9/30 (カイシャの飲み会)2、どうすれば（朝日）：職場の飲み会について、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を掲載。また、せっかくやるなら、仕事にもプラスになる有意義な会にと呼びかけている。
9/29 内定式、台風で中止・延期（日経）：大型で非常に強い台風24号が西日本から北上する恐れがあり、日本生命保険、J・フロントリテイリングなどが相次いで10月1日の内定式を中止・延期する。
9/29 毎月勤労統計、賃金動向詳しく（日経）：厚生労働省は28日、毎月勤労統計について、前年と同じ事業所の賃金動向を詳細に公表すると発表した。前年と異なる調査対象では賃金動向の実態が見えづらいとの指摘が出ていた。
9/29 働く高齢者、4人に1人（日経）：総務省が28日に発表した8月の労働力調査によると、65歳以上で就業している人の割合は前月から0.5ポイント上昇し24.5％だった。
9/29 企業、次は「休み方改革」（日経）：従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がってきた。管理職以上に、年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化した富士通などを取り上げている。
9/29 民間給与、リーマン前水準に（朝日、日経）：民間企業で働く会社員やパート従業員らが2017年に得た平均給与は432万2000円で、リーマン・ショックの前年の07年（437万2000円）の水準に回復したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/29 野党、裁量労働「拡大議論中止を」（朝日）：三菱電機で裁量労働制を適用されていた社員が相次いで労災認定された問題を受け、野党は28日、厚生労働省の担当者を読んで国会内で合同ヒアリングを開いた。政府は裁量労働制の対象拡大をめざしているが、野党からは「対象拡大の議論はやめるべきだ」との意見が相次いだ。
9/29 算出法変えたら「賃金高い伸び率」（朝日）：厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」について、信用性が問題になっている。1月に算出方法を変えた後、賃金が大きく増えたからだという。厚労省はホームページに説明資料を載せている。
9/29 女性就業率7割、非正社員が増加（朝日）：総務省が28日発表した8月の労働力調査で、女性の就業率が初めて7割に達した。働く時間を選びやすい非正社員で働く女性が増えていることが背景にある。
9/29 日本郵便、配達「3日以内」期限緩和要望へ（朝日）：日本郵便は、郵便物の配達期限について、「差し出された日から原則3日以内」という規定を緩和するよう総務省に求める。日本郵便は現在、内勤者の6割にあたる約2万6000人が夜勤をしており、負担が大きい。
9/28 インターバル制、企業導入進まず（日経夕刊）：2019年4月から企業に「勤務間インターバル制度」導入の努力義務が課される。直近の調査で、導入済みの企業はわずか1.4％にとどまった。課題を探っている。
9/28 働く外国人、差別どう防ぐ（日経夕刊）：小売店や飲食店で働く外国人が増えるなか、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。実情を取材している。
9/28 女性就業率、初の7割台（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15〜64歳の女性のうち、就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0％と、初めて7割台に達した。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と横ばい。44年ぶりの高水準を保った。8月の完全失業率（同）は前月比0.1ポイント低下し、2.4％だった。3カ月ぶりに改善した。
9/28 会社員6割、管理職へ昇進イヤ（朝日夕刊）：非管理職の会社員の6割が管理職になりたくないと考えていることが、厚生労働省が28日発表した2018年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で分かった。
9/28 （1989年からの視線--会社員の30年）5、労組、求心力どこへ（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第5回目は、日本の景気を映す街、東京・銀座の移り変わりを取り上げている。
9/28 教員長時間労働、文科省が分析（朝日）：小中学校の教員の長時間労働が問題となるなか、文部科学省は27日、2年前に実施した勤務実態調査の分析結果を、働き方改革を議論している中央教育審議会の部会に示した。勤務時間が10年前に比べて増えた原因として、「仕事に不慣れな若手教員が増えた」や「部活動に立ち会う時間が長くなった」などを挙げた。
