10/31 産業医の面談受けやすく（日経夕刊）：企業で働く人の健康を守る産業医や産業保健の役割が来年の春から強化される。働く人にとって、どのような影響があるのかまとめている。
10/31 パーク24、来春初任給18％上げ（日経夕刊）：パーク24は2019年春入社から新卒社員の初任給を現状より平均18％引き上げる。入社後7年程度の若手社員約600人の給与も連動して引き上げる。
10/31 東芝メモリ 人手不足（日経）：経営危機に揺れた東芝から独立して約5カ月。半導体専業メーカーとして再出発した東芝メモリにも人手不足の影響が及んでいる。実情を探っている。
10/31 脱時間給、厚労省が5業務案 個人向けコンサル対象外（日経）：脱時間給制度について、厚生労働省が検討している対象業務案が分かった。コンサルタントやアナリストなど5業務内で対象外のケースを列挙。コンサルでは個人顧客を相手にする業務は外すほか、会社が働く時間を指定した場合も対象から外す。
10/31 （辛言直言）ルール廃止、変わる就活（日経）：経団連が学生の採用活動の時期を定める「就活ルール」を2021年春入社の採用から廃止することについて、慶應義塾大学の鶴光太郎教授に意見を聞いている。
10/31 新規求人数マイナス（日経）：厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.64倍と高水準が続いたが、新規求人数を見ると、主要産業全てで前年同月を下回った。全てで下回るのは2009年11月以来。地震や台風など自然災害の影響とみられる。
10/31 人手不足・新次元(2)現場から人が消える（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第2回目は、工事現場からオフィスビル、「士業」の代表格である会計士まで、あらゆる職種で無人化・省力化の取り組みが広がっている様子を伝えている。
10/31 遺族「風化させない」過労自殺 西日本高速が謝罪（朝日）：西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（当時34）が2015年に自殺し、長時間労働が原因の死と労災認定された問題で、同社との民事調停が成立し、男性の母親が30日、記者会見した。母親は「過労死の犠牲を風化させたくない」と心情を語った。
10/31 「過労死白書」働き過ぎ・ストレス深刻（朝日）：厚生労働省は30日、2018年版の「過労死等防止対策白書」を発表した。過労死などが多いとされ、特別に調査する重点業種のうち、「教職員」「医療」「IT」の労働実態を分析。働き過ぎや精神的ストレスの要因が浮かび上がった。
10/30 教員勤務、平均11時間超（日経夕刊）：厚生労働省が30日に公表した2018年版の過労死等防止対策白書では、全国の小中高で働く教職員の勤務実態調査も公表。1日の平均勤務時間は全体で11時間を超え、特に中学校での長時間勤務が目立った。
10/30 残業100時間超の勤務医、病院の1割以上（日経夕刊）：政府は2018年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、労災認定の一つの目安となる「過労死ライン」とされる残業が月80時間か、月100時間を超える医師の人数を調査。80時間超の勤務医がいるとした病院は20.4％、100時間超の勤務医がいるとした病院は12.3％あった。「無回答」とした病院も約4割あった。
10/30 優先する企業を迷ったら（日経夕刊）：就職活動のスケジュール管理や優先順位付けを考える上で、表計算ソフト「エクセル」シートの活用を推奨している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/30 9月失業率2.3％に改善（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日）：総務省が30日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.1ポイント低下の2.3％だった。2カ月連続の改善。厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.64倍で、44年8カ月ぶりの高水準となった。就業者数（原数値）は前年同月比119万人増の6715万人で、比較可能な1953年以降で過去最高となった。
10/30 過労自殺 遺族に謝罪（朝日、31日日経）：西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（当時34）が2015年に自殺し、その後、長時間労働が原因の労災（過労自殺）とされた問題で、遺族が会社側に未払い残業代の支払いなどを求めていた民事調停が29日、大阪簡裁で成立した。
10/30 悪質「就活塾」に注意（日経）：就職活動が早期化するなか、就活の方法を指南する「就活塾」をめぐるトラブルも増えているという。実例を取り上げている。
10/30 「即戦力」潜在保育士5.6万人（日経）：働く意欲の高い「潜在保育士」は5.6万人ーー。資格を持ちながら保育士として働いていない人たちへの調査結果を踏まえ、野村総合研究所がこんな推計をまとめた。
10/30 人手不足・新次元(1)足りない前提で動く（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第1回目は、福山通運やクリナップなどに注目している。
10/30 同席女性行員への不適切行為防げず 百十四銀行会長が辞任（朝日、日経）：百十四銀行は29日、渡辺智樹会長が会長職を辞任すると発表した。取引先との会食の場で、同席した女性行員が取引先から不適切な行為を受けることを止められなかった責任を取る。
10/30 住商 勤務時間・場所はお好みで（朝日）：住友商事は29日、時間と場所にとらわれない新しい働き方として11月にスーパーフレックス制度とテレワーク制度を導入すると発表した。
