい人を示す「未活用労働」について、都道府県ごとの試算値をまとめた。青森県や沖縄県など1人当たりの生産額が相対的に小さい地域で多い傾向がある。
8/3 女性活躍の企業、東建コーポ首位（日経）：東洋大学は2日、企業で女性が活躍する度合いの指標「女性活躍インデックス」を発表した。1位は東建コーポレーション、2位は銀座アスター、3位には昨年首位だったローソンが続いた。
8/3 国家公務員 定年延長、給与3割減（日経）：人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳代後半の水準から3割程度減らす方針。
8/3 厚労行政「業務が増大」（日経）：自民党の行政改革推進本部がまとめた中央省庁再々編に関する提言の原案が2日分かった。厚生労働行政については「業務の量が極めて多くなっている」と厚労省の分割を促した。
8/3 学力調査「教員ボーナスに反映」（朝日、日経）：大阪市の吉村洋文市長は2日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。
8/3 ビキニ被爆、再び労災認めず（朝日）：1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁周辺で行った水爆実験で被爆し、がんなどを発症したと訴えた高知県の元漁船員らに対し、関東信越厚生局社会保険審査官は、労災認定にあたる船員保険の適用を再び認めず、審査請求を棄却した。
8/3 北国新聞の社員、自殺を労災認定（朝日）：北国新聞社社員の近藤洋平さん（当時25）の自殺は出向先の販売所での連続勤務などによるものだったとして、石川労働者災害補償保険審査官が7月31日付で金沢労働基準監督署の判断を取り消し、労災と認めたことが分かった。
8/2 （セカンドステージ）「ゆる起業」で夢かなえたい（日経夕刊）：営業目標や業界慣習に縛られることのない「ゆる起業」で、夢をかなえたシニアたちを紹介している。
8/2 外国人労働者への依存度、「広島県の漁業」1位（日経夕刊）：深刻な人手不足を背景に日本で働く外国人が増え続けている。外国人依存度が最も高かったのは広島県の漁業で、6人に1人の割合にまで増えている。
8/2 スタッフサービスやウィル系、介護資格取得をサポート（日経）：人材サービス各社が介護職として働きたい人に対し、資格取得の支援に動き始めた。スタフサービスやウィルグループなどの動きをまとめている。
8/2 日立、社外勤務10万人（日経）：日立製作所は2〜3年以内に社員10万人が自宅や外出先で働ける体制を整える。シェアオフィスなど社外で働ける拠点を増やし情報漏洩などのリスクが少ないシステムを構築する。
8/2 厚労省の分割検討（日経）：自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の2分割による新体制を発足させる計画。
8/2 介護現場、セクハラ深刻（朝日）：介護現場でセクハラが深刻な問題となっている。被害防止に向けた取り組みが動き出している。現場を取材している。
8/2 大手の賞与95万3905円（朝日、日経）：経団連は1日、大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）を発表した。妥結額は平均で95万3905円で、調査を始めた1959年以来最高になった。
8/1 AI接客、費用1/5に（日経）：顧客の問い合わせに人工知能（AI）がネット上で自動応答する「チャットボット」の活用が広がっている。伊藤忠商事などが出資する国内大手は費用を最大で5分の1に下げたサービスを始める。アパレルや金融機関も相次ぎ導入する。
8/1 人材開国(下）（日経）：豊かさを求めて国境を越える人の往来が加速するアジア。外国人労働者の受け入れで日本に先行する各国も試行錯誤を繰り返しているとして、シンガポールや韓国などの実情を取り上げている。