9/28 三菱電機、社名公表懸念か（朝日）：裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことが分かった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階調査だった。
9/27 （1989年からの視線--会社員の30年）4、労組、一生働く私らしく（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第4回目は、女性総合職の30年を振り返っている。
9/27 三菱電機、4年で5人労災（朝日、日経夕刊）：三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014〜17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことが分かった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
9/26 （地銀異変 再生のカルテ）2、ご用聞き徹底、地域に浸透（日経）：苦境に立たされている地銀の再生に向けたカルテを探る連載記事。第2回目は、ユニークな発想で顧客との距離を縮め、地域との共栄を探っている京都信用金庫を取り上げている。
9/26 大学「最後まで」就活支援（日経）：10月1日は多くの企業が来春卒業の大学生を迎えて内定式を開く。一方で内定ゼロの学生や複数企業の内定で迷う学生もまだ多いという。こうした学生に対し、内定獲得に向けたサポート体制を敷いている全国各地の大学の就職課やキャリアセンターを取材している。
9/26 職場の英語化、社員配慮（日経）：職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっているとして、資生堂やホンダなどを取り上げている。
9/26 パワハラ防止、年内に具体案（日経、朝日）：厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の防止策について議論を始めた。年内に具体案をまとめる方針。
9/26 転勤って当たり前？（朝日）：「するのが当たり前」だった転勤を、見直す時期に来てるのではという声が上がり始めている。法政大学教授・武石恵美子さんとリクルートワークス研究所所長・大久保幸夫さんに話を聞いている。
9/26 （けいざい＋WORLD）ネット通じ単発労働拡大（朝日）：英国でインターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」が広がっている。実情を探っている。
9/25 変わる「一般職」（日経夕刊）：今年の就職活動において、金融機関の一般職（事務職）への応募者が少なかったことについて言及している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/25 （1989年からの視線--会社員の30年）3、労組、求心力どこへ（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第3回目は、労働組合を取り上げている。
9/25 セクハラ、公務災害認定（日経）：警察庁の40代の女性警視が元同僚の男性警視からセクハラを受けて抑うつ状態になるなどしたとし、同庁が公務災害に認定していたことが24日、分かった。
9/25 仕事やります、眠れる人材・主婦動く（日経）：人材不足が深刻化するなか、主婦の労働力に期待が集まっているという。活躍の場を準備する動きが徐々に広がっている様子を伝えている。
9/25 （複眼）就活ルールの理想型は（日経）：政府・企業・大学が就職活動ルールの見直しに動き始めた。どうすれば学業の機会を奪わず、学生が納得ずくで就職先を選べるようになるか。若年層の雇用に詳しい識者と現実的な解を探っている。
9/25 過労による事故死、認めて（朝日）：過重労働を強いられたために車の運転を誤って事故死したとして、トラック運転手（死亡当時25歳）の遺族が近く、勤務先の広島県福山市の運送会社に約1億円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす。事故の内容を検証している。
9/24 （1989年からの視線--会社員の30年）2、冷たい職場、心むしばむ（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第2回目は、心を病んでしまう若手社員が増加している問題を取り上げている。
9/24 今春卒内定取り消し73人（日経）：厚生労働省は23日までに、今春に卒業し、4月から就職予定だった大学生や高校生で、内定を取り消されたのは22事業所の73人だったと明らかにした。73人のうち61人が別会社に就職。2人が就職活動を続け、7人が進学や留年をした。