10/30 就活日程 政府が維持決定（朝日、日経）：政府は29日、2021年春入社組となる今の大学2年の就職活動の日程ルールについて、関係省庁と経団連、大学側との会議を開き、現行の日程を維持することを正式に決めた。現1年生の22年春入社組以降についても、当面は今の日程を維持するとの方向性も示した。
10/30 新在留資格法案を了承（朝日、日経）：自民党の法務部会は29日、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を設ける出入国管理法の改正案を了承した。これまでの経緯をまとめている。
10/29 業務メール勤務中だけ 欧米で法規制の動き（日経夕刊）：勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは法律が成立した。
10/29 シェアオフィス 子ども連れて（日経）：保育機能付きのシェアオフィスやコアワーキングスペースを利用しながら、子育てと仕事を両立させている女性たちを紹介している。
10/29 外国人受け入れ「賛成」54％（日経）：日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54％と半数を上回ったことが分かった。
10/29 派遣上限「一律3年」迎える分岐点ーー2018年問題（下）（朝日）：4月に「5年ルール」が本格スタートし、9月末には派遣社員の派遣期間の上限を一律3年とする「3年ルール」が最初の期限を迎えた。ともに非正規で働く人を安定雇用にすることが目的とされたが、トラブルが起きている。現状を報告している。
10/29 日本は「選ばれる国」か（朝日）：世界規模での人材争奪競争は、すでに始まっているとして、日本は「選ばれる国」なのか検証している。
10/28 就活新ルール 身構える企業（日経）：政府は29日に2021年卒の学生を対象とする就職活動のルールを決める。インターン（就業体験）から事実上始まる就活はどこまで早くなるのか。手探り状態の企業の様子などを伝えている。
10/28 最低賃金上げ、アジア席巻（日経）：東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。輸出品の6割を縫製業が占め、日本企業の進出も続くカンボジアなどを取り上げている。
10/28 日系4世在留 厳しい条件（朝日）：中南米などの日系4世を受け入れる新たな在留資格（4世ビザ）について、受け付け開始の3月末からの6カ月余りで発給がわずか2件にとどまっていることが27日までに分かった。原因を探っている。
10/27 「70歳まで就業」実現へ議論（日経）：政府は未来投資会議で、70歳まで働くことのできる環境を整えるための議論に着手した。政府と経済界それぞれの意見を整理している。
10/27 富士通事務部門、5000人を異動へ（朝日、日経）：富士通は26日、総務や人事など国内の事務部門をスリム化する方針を表明した。約25％にあたる5000人を、営業やシステムエンジニアなどの職種に異動させる。
10/27 千趣会、希望退職者280人募集（朝日、日経）：千趣会は26日、星野裕幸社長が責任をとって顧問に退き、梶原健司取締役が社長に就くと発表した。約280人の希望退職者を募ることも正式に発表した。
10/26 米グーグル、セクハラ2年で48人解雇（日経夕刊）：米グーグルは25日、過去2年間でセクハラに関与した社員48人を解雇したことを明らかにした。そのうち13人は上級管理職以上だという。
10/26 障害者向け求人に不適切な応募条件（朝日夕刊、27日朝日）：麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、財務省が10月に障害者向けに行った非常勤職員の求人で、応募条件に「自力で通勤できる」といった差別的な内容があったことを明らかにした。
10/26 外国人の受け入れ拡大 自民、法案了承先送り（日経、27日朝日）：自民党は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の部会了承を29日以降に見送る。
10/26 エーザイ、早期退職募集（日経）：エーザイは25日、45歳以上の従業員を対象とする早期退職を募集すると発表した。100人程度の応募を見込んでいる。早期退職に伴う従業員減少は、例年40人程度の新卒採用を100人規模に増やして補充する。
10/26 外国人採用の中小支援を 日商が要望（日経）：日本商工会議所は25日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格をめぐり、中小企業の相談窓口をつくり、人材を紹介する支援を求める意見を出した。
10/26 教員・看護師 心病むのは（朝日）：教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。
10/26 膀胱がん17人発症（朝日、日経）：建築資材などの防水剤の原料として使われる発がん性物質「MOCA（モカ）」を扱っていた全国約538事業所のうち、7事業所の従業員と退職者計17人が膀胱がんを発症していたことが、厚生労働省の調査で分かった。
10/26 外国人材 自民内に慎重論（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法改正案について議論をしている自民党法務部会は25日、関係団体へのヒアリングを終えた。産業界や地方自治体からは早期の受け入れ実現を求める声が出る一方、議員からは慎重意見が相次いだ。
10/26 就活6月解禁 当面は維持へ（朝日、27日日経）：大学生の就職活動の日程ルールについて、政府は2022年春入社組となる今の1年生以降も、当面は現行の日程を維持する方針を固めた。