9/24 パワハラ防止へ法整備（日経）：厚生労働省はパワーハラスメント（パワハラ）の防止策つくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。年末までに具体策をまとめる。
9/24 先生のタイムカード実態は？（朝日）：教師の長時間労働が問題になるなか、学校現場でタイムカードの導入が進んでいる。しかし、勤務時間の実態把握から、ほど遠い運用も少なくないという。現場を訪ねている。
9/24 悪質クレーム、従業員どう守る（朝日）：一部の客の理不尽な要求から従業員を守るべきだとして、小売りやサービス業の労働組合が法整備を求めているという。実情を取材している。
9/23 （1989年からの視線--会社員の30年）1、銀行マン、モーレツと決別（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第1回目は、仙台市などにコーヒー店を3店舗開いた元銀行員（50）に取材している。
9/23 (カイシャの飲み会)1、現状は（朝日）：職場の飲み会について、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を掲載。また、日立ソリューションズなど、飲み会に補助金を出している企業を取り上げている。
9/22 ユニリーバ、テレワーク役所・旅館で（日経夕刊）：ユニリーバ・ジャパンは、全国の自治体の役所や旅館を社員がオフィスとして使える取り組みを始めた。2020年までにすべての都道府県で導入をめざす。
9/22 公務員、副業で地域貢献（日経夕刊）：副業を持つ地方公務員が存在感を示し始めた。奈良県生駒市で少年サッカーチームのコーチを務める消防士などを紹介している。
9/22 「インターン＝選考」加速（日経）：経団連は自ら掲げてきた就活ルールの抜本的な見直しの一環として、採用活動と切り離すように求めてきたインターン（就業体験）に関する規定も廃止する方針。年々インターンと採用を結びつけて考える傾向が強まっており、これに応じる企業が広がる可能性があると指摘している。
9/22 働く高齢者、過去最多に（日経）：総務省が16日にまとめた統計では、2017年の高齢者の就業者数は5％増の807万人で過去最高だった。14年連続の増加。
9/22 福山通運、日曜停止（日経）：福山通運は21日、日曜日の企業向け貨物の集荷・配達を順次やめると正式に発表した。業界では同様の動きが出始めているとして、アートコーポレーションや日本通運などの動きをまとめている。
9/22 人材派遣健保、今年度で解散（日経、朝日）：人材派遣会社の従業員と家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は21日、2018年度末で解散することを決定した。約50万人にのぼる加入者は中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に移る。
9/22 「障害者枠」設け新試験（朝日、日経）：中央省庁が障害者の雇用数を水増しした問題で、政府は21日、一定数を「障害者枠」で常勤職員として採用する新たな試験を今年度中に実施する方針を示した。非常勤職員から常勤職員となることができる制度も新たに設ける。
9/22 就活ルール、政府仲立ち（朝日）：経団連の中西宏明会長が2021年春採用から選考指針を廃止する方針を示したことに対し、政府が経団連に同年春の新卒採用については今の就職活動のルールを守るよう要請していたことが分かった。経団連にかわって政府が指針の維持を求める大学側との「仲立ち役」となってルール維持を主導することになる。
9/21 三陽商会、再び人員削減（日経夕刊、22日日経）：三陽商会は管理・営業系部門の正社員の2〜3割にあたる200〜300人規模の人員を削減する。同社では3度目のリストラ。
9/21 （ホーム法務Q&A）机たたく「パワハラ」上司を訴えたい（日経夕刊）：「皆のいる前で毎日のように上司から机をたたきながら怒鳴られ、うつを発症してしまった。会社と課長に何か請求できないか」という質問に弁護士が解決策を教えている。
9/21 介護現場、セクハラ横行（日経夕刊）：介護現場で働く人たちが、利用者やその家族からハラスメント被害を受ける事例が相次いでいるという。実情を探っている。
9/21 21年卒就活、6月解禁継続（日経、朝日夕刊）：2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めた。
9/21 （地銀異変 再生のカルテ）1、40代行員の「塾通い」（日経）：苦境に立たされている地銀の再生に向けたカルテを探る連載記事。第1回目は、投資助言会社の和キャピタル（東京）が運営する「小栗塾」で、地銀の40代のベテラン行員がトレーニー（研修生）として有価証券の運用を一から学び直す様子を取材している。
9/21 裁量労働制の調査手法議論（日経、朝日）：厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、制度の実態を調べる調査の検討を始めた。専門家でつくる検討会で調査内容を決め、2019年度にも始める。