10/25 千趣会、通販不振でリストラ（日経、26日朝日）：カタログ通販大手、千趣会は抜本的なリストラに乗り出す。希望退職の募集や大阪市の本社を売却。星野裕幸社長（58)が退任する。26日に発表する。
10/25 外食、専門職でやりがい（日経）：外食大手がパートやアルバイトに専門性の高い職位を用意し、やりがいを引き出しているという。日本マクドナルドやロイヤルホールディングス（HD）などを取り上げている。
10/25 新幹線トンネルで風圧体感 JR西、研修見直し（日経）：JR西日本の来島達夫社長は24日の定例記者会見で、新幹線のトンネル内に検査担当社員を座らせ最高時速300キロでの走行を体感させる研修を取りやめると明らかにした。今後の体感研修はトンネル外の線路脇で行うという。
10/25 給与 デジタルマネー解禁（日経）：厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）に賃金決済アプリなどに送金できるようにする。
10/25 勤務間インターバル 国立大病院、実施は1割（朝日）：医師の勤務時間の削減をはかるため、国が示した緊急対策について、多くの国立大学付属病院で導入されていないことが、国立大学付属病院長会議の調査でわかった。「勤務間インターバル」の実施は、約1割にとどまっていた。
10/24 障害者採用試験、来年2月に実施（朝日夕刊）：中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題で、人事院は24日、障害者を対象とする国家公務員の統一試験を来年2月に初めて実施すると発表した。
10/24 中高年男性の自殺、月曜日に集中（朝日夕刊）：日本の中高年男性の自殺は月曜日の朝に集中しているーー。そんな調査結果を、早稲田大学などの研究チームが国際専門誌に発表した。40〜65歳男性の自殺者数は月曜朝（午前4〜8）時に集中。最も少ない土曜夜（午後8〜午前0時）の2.5倍だった。
10/24 ドイツの学生 企業が育てる（日経）：ドイツの大学が変身している。国をあげて、製造業のデジタル化を急ぎ、高度な知識を持った人材を大量に育成しようとしているという。「二元制大学」など、実学志向の新たな高等教育が広がりつつある様子を伝えている。
10/24 働く障害者サポート（日経）：人材サービス各社が障害のある社員のサポートに力を入れている。在宅で働けるシステムを採用したり、メンタルチェックで症状を管理したりと、仕組み作りを急いでいる。
10/24 人手不足、30年に640万人（日経）：パーソル総合研究所と中央大学は23日、日本の人手不足が2030年には644万人に達するとする調査結果を発表した。
10/24 米起業支援大手、日本の「卵」発掘（日経）：米シリコンバレーの起業支援大手が日本での起業予備軍の掘り起こしに動き始めたという。実情を探っている。
10/24 有給取得率、昨年は51.1％（日経）：厚生労働省が23日公表した2018年の就労条件総合調査によると、17年の年次有給休暇の取得率は51.1％だった。前年から1.7ポイント上昇。
10/24 企業年金 確定拠出5割に（日経）：厚生労働省が23日発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。
10/24 大卒3年以内離職31％（朝日、日経夕刊）：2015年3月の大学新卒者の3年以内の離職率は、前年の新卒者より0.4ポイント低い31.8％だったと23日、厚生労働省が発表した。2年ぶりの低下。
10/24 勤務間インターバル 導入企業1.8％（朝日）：勤務間インターバル制度について、導入している企業の割合は今年1月1日時点で1.8％だったと23日、厚生労働省が公表した。「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1％だった。
10/24 70歳まで雇用 政権検討（朝日）：安倍政権が、企業に雇用の継続を求める年齢をいまの65歳から70歳に引き上げる検討を始めた。2020年の法改正をめざすが、課題も少なくない。論点をまとめている。
10/23 8月の名目賃金0.8％増（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した8月の毎月勤労統計によると、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.8％増の27万6123円だった。13カ月連続の増加。
10/23 パワハラ防ぐカキクケコ（日経夕刊）：パワーハラスメントにならない上手な部下のしかり方を専門家に聞いている。
10/23 AIが生む「すき間労働社会」（日経夕刊）：今後、人工知能（AI）は人生を仕事から解放し、「すき間労働社会」を生み出すと予測し解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/23 障害者雇用の方針決定（朝日夕刊）：中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「障害者雇用に関する基本方針」が23日の関係閣僚会議で正式決定された。
10/23 来夏にも雇用実行計画（朝日）：政府の未来投資会議で22日、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げの議論が本格的に始まった。安倍首相は「70歳までの就業機会を確保する」と表明。来夏までに制度のあり方を盛り込んだ実行計画をまとめ、高年齢者雇用安定法改正案の国会提出を目指すとした。
10/23 特定技能 外食・宿泊業も（朝日）：政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」で農業や建設業など、14業種を対象に検討していることが関係者の話で分かった。技能実習制度の対象になっていない、外食業や宿泊業も含まれているという。
10/22 （知っとくトク）資格取得へ給付金活用（日経夕刊）：仕事のスキルアップや、再就職のため資格取得に挑戦する人を支援する国や自治体の制度を紹介している。
10/22 就活どう変わるの？（日経夕刊）：就職活動のルールが見直されることについて、分かりやすく説明している。
10/22 障害者雇用3700人水増し（日経夕刊、23日日経）：中央省庁で障害者の雇用を水増しした問題で、弁護士らでつくる国の検証委員会は22日、報告書を公表した。国の指針に反する方法で算入していた職員は2017年6月時点で28機関の計3700人に上った。
10/22 障害者水増し 地方3800人（朝日夕刊、23日朝日）：障害者雇用数の水増し問題で、政府は22日、全国の自治体を対象に昨年6月1日時点の雇用数を再調査した結果、計3809.5人の不適切な算入があったと発表した。
10/22 「上場企業女性役員調査」下（日経）：まだ少ない女性の役員たち。ロールモデル不在の人も多い。どのような課題を抱え、どういう人脈を活用しているのか調査している。
10/22 第1回「スマート経営調査」（日経）：日本経済新聞社が2017年12月にまとめた第1回「スマートワーク経営調査」のデータを基に、企業の動向を分析。働き方や人材の育成、多様性に対する従来の価値観を見直し、イノベーションや成長につなげようとする動きが広がっていることが分かった。
10/22 働く人の報酬、統計修正へ（日経）：内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。
10/22 仕事のストレス 話して楽に（日経）：仕事について相談できる人が周りにいるかどうかがストレスの高低を左右することがセーフティネットの調査で分かった。同社は「職場のコミュニケーション支援がストレス対策に有効だ」と説明している。
10/22 残業上限規制対応 7割（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」で残業時間の上限規制について7割が対応完了と回答したが、有給休暇の取得義務化は4割弱にとどまった。
10/22 「転換」逃れ？契約書 そして5年ーー2018年問題（上）（朝日）：4月に「5年ルール」が本格スタートし、9月末には派遣社員の派遣期間の上限を一律3年とする「3年ルール」が最初の期限を迎えた。ともに非正規で働く人を安定雇用にすることが目的とされたが、トラブルが起きている。現状を報告している。
10/21 JR西 キケン？な研修（朝日）：JR西日本が新幹線のトンネル内に社員を座らせて、最高時速300キロの車両の通過を間近で体感させる研修をしている。一部の労働組合は危険だとして、研修の中止を求めている。
10/21 外国人 溶け込む日常（朝日）：様々な立場で日本に暮らす外国人が増えているなか、政府は来春までに新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを単純労働の分野に広げる方針を示した。多様な人々が共に暮らす姿を「多民社会」と名づけ、そのあり方を考えている。
10/19 福島の会社 実習生停止（日経夕刊）：東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業にベトナム人の外国人技能実習生が従事してした問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止となったことが19日、分かった。
10/19 胆管がん発症、男性労災認定（日経夕刊）：京都労災職業病対策連絡会議は19日までに、大日本印刷と同社子会社で働き、胆管がんを発症した同市の60代男性が労災認定されたと明らかにした。
10/19 70歳雇用へ数値目標（日経夕刊）：政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。
10/19 女性が動かす町工場（朝日夕刊）：工場長を除くと女性5人だけという町工場「チャンピオンコーポレーション」（大阪府八尾市）を訪ねている。
10/19 障害者 新採用「4000人」（朝日夕刊）：中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、政府が検討してきた今後の障害者雇用促進策と再発防止策の骨子が19日、関係者への取材で分かった。法定雇用率を満たすため、統一試験による採用を実施するなどし、2019年末までに約4000人を新たに採用する目標を掲げる。22日に公表する。
10/19 海外IT人材 獲得競う（日経）：フリーマーケットアプリのメルカリやLINEなどのインターネット企業が海外の人材獲得で競い合っているという。実情を取材している。
10/19 教員の半数 過労死ライン超え（朝日）：連合は18日、公立学校教員を対象に緊急調査を実施した結果、半数が過労死ラインとされる週60時間以上の勤務を超えていたと発表した。
10/19 財務省改革案中間報告 部下が上司を評価（朝日、日経）：森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラ問題を受け、財務省は部下が上司を評価する「360度評価」の導入などを盛り込んだ改革案の中間報告をまとめた。19日に公表し、来年6月までに最終報告をまとめる。
10/19 商工中金、社員400人削減へ（朝日）：国の制度融資で大規模な不正を繰り返していた商工組合中央金庫（商工中金）は18日、人員削減など構造改革を柱とした2021年度までの中期経営計画を発表した。21年度末までに社員約3900人のうち約400人を削減する。
10/19 来春闘「ベア前面」見直し（朝日、日経）：連合は18日、来年の春闘からベースアップ（ベア）率を、要求の前面に掲げる方針を見直すと発表した。月額賃金の具体額をより重視し、中小企業の待遇の底上げを狙うという。
10/18 育休延長目的の「落選狙い」横行（日経）：育児休業を延長したい人が「落選狙い」で保育所の利用を申し込む事例が目立っているという。背景を探っている。