9/21 石綿訴訟、国が10連敗（朝日）：アスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして、近畿・四国の元建設作業員と遺族33人が国と建材メーカー22社に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は国の責任だけを認めた2016年1月の一審・大阪地裁判決を変更し、メーカーの責任も認定。計3億3900万円の賠償を命じた。各地の地高裁で係争中のアスベスト訴訟で、国は10連敗となった。
9/19 （真相深層）労働局への相談件数、解雇上回る（日経）：転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さないというトラブルが全国で多発しているという。厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。背景を探っている。
9/19 UCC工場長、書類送検（日経夕刊）：UCC上島珈琲の富士工場（静岡県富士市）で2017年11月に当時18歳の男性作業員が低酸素脳症で死亡した事故があり、富士労働基準監督署は19日までに、同社と同工場の男性工場長（44）、男性課長（46）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
9/19 大学、交流会で就職支援（日経）：語学が堪能な留学生を採用してもらおうと、大学側が人材不足に悩む外資系企業と連携する動きが出てきたという。実情を探っている。
9/19 ヤマト、週休4日もOK（朝日）：ヤマト運輸は18日、者にあの短時間勤務制度を拡充し、1週間の労働日数を選択できるようにしたと発表した。育児や介護をしている社員や50歳以上の社員が対象。在籍1年以上でフルタイムで働いていれば正社員か契約社員かは問わない。
9/19 介護業界「辞めたい」14％（朝日）：月給制で働く介護職員の14％が介護の仕事を辞めたいと思っていることが「介護クラフトユニオン」の調査で分った。2年前の前回調査から1.5倍近く増えた。
9/18 就活ルール撤廃の論議（日経夕刊）：マスコミ報道をにぎわせている、就活ルールの撤廃論議について言及した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/18 介護職4割「有給取れず」（日経）：介護職員の4割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。取得できない理由（複数回答）では64%が「人手不足」と答えた。
9/18 ソニーがAI人材研修（日経）：ソニーは月内に、人口知能（AI）を扱える社員を増やしたい企業向けの人材育成サービスを始める。
9/18 就活ルール廃止、中小企業に波紋（日経）：経団連の中西宏明会長が大卒の就職活動時期などを定めた「就活ルール」の見直しに言及したことが、中小企業の採用活動にどのような影響を与えているか、取材している、
9/17 スタートアップが「目利き」（日経）：上場した技術系スタートアップ企業が、さらに若い企業に投資する動きが広がってきたという。主なファンドをまとめている。
9/17 人材サービス各社、学生の起業支援（日経）：人材サービス各社が学生の起業支援に乗り出す。エン・ジャパンは2019年の新卒採用で総合職に加え、起業志向が強い学生向けに特別採用枠を設けた。人材サービスのディップは小学生から大学生を対象に9月から、スタートアップ企業の育成制度を導入する。
9/17 最低賃金上げで助成増（日経）：厚生労働省は2019年度に、最低賃金が低い地方の中小企業への支援を手厚くする方針だ。都道府県間の最低賃金の格差が広がっていおり、低い地域の底上げを促す。
9/17 地銀・信金の窓口、昼休みの導入じわり（日経）：信用金庫や地銀で昼に窓口の営業を休みにする店舗が増え始めている。福島県の会津信用金庫や大阪府の大正銀行を取り上げている。
9/17 （がんとともに）仕事続ける道支える（朝日）：がんになった社員が仕事を続けられるよう、治療との両立支援に取り組む会社を取り上げている。
9/16 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・14（朝日）：「人手不足」の危機にささされている介護業界に期待されているITやロボット。テクノロジーは救世主となるのか、探っている。
9/16 金融危機10年、深い傷痕（朝日）：リーマン・ショックの発生から15日で１０年がたった。危機で人生を変えられたという日本と米国の2人の労働者を取材し、影響の凄まじさを浮き彫りにしている。
9/15 （ココハツ）育休明け、なめてた！（朝日夕刊）：育児休業取得後、職場への復帰をスムーズにするために必要なことについて、専門家にアドバイスしてもらってる。
9/15 高校生採用選考、あす解禁（日経）：2019年春に卒業する高校生の採用選考が16日に解禁になる。学生が複数の内定を得て企業を選ぶ大卒とは異なり、「応募は1人1社まで」といった1950年代からのルールが残っているが、旧弊を打ち破ろうというスタートアップが登場しているという。実情を探っている。