10/18 68歳警備員死亡、遺族が労災申請（日経）：東京都内の私立高校の警備員だった68歳の男性が急性心筋梗塞で死亡したのは、連日の夜勤や24時間勤務など、過酷な労働が常態化していたことが原因だとして、遺族は労働基準監督署に労災を申請した。
10/18 派遣社員4割「正社員で働きたい」（朝日、日経）：派遣社員の4割が「今後は正社員で働きたい」と考えていることが、厚生労働省が17日発表した2017年の実態調査で分かった。
10/18 「パワハラ自殺」提訴（朝日）：ゲーム業界の求人広告会社「ビ・ハイア」などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時30）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメントが原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償などの支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。
10/18 10日19日はイクメンの日（朝日）：10月19日は、10（トウサン＝父さん）19（イクジ＝育児）で「イクメンの日」とされる。、男性の育休取得率が90％を超えている関西電力や積水ハウスを取り上げている。
10/18 パワハラ定義、労使が激論（朝日）：職場のパワーハラスメント（パワハラ）対策を議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会が17日開かれ、パワハラの定義をめぐる議論が労使で激しく行われた。年内に防止策のあり方の結論を出すとしている。
10/17 パワハラ相談体制拡充（日経）：厚生労働省は職場でのハラスメント対策を強化するため、2019年度から都道府県労働局の相談員を増やし、夜間や休日も対応する新たな相談窓口を設ける。
10/17 外国人高度人材、5年以上雇用を（日経）：経団連は16日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格について提言をまとめた。優秀な人材については5年以上雇用できるようにし、家族の帯同を認める必要性があると指摘した。
10/17 後継難中小 外資に紹介（日経）：経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。技術の伝承や地方の雇用の場の確保を重視し、優良な中小企業の廃業を防ぐ狙い。
10/17 日立の実習生解雇 団交続く（朝日）：日立製作所が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生40人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労組と日立の団体交渉が16日、下松市であった。労組は賃金補償などを求めているが、この日も日立と合意できず、20日までに再度、交渉する。
10/17 外国人の労働「人権尊重を」経団連が提言（朝日）：政府の外国人労働者の受け入れ拡大方針について、経団連は16日、外国人労働者の人権の尊重や、多様性を認める社会の実現を中心に据えた提言を発表した。提言は加盟する大企業やその取引先に対して呼びかける。
10/17 （耕論）二足のわらじ広がるか（朝日）：政府が進める働き方改革で、会社員の副業がしやすくなった。本当に「二足のわらじ」は広がるのか、識者に聞いている。
10/16 教室の座席指定望む学生（日経夕刊）：教室の座席指定を望む大学生が増えていることについて言及している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/16 就活ルール 現2年生維持（朝日、日経）：政府は15日、就職活動の日程の新ルールを検討する会議の初会合を開いた。現在の大学2年生にも「会社説明会は3年生の3月、面接は4年生の6月解禁」とする今のルールを維持することで大筋一致した。29日の次回会合で正式に決める見通し。
10/16 高プロ 労働者側反発（朝日）：来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者を決める議論が15日、労使が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会で始まった。内容をまとめている。
10/15 我が社 全員ひきこもり（日経）：社会とのつながりを断ち、心を閉ざしていた「ひきこもり」の人たちばかりが活躍するIT企業を取り上げている。
10/15 介護、外国人がサポート（日経）：外国人技能実習制度に2017年11月から介護職が加わり、今夏にインドネシアなどの実習生が来日し始めた。受け入れ体制など課題を探っている。
10/15 「上場企業女性役員調査」上（日経）：大手企業でも女性の生え抜き役員が誕生し始めたという。どうステップアップしてきたのかについて、上場企業の女性役員たちに取材している。
10/15 滝の湯ホテル、誕生日を休暇に（日経）：天童温泉の滝の湯ホテル（山形県天童市）は、全従業員を対象に誕生日の休暇制度を導入した。9月から誕生日当日を休めるようにした。
10/15 日産の英工場、賃金交渉延期（日経）：日産自動車は英国の欧州連合（EU）離脱に備え、英国工場で働く従業員の賃金の改定交渉を延期する方針を固めた。EUと英国の離脱条件を巡る交渉は難航している。合意できない場合、関税などのコスト増などが想定されるため、影響を見極める。
10/15 銀行、内定者16％減（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた2019年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（19年春入社）は18年春入社実績比で1.4％増だった。8年連続の伸びだが、銀行は16.1％減。半数の企業で内定者が計画を下回った。
10/15 ワコール、ブラック技能実習取引先に目配り（朝日）：ワコールホールディングス（HD）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。不正行為があれば改善を求め、応じない場合は取引そのものを見直す。
10/14 女性役員比率 達成156社（日経）：政府が掲げる2020年の女性役員比率10％の数値目標を現時点で達成している企業は150社超であることが、日本経済新聞社が上場企業に実施した女性役員に関する調査で分かった。
10/14 ベトナム人、相次ぐ死（朝日）：日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいるという。実情を探っている。
10/13 がん治療 職場が支える（日経夕刊）：がんを患っても前向きに働き続ける人が増えてきた。職場の環境や社内ルールを整えている企業を取り上げている。
10/13 NHK地域スタッフは「労働者」（朝日）：NHKから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟で、「労働者だ」と認めてNHKを敗訴させた一、二審判決が確定した。
10/12 日立、解雇通告新たに20人（日経夕刊）：日立製作所は12日までに、笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生20人に解雇を通告したと明らかにした。9月にも別の20人に解雇通告している。
10/12 新在留資格を提示（日経夕刊、朝日夕刊）：政府は12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ人に与える「特定技能2号」の2つの新たな在留資格を創設する。秋の臨時国会に改正案を提出し、来年4月の制度開始を目指す。
10/12 外国人労働者、永住にも道（日経）：法務省は来春からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関連法改正案と政府基本方針の骨子案を発表した。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。
10/12 兼業・副業「許可せず」75％（日経）：会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8％が「許可する予定はない」年、労働者も56.1％が「するつもりはない」と回答したことが分かった。政府が推進するも、浸透していない実態が浮き彫りになった。
10/12 ダイキン、70歳まで雇用（朝日、日経夕刊）：ダイキン工業は、定年を60歳から65歳に引き上げ、希望すれば70歳まで再雇用する方針を固めた。近く労使交渉に入り、来年度にも導入する。
10/11 シニア社労士 生き生き（日経夕刊）：働き方改革をめぐってシニア世代の「社会保険労務士（社労士）」が活躍の場を広げているという。現場を訪ねている。
10/11 連合会長、要求手法見直し明言（日経夕刊）：連合の神津里季生会長は11日午前、春季労使交渉を巡り、将来的に要求手法を見直す考えを明らかにした。連合は近く策定する2019年労使交渉の基本構想に「上げ幅から水準追求への転換」を検討項目として盛り込む。
10/11 就活ルール「必要」7割（日経）：就職情報大手のディスコが10日発表した調査で、大学生の7割が「就活の日程ルールは必要」と答えたことが分かった。
10/11 バイト確保へ「報い方改革」（日経）：アルバイトやパートの確保を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いているという。アイリスオーヤマと組み、従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入するファミリーマートなどを取り上げている。
10/11 ノジマ、社員の不妊治療費用補助（日経）：ノジマは今月、社員やその配偶者が不妊治療を受ける費用を補助する制度を導入した。自治体の補助と併用できるようにする。
10/11 製薬12労組の新連合組織発表（日経）：アステラス製薬や第一三共など国内12の医薬品メーカー・組織の労働組合が、10日、新たな労組連合「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）」を立ち上げたと正式に発表した。
10/11 連合、実額要求を検討（日経）：連合は2019年春の労使交渉から、賃上げの要求方法の見直しを始める方針だ。ベースアップ（ベア）は賃金底上げに限界があり、大企業と中小企業がそれぞれ望ましい賃金の水準を掲げて経営側と交渉する手法を探っている。
10/11 就活の指針、企業6割が無視（朝日、日経夕刊）：内閣府と文部科学省が7〜8月に行った就職活動に関する調査で、経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業が62.4％に上った。前年比3.1ポイントの増加。
10/11 留学生の日本就職、2万2419人（朝日）：法務省は10日、日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち、国内で就職するために在留資格の変更が認められた人が2017年に2万2419人おり、過去最多だったと発表した。前年比約15％の増加。
10/11 「架空労働者」も比較対象に（朝日）：働き方改革関連法で企業に求められる「同一労働同一賃金」について、厚生労働省は10日、派遣社員の待遇を比較する派遣先の労働者の具体案を公表した。まずは同じ仕事などの正社員としたが、最終的に対象となる人がいなければ、派遣社員と同じ仕事をする正社員を雇ったと仮定した待遇の「架空の労働者」でもよいとした。