9/15 （真相深層）外国人、国家資格とっても働けず（日経）：日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人がいる。外国人の美容師たちは、日本に留学してプロの技術を身につけても在留資格がないため帰国するという。現場を訪ねている。
9/15 65歳で雇い止め、日本郵便は適法（日経）：日本郵政グループの郵便事業会社（現日本郵便）で期間雇用社員として働いていた9人が、65歳以降は契約更新しない制度の導入で不当に雇い止めされたとして雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は14日、雇い止めは適法として原告側上告を棄却した一、二審判決が確定した。
9/15 祇園暴走7人死亡事故、勤務先に賠償責任（朝日）：京都市東山区の祇園で2012年4月、軽乗用車が暴走して通行中の7人が死亡、12人が重軽傷を負った事故で、死亡した3人の遺族が、車を運転していた男性の家族や勤務先側に計約4600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。伊藤由紀子裁判長は、遺族1人に4010万円を支払うよう勤務先に命じた。
9/15 パワハラ、1500万円支払命令（朝日）：丸刈りにされるなどのパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像市の運送会社「大島産業」元社員、高山幹夫さんが、慰謝料や未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は14日、パワハラなどを認め、会社側に計約1500万円の支払いを命じた。
9/15 内定取り消し今春卒73人（朝日）：企業が学校卒業後の採用を約束する内定について、2017年度（18年3月卒）は73人が取り消されたと厚生労働省が14日発表した。このうち61人は8月末までに新しい就職先を見つけることができたという。
9/15 夏ボーナス過去最高、平均87万円（朝日）：厚生労働省は14日、主要企業の今夏のボーナスの平均妥結額が前年比4万5581円（5.52％）増の87万731円で、調査を始めた1970年以降で最高額だったと発表した。
9/14 善意のハッカー発掘（朝日）：サイバー攻撃に立ち向かう「ホワイトハッカー」となる人材を発掘し、企業に橋渡しをしようと「日本ハッカー協会」が13日、設立された。素質がありながら、社会に出る自信がない人たちの就業支援などを通じて、ハッカーが活躍できる社会を目指すという。
9/13 三越伊勢丹、来年2月休業日廃止（日経）：三越伊勢丹は2019年2月の店舗休業日を廃止する。従業員は交代で休日を取得しており、労働時間は増えないという。
9/13 はれのひ、賃金不払い容疑（朝日、日経）：着物店「はれのひ」が今年の成人式を前に突然店を閉じた問題で、横浜南労働基準監督署は12日、従業員に賃金を支払わなかったとして、同社と同社の元社長、篠崎洋一郎容疑者＝詐欺罪で起訴＝を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。
9/13 上司に大声理由、「解雇無効」判決（朝日、日経）：上司に対する言動を理由とした解雇は無効だとして、パナソニックの子会社に勤めていた男性（53）が従業員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。大森直哉裁判長は解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。会社側は控訴する方針。
9/13 割増賃金未払い、看護師ら提訴へ（朝日）：地方独立行政法人りんくう総合医療センターの看護師らが12日、時間外・休日労働の割増賃金の大半が未払いだとして、センターに未払い分など総額約1億6000万円の支払いを求めて大阪地裁堺支部に提訴する、と発表した。
9/12 警官自殺は公務災害（日経夕刊）：2013年に自殺した大阪府警四條畷署の男性巡査長（当時28）について、地方公務員災害補償基金大阪府支部が公務員の労災にあたる公務災害と認めたことが12日までに、捜査関係者への取材で分かった。
9/12 「客から暴言・暴力」、従業員の7割経験（日経夕刊）：飲食業やレジャー施設、福祉施設といったサービス業で働く従業員の約74％が客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが、UAゼンセンの調査で分かった。
9/12 育休後雇い止め、無効（朝日）：育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどは、マタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都内の女性が勤務先に地位確認と慰謝料などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じた。契約社員を雇い止めされたことも無効と認定された。
9/12 住友電工、テレワーク拡大（朝日）：住友電気工業の井上治社長は11日、テレワークの対象を10月から拡大する方針を明らかにした。これまでは育児や介護などの事情がある社員のみだったが、本社（大阪市）や支社に勤める入社3年以上の従業員約3000人に枠を広げる。
9/12 郵便も「働き方改革」（朝日、日経）：総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。
9/11 AIに奪われやすい仕事（日経夕刊）：人工知能（AI）時代の職業教育のあり方について考えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
9/11 ニッポンレンタカー、24時間営業を廃止（日経、12日朝日）：ニッポンレンタカーサービスは、店舗の24時間営業を廃止する。利用者が減っている深夜や早朝の営業をやめ、従業員の負担を軽くする。
9/11 KAI、パート250人を正社員に（日経）：カミソリや包丁の製造販売大手、KAIグループは10月からパート従業員を正社員に転換する。対象は製造部門のカイインダストリーズと販売会社の貝印が、岐阜県などの生産や物流の現場で雇用している計250人。工場勤務に限って働く「職務限定正社員」を設ける。
9/11 就活指針「21年卒は維持を」（朝日、日経）：経団連の中西宏明会長が新卒学生の採用選考の指針廃止の方針を表明したことをめぐり、大学関係者でつくる就職問題懇談会の山口宏樹座長は10日、2021年春入社組までは現行ルールを維持するべきだ、との立場を取った。今後経団連などと協議する。
9/10 (ニュースぷらす）有給義務化何が変わる？（日経夕刊）：年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付ける制度が2019年4月から始まる。内容を詳しく解説している。
9/9 自治体業務、職員半減でも維持（日経）：総務省は人工知能（AI）や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗り出す。2040年ごろを想定して、現在の半数の職員でも地域の行政機能を維持できるように自治体のIT（情報技術）化を加速する方針。
9/8 退職者AIで予測（日経）：リクルートホールディングス（HD）は人工知能（AI）を使って退職の恐れがある人を察知、管理職に乗る取り組みを始めた。同社の国内グループ会社で現在、退職者を予測するシステムの実証実験を進めている。
9/8 カインズ、パートの年齢上限撤廃（日経）：ホームセンター大手のカインズはパートやアルバイト従業員が65歳の定年を過ぎても働ける制度を本格導入する。
9/8 米、就業者数、予想上回る（朝日、日経）：米労働省が7日発表した8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月より20万1000人（季節調整済み）増え、専門家の予想を上回った。失業率は前月同じ3.9％で、引き続き歴史的な低水準が続いている。賃金も前年同月比2.9％増と好調だった。
9/8 待機児童4年ぶり減、2万人下回る（朝日、日経）：自治体が認可した保育施設に入れない今年4月時点の「待機児童」は4年ぶりに減少に転じ、前年より6186人（約24％）減の1万9895人だった。認可外の「企業主導型保育所」に入ったりしたため、厚労省が待機児童数から除いている「隠れ待機児童は」は7万1300人だった。
9/8 スルガ銀不正「組織的」（日経、朝日）：スルガ銀行の不適切融資を調べてきた第三者委委員会が7日、発表した調査報告書は、信用が生命線である銀行のあるべき姿とはほど遠いものだった。極端な利益至上主義やパワハラ行為が横行。行員を不適切融資に駆り立てていた実態が明らかになった。
9/8 卒業式排除「不当労働行為」（朝日）：労働組合活動を理由に、大阪府高槻市が市立小学校の英語指導助手2人を卒業式に出席させなかったことが不当労働行為にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が7日、大阪高裁であった。稲葉重子裁判長は「不当労働行為ではない」とした一審・大阪地裁判決を取り消し、府労働委員会が同市に出した救済命令の取り消しを求めた市側の請求を棄却した。
9/8 労災28億円支給遅れ（朝日）：厚生労働省は7日、労災保険の給付事務でミスがあり、同日か10日に全国の請求者約1万1000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員による誤操作が原因だという。
9/8 障害者雇用の水増し、司法6割・立法4割（朝日）：障害者の雇用数水増し問題で、各地の裁判所が雇っていたとしていた障害者数のうち62％、衆参の議院事務局など立法機関の雇用者数のうち44％が不適切な算入だったことが7日、厚生労働省の再調査（昨年6月1日時点）で分かった。