10/10 院内保育所の保育、「10時間以上」6割（日経）：医師や看護師が利用する院内保育所の6割が、1日当たりの保育時間が10時間以上であることが9日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。
10/10 中途求人倍率2.35倍に低下（日経）：パーソルキャリアが9日発表した9月の中途採用の求人倍率は、前年同月比0.01ポイント低い2.35倍だった。
10/10 日立の技能実習生、さらに20人解雇へ（朝日）：日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生20人が実習途中に解雇を通告された問題で、日立が10日にも別のフィリピン人実習生20人を解雇することが分かった。
10/10 （耕論）「就活ルール」廃止？（朝日）：採用時期を定めた現行の経団連の「就活ルール」が廃止されることについて、ウォンテッドリー代表取締役CEOの仲暁子さん、明治大学・就職キャリア支援部長の舟戸一治さん、小説家の羽田圭介さんに話を聞いている。
10/10 就活ルール、政府主導へ（朝日、日経）：経団連は9日、新卒学生の就職活動の日程を決める「採用選考に関する指針」を廃止すると正式に発表した。2021年春入社以降の新卒学生が対象。経団連に代わって政府がルールを主導する形に変わる。
10/9 資格取っても無意味に？（日経夕刊）：人工知能（AI）時代、税理士・会計士といった士業系の資格を取っても無意味だろうかという問いに答えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/8 データー活用 働き方改革 中小、続々導入（日経）：中小企業が先端のデジタル技術を使いながら、働き方改革に本腰を入れ始めた。マーケティングや金融分野に使われていたIT（情報技術）を労務管理に応用し、離職防止や生産性向上につなげるという。主なサービスを紹介している。
10/8 地域経済500調査（日経）：地方企業が働きやすい職場づくりに動いている。日本経済新聞社が実施した2018年秋の「地域経済500調査」では、81.3％のトップが働き方改革に「すでに取り組んでいる」、10.9％が「予定がある」と答えた。女性の活躍推進は「女性の総合職採用を始めてまだ日が浅い」（四国の食料品メーカー）などの理由もあり、地方の企業にとって、なお壁が高い。
10/8 がん診断経て働き続ける（日経）：社員のがん治療を支える仕組みづくりが進んでいるとして、アフラックやテルモなどを取材している。
10/8 製薬11労組が新組織（日経）：アステラス製薬や第一三共など国内11の医薬品メーカー・組織の労働組合が、10日に産業別労組を発足させる。UAゼンセンを脱退し、2万7000人が参加する。名称は「医薬化粧品産業労働組合連合会」。
10/8 労働条件の通知、メールで可能に（朝日）：厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどでも可能にするよう規制を緩和する。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用する。
10/6 「技能実習制度廃止を」（朝日）：日本弁護士連合会（日弁連）は5日、技能実習制度を直ちに廃止し、人権保障にかなった外国人労働者受け入れ制度を構築するよう求める宣言文を公表。青森市内で同日開いた人権擁護大会で採択した。
10/6 米失業率改善3.7％（朝日）：米労働省が5日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.7％と前月（3.9%）から改善し、48年9カ月ぶりの低水準となった。
10/5 定年延長、やる気どう維持（日経夕刊）：65歳への定年延長が現実味を帯びてきた。課題はシニア社員のモチベーション。シニアの意思改革に加えて、やる気を促す工夫を行ってる企業を取り上げている。
10/5 社員待遇格差、12月21日判決（朝日夕刊）：浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員の男性が、同じ仕事をする正社員との待遇差は不合理だと訴えた訴訟の差し戻し後の控訴審第1回口頭弁論が5日、大阪高裁であり、即日結審した。判決は12月21日。
10/5 名目賃金0.9%増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は、前年同月比0.9%増の27万6366円だった。13カ月連続の上昇だった。
10/5 休み方改革、中傷に補助（日経）：厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。研修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円を補助する。2019年4月から実施する。
10/5 65歳以上雇用へ法改正（日経）：政府は5日、「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマが柱。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。
10/5 （求ム障害者）下・特性いかす働き方 根付かず（朝日）：公的機関の水増しに揺れる障害者の雇用。現場の課題を報告する連載記事。障害者それぞれの特性をいかした働き方が企業に根付かない要因を探っている。
10/5 日立、実習生20人解雇（朝日、日経夕刊）：日立製作所が、笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。
10/4 （求ム障害者）中・「即戦力」奪い合う企業（朝日）：公的機関の水増しに揺れる障害者の雇用。現場の課題を報告する連載記事。「就職率100％」を達成した、特別支援学校の東京都立水元小合学園（葛飾区）の就業技術科を取り上げている。