9/7 名目賃金12カ月連続増（朝日夕刊）：厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は前年同月比1.5％増の37万6338円だった。12カ月連続の上昇。
9/7 給油所、バイト時給最高に（日経）：ガソリンスタンドのアルバイト時給が上昇している。求人情報大手のリクルートジョブズによると、募集時の平均時給は調査開始以来で最高水準だった。背景を探っている。
9/7 就活の採用指針、日商会頭「必要」（朝日、日経）：新卒学生の採用指針をめぐり、経団連の中西宏明会長が廃止の方針を示したことについて、日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、「何らかのルールは必要」と反対した。商工会議所は中小企業が多いことから、中小企業の採用活動に強い懸念を示した。
9/6 就活ルール、企業ジレンマ（日経）：経団連の中西宏明会長が「就活ルール」の廃止に言及したことを受け、日本経済新聞社は主要企業約90社に緊急調査をした。ルールが「必要」と答えた企業が過半を占める一方、新卒の通年採用を実施か検討している企業も半数に達した。
9/6 ブリヂストン、非正規の夜勤手当増（日経）：ブリヂストンは国内工場で勤務する約1300人の契約社員に対し、正社員と同水準の夜勤手当を支給する。
9/6 留学生の就職条件緩和（日経）：法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。日本の専門学校を卒業した留学生にはアニメや日本食など日本文化に関わる仕事での在留を広く認める。
9/6 70歳雇用、努力目標に（日経）：政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。
9/6 （けいざい＋）ぬくもり求め懐かし系（朝日）：総合商社で濃い人づきあいが復活しているとして、伊藤忠商事や三井物産の寮を取り上げている。
9/6 就活ルール「撤退」1962年にも（朝日）：新卒学生の採用選考の指針について、経団連の中西宏明会長が廃止を目指すと表明した。実は、1962年に経済団体が就活ルールから抜け、採用が「野放し」になった時期がある。当時の様子を振り返っている。
9/6 留学生、就職先拡大へ（朝日）：外国人留学生らが日本で就職しやすくするため、法務省は在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。実現すれば、現在は資格が与えられないホテル内のレストランでの接客担当や、アニメーターのアシスタントなどの職に就くことが可能になる。
9/5 雇用助成金詐取疑い（日経）：雇用する障害者の労働時間を水増しし、助成金をだまし取ったとして岡山県警は4日、就労事業所を運営する「あじさいの輪」の理事、楠田崇容容疑者（45）を詐取の疑いで逮捕した。
9/5 フィンテックに規制の壁（日経）：給料日を待たずに、働いた分だけすぐに現金を受け取れる「給与前払いサービス」が急拡大しているという。一部の業者によるサービスでは「脱法」の懸念もあり、実態が先行するフィンテックの健全な育成と規制をどう両立するかが課題という。
9/5 横並び就活、転換点（日経）：経団連の中西宏明会長が「就活ルール」の廃止に言及し、新卒を一括で採用する雇用慣行に一石を投じた。大学側、学生、専門家の意見などをまとめている。
9/5 就活ルール見直し協議（日経）：就職活動の時期を決める「就活ルール」について、経団連と政府、大学が見直しに向けて協議に入る。2021年春入社以降の学生が対象となる。
9/5 福島原発で被爆、肺がん死で労災（朝日、日経）：東京電力福島第一原発事故の作業で被爆した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は4日、労災を認定したと発表した。同事故後の作業を巡る労災認定は5件目で、肺がんによる認定は初めて。
9/5 「みずほらしくない人」＝創造的？（朝日）：「みずほらしくない人」を今年の採用基準に掲げたみずほフィナンシャルグループ。内々定を出した学生の資質を調べたところ、狙っていた「創造的思考力」の高い人材が多かったと、坂井辰史社長が朝日新聞のインタビューで語った。
9/5 就活指針「廃止」に波紋（朝日）：経団連の中西宏明会長が、新卒学生の採用選考の指針廃止の方針を示したことを受けて、政権や経済界、大学関係者からは様々な声が相次いだ。主な発言をまとめている。
9/4 グループワークの見どころ（日経夕刊）：インターンシップで行われるグループワークについて、心がけるべき点を教えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/4 実務家教員、広がる養成（日経）：起業やビジネスの経験を生かして大学などで教える「実務家教員」を養成する取り組みが始まっている。実情を探っている