10/4 （真相深層）時給は最高水準、求人も倍層（日経）：事務派遣スタッフの時給が過去最高水準で推移し、求人数も前年と比べ倍増している。正社員の働き方改革や自動化の流れが派遣の特需を生み、時給を押し上げる流れが生まれているという。現場を訪ねている。
10/4 外国人受け入れ、中小企業を支援（日経）：経済産業省は、人手不足に悩む中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援する。
10/3 米アマゾン最低賃金 時給1700円に引き上げ（朝日夕刊、日経夕刊、4日朝日）：米アマゾンは2日、米国内の約25万人の従業員と、約10万人の季節従業員について、最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。
10/3 （新社会人応援講座）名刺の活用術（日経）：10月1日に内定式を迎えた2019年春卒業予定の学生たち。社会人になるためにどのような準備をすれば良いのか。名刺の活用術についてまとめている。
10/3 日銀短観、人手不足深刻に（日経）：日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、主要な28業種のうち15業種で、バブル経済の崩壊直後にあたる1991、92年以来の人手不足を示す結果となった。
10/3 外食、外国人が成長の要（日経）：外食チェーンでの外国人材の役割が変わりつつある。人材育成や海外展開を担う成長の要として欠かせなくなっているという。実情を探っている。
10/3 無期雇用派遣広がる（日経）：人材派遣各社が、無期雇用で契約した人材の派遣サービスを拡大している。3年を超えて同じ派遣先で働けることが特徴。アデコやリクルートスタッフィングなどを取り上げている。
10/3 （障害と「働く」）下・みんながいてこその社会（朝日）：中央省庁の障害者雇用水増しを、現場で支援に取り組む担当者や専門家はどう捉えているのか、取材している。
10/3 （求ム障害者）上・性急な大量雇用 戸惑い（朝日）：公的機関の水増しに揺れる障害者の雇用。現場の課題を報告する連載記事。政府は法定雇用率を来年中までに達成するよう求めているが、現場では対応が追いついておらず、一人ひとりに合わせた組織作りが必要だとしている。
10/3 「同一賃金」仕組み作り難航（朝日）：働き方改革関連法で企業が求められる「同一労働同一賃金」をめぐり、派遣社員の賃金水準の決め方の議論が難航しているという。内容を解説している。
10/3 連合「ベア前面」転換も（朝日）：連合が、ベースアップ（ベア）の引き上げ率目標を、将来的に前面に示さない方向で検討を始めることが分かった。今月中旬に決める来年の春闘方針となる「基本構想」の素案に、要求方法を転換する必要性を盛り込んだ。
10/2 AIが代替「スマートな仕事」（日経夕刊）：今後、どんな仕事が人工知能（AI）に置き換わっていくのか予想している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/2 （Bizワザ）介護離職 制度知って防ぐ（日経夕刊）：「介護離職」に追い込まれる人が増えている。介護保険制度やサポートの仕組みを具体的にどう活用すれば仕事介護を両立させられるのか。必要なノウハウや心構えを探っている。
10/2 揺らぐ10月1日内定（日経）：国内の主要企業が1日、2019年卒学生向け採用活動の大きな節目である「内定日」を迎えた。しかし昨今では、採用活動の前倒しや通年採用の拡大で存在意義は薄れているという。各企業の動きをまとめている。
10/2 米カリフォルニア州、女性役員登用義務付け（日経）：米カリフォリニア州は米国で上場している州内の企業に対し、2019年までに女性取締役の設置を義務付ける。米国の州としては初めて。
10/2 （障害と「働く」）上・職場に新しい風 吹かせられる（朝日）：国の中央省庁などによる障害者雇用の水増しが今夏発覚した。背景にあるものは何かについて、日本障害者協議会代表の藤井克徳さんにインタビューしている。
10/2 加重労働で事故死、遺族提訴（朝日）：加重労働を強いられたために運転を誤って事故死したとして、トラック運転手の木村光さんの遺族が1日、勤務先の広島県福山市の運送会社に約1億円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
10/1 再雇用 古巣でのびのびと（日経）：出産や結婚など家庭の事情で退職した女性社員を呼び戻す動きが活発になってきている。再雇用制度がある明治安田生命保険や帝人ファーマなどを取り上げている。
10/1 従業員のメンタル守る（日経）：スタートアップ企業が法人向けに、従業員のメンタルヘルスの不調の予防・対策サービスに乗り出している。メンタルヘルス関連事業のラフールや医療人材サービスのエムステージなどの取り組みを伝えている。
10/1 正社員の不足度、過去2番目水準（日経）：厚生労働省がまとめた8月の労働経済動向調査によると、正社員不足を示す指標が比較可能な1999年以降で2番目に高い水準となった。業種別では、情報通信がもっとも高く、運輸・郵便業が続いた。
10/1 （知る就活）就活ルール見直し（朝日）：経団連会長の突然の「就活ルール廃止」宣言が、企業と大学関係者に与えた影響の大きさについて言及。学生の本分である学業を優先させるために、「採用活動は長期休暇中に限る」をルールにしてはどうかとて提案している。
10/1 就活 今年は 今後は（朝日）：来年春に卒業する多くの学生が1日、内定式を迎える。学習院大キャリアセンター担当事務長・淡野健さんと地方のミカタ取締役・佐久間大さんに、今年の動きを振り返ってもらうとともに、就活日程の見直しについての考えを聞いている。
10/1 精神障害、体調の波「見える化」（朝日）：働いている精神障害のある人が、無理がたたって休職や離職したりすることを防ごうと、様々なツールを使い、職場定着を支援する取り組みが進んでいるという。現場を訪ねている。