9/4 ゼブラ、パートにも休職補償（日経）：筆記具大手のゼブラは3日、病気やケガなどで長期間働けなくなった社員に、一定の収入を補償する制度を始めると発表した。正社員だけではなくパート社員も対象。10月から最長3年間、給与の約3割を補償する。
9/4 （複眼）「脱時間給」どう生かす（日経）：働く時間を増やさずに成果を出すにはどうしたらよいだろうか。個人が働く時間や場所に縛られず、力を出せる環境とはどうあるべきか探っている。
9/4 経団連会長、就活指針の廃止表明（朝日、日経）：経団連の中西宏明会長は3日、新卒学生の採用選考に関する指針について、2021年春入社の対象者から、取りやめる考えを示した。
9/4 （平成とは 第3部うつろう空気）(2)「私は外国人」避難所入れず（朝日）：平成の間に在留外国人は2.6倍、外国人労働者は13倍以上に膨れあがり、外国人のいる日常はいまやあたり前になった。にもかかわらず、「労働力」だけを期待し続けた結果、地域社会に溶け込めないなど、様々な問題が噴出してきているという。現場を訪ねている。
9/3 （経営の視点）花王「介護支援は危機管理」（日経）：介護と仕事の両立を支援する、新しいフレックスタイム制を導入した花王を取り上げている。
9/3 （ドキュメント日本）女医、私は辞めない（日経）：女性医師が結婚や出産でキャリアの中断を防ぐ良策はないか。多くの女性医師が最前線に立つ東京女子医科大学病院を訪ねている。
9/3 女性積極採用「なでしこ銘柄」に聞く（日経）：経済産業省と東京証券取引所が選ぶ女性活躍推進上場企業「なでしこ銘柄」の日立金属とローソンに、女性の力を生かす取り組みや成果を聞いている。
9/3 声上げる 着ぐるみの過酷労働（朝日）：東京ディズニーランドで着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員2人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。何があったのか、探っている。
9/2 製造業「外国人頼み」際立つ（日経）：モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造、繊維工業、輸送用機器で6〜8％に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。金融や学術研究など専門性の高い職種は比率が相対的に低いことから、高度人材の呼び込みが課題だとしている。
9/2 45医師、残業100時間（朝日、日経）：神戸市立医療センター中央市民病院が昨年4月、労使協定で定める時間外労働の上限（月80時間）を超えて医師を働かせたとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けながら、1年後もほとんど改善が進んでいなかったことが分かった。
9/2 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・12（朝日）：平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生たちが置かれている過酷な実態を伝えている。
9/1 （このNEWS）障害者雇用、中央省庁が水増し 民間企業は働き方改革（日経）：中央省庁で障害者雇用の水増しが相次ぎ見つかった。一方、法定雇用率を満たした民間企業は半数にとどまるという。雇用増に向けて働き方改革を実行している民間企業を取材している。
9/1 石綿救済「一人親方」も（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんなどを発症したとして、京都府の元建設労働者ら27人が国と建材メーカー14社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。田川直之裁判長は国とメーカー10社の賠償責任を認め、約3億円の支払いを命じた。「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の賠償責任も二審で新たに認めた。
9/1 「副業人口」初の1割超（日経）：副業を持っていたり持つことを希望したりする「副業人口」が2017年に690万人と、初めて就業者の1割を超えた。
9/1 シャープ、単身赴任手当廃止へ（朝日、日経）：シャープは31日、国内で勤務する単身赴任者に毎月支給している手当の支給を、年内いっぱいで廃止すると決めた。そのかわり、単身赴任先で住む社員寮を無料にし、家族のもとへ帰宅する際の旅費の支給回数を増やすことを検討する。
9/1 大正製薬15％が退職応募（朝日、日経）：大正製薬ホールディングスは31日、7月に募集した早期退職制度の応募人数が948人だったと発表した。全従業員（約6300人）の15％に相当する。早期退職の募集は創業以来初めて。
9/1 「派遣切り」懸念の9月末（朝日）：改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。